### -- Begin Page 1 -- (--# これは謄本である。 令和8年5月11日 さいたま地方裁判所第2民事部 裁判所書記官 星野 瑞花) (--! 裁判所書記官名の横に職印の印影がある) 令和8年（モ）第99号移送申立て事件（基本事件・令和7年（ワ）第3286号） 決 定 当事者の表示 別紙当事者目録記載のとおり 主 文 本件移送申立てを却下する。 理 由 第1 申立ての趣旨及び理由 別紙「移送申立書」（写し）記載のとおりである。 第2 事案の概要 1 基本事件は、相手方らが、申立人が相手方解同埼玉県連を除く相手方ら（以下「相手方個人」という。）及び相手方解同埼玉県連の構成員の居住地域を被差別部落と特定した複数の記事（以下「本件各記事」という。）をインターネット上に掲載して公開したことにより、相手方個人の差別されない権利又は差別を受けずに平穏に生活する権利・利益及びプライバシーが侵害されたと主張するとともに、相手方解同埼玉県連の円滑な業務遂行権が侵害されたなどと主張して、申立人に対し、1 人格権に基づく妨害排除請求及び妨害予防請求として、本件各記事の削除及び公表の禁止を求めるとともに、2 民法709条に基づく損害賠償請求として、相手方個人及び相手方解同埼玉県連に対する損害賠償金各330万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める事案である。 2 本件は、基本事件の被告である申立人が、民訴法17条に基づき、基本事件を東京地方裁判所に移送することを申し立てた事案である。 第3 当裁判所の判断 1 基本事件の法定管轄は、不法行為に基づく損害賠償債務の義務履行地（民訴法5条1号、民法484条1項）である相手方個人の各住所地及び相手方解同埼玉県連の所在地を管轄するさいたま地方裁判所、申立人の普通裁判籍（民訴法4条1項）の所在地を管轄する横浜地方裁判所並びに「不法行為があった地」 ### -- End (Printed Page 1) (Continuation) -- ### -- Begin Page 2 (Continuation) -- （民訴法5条9号）所在地を管轄する地方裁判所にあるというべきである。 2 本件において民訴法17条に該当する事由があるかどうかを検討する。 (1) 申立人は、基本事件が不法行為に関する訴えであり、土地管轄の特別裁判籍である「不法行為があった地」（民訴法5条9号）には、本件各記事の受信地が含まれることから、東京地方裁判所にも土地管轄の特別裁判籍が認められるところ、申立人がさいたま地方裁判所に出頭するには負担を強いられること、また、基本事件と同種の控訴事件（以下「別件控訴事件」という。）が東京高等裁判所に係属していることから、基本事件に対する書面作成、証拠整理等の準備や期日出頭を行うにあたり、東京高等裁判所と東京地方裁判所が同一の庁舎に所在することをもって、申立人の訴訟の準備の便宜に資することなどを理由に、当事者間の衡平を図るためには、基本事件を東京地方裁判所に移送すべきであるなどと主張する。 (2) しかしながら、仮に、基本事件の特別裁判籍が東京地方裁判所にも認められるとしても、申立人がいう基本事件に対する訴訟の準備のうち、裁判所に出頭して行う必要があるのは、期日への出頭にとどまるものであり、申立人の住所とさいたま地方裁判所との間の交通事情をも踏まえれば、さいたま地方裁判所で審理することが、東京地方裁判所で審理することに比べて、申立人の負担が著しく大きくなるということはできない。また、東京高等裁判所と東京地方裁判所は官署としては異なる裁判所であるから、別件控訴事件が東京高等裁判所に係属しているとしても、基本事件を東京地方裁判所で審理することにより、申立人の書面作成、証拠整理等の準備が容易になるものとも解されない。以上によれば、申立人の主張を踏まえても、基本事件につき、東京地方裁判所で審理することが、訴訟の著しい遅滞を避け、又は当事者間の公平を図るために必要であるとは認められない。 (3) その他申立人は種々主張するが、いずれも前示の判断を左右するものではなく、基本事件を東京地方裁判所に移送することが、訴訟の著しい遅滞を避 ### -- End (Printed Page 2) (Continuation) -- ### -- Begin Page 3 (Continuation) -- け、又は当事者間の衡平を図るために必要であると認めることはできない。 3 結論 以上によれば、申立人の本件申立ては理由がないからこれを却下することとして、主文のとおり決定する。 令和8年5月8日 さいたま地方裁判所第2民事部 裁判長裁判官 篠 原 康 (--! 印) 裁判官 石 田 憲 (--! 印) 裁判官 中 本 裕 子 (--! 印) ### -- End (Printed Page 3) -- ### -- Begin Page 4 -- （別紙） 当事者目録 神奈川県座間市緑ケ丘6-1-23-102 （送達場所 神奈川県川崎市川崎区大師駅前1-3-11 第2松坂荘101号） 申立人（基本事件被告） 宮 部 龍 彦 埼玉県熊谷市筑波3丁目160 iGroupビル2F 相手方（基本事件原告） 部落解放同盟埼玉県連合会 （以下「相手方解同埼玉県連」という。） 同代表者執行委員長 片 岡 明 幸 さいたま市大宮区三橋3丁目118番地 相手方（基本事件原告） 山 本 道 夫 さいたま市大宮区三橋2-578-7 相手方（基本事件原告） 藤 田 源 市 さいたま市中央区八王子2-8-6 相手方（基本事件原告） 杉 本 知 幸 さいたま市見沼区南中丸1429 相手方（基本事件原告） 松 島 一 夫 さいたま市見沼区南中丸1310-4 相手方（基本事件原告） 古 河 誠 さいたま市岩槻区鹿室1125-3 相手方（基本事件原告） 橋 本 健 埼玉県熊谷市肥塚1056 相手方（基本事件原告） 菊 地 修 一 郎 埼玉県桶川市若宮2-5-10 相手方（基本事件原告） 岡 野 博 ### -- End (Printed Page 4) -- ### -- Begin Page 5 -- ### --左 相手方ら代理人弁護士 山 本 志 都 同 瀬 戸 一 哉 ### -- ### --右 以上 ### -- (--! ページの左側に点字状の模様がある) ### -- End (Printed Page 5) -- ### -- Begin Page 6 -- (--# さいたま地方裁判所 第2民事部 -8. 4. 23 受付) 令和7年(ワ)第3286号 オンライン記事掲載差止請求事件 原告 部落解放同盟埼玉県連合会 外8名 被告 宮部 龍 彦 (--# (モ)第99号 [印]) # 移送申立書 さいたま地方裁判所第2民事部合議B係 御中 令和8年4月23日 ### --右 被告兼申立人 宮部 龍彦 [印] ### -- ## 第1 中立ての趣旨 頭書事件を東京地方裁判所に移送する。 との裁判を求める。 (--! ページの左側に点字状の模様がある) ## 第2 申立ての理由 ### 1 本件申立ての要旨 本件は、インターネット上の記事の削除、公表差止め及び損害賠償を求める事件である。 これと密接に関連する先行事件は、現在、東京高等裁判所令和8年（ネ）第920号オンライン記事掲載差止等請求控訴事件として係属しており、第1回口頭弁論期日は令和8年6月29日午後2時と指定されている。 一方、本件の第1回口頭弁論期日は、令和8年6月17日午後2時30分と指定されている。 申立人は本人訴訟を行う個人である。このまま本件をさいたま地方裁判所で進めると、申立人は、同じ月のうちに、さいたま地方裁判所の第一審事件と東京高等裁判所の控訴審事件に並行して対応しなければならない。 したがって、関連する訴訟活動を東京に集約し、当事者間の衡平を図るため、本件は東京地方裁判所に移送されるべきである。 ### 2 東京地方裁判所が移送先となり得ること 民事訴訟法17条による移送先は、他の管轄裁判所である必要がある。 本件は、インターネット上に掲載された記事について、削除、公表差止め及び損害賠償を求める訴訟である。そして、最高裁第一小法廷平成16年4月8日決定・民集58巻4号825頁（平成15年（許）44号）は、民訴法5条9号の「不法行為に関す ### -- End (Printed Page 6) (Continuation) -- ### -- Begin Page 7 (Continuation) -- る訴え」は民法所定の不法行為に基づく訴えに限られず、違法行為により権利利益を侵害され又は侵害されるおそれがある者が提起する、侵害の停止又は予防を求める差止請求に関する訴えをも含む旨判示している。本件の削除・公表差止請求も、人格権侵害の停止・予防を求めるものであるから、上記判示の趣旨が及ぶというべきである。 また、相手方ら自身、本件各記事がインターネット上で継続的に公開され、広く閲覧可能であることを人格権侵害の根拠として主張している。 そうであれば、本件で相手方らが主張する権利侵害の結果は、埼玉県内だけでなく、東京都内を含む各地で閲覧・受信されることによっても生じ得る。なお、最高裁第一小法廷平成26年4月24日判決・民集68巻4号329頁は国際裁判管轄に関する事案であるが、差止請求における「不法行為があった地」には違法行為が行われるおそれのある地や権利利益を侵害されるおそれのある地も含まれ得る旨述べており、同旨の理由は本件にもあてはまり得る。 よって、東京地方裁判所は、民事訴訟法5条9号により、本件の移送先となり得る管轄裁判所である。 ### 3 先行控訴審との関係及び東京集約の必要性 さいたま地方裁判所令和5年（ワ）第2913号オンライン記事掲載差止等請求事件は、原告部落解放同盟埼玉県連合会外1名が、被告に対し、同一ウェブサイト上の記事の削除、公表禁止及び損害賠償を求めた事件である。 同事件は、現在、東京高等裁判所令和8年（ネ）第920号オンライン記事掲載差止等請求控訴事件として係属している。 本件訴訟も、原告部落解放同盟埼玉県連合会を含む原告らが、被告に対し、同一ウェブサイト上の記事について、削除、公表差止め及び損害賠償を求めるものである。本件訴状自体も、「本件先行訴訟と本件訴訟は一体の関係にある」と明記している。 したがって、本件は、先行事件と無関係な新件ではなく、当事者、対象媒体、請求内容及び主張立証の基礎が連続する後続事件である。 申立人は、先行控訴審について控訴理由、反論、証拠整理及び期日対応を行わなければならない一方で、本件についても答弁書の作成、訴状及び証拠の検討、先行事件との関係整理、期日出頭の準備を行わなければならない。 しかも、先行事件では、申立人がオンライン手続による進行を求めたにもかかわらず、公開の法廷における口頭弁論で進める方針がとられた。また、相手方側の書面提出が期限後となったり、請求の趣旨の拡張がされたりして、申立人の検討対象が後から増える場面もあった。 (--! ページの左側に点字状の模様がある) ### -- End (Printed Page 7) -- ### -- Begin Page 8 -- さらに、先行事件について熊谷市から開示された補助事業実績報告書等（疎2号証ないし疎4号証）によれば、原告側関係団体においては、先行事件に関し、「支援する会結成集会」や各口頭弁論への参加が継続的に実績として計上され、令和5年12月6日の提訴時には20人、令和6年3月13日の第1回口頭弁論には19人、同年6月26日の第2回口頭弁論には19人、同年9月18日の第3回口頭弁論には20人が参加したものとして処理され、これに対応する日当の支出も計上されている。また、「部落探訪」削除裁判支援する会参加案内文発送費も計上されている。 このように、先行事件では、各期日に相当数の参加者を伴う組織的対応が現に行われていた。申立人にとっては、通常の本人訴訟を超える心理的及び実務的負担が生じていたのであり、本件を引き続きさいたま地方裁判所で進めることは、その負担を先行控訴審対応と重ねて負わせることになる。 これに対し、本件を東京地方裁判所に移送すれば、申立人は、先行控訴審への対応と本件への対応とを東京に集約することができる。東京地方裁判所と東京高等裁判所は同一庁舎に所在しており、実務上、両事件の期日を調整することで、申立人が同一の出頭機会に双方の対応を行うことも可能となる。期日出頭及び主張整理を同一場所で行えることの実益は大きい。 ### 4 相手方側の不利益は大きくないこと 相手方らには訴訟代理人弁護士が就いている。 また、本件訴状の当事者目録上、相手方らの主たる送達場所は東京都内の法律事務所とされている。加えて、相手方部落解放同盟埼玉県連合会は、先行事件の当事者として、現に東京高等裁判所で訴訟追行を行っている。 むしろ、相手方らの訴訟代理人の活動拠点は東京都内にあり、先行控訴審も東京高等裁判所に係属していることからすれば、本件が東京地方裁判所に移送されることで、先行控訴審と本件とを同一庁舎で並行して追行できることになり、相手方側にとっても訴訟追行上の集約という利便性がある。 したがって、本件が東京地方裁判所に移送されたとしても、相手方側に新たに過大な負担が生じるとはいえない。 これに対し、申立人は本人訴訟の個人であり、関連事件対応を東京に集約できる利益は大きい。 ### 5 結論 以上のとおり、本件は、先行控訴審と密接に関連する後続事件であり、申立人は本人訴訟の個人として、さいたま地方裁判所と東京高等裁判所で関連事件に並行対応する過大な負担を負っている。 (--! ページの左側に点字状の模様がある) ### -- End (Printed Page 8) -- ### -- Begin Page 9 (Continuation) -- しかも、先行事件では、オンライン手続が採用されず、相手方側の書面提出期限徒過や請求の拡張により申立人の検討対象が後から増える場面があったほか、各期日には原告側関係団体による組織的動員が継続的に行われていた。これらの事情は、本件を引き続きさいたま地方裁判所で進めることによって、申立人の訴訟追行負担がさらに重くなることを示している。 したがって、関連紛争への対応を東京に集約し、当事者間の衡平を図るため、民事訴訟法17条に基づき、頭書事件を東京地方裁判所に移送するのが相当である。 疎明方法 - 疎1号証 令和8年3月31日付東京高等裁判所期日呼出状 - 疎2号証 令和8年3月31日付行政情報部分公開決定通知書 - 疎3号証 令和5年度熊谷市同和対策振興補助事業実績報告書（抜粋） - 疎4号証 令和6年度熊谷市同和対策振興補助事業実績報告書（抜粋） 附属書類 - 移送申立書副本 1通 - 疎1号証写し 1通 - 疎2号証写し 1通 - 疎3号証写し 1通 - 疎4号証写し 1通 以上 ### -- End (Printed Page 4) -- ### -- Begin Page 10 -- 〒210-0802 神奈川県川崎市川崎区大師駅前1-3-11第2松坂荘101号 宮部 龍彦 様 (--! バーコード) PO113001260008509 事件番号 令和7年（ワ）第3286号 ### -- End -- ### -- Begin Page 11 -- (--! 茶封筒の裏面。文字情報なし) ### -- End -- ### -- Begin Page 12 -- 特別送達 (--! バーコード: 119-38-95095-1) さいたま地方裁判所 〒330-0063 さいたま市浦和区高砂3丁目16番45号 - 第1民事部 048-863-9611 - [x] 第2民事部 048-863-9612 - 第4民事部 048-863-9614 - 第5民事部 048-863-9613 - 第6民事部 048-863-9610 - 民事訟廷事務室 - 事件係 048-863-8587 (--! さいたま地方裁判所の周辺地図。JR浦和駅、JR中浦和駅、別所沼公園、県庁、旧中山道、国道17号などが記載されている。下部に「駐車場が狭いため、自動車での来庁はご遠慮ください。」との注記がある。) ### -- End --