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令和6年（ワ）第6807号・令和7年（ワ）第9801号　投稿記事削除等請求事件
- 原告:部落解放同盟大阪府連合会　外4名
- 被告:宮部龍彦
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# 準備書面6
# （認否、違法性及び救済範囲）

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大阪地方裁判所第22民事部合議2係　御中
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令和8年10月9日

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- 被告:宮部龍彦
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被告は、本件各投稿についての認否を行い、原告第5準備書面及び原告第6準備書面のうち、違法性及び救済範囲に関する部分について、従前の主張を維持したうえで、以下のとおり反論を補充する。証拠（甲第38号証、甲第49号証及び甲第50号証）、損害、仮執行宣言及び訴えの変更については、被告準備書面7で述べる。

本書面において、「本件各投稿」とは、訴状別紙投稿記事目録1記載の記事及び同目録2記載の動画をいい、令和8年8月21日付訴えの変更申立書による変更後は記事44件・動画29件である。同申立ての取扱いは同月26日の口頭弁論期日において留保されたが、被告は、同期日における裁判所の求めに従い、拡張部分を含めて認否する。

## 第1　原告ら団体とその役職者及び構成員が受けるという被害は、地区とは関係がないこと

原告第6準備書面は、本件各投稿の公表を、「属地的差別」としての部落差別そのものであると評価する。

しかし、確定した東京高等裁判所令和8年1月22日判決（令和7年（行コ）第203号。乙74、乙75）は、部落解放同盟川崎支部ほか1団体の代表者及び役職者の氏名が公表されると、誹謗中傷の対象とされ、団体の事業活動が妨げられるおそれがあるとして、「このことは当該役職者の同和地区とのかかわりの有無によるものではない」と判示し（乙74・3頁）、その原因を団体への所属とその活動に置いた（被告準備書面5第1）。個人原告も、部落解放同盟大阪府連合会の副委員長に就任した者であって（乙1）、同判決の役職者と同じく、部落解放同盟の役職者である。したがって、原告ら団体とその役職者及び構成員が受けるという被害は、地域を明らかにする本件各投稿によって生じるものではなく、これを理由とする請求は、因果関係を欠き、理由がない。

地区とのかかわりによる不利益は、住民又は出身者一人ひとりのものであって、その者ごとに主張立証されなければならない（被告準備書面5第1の4）。個人原告についていえば、それは若松1丁目の住民としての利益であって、同地域に関する投稿を超えて及ばない（第2の4）。これらについて、被告は、予備的に、第2ないし第4のとおり主張する。

## 第2　違法性は投稿別・権利主体別に判断すべきこと

### 1　前訴控訴審判決の論理を個々の投稿に広げることはできないこと

原告第6準備書面は、前訴控訴審判決が挙げた部落差別の根深さ、差別が人生に与える影響の甚大さ及びインターネットの普及（甲3の1・22〜24頁）を根拠に、本件各投稿が人格権を侵害すると主張する。しかし、これらは社会一般についての事情であって、どの投稿が、どの原告に、どのような不利益をもたらすのかについては何も述べていない。しかも、同判決が認定した法務省の調査の結果は、部落差別の事案に「全体としては顕著な件数の増減の傾向は認められない」とし、インターネット上の情報に接して「差別意識を植え付けられる可能性がないとはいえない」というにとどまる（同18〜19頁）。同判決は、不利益が「人々の心理、主観に起因するもの」であるとし（同24頁）、具体的な損害の証拠がなくても精神的苦痛は否定されないとして（同39頁）、不安感をもって侵害を認めたが、訴訟上の因果関係の立証には「高度の蓋然性」の証明を要し（最高裁昭和50年10月24日第二小法廷判決・昭和48年（オ）第517号・民集29巻9号1417頁）、可能性はこれに代わらない。誰かが見て、誰かが結び付け、誰かが偏見に基づいて行動するという仮定の連鎖を確かめずに、想定上の第三者の行為の責任を表現者に負わせる論理は、インターネット上の炎上と同じ構造である。根拠を確かめないまま責任を問うこうした動きに証拠によって歯止めをかけるのが、司法の役割であるのに、同判決は、仮定の連鎖を確かめないまま、これを法的責任に置き換えた。原告らは、その論理を、地域の一覧から府内の個々の記事、写真及び動画にまで広げよというが、仮定の連鎖を確かめないまま、これを個々の投稿にまで広げることはできない。

しかも、同判決の事実認定は、前訴の口頭弁論終結時（令和5年2月1日）の、前訴の証拠に基づくものにすぎず、理由中の判断は本件を拘束しない（民事訴訟法114条1項）。差止めの必要性を判断すべき本件の口頭弁論終結時には、事実は変わっている。本件各投稿には平成28年から公開されているものもあるが、これによって誰かが識別され、不当な扱いを受けたという事実は一つも示されておらず、被害は現に生じていない。地域を記載した過去の刊行物は、国立国会図書館に利用者登録をすれば、デジタルコレクションの個人向け送信により自宅等で閲覧でき（乙77、乙78、乙79）、生成AIは、被告のウェブサイトを除外しても、地域と団体に関する情報をまとめる（乙30）。生成AIの開発事業者が、ウェブ上では見つけにくい知識を求めて学習用に古書を大量に購入しているとみられることも報じられている（乙87、乙88）。同判決の前提とした事実は既に崩れており、被告の投稿だけを削除しても同判決が懸念した危険は除かれないから、本件各投稿を削除する必要性はない。

### 2　違法性は各投稿について主張立証されなければならないこと

原告らは、地域名及び現在地の表示のほか、写真及び動画の内容、記事の一覧化、検索及び拡散の容易性、記事相互の関連付け、説明及び描写の内容並びに先行する裁判判断を潜脱する目的を総合して、違法性を主張する。しかし、これらの事情の存在及び法的評価は、各投稿について証明されなければならない。

本件各投稿は、対象地域、作成時期、情報源、写真、映像、音声、字幕、解説、公共的関心、個人識別性及び各原告との関係を異にする。原告第2準備書面第3は、記事39件について本文の記載及び写真を指摘するが、それは「どの部分か」に答えるにとどまり、その記載が「誰の、どの権利を、なぜ」侵害するのかには答えていない。動画については、場面も特定されていない。したがって、各投稿の違法性は主張されていない。

### 3　原告ら自身も、報道機関も地方公共団体も、同じことをしていること

原告第5準備書面は、被告による公刊資料等の指摘を「全く重要ではない」とする。しかし、各投稿の公開時点でどの情報が既に公表されており、被告の投稿が何を新たに付加したのかを比較しなければ、被告の投稿による侵害の有無は判断できない。

令和8年8月26日付毎日新聞石川地方版（乙89）は、石川県の2団体の部落問題学習会が大阪市住吉区及び浪速区の二つの「被差別」部落で開催され、参加者が現地を歩いて資料室の案内と取組の説明を受けたことを、浪速区の地域を「日本最大級の規模」の部落と明記して報じている。これらの地域は、目録1の9ないし11、27及び29の対象地域と同一の区に所在する。滋賀県が毎月ウェブサイトで発信している人権の特集記事「じんけん通信」（乙90）も、京都市北区の千本地域の資料施設の住所等を掲げて「みなさんも、ツラッティ千本を訪れてみてはいかがでしょうか」と来訪を勧め、古地図の表記を「隠すことなく展示」していることを紹介している（1〜5頁）。

原告ら自身も、同じことをしている。原告西郡支部の支部長であった八尾市議会議員（乙91）は、議会で、西郡及び安中を挙げて、市内の児童・生徒、職員及び市民が一度はフィールドワーク研修をできる仕組みを求め、「とにかく同和地域にどんな形でもいいから、見に来てほしい」と述べている（乙92）。原告大阪府連の支部では、平野支部が他県の団体を地域内に案内し（乙93）、住吉支部が記念誌『住吉部落の歴史と解放運動の歩み』を出版し（乙94、乙95）、浅香、加島、矢田及び平野の4支部が大学と共に4地区のフィールドワークを行って実態調査報告書を刊行している（乙96）。矢田支部の書記長が案内する矢田地域のフィールドワークは、集合場所の住所を示して、ウェブ上で公開して案内されていた（乙97）。部落解放同盟の機関紙は、浪速支部の関係者の解説で浪速を歩くフィールドワークや、大阪で開かれた全国集会での浪速地区などのフィールドワークを報じ（乙98、乙99）、加島支部が報告集会を開いて地域の分析結果を報告したことを報じ（乙100）、北部地震の被災状況を伝える記事では、高槻市の高槻富田支部及び茨木市の道祖本支部の地域を、「大阪府内の被差別部落」として報じている（乙101）。行政も、国の同和対策審議会が西成区の地区の範囲を町丁目で示して地区図を掲げた報告書を作成し（乙102）、大阪府知事らが西郡、西成等を見学し、視察したことが大阪府同和事業促進協議会の公刊物に記録されている（乙103）。個人原告の住む若松1丁目でも、富田林市人権協議会が「フィールドワークの受け入れと開催」を事業として掲げ（乙14の1）、地域の施設を地図とともに案内する冊子を発行している（乙72）。これらは、目録1の3、4、9ないし11、14、18、19、22、24、27、29、30、32及び35の対象地域である。部落解放同盟中央本部は、放送・新聞の在京メディアを対象とするフィールドワークも開催しており（乙104）、その機関紙は、令和8年10月にも、支部の案内による他県の地域のフィールドワークを報じている（乙105）。

このように、地域を示し、外部の人を現地に案内し、その歴史を隠さずに語ることは、原告ら自身も、報道機関も、地方公共団体も行っている。原告らは、被告が公刊資料及び行政資料に基づいて同じことをした場合にだけ、これを違法な暴露であるという。これは、被告準備書面3で述べたとおり、表現内容ではなく表現主体によって違法性を決める二重基準であって、被告の投稿だけを違法とする理由はない。しかも、私法上の差止めでは誰のどの表現を禁止するかを訴えを提起する側が選ぶのであるから、原告らの請求が認められれば、部落問題に関する議論と情報を原告らの側だけが扱えるものとする結果になる。

### 4　個人原告及び3支部の請求は全投稿に及ばないこと

6807号事件の個人原告について原告らが具体的な関係を主張するのは、同人の住む富田林市若松1丁目に関する目録1の35及び目録2の20だけである。原告らが援用する前訴控訴審判決は、一覧の形式で公表された地域情報について、削除等の対象とする部分の「前後の記載から当該部分の内容が推知される」ことなどを理由に、都道府県の範囲で削除等を認めた（甲3の1・33頁）。本件各投稿は、地域ごとに独立した記事又は動画であって、他の地域に関する投稿から若松1丁目に関する投稿の内容が推知されることはない。個人原告の請求は、若松1丁目に関する投稿を超えて、大阪府内の他の地域に関する投稿に及ぶものではない。

しかも、若松1丁目を含む富田地区（乙72）が「被差別」部落であることは、個人原告自身が公刊物で論じている事実である。個人原告は、平成31年3月発行の『部落解放研究』第210号に「大阪府富田林市・富田地区の歴史概観」と題する論考を発表し、「なぜこの地域が江戸時代において皮多身分に位置付けられたのか、そして明治時代以降の部落差別の実態とそれに立ち向かう運動にふれている」とし、同地区は「今も部落差別が存在し、闘い続けている地域でもある」と記述している（乙106・2頁）。同論考は、同地区が「南新堂」と呼ばれてきたことも記述しており（同7頁）、本件各投稿のうち若松1丁目に関するものは、いずれもこの論考の後に公開されている。個人原告が自ら公表した事実を被告の投稿が記載しても、同人の権利は侵害されない。

9801号事件の3支部の請求も同じであって、西郡支部、西成支部及び野崎支部並びにその構成員と直接関係するとされる投稿を超えて、大阪府内の他の地域に関する投稿に及ぶものではない。原告らが自己の権利救済のためという目的を述べても、各権利主体の権利から大阪府内の全投稿の削除及び公表禁止を導くことはできない。

### 5　プライバシーを根拠とする請求の要件

原告らは、プライバシーの侵害も主張する。プライバシーを根拠とする削除請求が認められるのは、公表された情報が当該権利主体の私的領域に属する事実であり、かつ、これを公表されない法的利益が公表する理由に優越する場合である。最高裁令和4年6月24日第二小法廷判決（令和2年（受）第1442号、民集76巻5号1170頁）は、事実の性質及び内容、伝達される範囲と具体的被害の程度、社会的地位や影響力、投稿の目的や意義、社会的状況とその後の変化などの諸事情を、当該原告個人について一つずつ認定して比較衡量している。この衡量は、権利主体別・投稿別にしか行い得ない。

原告らは、対象が「被差別部落の所在地」という地域に関する情報であることを述べるにとどまり、どの情報が誰の私的領域に属するのかも、公表されない利益が優越する事情も主張していない。原告らが援用する前訴控訴審判決も、「本件地域情報は1審原告ら各自の固有の情報ではないから、本来的にはプライバシーに該当するものではなく」とし、仮にプライバシーとして保護されるとしても、それは現にその地域に居住する場合に限られるとしている（甲3の1・26頁）。原告らは、個人原告のほかに、どの地域に誰が居住しているのかを主張していないから、プライバシーを根拠とする請求は、個人原告の住む若松1丁目に関する投稿を超えて成り立たない。

## 第3　プラットフォームの措置、行政機関の評価及び先行判断

Google、YouTube又はXによる削除、停止その他の対応は、各社の利用規約、審査体制及び提出資料に基づく私企業の判断であって、日本法上の人格的利益の侵害の有無を決めるものではない。仮処分決定も、限られた資料による暫定的な判断であって、本案の判断を拘束しない。しかも、大阪地方裁判所令和6年5月1日決定（令和5年（ヨ）第768号）の対象は、目録1の35の記事1件である。

原告第2準備書面第3は、本件各記事の記載を「復刻 全国部落調査」の各欄と対照するが、被告の行為が全国部落調査事件の判決に違反するかどうかは、同判決の当事者間における執行の問題であって、本件の請求原因を基礎付けるものではない。

行政機関の評価も同じである。原告らが「差別されない権利」の根拠とする法務省の依命通知（甲6）は、同和地区に関する識別情報の摘示を「目的の如何を問わず、それ自体が人権侵害のおそれが高い、すなわち違法性のあるもの」として、原則として削除要請等の措置の対象とするよう法務局に求めたものであるが、そこにいう「違法性」は「特定人の権利・利益の侵害を要しない点において、民法第709条の不法行為責任が成立する場合におけるそれとは異なる」と、同通知自身が明記している（甲6・3頁）。大阪府知事の説示（甲50）も行政指導であって、本件各投稿を対象としていない（被告準備書面7第5）。いずれも、個々の投稿が誰のどの権利を侵害したかを確かめたものではない。

国の地域改善対策協議会は、昭和61年の意見具申において、「何が差別かということを民間運動団体が主観的な立場から、恣意的に判断し、抗議行動の可能性をほのめかしつつ、さ細なことにも抗議することは、同和問題の言論について国民に警戒心を植え付け、この問題に対する意見の表明を抑制してしまっている」と指摘し（乙107・5頁）、差別事件は「司法機関や法務局等の人権擁護のための公的機関による中立公正な処理にゆだねることが法定手続きの保障等の基本的人権の尊重を重視する憲法の精神に沿ったものである」とした（同7頁）。裁判所に求められているのは、私企業、行政機関又は原告らの評価をそのまま採ることではなく、各投稿が各原告の権利を侵害するかを、不法行為の要件に従って確かめることである。

## 第4　削除及び将来公表禁止の範囲

### 1　将来公表禁止の要件に当たる事実が投稿別に主張されていないこと

原告らは、目録記載の各記事及び各動画について、「ウェブサイトへの掲載、書籍の出版、出版物への掲載等の一切の方法による公表」の禁止を求める。これは、既にされた公表行為に対する削除請求とは異なり、将来の表現行為に対する差止請求である。前記最高裁令和4年6月24日判決も、人格権に基づく差止めについて、「現に行われている侵害行為を排除」するものと「将来生ずべき侵害を予防するため」のものとを分けて示している。

将来の侵害の予防を目的とする差止めについて、最高裁平成14年9月24日第三小法廷判決（平成13年（オ）第851号・同年（受）第837号、集民207号243頁。「石に泳ぐ魚」事件）は、①侵害行為が明らかに予想されること、②その侵害行為によって被害者が重大な損失を受けるおそれがあること、及び③その回復を事後に図るのが不可能ないし著しく困難になると認められることを要件として差止めを認めた原審の判断に、違法はないとした。将来の表現行為の禁止は、表現物がその自由市場に出る前に抑止する点で事前抑制としての性質を帯びるから、最高裁昭和61年6月11日大法廷判決（昭和56年（オ）第609号、民集40巻4号872頁）の趣旨に照らし、上記①ないし③は厳格に判断されるべきである。しかも、本件で原告らが差止めの対象とするのは本件各投稿という個別の表現物であるから、上記①ないし③は表現物ごとに判断されるべき事項であって、「部落探訪」というカテゴリー全体に対する評価によって代替されるものではない。

ところが、原告らが差止めの要件として主張するのは、本件ウェブページが公開され続けていること、被告が「部落探訪」の掲載を継続していること及び被告の意図が強固であることといった、「部落探訪」全体と被告に関する一般的な事情である（訴状第7）。個別の投稿に言及するのは、目録2の20に対応する動画がX上に投稿されたとする点のみである（甲26）。各投稿について、既にされている掲載とは別にいかなる公表行為が予想されるのか、書籍の出版又は出版物への掲載が現に予想される事情は何か、事後の救済によって回復が困難である理由は何かは、主張されていない。将来公表禁止の請求は、削除請求の当否にかかわらず、この点だけで理由がない。

### 2　全部削除の必要性が示されていないこと

原告らは、さいたま地方裁判所令和7年12月17日判決（甲38）及びサイトの一覧性等を理由として、全部削除の必要性を主張する。しかし、本件の各投稿について、その全部を削除しなければならない理由を、投稿別に示していない。原告第6準備書面は、本件請求が認められることは、本件記事及び動画が禁止されるべき行為であると法的評価されることにすぎないと述べるが、これは、まさに争われている違法性及び救済範囲を先取りするものである。違法性の有無と、どの範囲の削除及び将来公表禁止が必要かとは別の問題であって、後者は比例性及び執行の明確性を踏まえて投稿別に判断されなければならないところ、原告らはその事情を示していないから、全部削除の必要性は認められない。

### 3　禁止の外延を確定できないこと

原告らの違法性の主張の中核は、本件各投稿が特定の地域を「被差別」部落として摘示する点にある。しかし、同和地区又は「被差別」部落は、現行法令上の定義を有しない。地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は平成14年3月31日をもって失効しており、部落差別の解消の推進に関する法律にも定義規定は置かれておらず、同法は私人の表現の削除又は公表の禁止を求める請求権を創設していない。目録記載の記事及び動画の「一切の方法による公表」を禁止しても、書き直し、要約、引用又は同じ地域についての別の記述のどこまでが禁止に触れるのかは、判決の文言によって画されない。外延を判決で確定できない将来公表禁止を命じることはできない。

## 第5　認否

1　原告第5準備書面は、被告の従前書面が原告の主張に対応していないから、原告主張について「事実レベルで争いはない」と述べる。しかし、被告準備書面3は、動画について問題とされる秒数、映像、音声、字幕等の特定がないこと、並びに記事と動画とでは媒体及び表現形式が異なることを具体的に指摘して争っている。被告が従前具体的に争った事実について、民事訴訟法159条1項の擬制自白は生じない。

2　被告の認否は、次のとおりである。

第一に、記事について、原告第2準備書面第3は、目録1の記事のうち39件を(1)ないし(36)の項目に分け、各記事のタイトル及び本文の記載を指摘している。被告は、令和8年8月26日の口頭弁論期日における裁判所の求めに従い、本書面と同時に提出する別紙投稿別認否表のとおり、これに認否する。原告らが引用する記載の大部分は当該記事に存在するが、その記載が存在することと、それが各原告の権利を違法に侵害することとは別であり、後者は全て争う。なお、原告らが2件の記事について引用する記載は、別の記事の記載であって、当該記事には存在しない（同表第3の2）。原告第2準備書面第4の4が指摘する写真及び説明文については、当該各記事に掲載されている限度で認め、これと異なる原告らの要約及び評価は争う（同表第4）。

第二に、動画について、原告らは、同目録2の3に1か所言及し、同目録2の20に個人原告の自宅建物が映り込んでいるとするほかは、どの動画のどの場面、映像、音声又は字幕が、どの権利主体のどの利益を侵害するのかを特定していない。同目録2の3及び20についても、その場面は特定されていない。同表において「個別的な事実主張はない」と記載した投稿は、被告が当該投稿に関する主張を認める趣旨ではなく、認否の対象となる具体的な主張が存在しないことを示すものである。訴えの変更により追加された3記事及び3動画についても同様である。

第三に、本件各投稿は、被告が取材し、執筆又は撮影して、被告の管理運営するウェブサイトに掲載したものである。被告は、本件各投稿の全てについて、各原告の権利を違法に侵害すること、各投稿全部の削除及び公表禁止が必要であること並びに損害との因果関係を否認し、法的評価を争う。

## 第6　結論

原告ら団体とその役職者及び構成員が受けるという被害は「同和地区とのかかわりの有無によるものではない」から、本件各投稿との因果関係はない。地区とのかかわりによる不利益についても、原告らは、各投稿が誰のどの権利をなぜ侵害するのかも、将来公表禁止の要件に当たる事実も主張しておらず、個人原告の請求は若松1丁目に関する投稿を超えない。よって、原告らの請求は、いずれも棄却されるべきである。

以上
