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令和6年（ワ）第6807号・令和7年（ワ）第9801号　投稿記事削除等請求事件
- 原告:部落解放同盟大阪府連合会　外4名
- 被告:宮部龍彦
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# 準備書面5
# （原告第4準備書面及び甲第51号証に対する反論）

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大阪地方裁判所第22民事部合議2係　御中
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令和8年10月9日

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- 被告:宮部龍彦
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被告は、原告第4準備書面及び甲第51号証について、以下のとおり反論を補充する。

被告は従前の主張を維持する。本書面において、「本件各投稿」とは、訴状別紙投稿記事目録1記載の記事及び同目録2記載の動画をいう。

## 第1　原告ら団体とその構成員が受けるという被害は、地区とは関係がないこと

1　確定した東京高等裁判所令和8年1月22日判決（令和7年（行コ）第203号。乙74。最高裁判所令和8年9月9日決定・乙75により確定）は、部落解放同盟川崎支部ほか1団体（乙76・12頁）の代表者及び役職者の氏名等の開示が争われた事案について、次のとおり判示した。

「本件2団体の代表者及び役職者の氏名が公表されると、これらの者が誹謗中傷の対象とされ、その結果、本件2団体の事業活動が妨げられる恐れがあると認められる。」（乙74・3頁）

「本件2団体の代表者及び役職者の氏名が公表されると、本件2団体の事業活動が妨げられる恐れがあるのは前記のとおりであって、このことは当該役職者の同和地区とのかかわりの有無によるものではない。」（同頁）

「控訴人の請求の当否を判断するに当たって、控訴人の主張するところの同和団体の実態を判断する必要は見受けられない。」（同頁）

同判決が引用する原判決も、これらの者が「部落差別の解消の取組に係わる者として誹謗中傷の対象とされ」るおそれがあることを理由としている（乙76・10頁）。裁判所は、これらの者が誹謗中傷の対象とされるおそれの原因を、地区とのかかわりではなく、団体への所属とその活動に置いたのである。同判決は、団体の実態を判断することなく、この結論を導いている。本件でも、原告ら団体の請求は、その実態を判断するまでもなく、第2及び第3のとおり認められない。

2　そうすると、原告ら団体が受けるという被害も、構成員が構成員として受けるという被害も、本件各投稿が地域を明らかにすることによって生じるものではない。地域が明らかにされてもされなくても、原告ら団体の役職者及び構成員であることは変わらず、それは原告ら自身が公表している事実である。本件各投稿との間に因果関係はなく、本件各投稿を削除しても、その被害は除去されない。

3　原告らが団体固有の権利として主張する「差別されない権利」について、原告らが援用する令和7年さいたま地裁判決（甲38）も、「差別されない権利の内実は判然としない」としてこれを採用せず、団体の業務遂行権の侵害も認めていない。原告ら団体は、本件各投稿によってどのように業務の遂行が阻害されたのかを、具体的に主張していない（被告準備書面7第3の1）。

4　したがって、本件で地区とのかかわりによる不利益をいうのであれば、それは構成員であることとは関係のない、住民又は出身者一人ひとりのものであって、その者ごとに主張立証されなければならない（第2の3）。ところが、原告ら団体は、その住民及び出身者の代表ではなく（第2）、構成員一人ひとりの授権も示していない（第3）。

## 第2　原告ら団体は、地域の住民及び出身者の代表ではないのに、代表でなければできない請求をしていること

1　原告らは、原告大阪府連及び原告各支部が地域住民又は地域出身者全体を代表するという主張はしていないとし、被担当者はそれぞれの構成員であるとする（原告第4準備書面第2の2、第3の1）。そうであれば、原告ら団体が求めることができるのは、授権したという構成員自身の権利に基づく救済に限られる。

ところが、原告らは、構成員が誰であるかも、その者がどの地域に住み、又はどの地域の出身であるかも、その者とどの投稿とが結び付くのかも明らかにしないまま、大阪府内の各地域に関する44記事及び29動画の全部について、削除及び将来の公表禁止を求めている。原告らは、これを「請求の対象乃至範囲の問題」であるというが（同第3の1）、訴訟担当者が求めることのできる範囲は、被担当者自身が求めることのできる範囲を超えない。構成員を示さずに府内の全投稿を対象とする請求は、構成員でない住民及び出身者の分まで、その地域について語ることの当否を決めようとするものであって、原告らが否定する「代表」の請求そのものである。

2　構成員であることと、地域の住民又は出身者であることとは、同じではない。原告らが提出した西郡支部及び野崎支部の各規約は、部落住民又は部落出身者でない者も、機関決定により支部員となり得る旨を定めている（甲34・3条、甲36・4条）。他方で、各地域の住民及び出身者が、原告ら団体に加入しなければならない理由はない。自分の住む地域、出身の地域について、語るか、語らないか、どのように語るかは、住民及び出身者の一人ひとりが決めることであって、特定の運動団体が、構成員でない者の分まで、これを決める立場にはない。

3　原告らが援用する前訴控訴審判決も、「本件地域情報が公表されることによって誰もが当然に上記の人格的な利益が侵害されるものではなく」として救済を受けることができる者を限り（甲3の1・24頁）、「個人の人格的な利益に基づく請求である以上」として差止めの範囲を限定したうえ（同33頁）、各請求者の住所又は本籍を認定して、認められる範囲を原告ごとに個別に掲げている（同判決別紙6）。ところが、原告らは、構成員の名簿は提出できないとしている（原告第4準備書面第3の1）。原告らは、救済の範囲を画する前提となる事実を自ら示さないとしているのであるから、その請求は、救済の範囲を特定できず、認められない。

4　9801号事件は、6807号事件と同じ投稿について、個人原告を立てずに3支部だけで起こされたものであり、支部が地域全体を代表して訴えることを裁判所に認めさせるための原告らの訴訟戦略である（令和8年5月7日付け被告準備書面2第2の2(4)）。

## 第3　団体の決議や活動方針は、構成員一人ひとりの授権ではないこと

1　任意的訴訟担当は、「本来の権利主体からの訴訟追行権の授与があることを前提として」許容される（最高裁平成28年6月2日第一小法廷判決・平成26年（受）第949号・民集70巻5号1157頁）。授与は前提であって、これがなければ、合理的必要性がどれほど高くても任意的訴訟担当は成立しない。

原告らが授権の根拠とするのは、団体に加盟することは「目的を達成するための訴訟追行権も団体に授与したと言える」という理解（原告第4準備書面第5の2）のほか、原告大阪府連及び原告各支部の大会議案書に記載された活動方針及びスローガン（甲39、41、43、45）と、令和8年4月18日の原告大阪府連第73回定期大会における代議員の決議（甲51）である。いずれも団体の意思であって、人格的利益の主体である構成員一人ひとりの意思ではない。

最高裁平成6年5月31日第三小法廷判決（平成3年（オ）第1724号、民集48巻4号1065頁）は、構成員全員の総有に属する不動産についてすら、団体の代表者が訴訟を追行するには「当該不動産を処分するのに必要とされる総会の議決等の手続による授権を要する」とし、その理由として、確定判決の効力が構成員全員に及び、敗訴すれば構成員の権利を失わせる処分をしたのと事実上同じ結果をもたらすことを挙げている。任意的訴訟担当による判決の効力も被担当者に及ぶのであり（民事訴訟法115条1項2号）、原告ら自身、敗訴した場合のリスクを考えると授権の認定は「慎重にあるべきとも言えるであろう」と述べている（原告第4準備書面第5の2）。構成員一人ひとりに専属する人格的利益について、代議員大会の決議が本人の授権に代わることはない。

2　原告らは、平成28年判決の債権管理会社と債券保有者との関係が、原告ら団体と構成員との関係に類似すると主張する（原告第4準備書面第3の2(3)）。しかし、同判決の事案では、債券の管理会社が債券保有者のために「必要な一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限」を有する旨の条項が、債券の内容を定める要項に置かれ、債券保有者に交付される目論見書にも記載されていた。同判決は、債券保有者がこの条項を含む債券を購入したことをもって、訴訟追行権の授与を認めたのである。原告ら団体の規約には、団体が構成員の人格的利益について訴訟を追行する旨の定めはなく（甲34、甲36）、そもそも構成員の人格的利益は、団体の定める条件の下で取得した権利ではない。同判決は本件に当てはまらない。

3　原告らは、訴訟までは望まないという構成員がいたとしても、それは「任意的訴訟担当の理解が不足していることから起因する心理」であり、理解してもらえば「動機は消失する」という（原告第4準備書面第5の1）。これは、構成員の意思を確かめたものではなく、団体が構成員の意思を推し量ったものにすぎず、授権の証明にはならない。

4　原告らが合理的必要性の根拠として挙げる暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律32条の4（原告第4準備書面第5の4）も、国家公安委員会の認定を受けた都道府県センターが、付近住民等で差止めの請求をしようとするもの「から委託を受けたとき」に、「当該委託をした者のために」訴訟を追行する権限を定めたものであって、委託は取り消すこともできる（同条5項）。住民が自ら訴えることの困難に対処するために法律が設けた仕組みでさえ、一人ひとりの委託を要件としている。法律の定めもない原告ら団体が、構成員の委託なしに訴訟を追行することはできない。

5　原告らは、最高裁昭和60年12月20日第二小法廷判決（昭和56年（オ）第673号、集民146号339頁。豊前火力発電所事件）は授権行為と思しきものが一切なかった事案であるというが（原告第4準備書面第3の4）、本件でも、権利の主体からの授権はない。同判決は、紛争の過程で重要な役割を果たしてきた者が当事者適格を取得するとの見解を、「そもそも法律上の規定ないし当事者からの授権なくして右第三者が訴訟追行権を取得するとする根拠に乏しく」として排斥した。原告らが述べる長年の活動と団体自身の決議は、同判決が排斥したものにほかならない。

6　原告らが援用する令和7年さいたま地裁判決（甲38）も、団体の目的から構成員の授権を導くことはできないとしている。

7　原告らは、原告ら団体の規約、大会決議及び長年の活動を、授権及び合理的必要性の根拠とする（原告第4準備書面第5の2、第5の4）。しかし、団体の活動は、法的な授権に代わるものではない。原告らがなお団体の活動の実態を問題とするのであれば、その実態については、公刊資料及び原告大阪府連自身の大会資料に、利権、不祥事、暴力的糾弾、窓口一本化及び支部員の排除が記録されている（令和8年5月7日付け被告準備書面2第7の3、乙57ないし乙62）。

## 第4　結論

原告ら団体の役職者及び構成員が受けるという被害も、確定した東京高等裁判所令和8年1月22日判決（乙74・3頁）の判示と同じく、「同和地区とのかかわりの有無によるものではない」のであるから、地域を明らかにする本件各投稿との間に因果関係はない。地区とのかかわりによる不利益は住民又は出身者一人ひとりのものであるが、原告ら団体はその代表ではなく、構成員一人ひとりの授権も示していない。

したがって、原告大阪府連及び原告各支部が任意的訴訟担当として求める訴えは不適法として却下され、各団体の固有権を基礎とする請求は棄却されるべきである。

以上
