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令和6年（ワ）第6807号・令和7年（ワ）第9801号　投稿記事削除等請求事件
- 原告:部落解放同盟大阪府連合会　外4名
- 被告:宮部龍彦
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# 証拠説明書

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大阪地方裁判所第22民事部合議2係　御中
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令和8年10月9日

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- 被告:宮部龍彦
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| 乙号証 | 標目 | 原本写 | 作成年月日 | 作成者 | 立証趣旨 | 備考 |
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| 乙74 | 東京高等裁判所令和8年1月22日判決（令和7年（行コ）第203号） | 写し | 2026/1/22 | 東京高等裁判所第14民事部 | 役職者の氏名の公表による団体の事業活動への支障は「当該役職者の同和地区とのかかわりの有無によるものではない」と判示されたこと（3頁）。 |  |
| 乙75 | 最高裁判所令和8年9月9日決定（令和8年（行ツ）第167号・同年（行ヒ）第175号） | 写し | 2026/9/9 | 最高裁判所第三小法廷 | 乙74が確定したこと。 | 送達用の宛名頁を除く |
| 乙76 | 横浜地方裁判所令和7年5月28日判決（令和6年（行ウ）第19号） | 写し | 2025/5/28 | 横浜地方裁判所第1民事部 | 乙74の原判決であること。 | 本文及び別紙指定代理人目録 |
| 乙77 | 「大阪同和教育史料集 第二巻」該当ページ抜粋 | 写し | 1983/3/28 | 大阪同和教育史料集編纂委員会（編集）、社団法人部落解放研究所（発行） | 高槻市及び島本町の地区が、同和事業の対象地区として史料集に記載されていること。 | 奥付を含む。国立国会図書館デジタルコレクション（個人送信、PID 12112476） |
| 乙78 | 「財団法人大阪府同和事業促進協議会創立40周年記念式典」該当ページ抜粋 | 写し | 1991/11/29 | 財団法人大阪府同和事業促進協議会 | 高槻市の同和行政で春日地区協議会が結成されていたこと。 | 同日開催の記念式典の冊子。表紙に開催日の記載がある。国立国会図書館デジタルコレクション（個人送信、PID 13167632） |
| 乙79 | 「部落解放研究」75号（部落解放研究所紀要）「近世大阪の部落史（下）」該当ページ抜粋 | 写し | 1990/8 | 社団法人部落解放研究所 | 高槻市及び島本町の地区が研究紀要で扱われていること。 | 国立国会図書館デジタルコレクション（個人送信、PID 1831895）84・85頁 |
| 乙80 | 島本町立人権文化センター条例（島本町例規集） | 写し | 2000/3/30 | 島本町 | 島本町立解放会館条例を全部改正した現行条例が、センターの位置を島本町広瀬と定めていること。 | 制定日。現行の町例規集から2026/8/26印刷 |
| 乙81 | 「大阪の同和事業と解放運動」該当ページ抜粋 | 写し | 1977/5/10 | 財団法人大阪府同和事業促進協議会（編集）、社団法人部落解放研究所（発行） | 大阪府同和事業促進協議会の公式史が「高槻市梶原部落」と明記していること。 | 扉、該当頁、奥付。乙32と同一書籍の別部分 |
| 乙82 | 「大阪府解連協 設立10年のあゆみ」該当ページ抜粋 | 写し | 1981/11/26 | 大阪府解放会館連絡協議会 | 高槻市春日及び島本町の隣保館・解放会館の設置経過が公刊物に記載されていること。 | 乙34と同一書籍の別部分 |
| 乙83 | 「新修大阪の部落史 上巻」該当ページ抜粋 | 写し | 1995/5/8 | 「大阪の部落史」編纂委員会 | 広瀬村、梶原村及び西天川村が学術書に記載され、本件記事（甲23の43及び44）の情報源が公刊の学術書であること。 |  |
| 乙84 | 「被差別部落の歴史」該当ページ抜粋 | 写し | 1975/3/20 | 原田伴彦 | 西天川村の事件が学術書に記載されていること。 |  |
| 乙85 | 「講座部落1 部落の歴史(上)」該当ページ抜粋 | 写し | 1960/6/25 | 部落問題研究所 | 乙84と同じ事件が記載されていること。 | 奥付を含む |
| 乙86 | 「部落史研究文献目録」該当ページ抜粋 | 写し | 1982/4/24 | 京都部落史研究所 | 広瀬村の史料研究が公刊されていること。 |  |
| 乙87 | 日テレNEWS NNN記事「【独自】古書店で「謎の大量注文」相次ぐ……AI学習か 米国向け「日本の本 50トン」の輸出記録も」 | 写し | 2026/9/22 | 日本テレビ放送網（日テレNEWS NNN） | 古書の大量購入が生成AIの学習データ収集のためとみられていること。 | 2026/10/1にウェブサイトを印刷し、記事部分（1・2頁）を抜粋 |
| 乙88 | 中央日報日本語版記事「日本の古本50トンを買い付けた「米国の大口客」の正体」（Yahoo!ニュース配信） | 写し | 2026/9/29 | 中央日報日本語版 | 同じく古書の大量購入がAI企業によるものとみられていること。 | 2026/10/1にウェブサイトを印刷し、記事部分（1・2頁）を抜粋 |
| 乙89 | 毎日新聞石川地方版記事「差別克服へ取り組み学ぶ　県内の2団体が大阪訪問　／石川」 | 写し | 2026/8/26 | 毎日新聞社 | 他県の団体が大阪市住吉区及び浪速区の地域を訪れて現地学習を行い、全国紙がこれを地名とともに報じたこと。 | 2026/8/26にウェブサイトから保存。無加工 |
| 乙90 | 滋賀県「じんけん通信」令和8年9月号（第221号） | 写し | 2026/9 | 滋賀県（人権施策推進課） | 滋賀県が、京都市北区の千本地域の資料施設を紹介して来訪を勧めていること。 | 県のウェブサイトから2026/9/17取得。無加工 |
| 乙91 | 八尾市議会平成26年3月定例会本会議（3月5日）会議録（抜粋） | 写し | 2014/3/5 | 八尾市議会 | 乙92の発言者である吉村晴之議員が、部落解放同盟西郡支部の支部長であったこと。 | 検索システムの画面を2026/10/8に印刷。1・34頁 |
| 乙92 | 八尾市議会平成26年12月定例会本会議（12月5日）会議録（抜粋） | 写し | 2014/12/5 | 八尾市議会 | 乙91の西郡支部支部長が、西郡及び安中を挙げて職員や市民のフィールドワーク研修を求め、「同和地域にどんな形でもいいから、見に来てほしい」と述べたこと。 | 検索システムの画面を2026/10/8に印刷。1・123・124頁 |
| 乙93 | 「解放新聞」2023年5月25日号「まちづくりなど視察 〜琴浦町協議会が大阪を訪れ」 | 写し | 2023/5/25 | 解放新聞社 | 平野支部が他県の団体を地域内に案内したこと。 | 2026/10/8にウェブサイトを印刷。無加工 |
| 乙94 | 「解放新聞」2017年1月16日号「夢語る運動へ 創立60周年の住吉支部」 | 写し | 2017/1/16 | 解放新聞社 | 住吉支部が記念誌「住吉部落の歴史と解放運動の歩み」を作成したこと。 | 2026/10/8にウェブサイトを印刷。無加工 |
| 乙95 | 国立国会図書館サーチ書誌「住吉部落の歴史と解放運動の歩み」 | 写し | 不明 | 国立国会図書館 | 乙94の記念誌が出版され、図書館に所蔵されていること。 | 2026/10/8にウェブサイトを印刷。無加工 |
| 乙96 | 「4地区共同まちづくり研究会・4地区実態調査報告書」（URP Report Series No.26）抜粋 | 写し | 2012/11/30 | 4地区共同まちづくり研究会、大阪市立大学都市研究プラザ | 浅香・加島・矢田・平野の4支部が4地区のフィールドワークを行い、実態調査報告書を刊行したこと。 | 表紙、4頁及び奥付 |
| 乙97 | 子育ち連携部会のブログ「2011年９月の子育ち連携部会のお知らせ」 | 写し | 2011/8/26 | 社団法人子ども情報研究センター子育ち連携部会 | 矢田支部書記長の案内による矢田地域のフィールドワークが、集合場所の住所を示してウェブ上で公開して案内されていたこと。 | 2018/10/4にウェブサイトを印刷。無加工 |
| 乙98 | 「解放新聞」2013年9月9日号「太鼓と皮革の町を歩く リバティ・ワークショップ」 | 写し | 2013/9/9 | 解放新聞社 | 浪速支部の関係者の解説で浪速の地域を歩くフィールドワークが行われたこと。 | 2026/10/8にウェブサイトを印刷。無加工 |
| 乙99 | 「解放新聞」2017年11月20日号「法の具体化へ実践を交流〜「推進法」施行後はじめての全研を大阪で開催」 | 写し | 2017/11/20 | 解放新聞社 | 部落解放研究全国集会で浪速地区などのフィールドワークが行われたこと。 | 2026/10/8にウェブサイトを印刷。無加工 |
| 乙100 | 「解放新聞」2022年5月5日号「困ったときは支部に 〜アンケート報告集会」 | 写し | 2022/5/5 | 解放新聞社 | 加島支部が報告集会で地域の分析結果を報告したこと。 | 2026/10/8にウェブサイトを印刷。無加工 |
| 乙101 | 「解放新聞」2018年7月9日号「まちづくりの実践 息づいた支援〜大阪北部地震復旧作業続く部落」 | 写し | 2018/7/9 | 解放新聞社 | 部落解放同盟の機関紙が、高槻市の高槻富田支部及び茨木市の道祖本支部の地域を「大阪府内の被差別部落」として報じていること。 | 2026/10/8にウェブサイトを印刷。無加工 |
| 乙102 | 同和対策審議会「昭和38年度 同和地区実態調査報告書（大阪市西成地区）」抜粋 | 写し | 1963年度 | 同和対策審議会 | 国の審議会の報告書が、西成区の地区の範囲を町丁目で明記し、地区図を掲げていること。 | 表紙、目次、地区図、1〜3頁 |
| 乙103 | 「大阪の同和事業と解放運動─大阪府同和事業促進協議会史─」略年表抜粋 | 写し | 1977/5/10 | 財団法人大阪府同和事業促進協議会（編集）、社団法人部落解放研究所（発行） | 大阪府知事らが西郡、西成等を見学・視察したことが公刊物に記録されていること。 | 扉、489頁、奥付。乙32及び乙81と同一書籍の別部分 |
| 乙104 | 「解放新聞」2024年8月5日号「運動の歩みと部落史をテーマに 〜在京メディアを対象に都内でフィールドワーク」 | 写し | 2024/8/5 | 解放新聞社 | 部落解放同盟中央本部が放送・新聞の在京メディアを対象にフィールドワークを開催したこと。 | 2026/10/8にウェブサイトを印刷。無加工 |
| 乙105 | 「解放新聞」2026年10月5日号「「福田村事件」に学ぶ～遺族や地域住民の想いにふれ」 | 写し | 2026/10/5 | 解放新聞社 | 映画の制作をめぐって地域住民に不安や葛藤があったと説明しつつ、地元支部が他県の企業団体を地域に案内していること。 | 2026/10/8にウェブサイトを印刷。無加工 |
| 乙106 | 「部落解放研究」210号所収　田村賢一「大阪府富田林市・富田地区の歴史概観」該当ページ抜粋 | 写し | 2019/3/31 | 田村賢一（編集・発行　部落解放・人権研究所） | 個人原告が、富田地区を「被差別」部落とする論考を、若松1丁目に関する本件各投稿より前に公表していたこと（2頁、7頁）。 | 表紙、2頁、7頁及び奥付。7頁の赤色の傍線は被告が付したもの |
| 乙107 | 地域改善対策協議会「今後における地域改善対策について（意見具申）」抜粋 | 写し | 1986/12/11 | 地域改善対策協議会 | 国の地域改善対策協議会が、何が差別かを民間運動団体が主観的な立場から恣意的に判断することの弊害を指摘し、差別事件は司法機関等の公的機関による中立公正な処理にゆだねるべきであるとしたこと（5頁、7頁）。 | 国立国会図書館デジタルコレクション（個人送信、PID 13151472）。表紙、前文冒頭、4〜7頁 |
| 乙108 | 新潟地方裁判所令和7年1月29日決定（令和7年（ソラ）第1号） | 写し | 2025/1/29 | 新潟地方裁判所第一民事部 | 閲覧等制限は当事者を制限するものではないこと。 | 当事者目録及び宛名頁を除く。抗告人は被告 |

なお、乙第45号証は欠番である。
