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証拠説明書

令和6年12月23日

横浜地方裁判所第1民事部合議C係　御中

原告　　示現舎合同会社
上記代表社員　　宮部 龍彦

| 号証 | 標目 | 原本/写し | 作成年月日 | 作成者 | 立証趣旨 |
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| 甲12の1 | 大津地方裁判所 平成10年（行ウ）11号 平成12年4月10日判決 | 写し | 2000/4/10 | 大津地方裁判所 | 「事業を営む個人」は代表者に限らないこと |
| 甲12の2 | 大阪高等裁判所 平成13年（行コ）13号 平成14年1月25日判決 | 写し | 2002/1/25 | 大阪高等裁判所 | |
| 甲13の1 | 大阪同和問題企業連絡会編集足跡―この十年 | 写し | 1988/2/22 | 大阪同和問題企業連絡会 | 部落解放同盟が暴力的な方法で企業を吊し上げたこと |
| 甲13の2 | ｢部落地名総鑑｣｢部落リスト｣差別事件糾弾闘争の中間総括と今後の方向 | 写し | 1977/3/9 | 部落解放同盟中央本部人権対策部 | |
| 甲13の3 | 大阪同和・人権問題企業連絡会 目的・組織 | 写し | 2024/12/21 | 大阪同和・人権問題企業連絡会 | 上記の行為により作られた組織が現存していること |
| 甲14の1 | 情報公開決定通知書 令和6年11月25日 | 写し | 2024/11/25 | 座間市長 | 座間市は団体補助金の関係文書を全面公開していること |
| 甲14の2 | 横浜国際人権センター文書（令和5年以降の文書を抜粋） | 写し | 2020/4/16以降 | 座間市長、横浜国際人権センター | |
| 甲14の3 | 神奈川人権センター文書（令和5年以降の文書を抜粋） | 写し | 2020/4/20以降 | 座間市長、神奈川人権センター | |

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