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令和6年（ワ）第6807号・令和7年（ワ）第9801号　投稿記事削除等請求事件
- 原告:部落解放同盟大阪府連合会　外4名
- 被告:宮部龍彦
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# 証拠に対する意見書

（甲第49号証の1ないし甲第51号証、甲第23号証の42ないし44、甲第24号証の27ないし29）

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大阪地方裁判所第22民事部合議2係　御中
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令和8年10月9日

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- 被告:宮部龍彦
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被告は、上記の各号証について、次のとおり意見を述べる。

## 第1　各号証についての意見

1　甲49の1ないし29（動画）
元の動画を被告が作成し、公開したことは認める。もっとも、原告らは、合計6時間を超える各動画のどの場面、映像、音声又は字幕を、誰のどの権利の侵害の根拠として援用するのかを示しておらず、立証趣旨も「本件動画サイトにおける部落探訪動画の内容」とするにとどまる。甲49の18の映像は、題名と異なり福井県大飯郡高浜町西三松を撮影したものである（被告準備書面7第4の2）。甲49の20については、被告準備書面7第2の2のとおりである。甲49は、動画が存在することを示すにとどまり、各原告の権利侵害を証明しない。

2　甲50の1（大阪府知事の説示）
成立は認める。同号証の対象は、令和6年7月8日の被告のXへの5件の投稿であって（同号証別添投稿1ないし5）、本件各投稿ではない。その内容も、投稿された画像が「個人の住所等と対照されることにより」特定が容易になるとして、「人権を侵害するおそれが高い」とする行政上の評価であって、各原告に被害が生じたことを認定したものではない（被告準備書面7第5）。

3　甲50の2（被告のXへの投稿）
被告が投稿したことは認める。被告が同説示を受領し、これを公開したことを示すにとどまる。

4　甲51（原告大阪府連第73回定期大会議事録）
成立は不知。同号証が記録するのは、代議員による団体の決議であって、構成員一人ひとりの授権ではない（被告準備書面5第3）。また、同号証が示すのは団体の活動であるところ、確定判決は、部落解放同盟川崎支部ほか1団体の役職者の氏名の公表による団体の事業活動への支障について、「このことは当該役職者の同和地区とのかかわりの有無によるものではない」と判示している（乙74・3頁）。

5　甲23の42ないし44、甲24の27ないし29、甲49の27ないし29（訴えの変更により追加された記事及び動画）
被告が掲載したことは認める。原告らは、追加された記事及び動画のどの部分が誰のどの権利を侵害するのかを主張していない。対象地域が「被差別」部落ないし同和地区として扱われてきたことは、行政資料、現行条例、学術文献及び部落解放運動側の刊行物に従前から記録されている（乙77ないし乙86、被告準備書面7第9の3）。これらの号証も、記事及び動画が存在することを示すにとどまり、各原告の権利侵害を証明しない。

## 第2　結論

原告ら団体とその役職者及び構成員が受けるという被害は、「同和地区とのかかわりの有無によるものではない」のであって（被告準備書面5第1）、地区とは関係がない。上記の各号証は、いずれも、本件各投稿によって各原告又は構成員に被害が生じたこと及びその因果関係を、訴訟上の因果関係の立証に必要な高度の蓋然性をもって証明するものではない（被告準備書面6第2の1）。

以上
