### -- Begin Page 1 -- # 控訴状 ### --右 令和7年6月11日 ### -- ### --左 東京高等裁判所 御中 ### -- 〒214-0034 神奈川県川崎市多摩区三田4丁目1-11-5号 示現舎合同会社 ### --右 - 控訴人:示現舎合同会社 ### -- 〒252-0021 神奈川県座間市緑ヶ丘6丁目1番23-102号 レーベンハイム緑ヶ丘エアーズ（送達場所） ### --右 （電話 080-1442-9144） (FAX 050-6877-5434) - 上記代表社員:宮部 龍彦 ### -- 〒210-8577 神奈川県川崎市川崎区宮本町1番地 ### --右 - 被控訴人:川崎市 - 上記代表者市長兼処分庁:福田 紀彦 ### -- ### --左 - 訴訟物の価格:160万円 - ちょう用印紙額:1万9500円 ### -- 上記当事者間の横浜地方裁判所令和6年（行ウ）第19号情報公開請求不開示処分取消請求事件につき、令和7年5月28日下記判決の言渡しを受け、控訴人は、同 ### -- End -- ### -- Begin Page 2 -- 月30日判決正本の送達を受けたが、同判決は不服であるから、控訴する。 ## 第1 原判決の表示 1. 本件訴えのうち、処分行政庁に開示の義務付けを求める部分を却下する。 2. 原告のその余の請求を棄却する。 3. 訴訟費用は原告の負担とする。 ## 第2 控訴の趣旨 1. 原判決を取り消す。 2. 川崎市長が令和5年10月6日に原告に対してした、「令和5年度以降の川崎市人権同和対策生活相談事業に係る全ての文書」（以降「本件文書」という）に係る開示請求承諾（部分開示）処分（以降「本件処分」という）のうち、開示しないとした部分（以降「本件情報」という）を取り消せ。 3. 川崎市長は、本件情報を開示せよ。 4. 訴訟費用は、第1、2審とも被控訴人の負担とする。
との判決を求める。 ## 第3 控訴の理由 追って、控訴理由書を提出する。 ## 附属書類 - 控訴状副本:1通 ### -- End --