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副本
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令和6年（行ウ）第19号 情報公開請求不開示処分取消請求事件
- 原告:示現舎合同会社
- 被告:川崎市
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# 第2準備書面

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令和6年11月22日
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横浜地方裁判所第1民事部合議C係 御 中
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被告訴訟代理人弁護士 伊藤 義文
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## 第1 令和6年9月24日付け原告準備書面1（以下「原告準備書面1」という。）に対する認否及び反論

## 1 「第1」について

## (1) 「2」について

ア 川崎市情報公開条例8条1号について

原告は、本条例8条1号の「事業を営む個人の当該事業に関する情報」は、事業を営む個人を事業主に限定していないと主張するが、被告は相談員について「事業を営む個人」に該当しないと主張しているのであり、原告の主張は失当である。

イ 相談員が事業を営む個人に該当しないことについて

原告は、生活相談を行う団体は政治的な活動をする任意団体であり、誰が事業主で、誰が従業員であるといった関係ではないと主張する。

しかし、甲第3号証の「令和5年度生活相談従事者名簿」及び「令和5年度生活相談事業従事者名簿」は、本件2団体が作成したものであること、被告から補助金を受けて人権・同和対策生活相談事業を行うのは本件2団体であること、相談員は当該生活相談に従事する者として本件2団体が被告に届け出たものであることから、相談員は「いわば事業主に雇用された従業員と同様の立場にある者」として「事業を営む個人」に該当しないと、被告は説明しているのであって、原告の主張は被告の主張を正解しないものであって失当である。

なお、仮に相談員の氏名、住所及び電話番号が「事業を営む個人の当該事業に関する情報」に該当するとしても、第1準備書面で本件2団体の代表者及び役職者の氏名について主張したところがあてはまり、相談員の氏名、住所及び電話番号を公にすることにより、相談員が同和問題に関わる者として誹謗中傷の対象とされるなどして迷惑行為を受けるなど、当該相談員の権利その他正当な利益を害するおそれがあり、本条例8条2号アの
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不開示情報に該当する。したがって、この意味においても原告の主張は失当である。

ウ 補助金の使途について

原告は、全日本同和会が生活相談事業補助金をそのまま相談員人件費として相談員に渡しており、部落解放同盟も実質的に生活相談事業補助金の全額が相談員人件費に充てられていることをもって、実質的に被告が相談員個人に事業を委託していると主張する。

しかし、前記のとおり、被告は相談事業に係る補助金を本件2団体に交付しており、また、相談事業に誰が従事するかは本件2団体が決めているのであるから、実質的に被告が相談員個人に事業を委託しているとはいえない。

また、甲第3号証の「補助金交付決定通知書」に「補助金は、申請書に記載された事業以外の経費に使用しないでください。」との記載があり、補助金の使途は申請書の「交付対象事業の内容」欄に記載された事業にしか使用できないのであるから、当該事業である相談に関する経費である相談員の人件費に使用するのは当然のことであって、被告が相談員個人に事業を委託していることの裏付けとはならない。原告の主張は失当である。

## (2) 「3」について

原告準備書面1の第1の3における原告の主張は、要するに乙第3号証のYouTubeの動画に付されたコメントには中傷や名誉毀損に当たるような内容はないというものである。

しかしながら、本動画は「【解説】部落解放同盟はなぜ悪いのか」と題するものであるところ、原告も認めるとおり、不特定多数がコメントを書き込んでいるものであり、「やはり銭ゲバ組織かな」（乙第3号証7頁）、「総会屋と同じ類かと感じた。」（同8頁）、「まさに悪の秘密結社ですよ」（同9頁）、と部落解放同盟の社会的評価を低下させる、すなわち、名誉を
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毀損するコメントがついている。

そして、本件2団体の代表者及び役職者の氏名を公にすれば、本件2団体の代表者及び役職者が前記で指摘したコメントのような誹謗中傷の対象となされるおそれは十分にあり、その結果、本件2団体の活動に支障が出るなど本件2団体の正当な利益を害するおそれがあるものである。

原告の「偏見から連想された憶測にすぎない」との主張は、「総会屋」などの社会的評価を低下させるコメントを看過したものであって、失当というほかない。

## (3) 「4」について

ア 印影だけで本人確認が行われることはないとの主張について

原告は、本訴訟の書面に押されている印影について、裁判所が印鑑証明等と照合しないことをもって、今の時代に印影だけで本人確認は行われることはないと主張する。

訴訟の書面における作成者の押印は、作成者が誰であるかを明らかにするとともに、その意思に基づいて作成されたことを明示するものであり、その限度で利用されるものであって、印鑑証明等と照合することを予定していないから、原告の主張はそもそもの前提に誤りがある。

イ 個人や団体に対する迷惑電話や迷惑メールの類は情報公開とは無関係にありふれたものであるとの主張について

本件2団体の印影については、印影を偽造することによって、本件2団体が真正に作成した書面としての外観を有するものを作成することができ、これによって、本件2団体の名義を利用して迷惑行為を行うなど、本件2団体に対する迷惑行為を行うことが可能になる。

現実に、弁護士を騙って爆破予告を送ったり（乙第5号証）、金銭の請求をしたり（乙第6号証）するなどの事件が発生しているのであって、本件2団体の住所、印影、事業計画などを公にすれば、これらを用いてより
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真正に見える文書を作成することが可能になり、第1準備書面5頁で主張したほかに、本件2団体になりすますなどの迷惑行為が容易になる。

前記YouTubeのコメントから明らかなように、不特定多数の者が悪意を持った行動をとることがあり、前記のとおり現実に事件にまでなっていることからすれば、「大げさ」などという原告の主張が失当であることは明らかである。

また、迷惑行為が情報公開とは無関係にありふれているとしても、情報公開によって公にされた情報が利用されて、法人や個人に対して迷惑行為が行われ、その結果法人や個人の権利その他正当な利益を害するおそれがあるのであれば、本条例8条に定める不開示情報該当性は認められるのであって、原告の主張は失当である。

## (4) 「5」について

第1準備書面6頁で主張したとおり、原告の主張は本条例8条2号ア該当性とどのような関係にあるのか明らかでなく、主張自体失当である。

## 2 「第2」について

原告の主張は、本条例8条1号、同2号ア及び同4号柱書該当性とどのような関係にあるのか明らかでなく、主張自体失当である。

## 3 「第3 求釈明」について

### (1) 本件2団体の上位団体へのアクセスについて

本件2団体は、部落解放同盟神奈川県連合会川崎支部及び全日本同和会神奈川県連合会川崎支部であるところ、前者が構成団体となっている上位団体は部落解放同盟であり、後者が構成団体となっている上位団体は全日本同和会である。

インターネットの検索サービスであるgoogleで「部落解放同盟」とキーワードを入れて検索すると、「部落解放同盟中央本部」とのウェブサイトが見つかる（乙第7号証）。
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同ウェブサイトには、「部落解放同盟ガイド」との項目があり、その中に「関連組織」とのウェブページへのリンクが張られている（乙第8号証）。

同リンクの先には部落解放同盟各都府県連合会所在地の記載があり、神奈川県所在の連合会の住所、電話番号、FAX番号が掲載されている（乙第9号証）。

すなわち、部落解放同盟神奈川県連合会川崎支部が行っている生活相談事業を利用するには、部落解放同盟のウェブサイトに掲載された同同盟神奈川県連合会の住所、電話番号やFAX番号に連絡をして、川崎支部が行っている生活相談事業の利用を希望する旨を伝えて、利用方法を確認すればよい。

全日本同和会神奈川県連合会川崎支部についても同様に、googleで「全日本同和会」と検索し（乙第10号証）、出てきた全日本同和会のウェブサイトの組織概要（乙第11号証）にマウスカーソルを合わせると「都道府県連合会事務所」とのリンクが出てきて、当該リンク先の都道府県連合会事務所一覧（乙第12号証）には神奈川県所在の事務所の住所、電話番号及びFAX番号が記載されていることから、これらを利用して全日本同和会神奈川県連合会に連絡し、同会川崎支部の行っている生活相談事業の利用方法を確認すればよい。

### (2) もう一つの釈明事項について

本条例8条各号の不開示情報該当性に何ら関係しないものであり、本件訴訟の争点とは関係がないので回答しない。

## 第2 請求の趣旨第2項を却下すべき理由について

請求の趣旨第2項は行政事件訴訟法3条6項に定める義務付けの訴えであるところ、これまで主張してきたとおり、原告の求める本件処分の取消しには理由がなく、本件処分が取り消されない以上、行政事件訴訟法3条6項1号の要件を充足しないことになる。
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よって、請求の趣旨第2項は却下されるべきである。

以上
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副本
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令和6年（行ウ）第19号 情報公開請求不開示処分取消請求事件
- 原告: 示現舎合同会社
- 被告: 川崎市

# 証拠説明書 2

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令和6年11月22日
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横浜地方裁判所第1民事部合議C係 御中
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被告訴訟代理人弁護士 伊藤 義文 印
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| 号証 | 標目 | (原本・写しの別) | 作成年月日 | 作成者 | 立証趣旨 | 備考 |
| :--- | :--- | :---: | :--- | :--- | :--- | :--- |
| 乙5 | 「「同時爆破テロ実施させていただくナリ」弁護士や「恒心教」名乗り爆破予告、容疑の男逮捕」と題するウェブサイトを印刷した書面 | 写し | 印刷日時 R6.11.21 | 被告訴訟代理人弁護士 伊藤義文 | 実在する弁護士の氏名を騙って爆破予告をした者の存在等。 | |
| 乙6 | 「実在の法律事務所や弁護士名を騙った不審な請求にご注意ください」と題するウェブサイトを印刷した書面 | 写し | 印刷日時 R6.11.5 | 被告訴訟代理人弁護士 伊藤義文 | 実在する法律事務所や弁護士名を騙って金銭の支払いを要求する事案が発生した事実等。 | |
| 乙7 | Googleで「部落解放同盟」と検索した結果を印刷した書面 | 写し | 印刷日時 R6.11.5 | 被告訴訟代理人弁護士 伊藤義文 | 部落解放同盟神奈川県連合会川崎支部へのアクセス方法等。 | |
| 乙8 | 部落解放同盟中央本部のウェブサイトを印刷した書面 | 写し | 印刷日時 R6.11.5 | 被告訴訟代理人弁護士 伊藤義文 | 同上。 | |
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| 号証 | 標目 | （原本・写しの別） | 作成<br>年月日 | 作成者 | 立証趣旨 | 備考 |
| :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- |
| 乙9 | 部落解放同盟各都府県連合会一覧と題するウェブサイトを印刷した書面 | 写し | 印刷日時<br>R6.11.5 | 被告訴訟<br>代理人<br>弁護士<br>伊藤義文 | 同上。 | |
| 乙10 | Googleで「全日本同和会」と検索した結果を印刷した書面 | 写し | 印刷日時<br>R6.11.5 | 被告訴訟<br>代理人<br>弁護士<br>伊藤義文 | 全日本同和会神奈川県連合会川崎支部へのアクセス方法等。 | |
| 乙11 | 全日本同和会のウェブサイトを印刷した書面 | 写し | 印刷日時<br>R6.11.5 | 被告訴訟<br>代理人<br>弁護士<br>伊藤義文 | 同上。 | |
| 乙12 | 全日本同和会の都道府県連合会事務所と題するウェブサイトを印刷した書面 | 写し | 印刷日時<br>R6.11.5 | 被告訴訟<br>代理人<br>弁護士<br>伊藤義文 | 同上。 | |

### --右
以 上
### --
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乙第5号証
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2024/11/21 14:03　「同時爆破テロ実施させていただくナリ」弁護士や「恒心教」名乗り爆破予告、容疑の男逮捕 - 産経ニュース

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# 「同時爆破テロ実施させていただくナリ」弁護士や「恒心教」名乗り爆破予告、容疑の男逮捕

2024/10/17 12:19

インターネット上の集団「恒心教」や特定の弁護士を名乗り、企業へ爆破予告をしたとして、警視庁捜査1課は偽計業務妨害の疑いで、愛知県碧南市石橋町、無職、長内海斗容疑者（25）を逮捕した。容疑を認めているという。

逮捕容疑は昨年8月、警視庁ホームページにある問い合わせフォームで特定の男性弁護士をかたり、都内のゲーム関連企業について「当職が同時爆破テロを実施させていただくナリ」と投稿。12月には恒心教の幹部と称し、三菱UFJ銀行ホームページの問い合わせフォームに同社本社を爆破するなどとのメッセージを送信し、業務を妨害したとしている。

捜査1課によると、それぞれのホームページの通信履歴から長内容疑者の関与が浮上した。

ジャンル : 社会｜事件・疑惑

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乙第6号証
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2024/11/05 17:19　実在の法律事務所や弁護士名を騙った不審な請求にご注意ください|ニュース|2022年度|お知らせ|第一東京弁護士会

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HOME - お知らせ - 実在の法律事務所や弁護士名を騙った不審な請求にご注意ください

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2023.03.15　お知らせ

# 実在の法律事務所や弁護士名を騙った不審な請求にご注意ください

この度、当会の所属弁護士である「法律事務所Steadiness 唐澤貴洋」の名前で、「【最終警告】損害賠償金の支払いのお願い」と題する文書が各所に送付され、金銭の支払が要求されるという事案が発生しております。

当会において調査したところ、唐澤弁護士が当該文書を作成及び送付した事実はなく、何者かが、同弁護士の名前を騙って虚偽内容の文書を送付した、悪質な事案であると考えております。

つきましては、全く身に覚えのない上記の文書を受け取った場合には、金銭の支払をすることなく、同弁護士に対する個別の問合せについてもお控えいただきますよう、お願い申し上げます。

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以上

2023年（令和5年）3月15日
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乙第7号証
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2024/11/05 17:53　部落解放同盟 - Google 検索

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署名用紙は、個人用と団体代表用の2種類です。部落解放・人権政策確立要求中央実行委員会（会長=中西啓寶・高野山真言宗管長）は、「人権侵害救済法」の早期制定にむけ...

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これまで、部落問題の解決のために制定された法律としては、「同和対 ...

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部落解放同盟（ぶらくかいほうどうめい、英: Buraku Liberation League）は、部落民とすべての人々を部落差別から完全に解放し、もって人権確立社会の実現を目的とする ...
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被差別部落（同和地区）とその出身者に対する部落差別の撤廃と被差別部落の完全解放をめざす自主的・大衆的な運動団体。...解放委員会は初め大衆組織ではなく解放運動の中核...

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部落解放同盟（ぶらくかいほうどうめい、英: Buraku Liberation League）は、部落民とすべての人々を部から完全に解放し、もって人権確立社会の実現を目る同和団体（「大衆運動団体」を自称する）である
W Wikipedia
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部落解放同盟 - Wikipedia
創設者 : 松本治一郎
設立 : 1946年
フィー

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(--# 2024/11/05 17:53 部落解放同盟 - Google 検索)

部落解放同盟大阪府連合会
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部落解放同盟大阪府連合会
部落解放同盟大阪府連合会のウェブサイトです。日常活動の紹介やニュース、見解・声明、コラム、差別事件の特集などを配信します。

法務省
https://www.moj.go.jp > content PDF
資料3 部落解放同盟提出資料
2024/09/26 — 具体的な今後の部落問題解決に向けた教育・啓発の取り組みの提案として、①被差別部落・同和地区のマイナスイメージを克服すること、②社会問題として ...
21 ページ

動画 :

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「"部落解放同盟"と"自由同和会"は何が違うのか」『同和のドン』と...
YouTube・文藝春秋 電子版
2023/05/15

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差別のない社会へ 部落解放運動の原点確認 水平社100年記念集会
YouTube・毎日新聞
2022/03/03

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「人権の法整備」実現を 水平社100年で記念集会
YouTube・KYODO NEWS
2022/03/03

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乙第8号証
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部落解放同盟中央本部
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2024年10月21日 更新
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※事実調べを求める緊急署名は継続しています。5月23日に東京高裁に提出する予定ですので、お送りください。 page top

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一部改正)を求める国会請願署名

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「人権侵害救済法」署名活動にご協力を

署名用紙はこちらからダウンロードできます。

署名用紙は、個人用と団体代表用の2種類です。部落解放・人権政策確立要求中央実行委員会（会長＝中西啓寶・高野山真言宗管長）は、「人権侵害救済法」の早期制定にむけて全国署名活動に取り組んでいます。あらゆる差別の撤廃と人権政策の確立にむけて、全国各地で署名活動へのご協力をお願いいたします。署名用紙は、部落解放同盟中央本部、部落解放同

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(--# 部落解放同盟中央本部)

盟各都府県連合会にもあります。ご協力いただいた署名は、各都府県連または中央本部にお送り下さい。

「部落解放運動への提言」

一連の不祥事の分析と部落解放運動の再生へむけて

三者協議が始まっています！狭山事件の事実調べ・再審開始を求める署名をさらに広げよう！

署名用紙はこちらからダウンロードしてください。

2023年12月、狭山事件の再審請求を審理する東京高裁第4刑事部の裁判長が家令和典（かれいかずのり）裁判長に交代しました。署名用紙の宛名を変更しています。

これまで、全国

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(--# 部落解放同盟中央本部)

から寄せられた署名は105万筆を超え、東京高裁に提出されています。
2009年9月から裁判所、検察官、弁護団による三者協議が始まり、2010年5月には36点の証拠開示がおこなわれました。徹底した証拠開示と事実調べを実現するために、各地で署名運動をさらに広げて下さい。署名用紙は部落解放同盟中央本部、部落解放同盟各都府県連にもあります。集まった署名は各都府県連または中央本部までお送り下さい。

アクセシビリティポリシー

honbu@bll.gr.jp
Copyright 1998-2017 部落解放同盟中央本部

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## 部落解放同盟ガイド

部落解放同盟各都府県連合会所在地

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(--! 日本地図のイラスト。「お住まいの地域をクリックして下さい。」のテキストと、北陸、関東、中国、近畿、東海、九州、四国、●その他の地域が示されている。)

## 部落解放同盟
## 各都府県連合会一覧

| 都府県 | 住所 | TEL | FAX |
| :--- | :--- | :--- | :--- |
| 東京 | 〒111-0024 台東区今戸2-8-5 東京解放会館内 | 03-3874-7311 | 03-3874-7313 |
| 埼玉 | 〒360-0011 熊谷市大字池上字稲荷前165-2 熊谷解放センター内 | 0485-25-8531 | 0485-25-8535 |
| 群馬 | 〒371-0841 前橋市石倉町1-4-11 群馬県部落解放センター内 | 0272-51-5952 | 0272-54-2198 |
| 栃木 | 〒323-0034 小山市神鳥谷2-31-6 人権センターとちぎ内 | 0285-23-2215 | 0285-23-4036 |
| 千葉 | 〒285-0926 千葉県印旛郡酒々井町本佐倉352 千葉県人権研修センター内 | 043-496-0015 | 043-496-4572 |
| 神奈川 | 〒231-0025 横浜市中区松影町2-7-20 福地ビル202 | 045-264-9102 | 045-264-9105 |
| 山梨 | | | |
| 長野 | 〒380-0935 長野市中御所3-2-22 国労長野会館内 | 026-228-7446 | 026-228-7443 |
| 新潟 | 〒943-0828 上越市北本町4-3-9 | 0255-30-7626 | 0255-30-7658 |
| 福島 | | | |
| 静岡 | 〒437-1312 袋井市岡崎1726-5 | 0538-23-9251 | 0538-23-9251 |
| 愛知 | 〒451-0065 愛知県名古屋市西区天神山町1-3 | 052-618-9250 | 052-532-5177 |
| 岐阜 | 〒500-8385 岐阜市下奈良2-2-1 福祉・農業会館 | 058-274-5155 | 058-274-5156 |
| 三重 | 〒514-0022 津市愛宕町清原20 | 0592-26-2330 | 0592-24-0358 |
| 富山 | | | |
| 福井 | 〒919-2381 大飯郡高浜町西三松6-21-8 三松センター内 | 0770-72-6580 | 0770-72-2931 |

(--* 左側の余白に「関東」「東海」「近畿」の地域名が縦書きで付記されている)

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(--# 2024/11/05 17:50 全国事務所｜部落解放同盟中央本部)

| 地方 | 都道府県 | 所在地 | 電話番号1 | 電話番号2 |
| :--- | :--- | :--- | :--- | :--- |
| 畿 | 滋賀 | 〒520-0801 大津市におの浜4-1-14 滋賀県人権センター内 | 0775-22-8290 | 0775-23-5490 |
| | 京都 | 〒603-8151 京都市北区小山下総町5-1 京都府部落解放センター内 | 075-415-1030 | 075-432-5038 |
| | 奈良 | 〒630-8133 奈良市大安寺1-23-1 奈良県人権センター内 | 0742-64-1631 | 0742-64-1640 |
| | 和歌山 | 〒640-8313 和歌山市神前405-3 ヒューマンライツわかやま内 | 073-473-2301 | 073-473-2302 |
| | 大阪 | 〒552-0001 大阪市港区波除4-1-37 HRCビル9階 | 06-6581-8535 | 06-6581-8536 |
| | 兵庫 | 〒650-0003 神戸市中央区山本通り4-22-25 兵庫人権会館内 | 078-222-4747 | 078-222-6976 |
| 中国 | 岡山 | 〒703-8255 岡山市中区東川原267-2 サポートオカヤマ21内 | 086-230-2018 | 086-230-2019 |
| | 広島 | 〒722-0041 尾道市防地町24-27 | 0848-37-3295 | 0848-37-1317 |
| | 山口 | 〒753-0814 山口市吉敷下東2-4-7 | 0839-23-2303 | 0839-21-1919 |
| | 鳥取 | 〒680-0823 鳥取市幸町151 鳥取市人権交流プラザ内 | 0857-22-7940 | 0857-22-7930 |
| | 島根 | 〒649-0064 大田市大田町大田イ169-9 | 0854-84-0010 | 0854-84-0020 |
| 四国 | 徳島 | 〒770-0942 徳島市昭和町3-35-1 労働福祉会館6階 | 0886-22-3781 | 0886-22-3981 |
| | 香川 | 〒763-0092 丸亀市川西町字剣来715-1 | 0877-58-6688 | 0877-28-2666 |
| | 高知 | 〒780-0870 高知市本町4-1-37 県人権啓発センター4階 | 0888-22-3702 | 0888-73-1221 |
| | 愛媛 | 〒791-0101 松山市溝辺町乙484-5 不二工房気付 | 0899-14-4177 | 0899-14-4177 |
| 九州 | 福岡 | 〒812-0044 福岡市博多区千代1-29-12 福岡県部落解放センター内 | 092-651-7333 | 092-651-7338 |
| | 大分 | 〒870-0035 大分市中央町4-2-5 県労働福祉会館「ソレイユ」内 | 0975-32-2570 | 0975-32-2577 |
| | 長崎 | 〒850-0048 長崎市上銭座町2-7 銭座集会所内 | 095-845-4145 | 095-847-8696 |
| | 佐賀 | 〒847-0011 唐津市栄町2588-11 解放会館内 | 0955-73-2615 | 0955-73-8615 |
| | 熊本 | 〒860-0842 熊本市南千反畑町3-7 総合福祉センター2階 | 096-353-2677 | 096-353-2698 |
| | 宮崎 | 〒880-0053 宮崎市神宮1丁目252 神宮コーポビル102 | 0985-25-8201 | 0985-25-8257 |
| | 鹿児島 | 〒890-0064 鹿児島県鹿児島市鴨池新町5-7 労働者福祉会館2階 | 099-206-0402 | 099-206-0403 |
| | 中央本部 | 〒104-0042 東京都中央区入船1-7-1 | 03-6280-3360 | 03-3551-6500 |
| | 大阪事務所 | 〒552-0001 大阪市港区波除4-1-37 HRCビル3階 | 06-6581-8720 | 06-6581-8740 |
| | 解放新聞社 | 〒552-0001 大阪市港区波除4-1-37 HRCビル4階 | 06-6581-8516 | 06-6581-8517 |
| | 解放出版社 | 〒552-0001 大阪市港区波除4-1-37 HRCビル3階 | 06-6581-8542 東京03-3291-7586 | 06-6581-8552 |
| | 狭山弁護団 | 〒104-0042 東京都中央区入船1-7-1 | 03-6280-3225 | 03-6280-3226 |
| | 北陸事務所 | 〒920-0024 金沢市西念3-3-5 石川県勤労者福祉文化会館内 | 076-265-6356 | 076-234-8392 |

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全日本同和会
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全日本同和会
トップページ; メッセージ. 全国会長 松尾信悟・全日本同和会あゆみ. 組織概要. 全日本同和会綱領・全日本同和会指導者心得. 運営の通...

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全日本同和会
全日本同和会（ぜんにほんどうわかい）とは、かつて自民党と連帯していた保守系の同和団体。略称は同和会。全国本部は東京都千...

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全日本同和会
ぜんにほんどうわかい

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全日本同和会とは、かつて自民党と連帯していた保守系の同和団体。略称は同和会。全国本部は東京都千代田区永田町2丁目17番地10号に存在する。日本最初の全国規模の同和団体として結成された「帝国公道会」からの流れを継ぎ、全国水平社に対抗する「融和運動」を行なっていた財団法人中央融和事業協会の後身となる組織。 ウィキペディア

会長：全国会長：松尾信悟
事務総長：全国事務局長：村上駿太郎
本部：東京都千代田区永田町2-3-2; サンハイム永田町5階502号
目的：「日本国憲法の精神に則り、全国民の反省と自覚及び実践によって国の責務であり同時に国民的課題である同和問題の完全解決のため自主的かつ積極的に運動を行う」
種類：同和団体
設立：1960年5月10日

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全日本同和会は、同和問題の早期完全解決に取り組む団体です。全日本同和会 東京都連合会 公式HP 『子...

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全日本同和事業連盟.jp
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全日本同和会
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都道府県連合会事務所
都道府県連合会事務所; 福岡, 〒807-1145 北九州市八幡西区楠橋西3丁目7-37, TEL : 093-617-3238. FAX : 093-618-1714 ; 佐賀, 〒840...

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全日本同和会

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トップページ　　メッセージ　　組織概要　　活動方針　　活動報告　　法律

お知らせ

2024/10/17 「令和6年度 女性部研修会」京都テルサ（京都府民総合交流事業団）にて開催。439名が参加。
2024/7/18 「令和6年度 青年部研修会」大阪ドーンセンター（大阪府立男女共同参画・青少年センター）にて開催。458名が参加。
2024/5/23 「第64回 全国大会」 東京・文京シビック大ホールにて開催。1,109名が参加
2024/2/15 「令和5年度 幹部研修会」東京・星陵会館にて開催。424名が参加。

全日本同和会 TEL 03-3580-1238 FAX 03-3580-7304
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2024/11/05 17:55　　　　都道府県連合会事務所 - 全日本同和会

(--! 全日本同和会のロゴ) 全日本同和会

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トップページ　　メッセージ　　組織概要　　活動方針　　活動報告　　法律

# 都道府県連合会事務所

| 県連盟 | 所在地 | TEL・FAX |
| :--- | :--- | :--- |
| 福岡 | 〒807-1145<br>北九州市八幡西区楠橋西3丁目7-37 | TEL : 093-617-3238<br>FAX : 093-618-1714 |
| 佐賀 | 〒840-0814<br>佐賀市成章町7-29 | TEL : 0952-23-3175<br>FAX : 0952-25-7961 |
| 熊本 | 〒862-0950<br>熊本市中央区水前寺6-38 東ビル2F | TEL : 096-382-4611<br>FAX : 096-382-5089 |
| 大分 | 〒872-0103<br>宇佐市大字北宇佐363-2 | TEL/FAX : 0978-37-2692 |
| 鹿児島 | 〒897-0002<br>南さつま市加世田武田17930-3 | TEL : 0993-53-8606<br>FAX : 0993-58-4071 |
| 香川 | 〒761-0444<br>高松市池田町457-1 | TEL/FAX : 087-848-9570 |
| 山口 | 〒754-0044<br>山口市小郡大正町14番15号 | TEL : 083-976-0780<br>FAX : 083-976-0781 |
| 広島 | 〒730-0032<br>広島市中区立町6番13号 ウィステル立町4F | TEL : 082-545-0080<br>FAX : 082-545-0083 |
| 島根 | 〒690-0882<br>松江市大輪町414-9 島根県大輪町団体ビル412号室 | TEL : 0852-26-1192<br>FAX : 0852-61-0160 |
| 鳥取 | 〒689-2501<br>東伯郡琴浦町赤碕2540番地12 | TEL : 070-7659-1856<br>FAX : 0858-55-1958 |
| 兵庫 | 〒661-0978<br>尼崎市久々知西町1丁目10-5 1F | TEL : 090-4560-7012<br>FAX : 06-6426-1039 |
| 大阪 | 〒574-0015<br>大阪府大東市野崎1-6-38 | TEL : 072-863-2550<br>FAX : 072-863-2345 |
| 京都 | 〒604-8261<br>京都市中京区式阿弥町 ジョイ御池601 | TEL : 075-221-2292<br>FAX : 075-221-2522 |
| 和歌山 | 〒640-8331<br>和歌山市美園町5丁目4-2 | TEL : 073-427-8085<br>FAX : 073-421-5312 |
| 三重 | 〒511-1146<br>桑名市長島町十日外面354 | TEL/FAX : 0594-42-3768 |
| 愛知 | 〒466-0058<br>名古屋市昭和区白金3丁目2番26号 | TEL : 052-872-2111<br>FAX : 052-883-3461 |

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2024/11/05 17:55　　　　都道府県連合会事務所 - 全日本同和会

| 県連盟 | 所在地 | TEL・FAX |
| :--- | :--- | :--- |
| 長野 | 〒399-0005<br>松本市野溝木工1-8-43 | TEL : 0263-28-4411<br>FAX : 0263-28-2041 |
| 福井 | 〒919-1137<br>三方郡美浜町郷市9-13-3 美浜町文化会館 | TEL/FAX : 0770-32-0707 |
| 静岡 | 〒422-8043<br>静岡市駿河区中田本町46-46 アイリス中田B105 | TEL : 054-260-4726<br>FAX : 054-260-4726 |
| 山梨 | 〒400-0831<br>甲府市上町601-4 | TEL : 055-243-8562<br>FAX : 055-243-8564 |
| 神奈川 | 〒258-0017<br>足柄上郡大井町西区266 | TEL : 0465-20-3588<br>FAX : 0465-20-3589 |
| 東京 | 〒169-0074<br>新宿区北新宿1-1-15 リービル5 5階 | TEL : 03-6279-3407<br>FAX : 03-6279-3437 |
| 埼玉 | 〒330-0063<br>さいたま市浦和区高砂3-7-2 さくら草ビル3F | TEL : 048-824-9999<br>FAX : 048-832-9999 |
| 千葉 | 〒297-0073<br>茂原市長尾2694-21 | TEL : 0475-20-5255<br>FAX : 0475-20-5256 |
| 栃木 | 〒320-0811<br>宇都宮市大通り3-5-8 宮リバーハイツ306 | TEL : 028-635-6421<br>FAX : 028-632-5146 |
| 茨城 | 〒309-1101<br>筑西市小栗2690番地 | TEL : 0296-45-8818<br>FAX : 0296-45-8819 |
| 福島 | 〒971-8124<br>いわき市小名浜住吉字冠木46 | TEL : 0246-58-5772<br>FAX : 0246-58-3548 |

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