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令和6年（ワ）第6807号・令和7年（ワ）第9801号　投稿記事削除等請求事件
- 原告:部落解放同盟大阪府連合会　外4名
- 被告:宮部龍彦
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# 準備書面7
# （損害、証拠、仮執行宣言及び訴えの変更）

### --左
大阪地方裁判所第22民事部合議2係　御中
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令和8年10月9日

### --右
- 被告:宮部龍彦
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被告は、原告第5準備書面及び原告第6準備書面のうち、損害、証拠（甲第38号証、甲第49号証及び甲第50号証）、仮執行宣言及び訴えの変更に関する部分について、従前の主張を維持したうえで、以下のとおり反論を補充する。本件各投稿についての認否並びに違法性及び救済範囲については、被告準備書面6で述べた。

本書面において、「本件各投稿」とは、訴状別紙投稿記事目録1記載の記事及び同目録2記載の動画をいう。

## 第1　原告らが受けたという損害は、地区とは関係がないこと

確定した東京高等裁判所令和8年1月22日判決（乙74）は、部落解放同盟川崎支部ほか1団体の役職者の氏名が公表されると、団体の事業活動が妨げられるおそれがあることについて、「このことは当該役職者の同和地区とのかかわりの有無によるものではない」と判示した（乙74・3頁）。原告ら団体が受けたという損害も、個人原告及び構成員が原告ら団体の役職者及び構成員として受けたという損害も、地区とのかかわりによるものではなく、団体への所属及びその活動によるものであって、本件各投稿との因果関係がない（被告準備書面5第1、同6第1）。したがって、これらの損害を理由とする損害賠償請求は、理由がない。地区とのかかわりによる不利益その他の点については、被告は、予備的に、第2以下のとおり主張する。


## 第2　原告らが援用するさいたま地方裁判所判決について

### 1　同判決は確定していないこと

甲第38号証（令和5年（ワ）第2913号）の判決に対する被告及び同事件の原告埼玉県連の各控訴は、令和8年10月7日、東京高等裁判所において棄却されたが（令和8年（ネ）第920号）、被告は上告及び上告受理申立てをしており、同判決は確定していない。これに対し、役職者の氏名の公表による団体の事業活動への支障は「当該役職者の同和地区とのかかわりの有無によるものではない」とした東京高等裁判所令和8年1月22日判決（乙74）は、最高裁判所の決定により確定している（乙75、被告準備書面5第1）。以下は、甲第38号証の判決の論理に立っても原告らの主張が支えられないことを述べるものである。

### 2　同判決の論理は、本件には当てはまらないこと

原告第5準備書面は、同判決の判断が本件にも「そのまま妥当する」と述べる。

同判決は、同事件の記事1に個人原告の自宅の所在地及び外観に関する情報が含まれることを前提に、「閲覧者が芋づる式に本件各記事を閲覧する誘因も大きい」とし（甲38・29頁）、「本件記事1にたどりつくことができる状況の下では、個人原告に事後的に回復困難な損害が断続的に発生することは否定し難い」として（同30頁）、「その実効性を確保する観点から、本件記事1にとどまることなく」埼玉県内の各記事の削除を認めた（同頁）。同判決の論理は、他の記事からたどりつく先に、個人原告と具体的に結び付く情報が公開されていることを前提とする。

本件において、個人原告の自宅が写っていると原告らが主張する記事は目録1の35であるが、被告は、大阪地方裁判所令和6年5月1日決定（令和5年（ヨ）第768号）に従って同記事を削除しており、同記事は公開されていない。原告らは、同じ地域を扱う目録2の20の動画にも個人原告の自宅建物が映り込んでいると主張するが、どの場面であるかを示していない。同動画は、地域内の道路を歩きながら沿道を撮影したものであって、沿道の建物が誰の住居であるかを示す音声、字幕又は表示はない（甲49の20）。同動画が個人原告の氏名に触れるのは、個人原告が雑誌に発表した地域の歴史に関する論考（乙106）を、その筆者として紹介する場面（4分45秒頃）だけであって、住居とは結び付けていない。

前訴においても、裁判所は、原告の所有する家屋及び自動車を撮影した写真を掲載した記事について、「同記事にはこれらの家屋や自動車が原告248のものであることを特定する記載はなく、原告248の法的に保護されるべき権利や利益を具体的に侵害したとは認められない」と判断し（甲2の1・49頁）、前訴控訴審判決もこれを引用している（甲3の1・40頁）。本件で他の投稿からたどりつく先に、個人原告と具体的に結び付く情報は公開されていないのであるから、同判決の論理は、本件には当てはまらない。

同判決は、同一カテゴリー内の記事一覧に記事カードが網羅的に列挙され、通し番号が付されていることから、一覧性を認めた（甲38・28〜29頁）。本件ウェブサイトの曲輪クエストのカテゴリーの記事一覧は、令和8年10月9日以降、新しい12件の記事だけを表示している。各記事の頁には、曲輪クエストのほかの記事への前後のリンク及び関連記事を表示しておらず、タグも表示していない。同判決が一覧性の根拠とした記事一覧は、本件ウェブサイトにはない。

9801号事件には個人原告がおらず、たどりつく先となる記事は初めから主張されていないから、同判決の論理は、同事件には当てはまらない。

### 3　同判決が団体の請求を認めていないこと

同判決は、同事件の原告埼玉県連について、任意的訴訟担当を認めず、団体固有の「差別されない権利」及び業務遂行権の侵害も認めず、その請求を全部棄却した。同原告の控訴も棄却されている。同判決は、原告大阪府連及び原告支部らの団体としての請求を支えるものではない。


## 第3　損害の主張について

### 1　個人の損害と団体の損害は区別されること

原告第5準備書面は、原告らに「精神的苦痛」が生じ、各220万円を下らないと一括して述べる。

しかし、自然人である個人原告の精神的損害と、原告大阪府連及び3支部という団体自身の無形損害とは区別されなければならない。構成員個人の不安又は精神的苦痛が、所属団体自身の損害となるものでもない。各団体について、どの投稿により、どの信用が低下し、どの業務が妨害され、どの追加支出又は損失が生じたのかは主張されておらず、団体の損害は認められない。

### 2　原告らの請求額は、原告らが援用する裁判例の水準とかけ離れていること

原告らは、6807号事件において個人原告及び原告大阪府連につき合計1100万円を、9801号事件において各支部につき各220万円を請求する。原告5名の請求額の合計は1760万円である。

これに対し、原告らが本件で全面的に援用する令和7年さいたま地裁判決（甲38）は、同事件の個人原告について、慰謝料10万円及び弁護士費用相当損害1万円の合計11万円を認容したにとどまる。しかも、同判決が慰謝料額を判断するに当たっては、インターネット上の情報の半永久性及びAIの発達といった、原告らが本件で損害の高額化の根拠として挙げるのと同種の事情が既に考慮されている。それでもなお、認容額は11万円である。

また、同判決は、原告埼玉県連の請求を全部棄却しており、団体に対する損害賠償を1円も認めていない。控訴審でも、この認容額と団体の請求の棄却は変わっていない。

原告らは、同判決の削除範囲に関する判断は「そのまま妥当する」と主張しながら、同判決の損害額及び団体請求に関する判断には触れない。原告らは、本件で、原告1名当たり少なくとも同判決の認容額の20倍に当たる220万円を請求し、原告5名のうち4名は団体であって、同判決が全部棄却したのと同じ、団体の損害賠償を求めている。原告らがその事情として挙げる大阪府知事の説示（甲50）は、本件各投稿を対象とするものではない（第5）。原告らの請求額には根拠がない。

### 3　AI学習に関する主張

原告らは、時々刻々と情報を取り込み学習するAIの発達に伴い、インターネット上の情報による侵害の回復が一層困難になるとし、情報の半永久性及び不可逆性を増す一般的な背景事情としてAIを挙げる。

しかし、原告らは、本件各投稿が、どのAIに、いつ、どのように取り込まれ、どのように出力されたのかを、何も主張していない。技術発展に関する一般的な可能性だけでは、各原告の損害の内容、程度、因果関係及び各請求額は基礎付けられない。しかも、原告らのいうとおり情報がAIに取り込まれて残るのであれば、本件各投稿を削除しても、その情報は除かれないのであって、原告らの主張は、削除の必要性と実効性を自ら否定するものである。


## 第4　甲第49号証の動画について

### 1　援用箇所が示されていないこと

甲第49号証として提出されたのは、甲第49号証の1ないし29の29本であり、合計6時間29分18秒に及ぶ。

ところが、証拠説明書は、各動画について題名、投稿日、作成者及び「本件動画サイトにおける部落探訪動画の内容」という一般的な立証趣旨を記載するにとどまる。民事訴訟規則148条が求める録音、録画等の対象並びにその日時及び場所も、明らかにしていない。

原告らは、6時間を超える動画を提出しただけで、そのどの部分を、誰のどの権利の侵害の根拠として援用するのかを示していない。動画については、権利侵害を基礎付ける事実の主張立証がされていない。

### 2　甲第49号証の18

目録2の18の動画は「#145 大阪府吹田市高浜町」との題名で公開されているが、その映像は福井県大飯郡高浜町西三松を撮影したものであり、被告が題名を誤って公開したものである。原告らが令和8年10月2日付け証拠説明書により提出した甲第49号証の18も、同じ映像である。

したがって、目録2の18の動画の映像は、吹田市高浜町の地域、建物又は人を写したものではない。原告らは、甲第49号証の18の立証趣旨を「本件動画サイトにおける部落探訪動画の内容」とするが、その内容は吹田市高浜町についてのものではなく、これによって吹田市高浜町に関係する者の権利が侵害されることはない。


## 第5　甲第50号証が証明する範囲は限られること

### 1　日付及び対象

甲第50号証の1は、令和6年12月4日付（人権擁第1589号）「インターネット上の不当な差別的言動への対応について（説示）」である。

同号証の対象は、別添投稿1ないし5として示された同年7月8日のX上の5投稿である。これらは、本件投稿記事目録記載の本件各投稿ではない。

### 2　同号証が示す事実の範囲

@K_JINKENは被告が個人として使用するX上のアカウントであり、別添投稿1ないし5は被告が投稿したものである。被告は、同文書を受領し、これを開封する様子を配信し、同文書を公開した。甲第50号証の2は、その経過を示すものである。

同号証が示すのは、大阪府知事が上記5投稿について行政上の評価を示したこと、及び被告が令和6年12月下旬時点でこれを認識したことにとどまる。大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例13条に基づく説示又は助言は行政指導であり、民事上の違法性及び損害賠償責任を確定するものではない。上記5投稿と本件の各記事及び各動画との対応も、因果関係も、示されていない。別時期に作成された本件各投稿の違法性、全投稿の一括削除の必要性又は原告別の損害額が、これによって証明されることはない。


## 第6　9801号事件訴状の公開及び閲覧等制限

原告第5準備書面は、被告が、訴訟記録が閲覧等制限申立ての対象であることを認識しながら、9801号事件の訴状をインターネット上で公開したと主張し、差止範囲及び損害額で考慮すべきであると述べる。

被告が9801号事件の訴状を甲第48号証の1記載のファイルサーバーに掲載したことは認める。

しかし、民事訴訟法92条の閲覧等制限は、訴訟記録の閲覧等を請求することができる者を当事者に限るものであって、当事者が自ら保有する訴訟書類の取扱いを制限するものではない。新潟地方裁判所令和7年1月29日決定（令和7年（ソラ）第1号。乙108）は、被告が別件の閲覧等制限決定に対してした特別抗告について、被告は「原決定により、閲覧等の制限を受ける者ではなく、基本事件における当事者にすぎず、閲覧等の制限申立てについての原決定に対する不服の利益を有しない」として、これを却下している。閲覧等制限は、当事者である被告を名宛人とするものではないのであるから、その申立てがあることを被告が知っていたことは、訴状の掲載を違法とする理由にならない。

原告らは、訴状中のどの情報の公表が、どの原告のどの権利を侵害するのかも主張していないから、訴状の掲載を差止めの範囲及び損害額で考慮する理由はない。


## 第7　原告第6準備書面及び乙第63号証ないし乙第71号証

### 1　乙第63号証ないし乙第71号証の位置付け

乙第63号証ないし乙第71号証を提出した趣旨は、広い削除及び公表禁止の判断が、当該投稿の削除にとどまらず、被告の取材、報道、政治活動及び社会参加に及ぼす現実の影響を示すことにある。

### 2　萎縮効果について

原告らは、問題となる内容を投稿しなくても、同和行政、部落解放運動、地域史、人権行政、補助金、公共施設又は行政と団体の関係を論じることは可能であると述べる。

しかし、各記事及び各動画は、公刊資料、行政資料、地域史、公共施設及び団体活動について述べるものである。各投稿全部を削除し、あらゆる方法による将来公表を禁止すれば、これらの公益的な表現がそのまま禁止される。萎縮効果は、違法性を判断した後の当然の結果ではなく、削除及び将来公表禁止の範囲を判断するに当たって考慮されなければならない。


## 第8　仮執行宣言

### 1　削除及び公表禁止について仮執行は相当でないこと

原告らは、金銭請求だけでなく、削除及び公表禁止についても仮執行宣言を求める。しかし、記事又は動画が削除され、公表が停止された後に控訴審で結論が変更されても、公開できなかった期間、失われた閲覧機会、取材又は議論への影響を完全に原状回復することはできない。

原告らが援用する甲第38号証も、削除及び公表禁止の部分について仮執行宣言を付すのは相当でないとした（甲38・30頁）。全国部落調査事件の東京地方裁判所判決も、出版差止め、記事の削除及び公開差止めについて仮執行宣言を相当でないとしている（甲2の1・58頁）。

したがって、削除及び公表禁止について、仮執行宣言を付すべきではない。

### 2　金銭請求

金銭請求については、責任の有無、原告別の権利、因果関係及び損害額が争われているので、被告は仮執行宣言を付さないよう求める。金銭請求について仮執行宣言を付す場合には、民事訴訟法259条3項に基づき、被告が相当額の担保を立てることを条件として仮執行を免れることができる旨の宣言を求める。


## 第9　訴えの変更（請求の拡張）について

### 1　経過

原告らは、令和8年8月21日付訴えの変更申立書により、請求の趣旨第1項の別紙投稿記事目録を差し替え、目録1を41件から44件に、目録2を26件から29件に拡張した。追加されたのは、いずれも令和8年7月に投稿された高槻市梶原、高槻市春日町及び島本町広瀬に関する3記事及び対応する3動画である。同年8月26日の口頭弁論期日において、同申立ての陳述は送達関係の確認のため留保されたが、被告は、裁判所の求めに従い、拡張部分を含めて認否する。

### 2　訴えの変更に対する意見

原告代理人は、同期日において、新たな投稿があれば今後も請求を拡張していく旨を述べた。被告は、裁判所に対し、請求の拡張をいつまで認めるのかを整理されるよう求める。

### 3　拡張部分についての認否及び反論

追加された3記事及び3動画についての個別の認否は、他の投稿と同様、被告準備書面6の別紙投稿別認否表により行う。

第一に、追加分についても、証拠説明書の立証趣旨は「本件ウェブサイトにおける部落探訪の内容」「本件動画サイトにおける部落探訪の内容」という一般的記載にとどまり、どの原告又は被担当者の、どの権利を、どの部分が侵害するのかは示されていない。既存の記事については、原告第2準備書面第3が本文の記載を指摘しているが、追加された3記事については、本文の記載も指摘されていない。追加に対応する動画（甲第49号証の27ないし29。合計28分14秒）についても、援用箇所は示されていない。追加分についても、権利侵害の主張はない。

第二に、追加された3件の対象地域（高槻市梶原、高槻市春日町、三島郡島本町広瀬）が「被差別」部落ないし同和地区として扱われてきたことは、行政資料、現行条例、学術文献及び部落解放運動側の刊行物において、従前から公然と記録されてきた事実である（乙77ないし乙86）。例えば、島本町の現行の「島本町立人権文化センター条例」は、「島本町立解放会館条例（昭和53年島本町条例第4号）の全部を改正する」ものとして制定され、同センターの位置を島本町広瀬に定めており（乙80）、大阪府同和事業促進協議会の公式史は「高槻市梶原部落」と明記している（乙81）。

しかも、追加された3記事（甲第23号証の42ないし44）自身が、これらのうち乙77、乙81ないし乙83及び乙85の書籍を情報源として本文中に明示している。追加3件についても、被告の投稿が新規の暴露に当たらないこと、及び取材が公刊資料に基づくことは、既存の投稿（被告準備書面6第2の3）と同様である。


## 第10　結論

原告らが受けたという損害は「同和地区とのかかわりの有無によるものではない」から、地域を明らかにする本件各投稿との間に因果関係がない。甲第38号証、甲第49号証及び甲第50号証も、いずれも原告らの請求を基礎付けない。よって、原告らの請求は、いずれも棄却されるべきである。

以上
