### -- Begin Page 1 --
# 事務事業評価の結果について

1. 事務事業評価の概要 ・・・・・・・・・・・・ P1
2. 事務事業評価の評価結果 ・・・・・・・・ P3
（1）結果概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P3
（2）事務事業評価による予算の削減 ・・・ P4
（3）最終評価および削減額一覧 ・・・・・・ P6

令和8年2月
品 川 区
### -- End --

### -- Begin Page 2 --
## 1. 事務事業評価の概要

### （1）基本的な考え方
①財務諸表の活用
平成28年度に策定した「品川区新公会計制度基本方針」に基づき、事業別の財務諸表（行政コスト計算書・貸借対照表）を活用した行政評価を実施します。

②長期基本計画の進行管理
「品川区長期基本計画」の進行管理に活用するため、「品川区総合実施計画」の実施計画事業に定める年次計画、指標を中心に客観的な数値により評価します。

③説明責任・透明性の向上
評価結果を区議会へ報告するとともに、区のホームページ等を通じて広く区民等へ公開し、説明責任・透明性の向上を図ります。

④業務改善への活用
PDCAサイクルの観点から、行政評価の結果を予算編成等、業務改善に向けた次のステップにつなげます。

⑤職員の意識改革・能力開発
行政評価に係る事務・研修等を通じて、評価対象事業の内容・必要性・効果や、新公会計制度等への理解を深めることで、職員の意識改革・能力開発を促します。

⑥評価の実効性・効率性向上に向けた研究
行政評価の実効性を高め、質の高い行財政運営を実現するため、国や都、他自治体における実施状況等を参考に、評価の対象（施策評価・施設評価・所属評価等）について引き続き研究するとともに、所管部局の負担を踏まえ、効率性向上につながる簡便な評価方法についても研究を行います。

### （2）評価の対象
財務諸表（行政コスト計算書・貸借対照表）を活用し、予算事務事業（小事業）を単位としてすべての事務事業を評価します。ただし、職員給与費については他の小事業に人件費として配賦されコスト情報として各小事業の評価に反映されるため、小事業としての評価対象からは除外します。

| 評価対象事業数 | 652事業（令和6年度実施事業） |
|---|---|

### （3）評価の手法
評価は、財務会計システムから必要項目を入力し、「事務事業評価シート」を作成することで行います。

### （4）評価の観点
各所管課は、事務事業評価シートの作成を通じて、各事業の長期基本計画や総合実施計画における位置づけ、達成すべき目的、手段としての事業の概要を確認します。次に、指標の達成状況、社会経済状況や法律・制度改正などを踏まえた事業の必要性、目的に対する有効性、予算の執行状況、財務諸表の人件費や減価償却を含むコスト情報および資産や負債などのストック情報と指標の実績を踏まえた効率性を勘案し、可能な限り定量的な数値実績に基づいた客観的な評価を行います。評価にあたっては、より効率的、効果的な行財政運営につながるよう、積極的に改善点を洗い出し、事業の見直しを図る観点から評価します。

### （5）評価の体制
評価は、所管部局による一次評価を経て、区としての最終評価を決定します。
### -- End (Printed Page 1) --

### -- Begin Page 3 --
### （6）評価の基準

| 評価 | 今後の取組の方向性 |
|---|---|
| A: 拡大する事業 | ・新規の取組み<br>・対象・規模等の拡大 |
| B: 継続する事業 | ・法定受託事務・法定扶助費等<br>・計画・規定どおり<br>・現状維持 |
| C: 改善・見直しする事業 | ・手法等の改善<br>・対象・規模等の見直し<br>・取組みの一部廃止 |
| D: 完了・中止・廃止する事業 | ・事業の完了<br>・事業の廃止<br>・事業の廃止等に向けた検討<br>・事業移管・統合 |

### （7）評価結果の活用
評価結果は、より効果的・効率的な行政運営を行うために、長期基本計画の進行管理、事業実施方法等の改善、予算編成などに活用します。また、改善・見直し等を行った事業については、個別計画および総合実施計画等に的確に反映します。

### （8）評価結果の公表
評価結果は、原則として結果を取りまとめた後、速やかに議会へ報告します。その後、区のホームページ等を通じて、区民に分かりやすく容易に入手できる方法により公表します。
### -- End (Printed Page 2) --

### -- Begin Page 4 --
## 2. 事務事業評価の評価結果

### （1）結果概要

| | 部局名 | 評価事業数 | A（拡大） | B（継続） | C（改善） | D（廃止） | 予算削減額（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 企画経営部 | 21 | 1 | 9 | 10 | 1 | 20,786 |
| 2 | 区長室 | 41 | 1 | 16 | 21 | 3 | 34,721 |
| 3 | 地域振興部 | 73 | 1 | 24 | 44 | 4 | 320,603 |
| 4 | 文化観光スポーツ振興部 | 27 | 0 | 7 | 18 | 2 | 33,486 |
| 5 | 子ども未来部 | 53 | 3 | 22 | 25 | 3 | 101,103 |
| 6 | 品川区児童相談所 | 4 | 1 | 2 | 0 | 1 | 9,165 |
| 7 | 福祉部 | 127 | 3 | 74 | 47 | 3 | 551,981 |
| 8 | 健康推進部 | 105 | 2 | 68 | 30 | 5 | 291,825 |
| 9 | 都市環境部 | 66 | 2 | 40 | 21 | 3 | 104,000 |
| 10 | 防災まちづくり部 | 54 | 0 | 28 | 25 | 1 | 31,908 |
| 11 | 教育委員会事務局 | 69 | 2 | 38 | 29 | 0 | 20,083 |
| 12 | 会計管理室 | 3 | 0 | 3 | 0 | 0 | 484 |
| 13 | 区議会事務局 | 3 | 0 | 3 | 0 | 0 | 1,512 |
| 14 | 選挙管理委員会事務局 | 5 | 0 | 4 | 1 | 0 | 419 |
| 15 | 監査委員事務局 | 1 | 0 | 1 | 0 | 0 | 22 |
| | 合計 | 652 | 16<br>（2.5%） | 339<br>（52.0%） | 271<br>（41.6%） | 26<br>（4.0%） | 1,522,098 |
| | （参考）昨年度結果 | 669 | 34<br>（5.1%） | 271<br>（40.5%） | 319<br>（47.7%） | 45<br>（6.7%） | 2,014,563 |
### -- End (Printed Page 3) --

### -- Begin Page 5 --

## （2）事務事業評価による予算の削減

令和7年度事務事業評価の結果を踏まえ、令和8年度予算案と令和7年度予算を比較し算出。廃止した事業をはじめ、イベント経費や委託経費、決算で不用額のある事業等について、令和8年度予算編成で見直しを行った項目を抽出した。

### ①事業の廃止
**削減額：344,216千円**
＜考え方＞事業目的の達成や需要の減少、事業再構築等により事業の廃止を判断したもの

| | 事業・取組み | 説明 |
|---|---|---|
| ＜事業例＞ | ・企業・大学等との連携促進 | ・事業当初の目的達成（産学官連携の取組みの広がり）による廃止 |
| | ・区政資料等発行経費（ミニ区政概要） | ・区ホームページとの内容重複による廃止 |
| | ・生活安全活動費（荏原町安全安心ステーション） | ・外部環境の変化等（防犯カメラの普及等）による事業の廃止 |
| | ・区民斎場運営費（なぎさ会館） | ・需要の減少および周辺状況を踏まえた事業の廃止 |
| | ・事業承継支援事業<br>（ものづくり企業地域共生推進事業） | ・需要の減少および新たな支援手法の構築による廃止 |

### ②事務経費・維持管理費の見直し
**削減額：78,721千円**
＜考え方＞事務経費、施設やインフラ整備等の維持管理費について、内容・規模・数量を見直したもの

| | 事業・取組み | 説明 |
|---|---|---|
| ＜事業例＞ | ・庁舎管理費（維持補修費・庁有自動車運行管理費） | ・新庁舎移転を見据えた現庁舎・庁有自動車への投資経費等の見直し |
| | ・空港環境経費（測定機器リース経費） | ・必要機能等の精査による経費見直し |
| | ・防災体制整備費（職員防災服） | ・クリーニング対応による防災服の新規購入見直し |
| | ・教育指導関係事務費（教職員被服貸与費） | ・教職員全員への防災服貸与の見直し（ビブス貸与への切替え） |
| | ・体力向上推進事業（ワンミニッツエクササイズ） | ・冊子の電子化による印刷経費の見直し |

### -- End (Printed Page 4) --

### -- Begin Page 6 --

### ③委託業務の見直し
**削減額：343,040千円**
＜考え方＞委託業務について、委託の廃止や内容・規模・数量の見直しをしたもの

| | 事業・取組み | 説明 |
|---|---|---|
| ＜事業例＞ | ・ICT推進管理費（ローコードツール運用） | ・庁内におけるローコードツール活用の進展による運用支援経費の見直し |
| | ・競争力強化支援事業<br>（DX・デジタル技術活用推進事業） | ・類似事業（イベント）の整理による委託内容の見直し |
| | ・観光資源整備事業（ハタチの龍馬PR事業） | ・効果測定手法の検討に伴う委託内容の見直し |
| | ・各種手当事務（窓口補助等業務委託） | ・窓口補助等の委託に係る工数の見直し |
| | ・粗大ごみからのリユース事業 | ・事業手法の再検討による委託内容の見直し |

### ④事業手法の見直し
**削減額：91,813千円**
＜考え方＞事業の効率化を図るため、事業手法を見直したもの

| | 事業・取組み | 説明 |
|---|---|---|
| ＜事業例＞ | ・計画策定経費（行政評価） | ・デジタルプラットフォームの活用による行政評価手法の見直し |
| | ・観光資源整備事業（観光振興協議会） | ・実効性を高めるための会議運営手法等の見直し |
| | ・品川区民芸術祭経費 | ・イベント体系の整理等による事業内容の見直し |
| | ・高齢者活動支援事業（シルバー成年式） | ・式典参加者数の減少を踏まえた事業内容の再構築 |
| | ・公園・児童遊園維持管理費（公園ミスト設置） | ・「シェードポリシー」策定における暑熱対策検討による事業見送り |

### ⑤不用額がある事業の見直し
**削減額：664,308千円**
＜考え方＞決算での不用額がある事業等について、サービス提供水準を維持しながら、規模・数量等の見直しをしたもの

| | 事業・取組み | 説明 |
|---|---|---|
| ＜事業例＞ | ・代替職員雇用経費 | ・実績に応じた事業規模の見直し |
| | ・中小企業事業資金融資あっ旋 | ・実績に応じた事業規模の見直し |
| | ・猫の適正飼養および活動支援事業 | ・実績に応じた事業規模の見直し |
| | ・がけ・擁壁安全化支援事業 | ・実績に応じた事業規模の見直し |
| | ・防災普及教育費（エレベーター用防災チェア等配布） | ・実績に応じた事業規模の見直し |

**削減総額：1,522,098千円**

### -- End (Printed Page 5) --

### -- Begin Page 7 --

## （3）最終評価および削減額一覧

※小事業内の取組みの一部を見直した場合、見直した項目の削減額を記載しているため、本資料の削減額と小事業ごとの予算の差額が一致しないことがあります。

| | 所属 | 事業名 | 最終評価および<br>今後の取組の方向性 | 説明（抜粋） | 削減額<br>(単位：千円） | 削減理由 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 企画経営部<br>企画課 | 全庁共通プロジェクト推進経費 | C：手法等の改善 | ◆公有地等の活用については、公共施設等総合計画を踏まえ、引き続き行政ニーズや地域要望を把握し真に必要な機能を検討するとともに、効果的かつ効率的な民間活力の活用についても検討する。 | ー | ー |
| 2 | 企画経営部<br>企画課 | 企画関係事務費 | B：現状維持 | ◆引き続き適正な事務事業の執行に努めるとともに、DX推進基本方針に基づき、行政サービスの質の向上や行政運営の効率化を図っていく。 | 59 | ②事務経費・維持管理費の見直し |
| 3 | 企画経営部<br>企画課 | 計画策定経費 | C：手法等の改善 | ◆行政評価については、職員の事務負担軽減や財源捻出等の観点から、事業のスクラップ・アンド・ビルドをより一層推進するとともに、区民の区政への理解と参画意識を促進するため、引き続き効果的・効率的な手法を検討する必要がある。 | 1,201 | ④事業手法の見直し |
| 4 | 企画経営部<br>企画課 | SDGs推進経費 | C：手法等の改善 | ◆内閣府からSDGs未来都市・自治体SDGsモデル事業に選定されたことを契機とし、各事業の周知方法等の改善を図りながら、取組みをさらに加速していく。「国連を支える世界こども未来会議 in SHINAGAWA」については令和6年度をもって事業を廃止し、より子どもや若者の意見を区政に反映する仕組みとして、令和7年度から「中高生リバースメンター事業」に発展させて実施している。<br>◆しながわSDGs共創推進プラットフォームを活用してSDGs推進に取り組む企業等との連携を強化し、区のSDGsの取組みを一層促進させていく。<br>◆第2期SDGs未来都市計画の策定にあたっては、区のSDGsの取組みを一層推進していくものとなるよう施策を精査すること。 | ー | ー |
| 5 | 企画経営部<br>企画課 | 指定管理者制度経費 | C：手法等の改善 | ◆公の施設において、多様化する区民ニーズを的確に捉え、質の高いサービスを効率的に提供していくために、指定管理者のサービス提供実態を的確に把握し、継続的な業務改善を促していくことは必要不可欠である。今後は、品川区公契約条例適用に伴うモニタリング内容の見直しなど、客観性を担保した評価に基づく施設の管理・運営およびサービス向上を目指していく。 | ー | ー |
| 6 | 企画経営部<br>財政課 | 基金積立金 | B：現状維持 | ◆今後も適宜積立てを行い、各基金の目的事業のために活用することで税源の年度間調整を図っていく。 | ー | ー |
| 7 | 企画経営部<br>財政課 | 予算関係管理費 | B：現状維持 | ◆引き続き適正な事務事業の執行に努めるとともに、印刷物の電子化について関係部署への働きかけを行い、経費の削減および業務の効率化を進める。 | ー | ー |
| 8 | 企画経営部<br>財政課 | 起債償還元金 | B：現状維持 | ◆借入申請時に年度ごとの償還額や償還年度を設定し、借用書を提出しているため、引き続き計画どおり償還することが望ましい。<br>◆区の財源については、償還に遅延が発生することの無いよう減債基金を計画的に積立て、不測の事態においても償還を行える体制を維持する。 | ー | ー |
| 9 | 企画経営部<br>財政課 | 起債利子 | B：現状維持 | ◆借入申請時に年度ごとの償還額や償還年度を設定し、借用書を提出しているため、引き続き計画どおり償還することが望ましい。<br>◆区の財源については、償還に遅延が発生することの無いよう減債基金を計画的に積立て、不測の事態においても償還を行える体制を維持する。 | ー | ー |
| 10 | 企画経営部<br>施設整備課 | 営繕事務費 | C：手法等の改善 | ◆小規模改修工事に係る設計・監理等の包括委託については、週休2日制工事の促進や設計等技術者単価の増加といった社会情勢を引き続き注視しつつ事業を実施するとともに、継続的に業務の見直しを行い、デジタル技術を最大限活用するなど業務の効率化を推進する。 | ー | ー |

### -- End (Printed Page 6) --

### -- Begin Page 8 --

※小事業内の取組みの一部を見直した場合、見直した項目の削減額を記載しているため、本資料の削減額と小事業ごとの予算の差額が一致しないことがあります。

| | 所属 | 事業名 | 最終評価および<br>今後の取組の方向性 | 説明（抜粋） | 削減額<br>(単位：千円） | 削減理由 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 11 | 企画経営部<br>施設整備課 | 区施設創エネ設備整備推進費 | B：計画・規定どおり | ◆計画完了予定年度まで、計画的な実施を継続する。 | ー | ー |
| 12 | 企画経営部<br>デジタル推進課 | ICT推進管理費 | A：対象・規模等の拡大 | ◆区民の利便性向上と職員の業務効率化による生産性向上のためには、デジタル・トランスフォーメーションの推進は不可欠である。<br>◆令和7年4月に策定した「品川区DX人材育成方針」に基づくDX人材の育成およびデジタルツールの拡大等を推進することで、「品川区DX推進基本方針」に定める将来像の実現を目指す。<br>◆費用対効果等を見極めながら、デジタル・トランスフォーメーションを推進する。<br>◆関係課と連携し、窓口DX（デジタル技術の活用を前提とした業務改革を進め、窓口サービスの向上を図る）を推進する。 | 14,426 | ②事務経費・維持管理費の見直し<br>③委託業務の見直し<br>⑤不用額等 |
| 13 | 企画経営部<br>デジタル推進課 | ネットワーク・セキュリティ経費 | C：手法等の改善 | ◆内部監査における指摘事項が大きく改善していないほか、職員の不注意等に起因するメール誤送信事故が相次いでいることから、職員のセキュリティ意識向上を図るための効果的な手法を検討する必要がある。 | ー | ー |
| 14 | 企画経営部<br>デジタル推進課 | 住民情報システム運営費 | C：手法等の改善 | ◆令和6年度に発生したシステム障害については、ベンダーの管理・監督の強化や、ベンダーに対し各種チェック体制の改善要請を行うなど、再発防止策を徹底する必要がある。また、システム障害発生時を想定した訓練を庁内で実施することで、万が一障害が発生した場合でも区民サービスが停滞しない体制を整える。 | ー | ー |
| 15 | 企画経営部<br>経理課 | 庁舎管理費 | C：対象・規模等の見直し | ◆庁舎の維持管理に要する工事・修繕について、その必要性や設備の耐用年数等を十分に考慮し、経費の削減に努める。<br>◆庁舎の電力使用量削減およびカーボンニュートラルの実現に向けた取組みを進める等、庁舎の維持管理のため適切な執行に努める。<br>◆庁舎スペースの活用について、引き続き有効な活用手法を検討していく。<br>◆新庁舎移転に向けて、現庁舎の維持管理（工事・修繕）にかかる経費の削減に努めるとともに、庁有車の効率的な運用についても検討を進める。また、庁舎スペースの活用については、新たな財源確保の観点からも、有料広告掲載枠の拡充等について検討を進める。 | 5,100 | ②事務経費・維持管理費の見直し |
| 16 | 企画経営部<br>経理課 | 契約関係事務費 | C：手法等の改善 | ◆競争入札の実施などによる公平・公正な契約事務は、健全な財政を維持するために必要不可欠であり、また、公契約の品質を確保することは区民サービスの向上に寄与することから、公契約条例の適切な運用に努め、事業を継続していく。<br>◆DXの取組みの一環として、区民の利便性向上と契約事務の効率化を図るため、契約事務の電子化について引き続き推進していく。 | ー | ー |
| 17 | 企画経営部<br>経理課 | 公有財産管理費 | B：現状維持 | ◆引き続き適正に公有財産を管理するとともに、より効率的な事務に努める。 | ー | ー |
| 18 | 企画経営部<br>税務課 | 賦課事務費 | B：現状維持 | ◆区の基幹財源である特別区税を支える重要な事務であり、毎年の税制改正への対応を通じて確実に取り組んでいく必要がある。<br>◆システム標準化を滞りなく進めていく。<br>◆引き続き、事務の効率化や手続きのオンライン化の検討を行いながら、適正に事務事業を執行する。 | ー | ー |
| 19 | 企画経営部<br>税務課 | 徴収事務費 | B：現状維持 | ◆引き続き区財源の根幹をなす区税収入を高収納率で確保するため、様々な手法を駆使し滞納整理に取り組む。<br>◆口座振替およびキャッシュレス納付を含めた自主納付推進を継続して啓発していく。<br>◆特別区民税収納率について、現在の高い収納率をさらに伸長させるための取組みを継続する。 | ー | ー |
| 20 | 企画経営部<br>税務課 | 税務関係事務費 | C：手法等の改善 | ◆税に関する啓発事業は、税収確保策として重要な業務であり、区民の納税意欲の向上や納税の貢献感の醸成などをさらに推進する。<br>◆ふるさと納税については、国に対し制度の抜本的見直しを継続的に求めつつ、民間事業者を活用した新規返礼品の拡充や特設サイト開設・プレスリリース等による広報戦略の強化により、寄附収入額の増加を図る。<br>◆安定的な区政運営のため、区への寄附額増加のための取組みを推進する。<br>◆令和7年5月に開始したしながわ団体応援寄附の取組みについて、区内学校に対しても積極的に事業周知の協力を求めていくなど、効果的な広報活動を検討する。 | ー | ー |

### -- End (Printed Page 7) --

### -- Begin Page 9  --
※小事業内の取組みの一部を見直した場合、見直した項目の削減額を記載しているため、本資料の削減額と小事業ごとの予算の差額が一致しないことがあります。

| | 所属 | 事業名 | 最終評価および<br>今後の取組の方向性 | 説明（抜粋） | 削減額<br>(単位：千円） | 削減理由 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 21 | 企画経営部<br>税務課 | 定額減税補足給付金 | D：事業の完了 | ◆令和7年度の不足額給付（追加給付）をもって、本事業を終了する。 | － | － |
| 22 | 区長室<br>総務課 | 企業・大学等との連携促進 | D：事業の廃止 | ◆本事業で培われた産学官連携の理念は全庁的に広がり、各主体は様々な連携の枠組みの中から自らの社会貢献の方向性に合わせて適切なものを選択することが可能な状況にあるため、本事業を発展的に解消する。解消にあたっては、産学官連携の窓口機能は継続し、企業等のニーズを踏まえながら「しながわSDGs共創推進プラットフォーム」など他事業に適切につないでいく。 | 1,218 | ①事業の廃止 |
| 23 | 区長室<br>総務課 | 非核平和都市品川宣言事業 | B：現状維持 | ◆近年の諸外国情勢や被爆者の高齢化に鑑み、唯一の被爆国として、引き続き次世代への平和意識の啓発・継承に取り組む必要がある。 | － | － |
| 24 | 区長室<br>総務課 | 危機管理経費 | C：取組みの一部廃止 | ◆管理職宿日直について、事業開始時と比べるとデジタル機器の進化に伴い情報収集が容易になったほか、自然災害などの危機事象への初期対応の体制も整備されるなど危機管理体制が格段に整い、役割が極めて少ないため廃止とする。<br>◆各施設における区施設・事業等運営サポート委託の必要性を十分に考慮し、より効果的に運用ができるよう委託範囲を精査する。 | 5,506 | ①事業の廃止 |
| 25 | 区長室<br>総務課 | 二十歳の集い式典経費 | C：手法等の改善 | ◆二十歳の集いは、対象者数の増減、社会情勢、実行委員からの意見等に基づき、若い世代のニーズ・時代に即した改善・見直しを検討しながら実施すべき事業である。新型コロナウイルス感染症対策で実施を始めたオンライン配信については、一定の需要があり必要性が高いため、引き続き実施していく。 | 44 | ④事業手法の見直し |
| 26 | 区長室<br>総務課 | 新年賀詞交歓会経費 | C：手法等の改善 | ◆区に関わりの深い関係団体と新年を祝い、親睦を深めることは区政の発展に寄与する。また、コロナ禍を踏まえ、時代の変化に対応するための飲食提供の廃止など、実施方法の効率化を図っている。今後も招待者の会への出席が意義あるものとするため、内容の充実化を図っていく。 | 678 | ⑤不用額等 |
| 27 | 区長室<br>総務課 | 自治功労者等表彰 | B：現状維持 | ◆引き続き功労者表彰を行うことにより、区への愛着や誇りを醸成し、区の持続的な発展を図る。<br>◆式典の準備では、業務支援室の活用による超過勤務の軽減や、被表彰者を決定する会議体の実施手法の見直しにより会議時間の短縮を図るなど、引き続き、業務の効率化および簡素化に取り組んでいく。 | － | － |
| 28 | 区長室<br>総務課 | 全国自治体との連携事業 | C：取組みの一部廃止 | ◆全国自治体との連携のパネル展は、区長会（特別区全国連携プロジェクト）が実施するパネル展のパネルを借用して区内施設で実施しているが、パネル内容に必ず区の連携事業が掲載されているわけではなく、区の事業連携PRに直接つながらないため廃止する。<br>◆東京一極集中の是正による地方との共存共栄を目指すため、連携自治体の強みを活かした新たな事業の実施に向けて見直しを行う。<br>◆「山北町との交流事業」・「早川町との交流事業」と合わせ、既存事業の現状を整理したうえで、連携自治体の拡大を図りつつ、交流先自治体との費用負担の考え方など、市町村交流事業全体についての今後のあり方を検討する必要がある。 | 592 | ①事業の廃止 |
| 29 | 区長室<br>総務課 | 地域住民と外国人との交流促進 | A：対象・規模等の拡大 | ◆在住外国人が増加している現状を踏まえ、多文化共生への理解を促進するため、多文化共生講座およびやさしい日本語講座の内容の充実を図るとともに、今後、地域住民と在住外国人が気軽に交流できる「多文化交流ワークショップ」を開催するなど、日本人、外国人が共に地域で安心して暮らしていくための取組みを更に進めていく。<br>◆適正な予算編成・執行に務めながら、多文化共生への理解促進を図る。 | 375 | ②事務経費・維持管理費の見直し |
| 30 | 区長室<br>総務課 | 国際友好都市交流事業 | C：対象・規模等の見直し | ◆新型コロナウイルス感染症の影響がなくなった後も、交流再開に難航している姉妹都市については、品川区国際友好協会と協議を重ね、交流のあり方の検討・見直しを図る。 | － | － |
| 31 | 区長室<br>総務課 | 山北町との交流事業 | C：手法等の改善 | ◆山北町との交流事業は、それぞれの地域の発展を促進し、活力のあるまちづくりにつながる取組みとして、改善・見直しを検討しながら実施すべき事業である。ひだまりの里運営経費については、利用数が落ち込んでいるオートキャンプ場の利用促進に取り組む等、引き続き負担金の減額に向けて、山北町と検討する。<br>◆「全国自治体との連携事業」・「早川町との交流事業」と合わせ、既存事業の現状を整理したうえで、連携自治体の拡大を図りつつ、交流先自治体との費用負担の考え方など、市町村交流事業全体についての今後のあり方を検討する必要がある。 | － | － |
### -- End (Printed Page 8)  --

### -- Begin Page 10  --
※小事業内の取組みの一部を見直した場合、見直した項目の削減額を記載しているため、本資料の削減額と小事業ごとの予算の差額が一致しないことがあります。

| | 所属 | 事業名 | 最終評価および<br>今後の取組の方向性 | 説明（抜粋） | 削減額<br>(単位：千円） | 削減理由 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 32 | 区長室<br>総務課 | 早川町との交流事業 | C：取組みの一部廃止 | ◆早川町との交流事業は、それぞれの地域の発展を促進し、活力のあるまちづくりにつながる取組みとして、改善・見直しを検討しながら実施すべき事業である。マウントしながわ活用事業のマウントしながわ里山再生活動については、実施回数の削減も含め、内容や実施手法等の改善を図っていく。<br>◆「全国自治体との連携事業」・「山北町との交流事業」と合わせ、既存事業の現状を整理したうえで、連携自治体の拡大を図りつつ、交流先自治体との費用負担の考え方など、市町村交流事業全体についての今後のあり方を検討する必要がある。 | 2,364 | ③委託業務の見直し |
| 33 | 区長室<br>総務課 | 文書関係事務費 | C：手法等の改善 | ◆ファイリングシステムの維持にあたり、DX化に伴う紙媒体の保存文書の削減状況等を踏まえ、効率的な事業推進を図る必要がある。 | － | － |
| 34 | 区長室<br>総務課 | 各種団体分担金 | B：計画・規定どおり | ◆分担金は、実施や予算額が決められているものであるため、今後も継続する。 | － | － |
| 35 | 区長室<br>総務課 | 私立学校関係費 | C：対象・規模等の見直し | ◆補助金の交付については、制度が始まった経緯を踏まえ引き続き実施する。対象学校については今後も他自治体の動向を勘案しながら検討する必要がある。 | － | － |
| 36 | 区長室<br>総務課 | 総務関係事務費 | B：現状維持 | ◆総合的な経費として必要であるため、適正な予算編成・執行に努めながら今後も継続する。 | 3,616 | ②事務経費・維持管理費の見直し |
| 37 | 区長室<br>総務課 | いじめ防止対策推進事業 | B：現状維持 | ◆いじめは社会的問題であり、こども家庭庁においても自治体の首長部局におけるいじめ対応を推進していることから、引き続き区長部局における取組みが必要である。<br>◆適切な予算編成・執行に努めながら、取組みを継続する。 | 1,200 | ⑤不用額等 |
| 38 | 区長室<br>戦略広報課 | 広報紙発行経費 | C：取組みの一部廃止 | ◆電子書籍多言語版（10言語）と英字広報紙は、区ホームページに掲載しているHTML版の広報紙が131言語で閲覧可能となったため、令和6年度をもって終了した。なお、デジタルメディアの普及や他自治体の動向を踏まえ、広報紙発行回数およびページ数についても今後精査する必要がある。 | 2,656 | ④事業手法の見直し |
| 39 | 区長室<br>戦略広報課 | 区政資料等発行経費 | C：取組みの一部廃止 | ◆区民の情報源となる掲示物・資料として作成数等を精査のうえ発行する。なお、ミニ区勢概要の発行は、内容が区HPに掲載される内容と重複することなどから、取りまとめ発行する必要性などが失われたと判断し廃止する。 | 99 | ①事業の廃止 |
| 40 | 区長室<br>戦略広報課 | 広報番組等経費 | C：対象・規模等の見直し | ◆災害時等に適切な情報を速やかに区民に向け発信できる体制を維持する。<br>◆ケーブルテレビの番組制作数については令和7年度より見直したところであるが、FMラジオも含め、引き続きコスト、タイムパフォーマンスが低いものを精査する。 | 1,417 | ④事業手法の見直し |
| 41 | 区長室<br>戦略広報課 | ホームページ等経費 | C：手法等の改善 | ◆ホームページリニューアルを実施し、情報へのアクセス性を向上させる。<br>◆X、LINE、インスタグラム等を活用し、さまざまな方法で効果的な情報発信を行う。<br>◆情報発信と区のPRを兼ねられるプレスリリースについて強化を図る。 | 1,620 | ②事務経費・維持管理費の見直し |
| 42 | 区長室<br>戦略広報課 | 都市ブランディング推進経費 | B：計画・規定どおり | ◆目指す未来の品川の姿「あらゆる人が自分らしく生きがいを感じ、それぞれの個性が尊重される寛容で多様な街」の実現に向けて、令和7年4月に策定した「しながわ多彩区」をメッセージとする都市ブランドデザインを様々な機会を通じて発信することにより、区民だけでなく区民以外の人々にも浸透を図り、品川区のイメージを高める取組みを推進する必要がある。 | － | － |
### -- End (Printed Page 9)  --

### -- Begin Page 11  --
※小事業内の取組みの一部を見直した場合、見直した項目の削減額を記載しているため、本資料の削減額と小事業ごとの予算の差額が一致しないことがあります。

| | 所属 | 事業名 | 最終評価および<br>今後の取組の方向性 | 説明（抜粋） | 削減額<br>(単位：千円） | 削減理由 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 43 | 区長室<br>戦略広報課 | 広聴経費 | C：手法等の改善 | ◆タウンミーティングは令和6年度をもって休止する一方で、時間や場所にかかわらず区民が気軽に意見を言える「デジタルプラットフォーム」の本格活用を進めていく。なお、SNS（X全量データ）情報収集分析については「ホームページ等経費」へ組み替えし引き続き実施していく。 | － | － |
| 44 | 区長室<br>戦略広報課 | 区民相談経費 | B：計画・規定どおり | ◆今後も社会情勢・区民ニーズの変化にあわせ、区内の専門士業の協力を得た各種相談を実施する。<br>◆他自治体の状況等を参考にしながら、引き続き区民等が閲覧可能な区政・地域の資料の収集、保存に取り組む。 | － | － |
| 45 | 区長室<br>戦略広報課 | 情報公開等経費 | B：計画・規定どおり | ◆法令に則り、引き続き適切な事務の執行に努めていくとともに、事務の効率化を図ること。 | － | － |
| 46 | 区長室<br>戦略広報課 | 広報広聴関係事務費 | C：手法等の改善 | ◆課全体に関わる事務経費として適宜見直しを図り、適正な事務の執行を検討していくこと。 | － | － |
| 47 | 区長室<br>人権・ジェンダー平等推進課 | 人権啓発事業 | C：手法等の改善 | ◆憲法・人権週間講演と映画のつどいは、例年、60代以上の参加者が大部分を占め、参加者の年代に偏りがある。そのため、講演、映画のテーマを若い世代にも訴求力のある内容にしたほか、双方を関連性のある内容としたが期待した効果は得られなかった。<br>◆引き続き周知方法等について見直しを図りつつ、当日参加が不可能な人々に向けて、講演をアーカイブ化することも検討していく。 | － | － |
| 48 | 区長室<br>人権・ジェンダー平等推進課 | ジェンダー平等推進事業 | C：手法等の改善 | ◆条例制定を踏まえ、区民に対しては条例の基本理念に沿った啓発講座や相談事業の充実を図り、庁内に対しては事業設計にジェンダー平等の視点を活かすため職員研修等を充実させるなど、区が目指すジェンダー平等社会の実現に向けた取組みを検討すること。 | － | － |
| 49 | 区長室<br>人事課 | 職員共済組合業務経理等負担金 | B：法定受託事務・法定扶助費等 | ◆政令により定められた負担金であるため、現状の事業水準を維持・継続する。 | － | － |
| 50 | 区長室<br>人事課 | 災害対策職員待機寮管理費 | C：手法等の改善 | ◆築30年超の区有寮が多く、老朽化対策が喫緊の課題であることから、今後の職員待機寮のあり方については、財産収入と維持管理費用の収支バランスを考慮しながら、「区有」から「借上」へと段階的に移行していく。入居率の低迷が続く区有単独寮は廃止・転用を進め、他施設との併設寮は大規模改修・改築の時期を見据えて廃止を検討していく。 | － | － |
| 51 | 区長室<br>人事課 | 被災地支援事業 | B：現状維持 | ◆被災地の復興支援のため、被災地からの要請に基づき適切な職員派遣対応が求められる。<br>◆令和6年能登半島地震における災害対応に関する人的支援として、石川県への長期派遣を検討する。 | － | － |
| 52 | 区長室<br>人事課 | 職員研修費 | C：手法等の改善 | ◆毎年実施している職員アンケートにより、「人材育成・確保基本方針」において設定しているKPI（成果指標）の達成状況を把握し、その上で、研修内容の見直しや組換えを行うなど、より実効性や定着度の高い内容としていくこと。 | 1,579 | ⑤不用額等 |
| 53 | 区長室<br>人事課 | 代替職員雇用経費 | B：現状維持 | ◆派遣配置に係る業務は、欠員および繁忙対応の人的措置として必要不可欠である。一方で、各職場からの要望も踏まえ、新規採用等の正規職員の代替配置による対応も継続して進めていく。<br>◆適切な予算編成・執行に努めながら、取組みを継続する。 | 5,376 | ⑤不用額等 |
| 54 | 区長室<br>人事課 | 職員福利厚生事業 | C：対象・規模等の見直し | ◆職員被服貸与は引き続き業務に必要な品目の整理を適宜行う。また、エコ製品の購入拡大やリユース被服の活用を図っていく。<br>◆庁舎食堂は、職員と来庁者の休憩・飲食の場を確保する必要があるため、現庁舎での運営を継続し、安全性を確保するために随時修繕等を実施する。 | － | － |
### -- End (Printed Page 10)  --

### -- Begin Page 12  --
※小事業内の取組みの一部を見直した場合、見直した項目の削減額を記載しているため、本資料の削減額と小事業ごとの予算の差額が一致しないことがあります。

| | 所属 | 事業名 | 最終評価および<br>今後の取組の方向性 | 説明（抜粋） | 削減額<br>(単位：千円） | 削減理由 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 55 | 区長室<br>人事課 | 職員健康管理費 | B：計画・規定どおり | ◆健康診断事業は受診者の利便性を考慮しながら、法定・法定外ともに適切に実施している。<br>◆メンタルヘルス不調による病気休暇・休職者の減少を図るために、メンタルヘルス不調を現に抱える職員への相談・カウンセリングの機会の拡大や復職支援は非常に重要である。 | － | － |
| 56 | 区長室<br>人事課 | 職員顕彰 | B：現状維持 | ◆より効果的に、職員の業務に対するモチベーション向上や各所属における事業推進の士気向上につなげていくため、表彰対象等の基準について留意しながら事業を継続していく。 | － | － |
| 57 | 区長室<br>人事課 | 働き方改革推進事業 | D：事業移管・統合 | ◆「人材育成・確保基本方針」（令和6年度改定）および「特定事業主行動計画（職員が仕事と家庭生活を両立できる環境をつくる計画）」（令和8年度改定予定）に、職員の働き方や業務改善などが包含され内容が重複することから、「品川区働き方改革「しながわ～く」区職員に係る基本方針」は令和7年度をもって終了とする。<br>◆事業自体は廃止するものの、職員の健康確保、長時間労働の解消、超過勤務の縮減を図るための取組みを引き続き実施する必要がある。 | 6,381 | ①事業の廃止 |
| 58 | 区長室<br>人事課 | 人事給与関係事務費 | C：手法等の改善 | ◆令和6年度より「人材マネジメントシステム」を導入したが、事務の効率化とともに、より効果的・効率的な人員配置やデータに基づく人材育成にもつなげるなど、システムを最大限活用すること。 | － | － |
| 59 | 区長室<br>人事課 | 公立学校共済組合業務経理等負担金 | B：法定受託事務・法定扶助費等 | ◆政令で定められた負担金のため、現状の事業水準を維持・継続する。 | － | － |
| 60 | 区長室<br>新庁舎整備課 | 庁舎計画費 | B：計画・規定どおり | ◆現庁舎は築57年が経過しており老朽化がみられることから、区を取り巻く環境の変化や多様化する行政への要望に適切に対応する必要があるため、新庁舎の整備を滞りなく進める。 | － | － |
| 61 | 区長室<br>新庁舎整備課 | 庁舎整備基金積立金 | D：事業の完了 | ◆令和6年度に目標積立額である140億円を達成しており、令和7年度から建設工事費等に活用する。 | － | － |
| 62 | 区長室<br>新庁舎整備課 | 広町事業検討費 | B：計画・規定どおり | ◆土地区画整理事業の事業完了に向け、事業を進捗させる。<br>◆庁舎跡地等活用計画の策定を進捗させる。 | － | － |
| 63 | 地域振興部<br>地域活動課 | 地域振興事業 | C：手法等の改善 | ◆町会・自治会活動に関する住民意識の向上を図るため、町会・自治会の活動内容や成果をより可視化していく必要がある。町会・自治会の加入促進啓発品の見直しを行うなど、より効果的・効率的な手法を検討する。 | 2,496 | ④事業手法の見直し |
| 64 | 地域振興部<br>地域活動課 | 地域環境整備等助成金 | B：計画・規定どおり | ◆交通安全、町内美化、青少年育成、福祉増進、防犯対策など地域活動の担い手である町会・自治会の機能強化、コミュニティの活性化を図るため必要である。 | － | － |
| 65 | 地域振興部<br>地域活動課 | 地域活動基盤整備補助 | C：手法等の改善 | ◆町会・自治会専用掲示板の新設等について、令和7年度から要件・補助金額の見直しを行うことで支援を行いつつ、目標の申請数を達成できるよう各地区の町会・自治会長会議等の場において制度の周知に努める。 | － | － |
### -- End (Printed Page 11)  --

### -- Begin Page 13 --
※小事業内の取組みの一部を見直した場合、見直した項目の削減額を記載しているため、本資料の削減額と小事業ごとの予算の差額が一致しないことがあります。

| | 所属 | 事業名 | 最終評価および今後の取組の方向性 | 説明（抜粋） | 削減額<br>(単位:千円) | 削減理由 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 66 | 地域振興部<br>地域活動課 | ふれあい掲示板管理費 | C:手法等の改善 | ◆令和7年4月からふれあい掲示板に掲示している官公署のポスター・チラシを区ホームページにも掲載している。今後もアナログとデジタルを併用しながら、掲示板の役割や効果などについて検証を進める。 | 456 | ④事業手法の見直し |
| 67 | 地域振興部<br>地域活動課 | 区民まつり経費 | C:手法等の改善 | ◆ボランティアの一部活用や熱中症対策など開催方法等について検討を行いつつ、区民まつりへの補助金での支援を継続し、明るく豊かなまちづくりとコミュニティの醸成を図る。 | - | - |
| 68 | 地域振興部<br>地域活動課 | 地域振興関係事務費 | B:現状維持 | ◆デジタルツールの活用等により事務の効率化を図りながら、引き続き適正な事務事業の執行に努める。 | - | - |
| 69 | 地域振興部<br>地域活動課 | 八潮地区まちづくり事業 | C:手法等の改善 | ◆八潮ジム等の新規実施事業の効果検証を行いつつ、八潮みらいコンセプトに則り八潮地区の地域課題の解決に努める。 | - | - |
| 70 | 地域振興部<br>地域活動課 | 区政協力委員会経費 | C:手法等の改善 | ◆区政の効率的な推進を目指し、地域の声を反映しつつ、より効果的な意見・要望の収集方法を検討し、改善を図りながら実施していく。 | - | - |
| 71 | 地域振興部<br>地域活動課 | 協働推進事業 | C:手法等の改善 | ◆地域課題や社会課題の解決に向け活動している区民活動団体を育成支援し、協働を推進することは必要と考え、今後も団体基盤の強化支援や多様な団体との連携強化を図っていく。併せて、団体への研修の実施方法や内容の精査および新たな支援策の検討を行っていく。<br>◆事業の対象団体が固定化されていることに伴い、団体への研修や個別相談事業内容等の抜本的な見直しを図り、効果的な区民と区の協働体制を構築できるように努める。 | - | - |
| 72 | 地域振興部<br>地域活動課 | 地域振興基金積立金 | B:計画・規定どおり | ◆今後も区民活動団体による地域貢献活動を支援するため、現状を維持していく。 | - | - |
| 73 | 地域振興部<br>地域活動課 | 地域センター等管理運営費 | C:手法等の改善 | ◆維持管理方法の改善や工夫を行い、効率的な運営や区民サービスの充実を図る。 | - | - |
| 74 | 地域振興部<br>地域活動課 | ウェルカムセンター原・交流施設経費 | C:手法等の改善 | ◆指標に掲げる施設利用率や自主事業数の目標値を達成するよう、自主事業の充実や周知を強化するなど工夫を図る。 | - | - |
| 75 | 地域振興部<br>地域活動課 | 区民保養所経費 | D:事業の廃止 | ◆「品川区区民保養所のあり方検討会」での議論の結果等を踏まえ、品川荘および光林荘については、令和10年3月末をもって区民保養所としての活用を廃止する。<br>◆光林荘については、校外学習施設としての活用を念頭に、施設の適正な維持管理に努める。<br>◆区民アンケートで示された保養施設に対するニーズを踏まえ、連携都市との交流事業（宿泊助成等）など、新たな事業の導入を検討する必要がある。 | - | - |
| 76 | 地域振興部<br>地域活動課 | 青少年健全育成事業 | C:手法等の改善 | ◆事業の実施方法等の見直しを行いながら地域の青少年の健全育成を推進していく。 | - | - |

### -- End (Printed Page 12) --

### -- Begin Page 14 --
※小事業内の取組みの一部を見直した場合、見直した項目の削減額を記載しているため、本資料の削減額と小事業ごとの予算の差額が一致しないことがあります。

| | 所属 | 事業名 | 最終評価および今後の取組の方向性 | 説明（抜粋） | 削減額<br>(単位:千円) | 削減理由 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 77 | 地域振興部<br>地域活動課 | 地域支え愛活動経費 | C:手法等の改善 | ◆地域支え愛に関する事業は、これまで本事業および福祉部所管の「支え愛ほっとステーション」が軸となって実施してきたが、支え愛ほっとステーションの体制変更に伴い、今後は福祉部所管事業に移管・統合することを前提として実施していくことを検討する。 | - | - |
| 78 | 地域振興部<br>地域活動課 | 歩行喫煙防止推進経費 | C:手法等の改善 | ◆喫煙所の整備や条例改正の周知を行い、引き続き効果的な喫煙防止施策の実施に努める。 | - | - |
| 79 | 地域振興部<br>地域活動課 | 生活安全協議会経費 | C:手法等の改善 | ◆「こども110ばんの家」は年々登録者数が減少しているため、登録者数の増加を図る取組みの検討や運営方針の再構築などに努める。 | - | - |
| 80 | 地域振興部<br>地域活動課 | 生活安全活動費 | C:取組みの一部廃止 | ◆特殊詐欺重点対策プロジェクト等の防犯対策や広報啓発活動は、その時々の犯罪の発生状況、手口の変化等に即した対策を講じる必要があるため、前例にとらわれず、常に改善・見直しを考えながら柔軟に実施する。<br>◆荏原町安全安心ステーションは、推進員の高齢化、事業目的と実態との乖離等により令和7年度をもって廃止する。<br>◆特殊詐欺防止指導員の委託単価が上昇しているため、費用対効果を検証し効率的な事業実施に努める。 | 2,298 | ①事業の廃止 |
| 81 | 地域振興部<br>地域活動課 | 生活安全サポート隊活動費 | B:計画・規定どおり | ◆まもるっち発報時の緊急性等の対応判断、関係行政機関への引継ぎ、喫煙者への取り締まり、客引き対策等において、警察官としての経験を生かして子どもの安全に寄与している。<br>◆たばこのポイ捨ての苦情処理や過料の徴収等、区の業務において非常に重要な役割を果たしており、適正な人材確保を進めていく。 | - | - |
| 82 | 地域振興部<br>地域活動課 | 児童見守りシステム運営費 | C:手法等の改善 | ◆協力者への登録数について、共働き家庭の増加等の影響で減少傾向にあることから、まもるっち通信を通して協力者への登録を働きかけていくことや、コンビニエンスストア等に協力を依頼するなど、新たな防犯ネットワークを構築できるよう工夫を図る。 | - | - |
| 83 | 地域振興部<br>地域活動課 | 防犯活動団体支援 | B:計画・規定どおり | ◆地域の防犯カメラは、警察の意見を踏まえ設置されているが、分布に極端な過不足が生じないよう注意を払う。また、設置実績のない地域団体に対する周知活動等を行う。<br>◆個人宅の防犯力を強化し犯罪を未然に防ぐため、外部からの侵入を防ぐ防犯設備の対象拡大について必要性を検討していく。 | - | - |
| 84 | 地域振興部<br>地域活動課 | 社会を明るくする運動経費 | C:手法等の改善 | ◆啓発活動への参加人数目標を達成するため、区や関係機関の取組みに関する周知の工夫を図る。 | - | - |
| 85 | 地域振興部<br>地域活動課 | 統計調査事務費 | B:現状維持 | ◆引き続き適正な事務事業の執行に努めるとともに、DX推進基本方針に基づき、行政サービスの質の向上や行政運営の効率化を図っていく。 | - | - |
| 86 | 地域振興部<br>地域活動課 | 区統計資料作成費 | C:対象・規模等の見直し | ◆区の統計資料として、各種情報を体系的に収録し利用者へ適切な資料の提供を行うことは、区民をはじめ各行政機関等の施策にも需要があるため、統計書の作成は継続するが、必要数の確認を行うなど、発行部数を精査していく。 | 10 | ②事務経費・維持管理費の見直し |
| 87 | 地域振興部<br>地域活動課 | 統計調査員等確保対策 | C:手法等の改善 | ◆各種基幹統計調査を円滑に実施するため、公募PRを工夫し、統計調査員の確保または増員していく必要がある。<br>◆今後も研修を通じ、調査上必要とされる知識や注意事項の確認など、資質の向上を図っていく。 | - | - |
| 88 | 地域振興部<br>地域活動課 | 学校基本調査 | B:法定受託事務・法定扶助費等 | ◆統計法に基づく基幹統計調査として実施している法定受託事務である。 | - | - |

### -- End (Printed Page 13) --

### -- Begin Page 15 --
※小事業内の取組みの一部を見直した場合、見直した項目の削減額を記載しているため、本資料の削減額と小事業ごとの予算の差額が一致しないことがあります。

| | 所属 | 事業名 | 最終評価および今後の取組の方向性 | 説明（抜粋） | 削減額<br>(単位:千円) | 削減理由 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 89 | 地域振興部<br>地域活動課 | 建設工事統計調査 | D:事業の完了 | ◆国土交通省が当該調査において新たな独自システムを導入したことにより、令和7年度以降、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例に基づく調査実施依頼は中止となる。 | - | - |
| 90 | 地域振興部<br>地域活動課 | 経済センサス調査区管理 | B:法定受託事務・法定扶助費等 | ◆統計法に基づく基幹統計調査の基礎として実施している法定受託事務である。 | - | - |
| 91 | 地域振興部<br>地域活動課 | 区民活動交流施設運営費 | C:手法等の改善 | ◆事業水準は現状維持とするが、施設管理・運営形態は引き続き見直しを検討する必要がある。<br>◆施設の運営に係る各業務については、委託により対応しているため、委託料の精査に努めながら八潮地域の活性化を図る。 | 5,623 | ②事務経費・維持管理費の見直し |
| 92 | 地域振興部<br>地域活動課 | 国勢調査調査区設定 | B:法定受託事務・法定扶助費等 | ◆統計法に基づく基幹統計調査の基礎として実施している法定受託事務である。 | - | - |
| 93 | 地域振興部<br>地域活動課 | 全国家計構造調査 | B:法定受託事務・法定扶助費等 | ◆統計法に基づく基幹統計調査として実施している法定受託事務である。 | - | - |
| 94 | 地域振興部<br>地域活動課 | 農林業センサス | B:法定受託事務・法定扶助費等 | ◆統計法に基づく基幹統計調査として実施している法定受託事務である。 | - | - |
| 95 | 地域振興部<br>戸籍住民課 | 戸籍届出・証明事務費 | B:法定受託事務・法定扶助費等 | ◆適正な業務委託を行い、振り仮名法制化対応により例年と比べ増加した事務処理を正確・迅速に処理し、併せて高度な知識を必要とする戸籍届出業務を適切に実施する。証明交付においても正確性を確保しつつ、コンビニ交付率の上昇をさらに図ることで区民の利便性の向上、事務コストの縮減等について検討を行いながら業務を推進する。 | - | - |
| 96 | 地域振興部<br>戸籍住民課 | 住民基本台帳事務費 | B:法定受託事務・法定扶助費等 | ◆正確性を確保しつつ、住民の利便性の向上、事務コストの縮減等について検討を行いながら業務を推進する。 | - | - |
| 97 | 地域振興部<br>戸籍住民課 | 中長期在留者関係事務費 | B:法定受託事務・法定扶助費等 | ◆出入国管理及び難民認定法等に基づき事務を円滑に遂行する必要がある。 | - | - |
| 98 | 地域振興部<br>戸籍住民課 | 印鑑登録証明事務費 | B:法定受託事務・法定扶助費等 | ◆正確性を確保しつつ、区民の利便性の向上、事務コストの縮減等について検討を行いながら業務を推進する。 | 124 | ②事務経費・維持管理費の見直し |
| 99 | 地域振興部<br>戸籍住民課 | 住居表示管理事務費 | B:現状維持 | ◆正確性を確保しつつ、住民の利便性の向上、事務コストの縮減等について検討を行いながら業務を推進する。 | - | - |
| 100 | 地域振興部<br>戸籍住民課 | 行政サービスコーナー経費 | C:対象・規模等の見直し | ◆大井町サービスコーナーは、コンビニ交付やオンライン請求がさらに普及すれば、行政証明書の発行場所としての機能の低減が見込まれるため、証明書発行業務は新庁舎へ統合する等、業務の見直しの検討が必要である。<br>◆品川区目黒サービスコーナーは、マイナンバーカード業務の増加が見込まれるため、現状程度の需要は見込まれる。 | - | - |

### -- End (Printed Page 14) --

### -- Begin Page 16 --
※小事業内の取組みの一部を見直した場合、見直した項目の削減額を記載しているため、本資料の削減額と小事業ごとの予算の差額が一致しないことがあります。

| | 所属 | 事業名 | 最終評価および今後の取組の方向性 | 説明（抜粋） | 削減額<br>(単位:千円) | 削減理由 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 101 | 地域振興部<br>戸籍住民課 | 個人番号カード経費 | C:手法等の改善 | ◆マイナンバーカードは今後も利活用が見込まれる事業であり、5年ごとの電子証明書の更新および10年ごとのカード更新など、各種更新事務を円滑に行うことのできる体制の構築を検討する。 | - | - |
| 102 | 地域振興部<br>戸籍住民課 | 区民斎場運営費 | D:事業の廃止 | ◆なぎさ会館は、臨海斎場のように火葬場が併設されていないため、利便性が低く利用率が低下傾向にある。また、同一目的である臨海斎場が令和8年度に式場の拡充を予定しているため、今後の経費増加を鑑みて本事業は令和7年度中に廃止する。<br>◆跡地の活用については、地域の要望等を踏まえて検討を進める必要がある。 | 32,154 | ①事業の廃止 |
| 103 | 地域振興部<br>戸籍住民課 | 臨海斎場運営費 | B:計画・規定どおり | ◆今後、日本の人口は死亡数が出生数を上回る人口の自然減少が生じ多死時代を迎え、当該施設の必要性と重要度がさらに高まっていくと思われる。引き続き他4区と協力して施設維持に努める。 | - | - |
| 104 | 地域振興部<br>戸籍住民課 | おくやみコーナー経費 | C:手法等の改善 | ◆現在のお悔やみコーナーの予約枠では、来庁される日の7営業日前（土・日・祝休日等を除いた7日前）までに予約を行う運用となっており、死亡後の手続きが迅速に行えないため、予約枠の拡大を行い予約をより早く行えるよう、利便性の向上を図る。 | - | - |
| 105 | 地域振興部<br>戸籍住民課 | 戸籍住民関係事務費 | C:対象・規模等の見直し | ◆今後、窓口業務のデジタル化等によるサービス向上・効率化により、フロア案内等の業務は縮小されていくことが想定されるため、事務コストの縮減について検討を行いながら業務を推進する。 | - | - |
| 106 | 地域振興部<br>地域産業振興課 | 中小企業センター運営費 | C:手法等の改善 | ◆施設の機能を安定的に維持し、安全性・快適性を確保することにより、センターの設置目的に沿った運営を引き続き図っていく。また、庁舎跡地検討とも連携を図り、中小企業センターのあり方や今後必要とされる機能についても検討していく。 | - | - |
| 107 | 地域振興部<br>地域産業振興課 | 伝統的産業の振興 | C:手法等の改善 | ◆若い世代に向けた情報発信や、参加・体験型のイベントを拡充しつつ、品川区の伝統的産業の振興を引き続き図っていく。また、「伝統の技と味しながわ展」において、企画や運営方法の見直しも行いながら幅広い世代の集客に努める。 | 427 | ④事業手法の見直し |
| 108 | 地域振興部<br>地域産業振興課 | 産業振興事業助成金 | B:現状維持 | ◆各団体とも、品川区の産業支援施策や企業間交流等に重要な役割を果たしており、それぞれの組織の円滑な運営を支援しながら、引き続き区内産業の活性化および下支えを進めていく。 | - | - |
| 109 | 地域振興部<br>地域産業振興課 | 勤労者福利厚生事業 | B:現状維持 | ◆品川区内の中小企業の従業員および事業主等の福利厚生や安定的活動に重要な役割を果たしており、組織の円滑な運営支援を通じ、引き続き福利厚生の充実を進めていく。 | - | - |
| 110 | 地域振興部<br>地域産業振興課 | 産学連携推進事業 | C:手法等の改善 | ◆産学連携は、区内企業の人材育成やイノベーション推進等にも有効であり、引き続き取組みの推進を図る。 | - | - |
| 111 | 地域振興部<br>地域産業振興課 | 創業支援センター等運営費 | C:手法等の改善 | ◆各施設の特色を活かした創業支援は、区をブランディングする上で大きな特徴となることから、より一層周知を強化していく。 | - | - |
| 112 | 地域振興部<br>地域産業振興課 | 品川産業支援交流施設経費 | C:手法等の改善 | ◆品川産業支援交流施設SHIPは、区内創業支援施設の中心的役割を果たしており、区が推進するスタートアップ・エコシステムとも連携を図りながら、創業支援等を引き続き進めていく。 | - | - |

### -- End (Printed Page 15) --

### -- Begin Page 17 --
※小事業内の取組みの一部を見直した場合、見直した項目の削減額を記載しているため、本資料の削減額と小事業ごとの予算の差額が一致しないことがあります。

| | 所属 | 事業名 | 最終評価および今後の取組の方向性 | 説明（抜粋） | 削減額(単位:千円) | 削減理由 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 113 | 地域振興部<br>地域産業振興課 | 品川ビジネスクラブ助成金 | C:手法等の改善 | ◆品川区と連携しつつ、品川ビジネスクラブ独自の事業支援で区内産業の活性化を促していくことが期待できる。 | ー | ー |
| 114 | 地域振興部<br>地域産業振興課 | 五反田産業文化施設経費 | B:現状維持 | ◆引き続き、安定的な稼働率の確保と効率的な施設運営を図る。 | ー | ー |
| 115 | 地域振興部<br>地域産業振興課 | 就業支援事業 | C:手法等の改善 | ◆多様化する求職者のニーズに対応するため、引き続きハローワーク品川と連携して、支援の手法を検討しながら雇用・採用状況を改善させていく必要がある。 | 368 | ③委託業務の見直し |
| 116 | 地域振興部<br>地域産業振興課 | 就業関連団体支援事業 | C:手法等の改善 | ◆高齢者に対する就労支援は、生きがいの増進や人手不足で悩む企業等の課題解決にもつながることから、各団体の取組支援を通じて、引き続き就職ニーズに対応していくことが必要である。<br>◆サポしながわ新規求職者数に対して就職決定者数が低いため、高齢者の就業ニーズに対応できるよう、求職者と企業のマッチングを向上させる工夫を図る。 | ー | ー |
| 117 | 地域振興部<br>地域産業振興課 | 産業情報収集提供事業 | C:手法等の改善 | ◆助成金・融資等の経営に不可欠な情報を区内事業者へとタイムリーに提供することにより、産業支援施策の積極的な活用を促していくため、引き続き周知活動を進めていく。 | ー | ー |
| 118 | 地域振興部<br>地域産業振興課 | 中小企業事業資金融資あっせん | C:手法等の改善 | ◆経済情勢の悪化のみならず、企業成長に資する投資にも対応できる多様な制度設計に配慮しつつ、区内中小事業者を継続的に支援し、更なる産業振興を図る。<br>◆経済情勢の変化等による緊急融資については特例的な対応であり、融資のメニューや条件等について適時見直しをする必要がある。 | 256,436 | ⑤不用額等 |
| 119 | 地域振興部<br>地域産業振興課 | 経営支援セミナー運営費 | C:手法等の改善 | ◆令和7年度は、支援手法の見直しを図り、講師派遣について廃止した。経営人材の育成支援は、今後も重要であるため、区内企業の動向やニーズを注視しながら、適切な支援を進めていく。 | ー | ー |
| 120 | 地域振興部<br>地域産業振興課 | 経営相談事業 | B:現状維持 | ◆区内中小企業の複雑・多様化した相談ニーズに対応可能な経営相談体制が求められており、各分野の専門家の適切な配置・活用により区内事業者の成長を後押ししていく。 | ー | ー |
| 121 | 地域振興部<br>地域産業振興課 | 事業承継支援事業 | C:取組みの一部廃止 | ◆ものづくり企業地域共生推進事業を令和7年度をもって廃止するなど、区内中小企業ニーズに合わせて事業の効率化を検討するとともに、第三者承継・M&Aへの支援なども充実させながら、引き続き、区内中小企業の円滑な事業承継を後押ししていく必要がある。<br>◆直近3年間、全ての指標において目標値を下回る結果となっている。円滑な事業承継を後押ししていくためにも、周知方法等の見直しが必須である。 | 3,811 | ①事業の廃止 |
| 122 | 地域振興部<br>地域産業振興課 | 雇用確保支援事業 | C:手法等の改善 | ◆中小企業における優秀な人材の確保・定着等につなげるため、助成だけでなく、中小企業のニーズを正確に把握し、効果的な手法を検討すること。 | 5,773 | ③委託業務の見直し<br>⑤不用額等 |
| 123 | 地域振興部<br>地域産業振興課 | 競争力強化支援事業 | A:対象・規模等の拡大 | ◆中小企業のDX・デジタル化やGXに向けた取り組み等による生産性の向上や付加価値の創造は、区内産業の競争力を高め、社会課題の解決にもつながるため、今後も区内企業の動向やニーズを注視しながら、区内産業の活性化に向けた支援を引き続き強化していく。<br>◆経済状況等を注視しながら、区内中小企業の競争力強化につながる効果的な支援体制を検討する。 | 4,948 | ③委託業務の見直し<br>⑤不用額等 |
| 124 | 地域振興部<br>地域産業振興課 | 販路拡大支援事業 | C:手法等の改善 | ◆新規事業展開支援事業の拡充なども含め、新たな収益機会の拡大とブランド力向上につなげていく販路拡大支援を通じて、引き続き区内産業の活性化を図っていく。 | ー | ー |
### -- End (Printed Page 16) --

### -- Begin Page 18 --
※小事業内の取組みの一部を見直した場合、見直した項目の削減額を記載しているため、本資料の削減額と小事業ごとの予算の差額が一致しないことがあります。

| | 所属 | 事業名 | 最終評価および今後の取組の方向性 | 説明（抜粋） | 削減額(単位:千円) | 削減理由 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 125 | 地域振興部<br>地域産業振興課 | スタートアップ推進事業 | C:手法等の改善 | ◆地域産業支援全体のあり方を検討する中で、これまで行ってきたスタートアップ支援策の実績・効果について検証を行うことで、今後の施策展開の全体像（目指すべき姿と支援の方向性等）および事業体系を明確にすること。 | 3,742 | ③委託業務の見直し |
| 126 | 地域振興部<br>地域産業振興課 | 商店街振興事業 | C:手法等の改善 | ◆区内商店街の維持・活性化にあたっては、伴走型の支援が必要不可欠であることから、より多くの商店街にサポーター事業を活用してもらえるよう、周知等に創意工夫を図る。 | ー | ー |
| 127 | 地域振興部<br>地域産業振興課 | 商店街にぎわい創出事業 | C:取組みの一部廃止 | ◆商店街を含めた地域のにぎわいや、魅力ある商店街の増加につなげていくためには、継続してイベント支援等を進めることが必要である。<br>◆一方、「地域力向上事業」については、直近数年間の実績を考慮し廃止する。 | 800 | ①事業の廃止 |
| 128 | 地域振興部<br>地域産業振興課 | 省エネルギー対策・業務改善設備更新助成金 | D:事業の完了 | ◆本事業は、緊急経済対策で実施した単年度事業であり、令和6年度で完了した。<br>◆引き続き社会経済動向に注視し、区内事業者の安定的な事業活動の継続に資する事業を検討すること。 | ー | ー |
| 129 | 地域振興部<br>地域産業振興課 | 商店街活性化推進事業 | B:計画・規定どおり | ◆商店街装飾灯の改修（LED化対応等）や、多言語化対応等を通じて、商店街の利便性向上や活性化を引き続き支援していく。 | ー | ー |
| 130 | 地域振興部<br>地域産業振興課 | 商店街ステップ・アップ支援事業 | C:手法等の改善 | ◆ミニイベント開催・運営が困難な商店街も多いことから、商店街サポーターによる働きかけ等の支援も継続していく。 | ー | ー |
| 131 | 地域振興部<br>地域産業振興課 | 商店街店舗支援事業 | C:手法等の改善 | ◆商店街の中で特に集客のきっかけになるような個店の成長（またはグループによる取組み）を支援していくことで、区内商店街の魅力度をより高め、認知度の向上および利用者の増加につなげていく。 | ー | ー |
| 132 | 地域振興部<br>地域産業振興課 | 共通商品券普及促進事業 | B:現状維持 | ◆商品券の認知度が上がり、発行冊数を上回る購入希望が続いている。新たに発行を開始するデジタル商品券も含め、景気動向等を勘案し、発行総額やプレミアム率の見直しも行いながら、引き続き支援していく。 | ー | ー |
| 133 | 地域振興部<br>地域産業振興課 | 商店街連携推進事業 | C:手法等の改善 | ◆本事業を通じて、商店街と様々な企業・団体等と連携することにより、地域コミュニティの中での役割を高め、地域活性化につながる取組みを支援していく。<br>◆取組みの必要性は認められるものの、実績が出ていないため、事業のあり方を検討する必要がある。 | 800 | ⑤不用額等 |
| 134 | 地域振興部<br>地域産業振興課 | 消費生活相談および支援 | C:手法等の改善 | ◆エシカル消費イベントについて、SDGs推進を加速させるよう、積極的に事業を展開していく。<br>◆幅広い年齢層で消費生活相談の件数が増えている現状を踏まえ、啓発講座の内容を工夫し、積極的に周知啓発に努める。 | 337 | ②事務経費・維持管理費の見直し |
| 135 | 地域振興部<br>地域産業振興課 | 消費者センター運営費 | B:現状維持 | ◆複雑・多様化する消費者トラブルに対応するため、引き続き相談員の人材育成に努め知識を向上させることで、区民相談への対応能力向上と共に消費者被害の早期発見と防止に取り組んでいく。 | ー | ー |
| 136 | 文化観光スポーツ振興部<br>文化観光戦略課 | 観光資源整備事業 | C:対象・規模等の見直し | ◆水辺のブランディングに向け効果的な観光施策を取捨選択したうえで、都市ブランディングとの一体的な打ち出しを検討する。<br>◆「ハタチの龍馬」等のキャラクター活用手法については、その費用対効果について検討を行い、より効果的な手法を検討すること。 | 9,152 | ①事業の廃止<br>③委託業務の見直し<br>④事業手法の見直し |
### -- End (Printed Page 17) --

### -- Begin Page 19 --
※小事業内の取組みの一部を見直した場合、見直した項目の削減額を記載しているため、本資料の削減額と小事業ごとの予算の差額が一致しないことがあります。

| | 所属 | 事業名 | 最終評価および今後の取組の方向性 | 説明（抜粋） | 削減額(単位:千円) | 削減理由 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 137 | 文化観光スポーツ振興部<br>文化観光戦略課 | 観光情報発信事業 | C:取組みの一部廃止 | ◆費用対効果が小さい情報発信事業については、見直しを行う。 | 7,507 | ④事業手法の見直し |
| 138 | 文化観光スポーツ振興部<br>文化観光戦略課 | 観光サービス充実事業 | C:手法等の改善 | ◆各取組みの費用対効果等を検証し、適切な予算編成について検討する必要がある。<br>◆パンフレットについては、デジタル化への移行や類似するパンフレットの統合などにより必要な部数を精査し、作成・増刷する。 | 5,157 | ④事業手法の見直し |
| 139 | 文化観光スポーツ振興部<br>文化観光戦略課 | フィルムコミッション事業 | D:事業の廃止 | ◆今後は品川区フィルムコミッション（しなロケ）サイトをしながわ観光協会ホームページ内に移行した上で、観光情報発信事業（ロケ地を活用した観光PR事業）へ組み替えし実施していく。 | ー | ー |
| 140 | 文化観光スポーツ振興部<br>文化観光戦略課 | 区民レクリエーション | C:手法等の改善 | ◆いけばな展では、ワークショップ（令和4年度）やお茶席の設置（令和5・6年度）といった新規の取組みを行い、参加者に楽しんでもらう工夫を行っている。他の事業でも実施方法等の新たな工夫を図っていく。 | 54 | ②事務経費・維持管理費の見直し |
| 141 | 文化観光スポーツ振興部<br>文化観光戦略課 | 各種団体支援 | C:手法等の改善 | ◆区民プロデュース型講座について、実施団体数が想定に満たなかったため、周知の拡大など予算の範囲内で採択件数を増やせるよう新たな工夫を図っていく。<br>◆講師謝礼助成について、助成件数が減少傾向であるため、ニーズの分析を行い事業の縮小を検討する。 | ー | ー |
| 142 | 文化観光スポーツ振興部<br>文化観光戦略課 | 文化芸術・スポーツ活動支援事業 | C:手法等の改善 | ◆絶え間なく変化する文化芸術活動の支援のニーズに対して柔軟に対応することで、区民の「生きがい」「夢」「つながり」発見のきっかけづくりに貢献する。 | ー | ー |
| 143 | 文化観光スポーツ振興部<br>文化観光戦略課 | 品川区民芸術祭経費 | C:手法等の改善 | ◆令和8年度以降の事業の在り方について、効果的な手法をゼロベースで検討し、事業の認知度および満足度の向上を図っていく。<br>◆区がつなぎ役となり、多様な主体（特に民間企業・団体等）との協働による区のアートブランディングを検討すること。 | 4,052 | ④事業手法の見直し |
| 144 | 文化観光スポーツ振興部<br>文化観光戦略課 | 品川文化振興事業団助成金 | C:手法等の改善 | ◆助成金の費用対効果を検証し、効率的な文化振興の取組みを模索しつつ、予算の精査に努める。 | ー | ー |
| 145 | 文化観光スポーツ振興部<br>文化観光戦略課 | 文化活動関係事務費 | B:現状維持 | ◆引き続き適正な事務事業の執行に努めるとともに、DX推進基本方針に基づき、行政サービスの質の向上や行政運営の効率化を図っていく。 | 275 | ②事務経費・維持管理費の見直し |
| 146 | 文化観光スポーツ振興部<br>文化観光戦略課 | 区民学習支援経費 | C:手法等の改善 | ◆令和8年度に向け、コンセプトが類似している事業の棲み分け、廃止や統合等、事業体系の見直しの検討を進める。 | 141 | ④事業手法の見直し |
| 147 | 文化観光スポーツ振興部<br>文化観光戦略課 | シルバー大学 | C:手法等の改善 | ◆ふれあいアカデミーの入学定員やうるおい塾の教室数については、現状の運営に即した規模となるよう再検討する。<br>◆事業体系の見直しにより、生涯現役実現講座は令和8年度に向け、区民学習支援経費事業の一部講座との統合を検討する。 | ー | ー |
| 148 | 文化観光スポーツ振興部<br>文化観光戦略課 | 障害者の学習活動支援 | C:手法等の改善 | ◆各コースの高齢化が進む等、各コースの特色が薄れているため、参加しやすい環境を見直し、コース区分の再検討を行う。 | ー | ー |
### -- End (Printed Page 18) --

### -- Begin Page 20 --
※小事業内の取組みの一部を見直した場合、見直した項目の削減額を記載しているため、本資料の削減額と小事業ごとの予算の差額が一致しないことがあります。

| | 所属 | 事業名 | 最終評価および今後の取組の方向性 | 説明（抜粋） | 削減額(単位:千円) | 削減理由 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 149 | 文化観光スポーツ振興部<br>文化観光戦略課 | 総合区民会館運営費 | C:手法等の改善 | ◆コロナ禍で変化した利用者ニーズを的確に捉え、指定管理者と連携しサービス向上に創意工夫を図ることで、利用者の増加に努めるとともに、指定管理料の縮減に努める。 | ー | ー |
| 150 | 文化観光スポーツ振興部<br>文化観光戦略課 | 荏原平塚総合区民会館運営費 | C:手法等の改善 | ◆コロナ禍で変化した利用者ニーズを的確に捉え、指定管理者と連携しサービス向上に創意工夫を図ることで、利用者の増加に努めるとともに、指定管理料の縮減に努める。 | 388 | ②事務経費・維持管理費の見直し |
| 151 | 文化観光スポーツ振興部<br>文化観光戦略課 | 文化センター運営費 | C:手法等の改善 | ◆利用者のニーズをアンケート等を用いて正確に把握し、施設運営を見直すことで利用者の増加を図る。 | 2,638 | ②事務経費・維持管理費の見直し |
| 152 | 文化観光スポーツ振興部<br>文化観光戦略課 | 歴史館運営費 | B:現状維持 | ◆大規模改修工事を完了した施設を適切かつ効率的に維持・管理し、区内外からの多くの来館者に親しまれる観光拠点となるよう運営していく。<br>◆品川区に関わる歴史資料を調査研究・収集し、展示や刊行物の発行等を通じ、地域の歴史とその魅力を多くの人に伝えていく。 | ー | ー |
| 153 | 文化観光スポーツ振興部<br>スポーツ推進課 | 地域スポーツ支援 | C:手法等の改善 | ◆デフスポーツ関係事業については、デフリンピックのレガシーとして今後の事業展開のあり方を検討する必要がある。しながわシティランについては、引き続き協賛金の獲得に努め、持続可能な大会となるよう創意工夫を図る。 | ー | ー |
| 154 | 文化観光スポーツ振興部<br>スポーツ推進課 | 地域スポーツ施設開放 | B:現状維持 | ◆身近な地域でスポーツができる場を引き続き提供することにより、区民のスポーツ・レクリエーション活動を推進する。<br>◆学校施設開放の申請手続について、品川区施設予約システムを活用したオンラインによる申請および支払の導入を行い、団体・学校の負担軽減を図ったが、引き続き運用の見直しを行い、更なる利便性の向上に努める。 | ー | ー |
| 155 | 文化観光スポーツ振興部<br>スポーツ推進課 | 少年少女スポーツ普及事業 | C:手法等の改善 | ◆類似および定員割れしている取組みの見直しを図り、効果的な事業実施に努める。 | 1,623 | ④事業手法の見直し |
| 156 | 文化観光スポーツ振興部<br>スポーツ推進課 | オリンピック・パラリンピックスポーツ等振興事業 | D:事業移管・統合 | ◆東京2020大会のレガシーを継承するため、令和7年度より「スポーツまちづくり振興事業」として事業を再構築し、スポーツ関係団体および地域とのさらなる連携強化を図り、パラスポーツへの関心を高める取組みや、「する」「みる」両面からスポーツを推進し、スポーツ振興を通じた地域活性化をより効果的に進めていく。 | 999 | ③委託業務の見直し<br>④事業手法の見直し |
| 157 | 文化観光スポーツ振興部<br>スポーツ推進課 | 野外活動事業 | B:現状維持 | ◆キャンプ場の維持管理を適切に行うことにより、貴重な自然体験の場として開放するとともに、幅広い世代の参加者が楽しめるよう事業を継続していく。 | ー | ー |
| 158 | 文化観光スポーツ振興部<br>スポーツ推進課 | 区民スポーツ大会 | C:手法等の改善 | ◆区民のスポーツの祭典としての大会を開催し、日頃からスポーツ活動を行っている区民がその成果を発揮できる場づくりを今後も継続することで、生涯をとおしてスポーツに親しめる機会の充実を図る。<br>◆令和7年度は新たにスポーツ協会に加盟した団体の競技種目を追加して実施し、区民スポーツ活動の更なる活性化を図る。 | ー | ー |
| 159 | 文化観光スポーツ振興部<br>スポーツ推進課 | 品川区スポーツ協会助成金 | B:現状維持 | ◆身近な地域で区民のライフステージに応じたスポーツに参加する機会・場を提供することにより、区民スポーツの推進を図るとともに、加盟団体への助成事業を通じて、区民による区民のための事業運営を展開し、生涯スポーツ・レクリエーションの振興を図る。 | ー | ー |
| 160 | 文化観光スポーツ振興部<br>スポーツ推進課 | 体育館運営経費 | C:手法等の改善 | ◆区民スポーツの重要な活動拠点として、より効率的・効果的な管理運営を行うととともに、フリー利用の参加人数など指標に掲げる目標を達成するためにも、各種スポーツ団体のノウハウを活用した事業展開を図る。 | 1,500 | ②事務経費・維持管理費の見直し |
### -- End (Printed Page 19) --

### -- Begin Page 21 --
※小事業内の取組みの一部を見直した場合、見直した項目の削減額を記載しているため、本資料の削減額と小事業ごとの予算の差額が一致しないことがあります。

| | 所属 | 事業名 | 最終評価および<br>今後の取組の方向性 | 説明（抜粋） | 削減額<br>(単位：千円) | 削減理由 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 161 | 文化観光スポーツ振興部<br>スポーツ推進課 | 公園運動施設費 | B：現状維持 | ◆公園運動施設の利用率は、庭球場では約90%と非常に高く、全体でも約70%となっており、区民のスポーツ活動の拠点として重要な役割を果たしている。今後も、更なる利用拡大を図り、身近なスポーツ活動の場として開放していく。<br>◆しながわ中央公園ボルダリング場について、ボルダリング教室等を通じて、施設の利用促進および競技の普及・啓発を図る。 | ー | ー |
| 162 | 文化観光スポーツ振興部<br>スポーツ推進課 | 施設予約システム管理経費 | B：現状維持 | ◆施設予約システムを利用することで、一元的に予約情報等の管理を行うことが可能となり、区施設を利用する区民等の利便性の向上も実現できる。 | ー | ー |
| 163 | 子ども未来部<br>子ども育成課 | プレイパーク運営費 | C：手法等の改善 | ◆国や都の方針、地域や区民のニーズを踏まえ実施内容を検討していく。<br>◆品川地区での冒険ひろば事業を継続するほか、荏原地区での外遊び事業についても開催場所や回数など区民の要望や旧荏原第四中学校跡地利用の動向を踏まえ検討していく。 | ー | ー |
| 164 | 子ども未来部<br>子ども育成課 | 児童センター運営費 | B：現状維持 | ◆児童センターに求められる「交流」や「居場所づくり」「地域連携」の課題を捉え、特色ある児童センターづくりと横のつながりを強化し事業の充実を図っていく。<br>◆適切な予算編成・執行に努めながら、取組みを継続する。 | 3,000 | ②事務経費・維持管理費の見直し |
| 165 | 子ども未来部<br>子ども育成課 | すまいるスクール運営費 | A：対象・規模等の拡大 | ◆すまいるスクールについて、放課後児童クラブと放課後子供教室の一体型運営を継続する他、令和6年度8月に約10日間実施した仕出し弁当配送サービスを、令和7年度夏季休業中の平日全てで実施し、就労家庭等への家事負担軽減を図るなど、質の向上を図る。<br>◆令和7年度朝の児童の居場所確保事業を試行実施し、利用者需要を踏まえ全校展開を目指すとともに朝食支援も段階的に拡大する。 | ー | ー |
| 166 | 子ども未来部<br>子ども育成課 | 青少年問題協議会 | C：取組みの一部廃止 | ◆青少年問題協議会では、貴重な多機関での情報共有の場という機会を生かし、さらなる連携に努める。<br>◆冊子やパンフレットの配布については、教育委員会事務局と連携し、電子化の検討を行う。<br>◆親子ネイチャープロジェクトは再開見込がないため、廃止する。 | 512 | ①事業の廃止 |
| 167 | 子ども未来部<br>子ども育成課 | 青少年育成活動 | A：対象・規模等の拡大 | ◆子ども若者応援フリースペースにおいては、年々増加する利用者数を踏まえ、新たな居場所拠点の整備に向けて検討を行う。<br>◆令和7年度施行の品川区こども計画（令和7年度から小事業「こども計画推進費」）に沿って、さらなる取組みを推進していく。<br>◆適切な予算編成・執行に努めながら、取組みを推進する。 | 721 | ③委託業務の見直し |
| 168 | 子ども未来部<br>子ども育成課 | 児童相談等運営支援事業 | B：法定受託事務・法定扶助費等 | ◆本事業は、令和6年10月から児童相談所設置市として実施が必要な事務である。引き続き、適切に審議会を開催するとともに、児童相談所の支援に係る子どもの権利擁護の推進を図っていく。 | ー | ー |
| 169 | 子ども未来部<br>子ども育成課 | 児童入所施設措置費等支弁経費 | B：法定受託事務・法定扶助費等 | ◆本事業は令和6年10月の児童相談所開設にあたり、新たに開始した事業である。措置児童等が健全な環境で養育を受けられるよう、法の規定により児童福祉施設等に措置費等を引き続き支弁する。 | ー | ー |
| 170 | 子ども未来部<br>子ども育成課 | 社会的養護推進経費 | B：現状維持 | ◆本事業は令和6年10月の児童相談所開設にあたり、新たに開始した事業である。措置児童等が健全な環境で養育を受けられるよう、引き続き児童養護施設・里親等を支援していく。 | ー | ー |
| 171 | 子ども未来部<br>子ども育成課 | 在宅子育て支援事業 | C：手法等の改善 | ◆子育て応援プログラムや子育て支援団体への助成については、今後も継続し、乳幼児親子の不安感や孤独感の解消を図っていく。<br>◆オアシスルームについては、令和7年9月より在園児の土曜受入を開始予定であり、幅広く育児不安を解消する方策を検討していく。<br>◆令和7年5月に開設予定の八潮子育て支援施設については、円滑な運営が実現できるようニーズに沿った環境整備を検討していく。 | ー | ー |
| 172 | 子ども未来部<br>子ども育成課 | 子どもの未来応援基金積立金 | B：計画・規定どおり | ◆子ども施策のさらなる充実に向けて基金の持続性を高めるため、クラウドファンディング等、寄附金収入に係る効果的な事業周知を進めていく。 | ー | ー |
### -- End (Printed Page 20) --

### -- Begin Page 22 --
※小事業内の取組みの一部を見直した場合、見直した項目の削減額を記載しているため、本資料の削減額と小事業ごとの予算の差額が一致しないことがあります。

| | 所属 | 事業名 | 最終評価および<br>今後の取組の方向性 | 説明（抜粋） | 削減額<br>(単位：千円) | 削減理由 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 173 | 子ども未来部<br>子ども家庭支援センター | 児童相談事業 | A：対象・規模等の拡大 | ◆地域子ども家庭支援センターを中心に、母子保健と児童福祉の連携を深め、ポピュレーションアプローチとハイリスクアプローチを併用した包括的な支援を提供し、すべての子どもと家庭への切れ目のない支援により、児童虐待のない安全で健やかな地域社会の実現を目指す。<br>◆乳幼児ショートステイ事業については、今後も需要の増加が見込まれるため、より多くの利用希望者を受け入れる体制を構築する。 | ー | ー |
| 174 | 子ども未来部<br>子ども家庭支援センター | 子育て支援事業運営費 | B：計画・規定どおり | ◆仕事や育児疲れを理由とする利用等、一時預かりの多様なニーズがあることから、引き続き多くの利用者の受け皿となるよう事業を実施していく。 | ー | ー |
| 175 | 子ども未来部<br>子ども家庭支援センター | ネウボラネットワーク経費（子育て期） | B：現状維持 | ◆子育てネウボラ相談員によるアウトリーチを実施し、育児相談の需要確認や、必要に応じてサービスを提供する統合的なアプローチを行う。また、「かかりつけ相談員」としての役割を強化し、地域に根づいた、きめ細かな子育て支援体制の確立を目指す。<br>◆国・都の補助制度の動向を注視しながら、母子保健分野との連携を強化し、引き続き切れ目のない支援を行っていく。 | ー | ー |
| 176 | 子ども未来部<br>子ども家庭支援センター | ヤングケアラー支援事業 | B：計画・規定どおり | ◆より多くのヤングケアラーに必要な支援を届けられるよう、引き続きニーズの把握に取り組んでいく。 | ー | ー |
| 177 | 子ども未来部<br>子ども家庭支援センター | ファミリーサポートセンター運営費 | C：手法等の改善 | ◆子育て家庭の援助ニーズ多様化により、需要（依頼会員）に供給（提供会員）が追いつかずマッチングが成立しづらくなっている。提供会員の高齢化問題もあり、新規の提供会員獲得が課題である。令和7年度から提供会員の要件拡充、預り場所の拡大、ボランティア報酬の一部公費負担による上乗せ等対応を進めているが、他自治体の取組みも参考に、事業周知強化を含め継続的な改善に取り組む。 | ー | ー |
| 178 | 子ども未来部<br>子ども家庭支援センター | 母子生活支援施設運営費 | B：現状維持 | ◆母子生活支援施設「品川区ひまわり荘」は児童福祉法に基づく施設であるため、今後も指定管理者や関係機関と密に連携をとりながら、支援が必要な母子世帯に対して適切な自立支援を行っていく必要がある。令和7年度はプロポーザルを行い、運営事業者をあらためて選定する。 | ー | ー |
| 179 | 子ども未来部<br>子ども家庭支援センター | 女性福祉事業 | B：現状維持 | ◆東京都の「困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する東京都基本計画」の趣旨に沿って事業を継続していく必要がある。<br>◆今後さらに複雑・多様化する相談や支援内容により丁寧に対応するためには、女性相談支援員の専門性向上と支援体制強化が課題である。 | ー | ー |
| 180 | 子ども未来部<br>子ども家庭支援センター | 入院助産費 | B：現状維持 | ◆児童福祉法に基づく措置による制度であることから、継続的に実施していく必要がある。 | ー | ー |
| 181 | 子ども未来部<br>子ども家庭支援センター | ひとり親家庭自立等支援 | B：現状維持 | ◆ひとり親施策は、体験格差として経済格差だけでなく、忙しさの中における情報格差なども生むとされているため、事業を継続する必要がある。ひとり親家庭支援の充実を図るため、養育費相談支援事業の「離婚講座」の開催やひとり親家庭体験格差改善事業など新たな取組みを実施していく。<br>◆令和7年度から開始した新規事業も含め、ニーズを検証のうえ、適切な予算編成・執行に努めながら、取組みを継続していく。 | 908 | ①事業の廃止<br>③委託業務の見直し |
| 182 | 子ども未来部<br>子ども家庭支援センター | 子ども家庭センター開設準備経費 | D：事業の完了 | ◆令和7年4月から、各保健センター（品川、荏原、大井）内に子ども家庭センターの相談機能を持つ地域子ども家庭支援センターを設置した。今後の運営体制については、子育て支援連携担当が担い、①地域子ども家庭支援センターおよび保健センターの連携強化のための職員育成②児童相談担当と連携した要保護児童対策地域協議会の機能強化を実施していく。 | ー | ー |
| 183 | 子ども未来部<br>子育て応援課 | 奨学金貸付事業 | C：手法等の改善 | ◆奨学金貸付事業は、子どもの生まれ育った環境による格差を改善し、子どもの将来の選択肢を広げる一助となる事業である。一方で、国において令和8年度から所得制限の撤廃や私立高校等の加算額の引き上げも含めた「高校授業料の無償化」も検討されている。国や都、日本学生支援機構等の支援策を注視しながら、今後の実施手法を検討していく必要がある。 | ー | ー |
### -- End (Printed Page 21) --

### -- Begin Page 23 --
※小事業内の取組みの一部を見直した場合、見直した項目の削減額を記載しているため、本資料の削減額と小事業ごとの予算の差額が一致しないことがあります。

| | 所属 | 事業名 | 最終評価および<br>今後の取組の方向性 | 説明（抜粋） | 削減額<br>(単位：千円) | 削減理由 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 184 | 子ども未来部<br>子育て応援課 | 子どもすこやか医療費助成事業 | B：現状維持 | ◆子どもに対する医療費助成は、区民ニーズも高いことから今後も継続的に実施していく必要がある。 | ー | ー |
| 185 | 子ども未来部<br>子育て応援課 | 高校生等医療費助成事業 | B：現状維持 | ◆令和5年度から23区一律で開始した事業である。事業実績や区民ニーズ、事業効果等を勘案しながら継続的に実施していく必要がある。 | 253 | ③委託業務の見直し |
| 186 | 子ども未来部<br>子育て応援課 | 各種手当事務 | B：現状維持 | ◆各種手当事務を正確かつ迅速に行うため、今後も必要な事業である。<br>◆引き続き効率的に事務を執行できるよう、委託内容等を精査しながら、取組みを継続する。 | 3,891 | ③委託業務の見直し |
| 187 | 子ども未来部<br>子育て応援課 | 児童手当給付金 | B：法定受託事務・法定扶助費等 | ◆児童手当法に基づく事業であり、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちに資するため、今後も実施していく必要がある。 | ー | ー |
| 188 | 子ども未来部<br>子育て応援課 | 児童育成手当給付金 | B：法定受託事務・法定扶助費等 | ◆経済的、環境的に厳しい世帯への支援であり、子どもの環境格差解消のため、継続的に実施していく必要がある。 | ー | ー |
| 189 | 子ども未来部<br>子育て応援課 | 児童扶養手当給付金 | B：法定受託事務・法定扶助費等 | ◆児童扶養手当法に基づく事業であり、ひとり親世帯などの家庭生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図るため、今後も実施していく必要がある。 | 541 | ②事務経費・維持管理費の見直し |
| 190 | 子ども未来部<br>子育て応援課 | 子育て世帯生活支援特別給付事業 | D：事業の完了 | ◆子育て世帯生活支援特別給付金3つのうち2つは令和6年度を以って終了する。【住民税非課税世帯等物価高騰対策支援給付金（こども加算分）令和6年12月補正予算】は令和7年6月をもって事業完了予定であるが、今後については国や都の動きに応じて検討する。 | ー | ー |
| 191 | 子ども未来部<br>子育て応援課 | 子どもの未来応援事業 | B：計画・規定どおり | ◆令和6年度の評価結果（対象・規模等の拡大）を受け、令和7年度は、お米支援プロジェクトの対象年齢層の拡大や子ども食堂が行う子どもの朝食支援活動を支援する団体等を対象とした補助事業を開始し、子どもへの食の支援の拡充を図っている。民間活力などを生かした事業は、今後も継続的に実施していく必要がある。 | ー | ー |
| 192 | 子ども未来部<br>子育て応援課 | ひとり親家庭医療費助成事務 | B：現状維持 | ◆ひとり親家庭の健康を維持していくため、大きな負担となる医療費の助成は不可欠であり、今後も継続して実施していく必要がある。 | ー | ー |
| 193 | 子ども未来部<br>子育て応援課 | ひとり親世帯臨時特別給付金 | D：事業の完了 | ◆ひとり親世帯への臨時特別給付金であり、令和7年6月をもって事業完了予定であるが、今後については国や都の動きに応じて検討する。 | ー | ー |
| 194 | 子ども未来部<br>保育入園調整課 | ベビーシッター利用支援事業費 | C：対象・規模等の見直し | ◆ベビーシッター利用支援事業は、病児保育への対応や、障害児、ひとり親家庭、多子世帯での利用など、多様な利用形態があり、ニーズも増大している。今後も東京都の補助制度を活用し、保育の質や安全性を確保しつつ、さらに利便性の高いサービスを提供していく必要がある。 | ー | ー |
| 195 | 子ども未来部<br>保育入園調整課 | 保育園改築事業 | C：手法等の改善 | ◆区立保育園を改築し、安全・安心で質の高い保育を提供することは、子育て世帯のウェルビーイングを向上させるために重要な事業である。<br>◆各地区の量の見込みや施設の老朽度等を総合的に考慮し、定員の見直しを含めた再整備を図っていく。 | ー | ー |
### -- End (Printed Page 22) --

### -- Begin Page 24 --
※小事業内の取組みの一部を見直した場合、見直した項目の削減額を記載しているため、本資料の削減額と小事業ごとの予算の差額が一致しないことがあります。

| | 所属 | 事業名 | 最終評価および<br>今後の取組の方向性 | 説明（抜粋） | 削減額<br>(単位：千円) | 削減理由 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 196 | 子ども未来部<br>保育入園調整課 | ぷりすくーる西五反田経費 | B：現状維持 | ◆保育所と幼稚園の相互の特色を活かした保育および教育を提供する施設として利用者の高い評価を受けている。<br>◆令和6年度より「とうきょうすくわくプログラム推進事業」を活用することで、園児の豊かな心の育ちをサポートしている。<br>◆引き続き運営面での質の向上に努めるとともに、幼保連携型認定こども園化に向けた検討を進めていく。 | ー | ー |
| 197 | 子ども未来部<br>保育入園調整課 | 保育入園調整事務費 | C：手法等の改善 | ◆本事業は、保育入園調整課における事務執行に係る経費が主であり、現在の事務を継続して実施していくために必要な経費である。<br>◆入園事務等の委託事業については、引き続き業務内容を精査し、事務処理を効率化するとともに、保護者に対するサービス向上を図っていく必要がある。 | 129 | ②事務経費・維持管理費の見直し |
| 198 | 子ども未来部<br>保育入園調整課 | 認可外保育施設等保育料助成 | C：手法等の改善 | ◆令和6年度より、認可外保育施設と認証保育所の各助成制度を統合し、対象となる施設の拡大を図るなどの見直しを行った。<br>◆今後も東京都の補助制度を効率的に活用し、幅広い子育て支援を推進していく。 | ー | ー |
| 199 | 子ども未来部<br>保育入園調整課 | 私立幼稚園保育料助成 | C：手法等の改善 | ◆令和7年度より園児保護者補助金の所得制限を撤廃し、全ての保護者が等しく経済的負担を軽減するよう助成内容の拡充を行った。令和8年度より国のこども誰でも通園制度が本格実施されることなどを踏まえ、今後の幼稚園需要に対応できるよう、引き続き子育て支援を推進し、幼児教育の振興・充実を図っていく必要がある。 | ー | ー |
| 200 | 子ども未来部<br>保育施設運営課 | 保育園運営費 | C：手法等の改善 | ◆子育て支援事業について、保護者のニーズを見極めながら、利用者増に向けた取組みを行っていく。 | ー | ー |
| 201 | 子ども未来部<br>保育施設運営課 | 保育園維持管理費 | C：手法等の改善 | ◆施設の老朽化に伴う大規模改築が予定されている園については、二重投資にならないよう計画的に修繕を実施する。<br>◆空調設備の交換等、園児の安全に関わるものについては、更新計画を作成し継続的に実施していく。 | 20,180 | ②事務経費・維持管理費の見直し |
| 202 | 子ども未来部<br>保育施設運営課 | 就学前教育推進事業 | C：手法等の改善 | ◆私立園や学校との連携を促進するとともに、ICT等のより効果的な方法を検討し、保育・教育の充実・拡大を図っていく。<br>◆区全体の保育の質の向上を牽引するため、職員のスキルアップに向けた研修を引き続き行うとともに、実情に応じた研修内容の見直しを行い、人材育成の強化を図る。 | ー | ー |
| 203 | 子ども未来部<br>保育施設運営課 | 幼保一体施設保育園運営費 | C：手法等の改善 | ◆子育て支援事業について、保護者のニーズを見極めながら、利用者増に向けた取組みを行っていく。 | ー | ー |
| 204 | 子ども未来部<br>保育施設運営課 | 幼保一体施設幼稚園運営費 | C：手法等の改善 | ◆保育園のあり方や特別保育事業の必要性および実施方法については、引き続き検討を進める。<br>◆質の高い保育・教育に向けた機能強化や地域における子育て支援の充実・拡大を図る。 | ー | ー |
| 205 | 子ども未来部<br>保育施設運営課 | 幼保一体施設維持管理費 | C：手法等の改善 | ◆設備の老朽化を考慮し、適切な点検や修繕を実施する。<br>◆空調設備の交換等、園児の安全に関わるものについては、更新計画を作成し継続的に実施していく。 | 3,435 | ②事務経費・維持管理費の見直し |
| 206 | 子ども未来部<br>保育施設運営課 | 公設民営保育園経費 | C：手法等の改善 | ◆既存の公設民営保育園については、品川区内保育園等あり方基本方針に基づき、公設民営化後の運営状況等を効果検証のうえ、設置者を区から運営事業者へ変更する検討を行っていく。 | ー | ー |
| 207 | 子ども未来部<br>保育施設運営課 | 病児・病後児保育委託 | C：手法等の改善 | ◆新たな施設の開設により地域バランスの改善を図り、病児・病後児の保育ニーズに対応していく。 | ー | ー |
### -- End (Printed Page 23) --

### -- Begin Page 25 --
※小事業内の取組みの一部を見直した場合、見直した項目の削減額を記載しているため、本資料の削減額と小事業ごとの予算の差額が一致しないことがあります。

| | 所属 | 事業名 | 最終評価および<br>今後の取組の方向性 | 説明（抜粋） | 削減額<br>(単位：千円) | 削減理由 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 208 | 子ども未来部<br>保育施設運営課 | 幼稚園運営費 | Ｃ：対象・規模等の見直し | ◆幼稚園については、行政経営資源を有効活用する観点から、利用状況等を見据え、閉園時期について検討する。 | ー | ー |
| 209 | 子ども未来部<br>保育施設運営課 | 幼稚園維持管理費 | Ｃ：手法等の改善 | ◆閉園の方針は決定しているが、閉園時期や設備の老朽化を考慮しながら、様々なニーズに合わせた環境整備の充実を推進していく。 | 843 | ②事務経費・維持管理費の見直し |
| 210 | 子ども未来部<br>保育施設運営課 | 区内私立保育園経費 | Ｃ：手法等の改善 | ◆特別支援保育に関する心理士の私立保育園への巡回相談について認知度を高め、保育提供体制をより充実させるよう利用実績の向上に取り組んでいく。<br>◆時代に応じた多様な保護者ニーズに対応し、充実した質の高い保育サービスを展開できるよう園への訪問支援を強化していく。<br>◆令和6年度決算における執行率は高いものの、一定の不用額が生じているため、実績等を踏まえながら、より適切な予算編成に努める必要がある。 | 36,860 | ⑤不用額等 |
| 211 | 子ども未来部<br>保育施設運営課 | 地域型保育事業経費 | Ｃ：対象・規模等の見直し | ◆保育需要は量的なものから質的なものに転換されていくため、地域型保育事業が個別的ニーズに応えられるよう、特別支援保育に関する心理士の巡回相談について周知を図るなど、充実した保育を安定的に提供できるよう事業を支援していく。<br>◆定員に空きが発生し閉園する園も発生していることから、事業縮小を視野に入れた見直しが必要である。<br>◆令和6年度決算における執行率は高いものの、一定の不用額が生じているため、実績等を踏まえながら、より適切な予算編成に努める必要がある。 | 11,590 | ⑤不用額等 |
| 212 | 子ども未来部<br>保育施設運営課 | 認証保育所経費 | Ｃ：対象・規模等の見直し | ◆保育需要は量的なものから質的なものに転換されていくため、今後も特別支援保育に関する相談に対応する心理士による認証保育所への巡回相談について認知度を高め、保育提供体制をより充実させるよう事業を支援していく。<br>◆待機児童0を達成し、定員に空きのある保育園が散見され、定員充足率も低下傾向にあるため、事業縮小に向けた検討が必要である。<br>◆令和6年度決算における執行率は高いものの、一定の不用額が生じているため、実績等を踏まえながら、より適切な予算編成に努める必要がある。 | 18,240 | ⑤不用額等 |
| 213 | 子ども未来部<br>保育施設運営課 | 認可外保育施設等経費 | Ｃ：手法等の改善 | ◆全ての子育て家庭がライフスタイルに応じて利用することができる認可外保育施設への需要は見込まれるため、時代に応じた多様な保護者ニーズに対応できるよう適宜、見直しながら安定的に保育サービスが提供されるよう支援していく。 | ー | ー |
| 214 | 子ども未来部<br>保育施設運営課 | 区外保育園委託 | Ｂ：現状維持 | ◆品川区内居住の保護者・児童が区外の公私立保育施設を利用する場合であっても、安定的な保育サービスを受けることができるよう支援を継続していく必要がある。 | ー | ー |
| 215 | 子ども未来部<br>保育施設運営課 | 私立幼稚園経費 | Ｃ：対象・規模等の見直し | ◆学校心理士による巡回相談については、障害児の受入れ人数増加に伴うニーズを踏まえた支援を行う。<br>◆区内私立幼稚園の利用児童数は、減少傾向となっているため、今後は、満3歳未満の乳幼児を対象とした預かりの実施等、個々の私立幼稚園の実情等を踏まえた適切な支援策を講じていく必要がある。 | ー | ー |
| 216 | 品川区児童相談所<br>児童相談課 | 児童相談所移管推進事業 | Ｄ：事業の完了 | ◆令和6年10月の児童相談所開設をもって、児童相談所移管推進事業は完了した。<br>◆開設後は、児童相談所の運営や維持管理等に係る事業を新たに立ち上げ、展開している。 | ー | ー |
| 217 | 品川区児童相談所<br>児童相談課 | 児童相談所運営費 | Ａ：新規の取組み | ◆根拠法令に基づき実施している事業であり、子どもの権利保障のため引き続き事業を推進する必要がある。里親支援の強化や一時保護体制の拡充など、実情に応じた支援策を検討・実施していく。<br>◆開始して間もない事業であるため、事業開始以降の実績等についてしっかりと分析しながら、取組みを推進する。 | 9,165 | ⑤不用額等 |
### -- End (Printed Page 24) --

### -- Begin Page 26 --
※小事業内の取組みの一部を見直した場合、見直した項目の削減額を記載しているため、本資料の削減額と小事業ごとの予算の差額が一致しないことがあります。

| | 所属 | 事業名 | 最終評価および<br>今後の取組の方向性 | 説明（抜粋） | 削減額<br>(単位：千円) | 削減理由 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 218 | 品川区児童相談所<br>児童相談課 | 一時保護所運営費 | Ｂ：現状維持 | ◆根拠法令に基づき実施している事業であり、子どもの権利保障のため継続実施する。 | ー | ー |
| 219 | 品川区児童相談所<br>児童相談課 | 児童相談所維持管理経費 | Ｂ：現状維持 | ◆児童相談所および一時保護所の運営に不可欠な事業のため、継続実施する。 | ー | ー |
| 220 | 福祉部<br>福祉計画課 | 高齢者安否確認事業 | Ｃ：手法等の改善 | ◆見守り体制の整備により、高齢者の生活の安全を確保することは重要であるが、様々な見守りに関する事業が展開されていることから、より効果的・効率的な運用が図られるよう整理・検討すること。 | 885 | ⑤不用額等 |
| 221 | 福祉部<br>福祉計画課 | 高齢者福祉施設整備費 | Ｃ：手法等の改善 | ◆今後の高齢化の進展を見据え、高齢者福祉施設の整備促進は必要であるものの、民間事業者が高齢者福祉施設を整備する際の助成については未執行が続いていることから、民間事業者の整備が進まない要因がどこにあるのかをしっかりと分析し、その要因解消に向けた実効的な取組内容について検討すること。 | ー | ー |
| 222 | 福祉部<br>福祉計画課 | 社会福祉法人認可・指導監査事務費 | Ｂ：法定受託事務・法定扶助費等 | ◆法定受託事務のため、事業の水準を維持する必要がある。 | ー | ー |
| 223 | 福祉部<br>福祉計画課 | 地域福祉推進費 | Ａ：対象・規模等の拡大 | ◆区民の抱える複雑化・複合化した課題についての相談は増加傾向にあり、多分野による包括的な支援体制構築を図る必要がある。現在65歳以上を対象としている支え愛・ほっとステーションの相談対象を多世代へ展開し、相談体制の拡充を図る。<br>◆孤独・孤立対策推進事業では望まない孤独・孤立を抱える区民への対策を実施し、人々がつながり支え合える社会の実現を目指す。<br>◆支え愛・ほっとステーションの相談対象の多世代展開については、関係各課においてすでに構築されている相談体制との区別化を図り、複数の相談体制等が重複しないよう十分に整理を図り、相談体制を強化すること。また、ユニバーサルデザイン普及啓発事業についても、関係各課と類似事業の整理を行い、より効率的・効果的な普及啓発体制を検討すること。 | 1,983 | ①事業の廃止 |
| 224 | 福祉部<br>福祉計画課 | 民生委員活動経費 | Ｃ：手法等の改善 | ◆民生・児童委員の担い手の確保が課題であるが、これまでの負担軽減の取組みとともに、活動費の増額など民生委員活動に対する支援の強化についても検討する必要がある。 | ー | ー |
| 225 | 福祉部<br>福祉計画課 | 成年後見制度経費 | Ｂ：現状維持 | ◆認知症により判断能力の低下した高齢者等への権利擁護の充実は、今後一層需要が高まっていくことが見込まれるため、今後も適切に成年後見制度が運用されるよう中核機関として品川区社会福祉協議会と連携していく。 | ー | ー |
| 226 | 福祉部<br>福祉計画課 | 福祉計画事務費 | Ｂ：現状維持 | ◆ほっとサロンは高齢者等の生きがいのある生活を住民自らが作り出せるよう、活動の場の提供や、運営支援を継続していく必要性が認められる。その他の費用についてもデジタルツールの活用等により事務の効率化を図りながら、引き続き適正な事務事業の執行に努める。 | ー | ー |
| 227 | 福祉部<br>障害者施策推進課 | 障害者施策推進経費 | Ｃ：手法等の改善 | ◆民間施設における障害福祉サービス第三者評価受審について、障害福祉サービスの質の向上を図るためには民間事業者の受審は重要であることから、事業周知等の工夫を図り、第三者評価受審が継続して実施されるよう努めること。 | ー | ー |
| 228 | 福祉部<br>障害者施策推進課 | 障害福祉サービス事業者指定等経費 | Ｃ：対象・規模等の見直し | ◆苦情等があった事業所への優先的な検査は重要であるが、それにより当初予定していた3年に1回以上の検査が実施できないことのないよう検査体制を見直すこと。 | ー | ー |
### -- End (Printed Page 25) --

### -- Begin Page 27 --
※小事業内の取組みの一部を見直した場合、見直した項目の削減額を記載しているため、本資料の削減額と小事業ごとの予算の差額が一致しないことがあります。

| | 所属 | 事業名 | 最終評価および<br>今後の取組の方向性 | 説明（抜粋） | 削減額<br>(単位：千円) | 削減理由 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 229 | 福祉部<br>障害者施策推進課 | 障害者福祉施設等整備費 | Ｃ：手法等の改善 | ◆民間事業者向けの障害者グループホームを整備する際の整備費助成については執行率が低い状況が続いていることを踏まえ、民間事業者の整備が進まない要因をさらに分析し、施設整備を推進すること。また、障害の種別や重度化などにも配慮し整備を進めること。 | ー | ー |
| 230 | 福祉部<br>障害者施策推進課 | 障害者施策関係事務費 | Ｂ：現状維持 | ◆デジタルツールの活用等により事務の効率化を図りながら、引き続き適正な事務事業の執行に努める。 | 38 | ②事務経費・維持管理費の見直し |
| 231 | 福祉部<br>障害者支援課 | 権利擁護支援事業 | Ｃ：手法等の改善 | ◆根拠法令等により定められている事業であり、障害者の権利擁護のために必要である。障害者の権利擁護の向上のため、工夫・充実を図る。 | ー | ー |
| 232 | 福祉部<br>障害者支援課 | 障害者理解・普及啓発事業 | Ｃ：手法等の改善 | ◆障害者週間記念のつどいの参加者数は目標に届いていないことから周知方法等を見直し、障害者福祉の理解や普及啓発に一層努めること。 | 214 | ②事務経費・維持管理費の見直し |
| 233 | 福祉部<br>障害者支援課 | 基幹相談支援センター運営費 | Ｂ：計画・規定どおり | ◆国の進める相談支援体制の充実の方向性や、品川区障害者計画等の方針に則り、事業を実施する。 | ー | ー |
| 234 | 福祉部<br>障害者支援課 | 障害者介護給付事務 | Ｂ：法定受託事務・法定扶助費等 | ◆障害者総合支援法に基づく介護給付費の支給および知的障害者施設送迎事業等を行うことで、障害者の福祉の向上を図る。 | ー | ー |
| 235 | 福祉部<br>障害者支援課 | 障害者訓練等給付事務 | Ｂ：法定受託事務・法定扶助費等 | ◆障害者総合支援法に基づく訓練等給付費、補装具費、自立支援医療費の支給等を行うとともに、各事業所の運営補助など必要な支援を継続し、障害者の福祉の向上を図る。 | ー | ー |
| 236 | 福祉部<br>障害者支援課 | 相談支援給付等事務 | Ｂ：現状維持 | ◆区は引き続き基幹相談支援センターとして、区内の拠点となる相談支援センターと連携し障害者支援の向上に取り組み、地域の障害者が豊かな生活を送れるよう適切に支援していく。<br>◆計画相談支援給付費の件数が年々増加している状況に鑑み、引き続き区と拠点相談支援センターとの連携強化に努めること。 | ー | ー |
| 237 | 福祉部<br>障害者支援課 | 地域生活支援事業 | Ａ：対象・規模等の拡大 | ◆日常生活用具給付について、物価高騰等の市況に対応するため、給付限度額の見直しや対象品目の追加を検討する。<br>◆日中一時支援事業については利用者数が増加傾向にあることから、受入れ対象の拡充も含め、必要なサービス量を提供できるよう体制整備を図る。<br>◆障害者支援と障害児支援のそれぞれについて、求められているニーズを的確に把握し、今後の事業展開につなげていく必要がある。 | ー | ー |
| 238 | 福祉部<br>障害者支援課 | 社会参加支援事業 | Ｂ：現状維持 | ◆引き続き障害者や外出困難な者の社会参加の利便性と生活圏の拡大を図る。<br>◆令和6年度決算における執行率は高いものの、一定の不用額が生じているため、より適切な予算編成・執行に努めながら、事業を継続する。 | 6,035 | ⑤不用額等 |
| 239 | 福祉部<br>障害者支援課 | 在宅生活支援事業 | Ｂ：現状維持 | ◆障害者等の福祉の増進を図るため今後も継続する。 | 78 | ⑤不用額等 |
| 240 | 福祉部<br>障害者支援課 | 障害者福祉手当等支給事務 | Ｂ：法定受託事務・法定扶助費等 | ◆障害者等の福祉の増進を図るため今後も継続する。 | ー | ー |
### -- End (Printed Page 26) --

### -- Begin Page 28 --
※小事業内の取組みの一部を見直した場合、見直した項目の削減額を記載しているため、本資料の削減額と小事業ごとの予算の差額が一致しないことがあります。

| | 所属 | 事業名 | 最終評価および<br>今後の取組の方向性 | 説明（抜粋） | 削減額<br>(単位：千円) | 削減理由 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 241 | 福祉部<br>障害者支援課 | 心身障害者福祉会館運営費 | Ｃ：手法等の改善 | ◆障害者のニーズを的確に把握し特性に合わせたサービス提供を継続して実施するとともに、利用サービスの質の向上に向けた取り組みを強化すること。 | ー | ー |
| 242 | 福祉部<br>障害者支援課 | 西大井福祉園等運営費 | Ｂ：現状維持 | ◆利用者・入居者の状況に合わせた質の高いサービスを提供維持しながら、事業を継続する。 | ー | ー |
| 243 | 福祉部<br>障害者支援課 | かがやき園運営費 | Ｂ：計画・規定どおり | ◆利用者・入所者の状況に合わせた質の高いサービスを提供維持しながら、事業を継続する。 | ー | ー |
| 244 | 福祉部<br>障害者支援課 | 北品川つばさの家運営費 | Ｂ：現状維持 | ◆引き続き、利用者のニーズに合わせた質の高いサービスを維持し運営する。 | ー | ー |
| 245 | 福祉部<br>障害者支援課 | 障害者訓練センター運営費 | Ｃ：手法等の改善 | ◆超短時間雇用促進事業については、令和7年度をもって事業実施から3年が経過し、事業スキームやノウハウ等が徐々に蓄積していることから、体制整備事業委託等の見直しを図り、より効率な事業実施に努めていく。 | 3,120 | ③委託業務の見直し |
| 246 | 福祉部<br>障害者支援課 | 重症心身障害者通所施設運営費 | Ｂ：計画・規定どおり | ◆利用者の高齢化や重度化に伴い、医療的なケアが必要な障害者を含む重症心身障害者が増えた際の受入先が必要である。<br>◆支援時間の延長等の希望に対し、個々の状況に応じた対応が必要である。 | ー | ー |
| 247 | 福祉部<br>障害者支援課 | 発達障害者支援施設等運営費 | Ｃ：手法等の改善 | ◆就労支援については利用者の特性に合わせた支援を行うため、既存の事業を継続するとともに、利用者のニーズを捉えたサービスの提供や超短時間就労支援など多様な事業を実施することでサービスの充実を図る必要がある。 | ー | ー |
| 248 | 福祉部<br>障害者支援課 | 障害児者福祉施設管理経費 | Ｂ：計画・規定どおり | ◆建築基準法第12条に基づいて点検を実施しており、施設の安全性確保のため、事業を継続する。 | ー | ー |
| 249 | 福祉部<br>障害者支援課 | 障害児者総合支援施設運営費 | Ｃ：対象・規模等の見直し | ◆児童発達支援や相談支援センターについては、個々の状況に合わせた丁寧な対応を継続する必要がある。目標を達成できていない事業については要因を分析し、区内の事業所などと連携を図り、サービスが滞ることなく提供できるよう連携を図ること。 | ー | ー |
| 250 | 福祉部<br>障害者支援課 | 障害児支援給付事務 | Ｂ：法定受託事務・法定扶助費等 | ◆児童福祉法に基づき実施されている事業であり、利用件数も増加していることから必要な事業である。<br>◆令和6年度決算における執行率は高いものの、一定の不用額が生じているため、より適切な予算編成・執行に努めながら、事業を継続する。 | 14,591 | ⑤不用額等 |
| 251 | 福祉部<br>障害者支援課 | 障害者支援事務費 | Ｃ：手法等の改善 | ◆障害福祉サービス等居住支援手当については、障害者福祉サービス事業所の数に対して支給されている割合が低いため、要因を分析し、受給対象となる職員へ手当てが支給されるよう手法等を検討すること。 | 96,600 | ⑤不用額等 |
| 252 | 福祉部<br>障害者支援課 | 出石つばさの家運営費 | Ｂ：現状維持 | ◆引き続き、利用者のニーズに合わせた質の高いサービスを維持し運営する。 | ー | ー |
### -- End (Printed Page 27) --

### -- Begin Page 29 --
(--* ※小事業内の取組みの一部を見直した場合、見直した項目の削減額を記載しているため、本資料の削減額と小事業ごとの予算の差額が一致しないことがあります。)

| | 所属 | 事業名 | 最終評価および今後の取組の方向性 | 説明（抜粋） | 削減額(単位: 千円) | 削減理由 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 253 | 福祉部 高齢者福祉課 | 在宅高齢者支援事業 | B: 現状維持 | ◆高齢者人口の増加に伴い、各種サービスを引き続き着実に実施することにより、高齢者福祉の充実を図る。 | ー | ー |
| 254 | 福祉部 高齢者福祉課 | 高齢者災害対策支援事業費 | C: 手法等の改善 | ◆避難行動要支援者の避難先および避難手順の大幅な見直しにあたっては、災害時の安全かつ迅速な避難が求められることから、早急に更新作業を実施し、災害時に支障をきたすことがないよう努めること。また、中断中に対応できていない作成作業を速やかに行うこと。 | ー | ー |
| 255 | 福祉部 高齢者福祉課 | 高齢者安否確認事業 | C: 手法等の改善 | ◆熱中症予防対策については、近年の猛暑に対応するために必要な事業であり、効果的・効率的な事業手法について引き続き検討が必要である。<br>◆福祉計画課で実施している「高齢者安否確認事業」と合わせて事業整理を行い、より効果的・効率的な事業体制について検討する必要がある。 | 283,695 | ①事業の廃止 |
| 256 | 福祉部 高齢者福祉課 | 特別養護老人ホーム運営費 | B: 現状維持 | ◆指定管理者制度の趣旨を踏まえ、区と運営事業者の連携を図りながら効果的・効率的な運営を行うとともに、施設の維持・補修を適切に実施する。 | ー | ー |
| 257 | 福祉部 高齢者福祉課 | 在宅サービスセンター運営費 | B: 現状維持 | ◆指定管理者制度の趣旨を踏まえ、区と運営事業者の連携を図りながら効果的・効率的な運営を行うとともに、施設の維持・補修の適切に(-- as is)実施する。 | ー | ー |
| 258 | 福祉部 高齢者福祉課 | 在宅介護支援センター運営費 | B: 現状維持 | ◆地域の相談支援の核として、20ヶ所の在宅介護支援センターを展開する体制を維持することにより、住み慣れた地域で高齢者が可能な限り安心・安全に在宅における自立生活を送ることができることから、今後も継続して実施する必要がある。 | ー | ー |
| 259 | 福祉部 高齢者福祉課 | 地域密着型サービス施設運営費 | C: 手法等の改善 | ◆小規模多機能型居宅介護、認知症高齢者グループホーム、地域密着型特定施設のいずれも目標と実績が大きく乖離している状況であることから、課題や原因を分析する必要がある。 | ー | ー |
| 260 | 福祉部 高齢者福祉課 | 高齢者福祉施設支援事業 | B: 現状維持 | ◆区内社会福祉法人の経営の安定および支援を必要とする高齢者に対する円滑な施設入所措置または在宅サービス施設の活用のために引き続き必要な事業である。 | ー | ー |
| 261 | 福祉部 高齢者福祉課 | 福祉人材確保・定着事業 | C: 手法等の改善 | ◆今後も介護・支援が必要な高齢者の増加が見込まれていることから、介護人材の確保・定着のための様々な支援策を講じ、安定的なサービス提供体制の確保を図っているものの、介護福祉専門学校については定員割れの状況が続いている状況にあることから、専門学校のあり方について検討する必要がある。また、令和6年度決算において一定の不用額が生じていることから、適切な予算編成・執行に努める。 | 134,384 | ⑤不用額等 |
| 262 | 福祉部 高齢者福祉課 | 福祉サービス評価・向上支援事業 | B: 現状維持 | ◆要介護度改善ケアは、施設職員の意欲向上と質の高いサービスの提供だけでなく、介護給付費の抑制にも寄与しており、引き続き支援が必要である。 | ー | ー |
| 263 | 福祉部 高齢者福祉課 | 介護保険特別会計繰出金 | B: 法定受託事務・法定扶助費等 | ◆介護保険法令に基づく給付費の支払いは保険者としての義務である。<br>◆介護保険制度の適正な運営を行うため、給付費の実績推移を把握する必要がある。 | ー | ー |
| 264 | 福祉部 高齢者福祉課 | 高齢者福祉事務費 | B: 現状維持 | ◆安心しながわネットワーク事業は、法律に基づく虐待への対応のため引き続き継続する。 | ー | ー |
### -- End (Printed Page 28) --

### -- Begin Page 30 --
(--* ※小事業内の取組みの一部を見直した場合、見直した項目の削減額を記載しているため、本資料の削減額と小事業ごとの予算の差額が一致しないことがあります。)

| | 所属 | 事業名 | 最終評価および今後の取組の方向性 | 説明（抜粋） | 削減額(単位: 千円) | 削減理由 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 265 | 福祉部 高齢者福祉課 | 職員共済組合業務経理等負担金（介護） | B: 計画・規定どおり | ◆政令により定められた負担金であるため、現在の事業水準を維持・継続する。 | ー | ー |
| 266 | 福祉部 高齢者福祉課 | 一般事務費（介護） | B: 現状維持 | ◆介護保険制度の安定的な運営を行うためのシステム経費等として確保する必要がある。 | ー | ー |
| 267 | 福祉部 高齢者福祉課 | 各種団体分担金（介護） | B: 計画・規定どおり | ◆品川区職員互助会補助金交付要綱により定められた補助金であり、職員の福利厚生の充実のため現状の事業水準を維持・継続する。 | ー | ー |
| 268 | 福祉部 高齢者福祉課 | 東京都国保団体連合会負担金 | B: 法定受託事務・法定扶助費等 | ◆介護保険法令に基づく負担金の支払いは保険者としての義務である。 | ー | ー |
| 269 | 福祉部 高齢者福祉課 | 介護保険料賦課徴収事務費 | B: 法定受託事務・法定扶助費等 | ◆引き続き介護保険資格および保険料賦課徴収を適正に管理する。 | ー | ー |
| 270 | 福祉部 高齢者福祉課 | 介護認定審査会費 | B: 法定受託事務・法定扶助費等 | ◆法令等で定められている事業の実施であり、今後も適正かつ効率的に運営していく。 | ー | ー |
| 271 | 福祉部 高齢者福祉課 | 認定調査等費 | B: 法定受託事務・法定扶助費等 | ◆法令等で定められている事業の実施であり、今後も適正かつ効率的に運営していく。 | ー | ー |
| 272 | 福祉部 高齢者福祉課 | 介護保険制度趣旨普及費 | C: 手法等の改善 | ◆制度案内サイトの閲覧数については、目標に届かなかったことから、その原因を分析し、アクセス数の増加につながる工夫を図ること。 | ー | ー |
| 273 | 福祉部 高齢者福祉課 | 介護保険制度推進委員会費 | B: 法定受託事務・法定扶助費等 | ◆適正な介護保険制度運営状況の検証および次期計画に向けた施策検討を実施するにあたり必要な組織である。 | ー | ー |
| 274 | 福祉部 高齢者福祉課 | 地域密着型サービス事業者指定等事務費 | B: 法定受託事務・法定扶助費等 | ◆関係法令に定められる保険者の業務として、引き続き介護事業者の指定・管理等業務を遂行し、適切な地域密着型サービスの運営を図る必要がある。 | ー | ー |
| 275 | 福祉部 高齢者福祉課 | 居宅介護サービス給付費 | B: 法定受託事務・法定扶助費等 | ◆介護保険法令に基づく給付費の支払いは保険者としての義務である。<br>◆介護保険制度の適正な運営を行うため、給付費の実績推移を把握する必要がある。 | ー | ー |
| 276 | 福祉部 高齢者福祉課 | 地域密着型介護サービス給付費 | B: 法定受託事務・法定扶助費等 | ◆介護保険法令に基づく給付費の支払いは保険者としての義務である。<br>◆介護保険制度の適正な運営を行うため、給付費の実績推移を把握する必要がある。 | ー | ー |
### -- End (Printed Page 29) --

### -- Begin Page 31 --
(--* ※小事業内の取組みの一部を見直した場合、見直した項目の削減額を記載しているため、本資料の削減額と小事業ごとの予算の差額が一致しないことがあります。)

| | 所属 | 事業名 | 最終評価および今後の取組の方向性 | 説明（抜粋） | 削減額(単位: 千円) | 削減理由 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 277 | 福祉部 高齢者福祉課 | 居宅介護福祉用具費 | B: 法定受託事務・法定扶助費等 | ◆介護保険法令に基づく給付費の支払いは保険者としての義務である。<br>◆介護保険制度の適正な運営を行うため、給付費の実績推移を把握する必要がある。 | ー | ー |
| 278 | 福祉部 高齢者福祉課 | 居宅介護住宅改修費 | B: 法定受託事務・法定扶助費等 | ◆介護保険法令に基づく給付費の支払いは保険者としての義務である。<br>◆介護保険制度の適正な運営を行うため、給付費の実績推移を把握する必要がある。 | ー | ー |
| 279 | 福祉部 高齢者福祉課 | 居宅介護サービス計画給付費 | B: 法定受託事務・法定扶助費等 | ◆介護保険法令に基づく給付費の支払いは保険者としての義務である。<br>◆介護保険制度の適正な運営を行うため、給付費の実績推移を把握する必要がある。 | ー | ー |
| 280 | 福祉部 高齢者福祉課 | 施設介護サービス給付費 | B: 法定受託事務・法定扶助費等 | ◆介護保険法令に基づく給付費の支払いは保険者としての義務である。<br>◆介護保険制度の適正な運営を行うため、給付費の実績推移を把握する必要がある。 | ー | ー |
| 281 | 福祉部 高齢者福祉課 | 介護予防サービス給付費 | B: 法定受託事務・法定扶助費等 | ◆介護保険法令に基づく給付費の支払いは保険者としての義務である。<br>◆介護保険制度の適正な運営を行うため、給付費の実績推移を把握する必要がある。 | ー | ー |
| 282 | 福祉部 高齢者福祉課 | 地域密着型介護予防サービス給付費 | B: 法定受託事務・法定扶助費等 | ◆介護保険法令に基づく給付費の支払いは保険者としての義務である。<br>◆介護保険制度の適正な運営を行うため、給付費の実績推移を把握する必要がある。 | ー | ー |
| 283 | 福祉部 高齢者福祉課 | 介護予防福祉用具費 | B: 法定受託事務・法定扶助費等 | ◆介護保険法令に基づく給付費の支払いは保険者としての義務である。<br>◆介護保険制度の適正な運営を行うため、給付費の実績推移を把握する必要がある。 | ー | ー |
| 284 | 福祉部 高齢者福祉課 | 介護予防住宅改修費 | B: 法定受託事務・法定扶助費等 | ◆介護保険法令に基づく給付費の支払いは保険者としての義務である。<br>◆介護保険制度の適正な運営を行うため、給付費の実績推移を把握する必要がある。 | ー | ー |
| 285 | 福祉部 高齢者福祉課 | 介護予防サービス計画給付費 | B: 法定受託事務・法定扶助費等 | ◆介護保険法令に基づく給付費の支払いは保険者としての義務である。<br>◆介護保険制度の適正な運営を行うため、給付費の実績推移を把握する必要がある。 | ー | ー |
| 286 | 福祉部 高齢者福祉課 | 審査支払手数料 | B: 法定受託事務・法定扶助費等 | ◆介護保険法令に基づく給付費の支払いは保険者としての義務である。<br>◆介護保険制度の適正な運営を行うため、給付費の実績推移を把握する必要がある。 | ー | ー |
| 287 | 福祉部 高齢者福祉課 | 高額介護サービス費 | B: 法定受託事務・法定扶助費等 | ◆介護保険法令に基づく給付費の支払いは保険者としての義務である。<br>◆介護保険制度の適正な運営を行うため、給付費の実績推移を把握する必要がある。 | ー | ー |
| 288 | 福祉部 高齢者福祉課 | 高額医療合算介護サービス費 | B: 法定受託事務・法定扶助費等 | ◆介護保険法令に基づく給付費の支払いは保険者としての義務である。<br>◆介護保険制度の適正な運営を行うため、給付費の実績推移を把握する必要がある。 | ー | ー |
### -- End (Printed Page 30) --

### -- Begin Page 32 --
(--* ※小事業内の取組みの一部を見直した場合、見直した項目の削減額を記載しているため、本資料の削減額と小事業ごとの予算の差額が一致しないことがあります。)

| | 所属 | 事業名 | 最終評価および今後の取組の方向性 | 説明（抜粋） | 削減額(単位: 千円) | 削減理由 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 289 | 福祉部 高齢者福祉課 | 特定入所者介護サービス費 | B: 法定受託事務・法定扶助費等 | ◆介護保険法令に基づく給付費の支払いは保険者としての義務である。<br>◆介護保険制度の適正な運営を行うため、給付費の実績推移を把握する必要がある。 | ー | ー |
| 290 | 福祉部 高齢者福祉課 | 特定入所者介護予防サービス費 | B: 法定受託事務・法定扶助費等 | ◆介護保険法令に基づく給付費の支払いは保険者としての義務である。<br>◆介護保険制度の適正な運営を行うため、給付費の実績推移を把握する必要がある。 | ー | ー |
| 291 | 福祉部 高齢者福祉課 | 要支援者夜間対応サービス特別給付費 | C: 対象・規模等の見直し | ◆昨年度に引き続き、執行率が低い状況であることを鑑み、予算規模の縮減を図ること。なお、地域包括ケアを支えるサービスとしては重要であることから、サービスを必要とする方の利用につながるよう周知・普及の手法をを(-- as is)強化すること。 | ー | ー |
| 292 | 福祉部 高齢者福祉課 | 通院等外出介助サービス特別給付費 | B: 現状維持 | ◆利用件数が安定的に推移していることから、引き続き本事業を実施していく。 | ー | ー |
| 293 | 福祉部 高齢者福祉課 （高齢者地域支援課） | 予防訪問事業 | C: 手法等の改善 | ◆栄養改善事業や機能訓練訪問事業は実績が目標値を大きく下回っていることを踏まえ、利用に繋がらない原因を分析し、事業手法や周知方法の改善を図ること。 | ー | ー |
| 294 | 福祉部 高齢者福祉課 （高齢者地域支援課） | 予防通所事業 | C: 取組みの一部廃止 | ◆はつらつ健康教室や地域ミニデイは実績が目標値を大きく下回っていることを踏まえ、区民ニーズ等を把握し、多くの方に利用される事業内容を検討すること。 | ー | ー |
| 295 | 福祉部 高齢者福祉課 | 高額総合事業サービス費 | B: 法定受託事務・法定扶助費等 | ◆介護保険法令に基づく給付費の支払は保険者としての義務である。<br>◆介護保険制度の適正な運営を行うため、給付費の実績推移を把握する必要がある。 | ー | ー |
| 296 | 福祉部 高齢者福祉課 | 高額医療合算総合事業サービス費 | B: 法定受託事務・法定扶助費等 | ◆介護保険法令に基づく給付費の支払いは保険者としての義務である。<br>◆介護保険制度の適正な運営を行うため、給付費の実績推移を把握する必要がある。 | ー | ー |
| 297 | 福祉部 高齢者福祉課 | 総合事業ケアマネジメント費 | B: 法定受託事務・法定扶助費等 | ◆介護保険法に基づく義務的事業経費であり、引き続き実施する。 | ー | ー |
| 298 | 福祉部 高齢者福祉課 （高齢者地域支援課） | 介護予防対象者把握事業 | C: 手法等の改善 | ◆調査結果を踏まえ、介護予防対象と判定された方のうち介護予防事業の参加へつながった方を把握することが本事業の目的であることから、事業手法（調査方法）の見直しを行うこと。 | ー | ー |
| 299 | 福祉部 高齢者福祉課 （高齢者地域支援課） | 介護予防普及啓発事業 | C: 手法等の改善 | ◆パンフレット配布数やパンフレット配布箇所数は増加している一方で、フレイル予防フェスタへの参加は目標値に届いていない現状である。高齢者への幅広い周知を継続して行うとともに、事業への参加を促進する仕掛けづくりなどさらに検討すること。 | ー | ー |
| 300 | 福祉部 高齢者福祉課 （高齢者地域支援課） | 運動系介護予防事業 | C: 手法等の改善 | ◆超高齢社会の中、65歳以上の区民の健康寿命延伸を目指し、介護保険制度の持続可能性を高めるため、実施者向け研修会の実施や区民向け事業説明会の開催など、新たな工夫を図る必要がある。 | ー | ー |
### -- End (Printed Page 31) --

### -- Begin Page 33 --

※小事業内の取組みの一部を見直した場合、見直した項目の削減額を記載しているため、本資料の削減額と小事業ごとの予算の差額が一致しないことがあります。

| | 所属 | 事業名 | 最終評価および<br>今後の取組の方向性 | 説明（抜粋） | 削減額<br>(単位：千円) | 削減理由 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 301 | 福祉部<br>高齢者福祉課<br>（高齢者地域支援課） | 認知症予防事業 | C：対象・規模等の見直し | ◆引き続き認知症予防を目的として、認知症リスクを下げる効果が期待できる講座、認知機能の訓練効果が期待できる講座、社会活動につながる講座を実施していく。また、参加者の声を踏まえながら事業内容や周知方法等の見直しを行い、e-スポーツコースの体験会を開催するなど、参加者の確保に努めていく。<br>◆参加者数については、依然として目標値を大きく下回っている状況にあることから、ニーズを分析し、事業内容の見直し等を検討すること。 | － | － |
| 302 | 福祉部<br>高齢者福祉課<br>（健康推進部 健康課） | ふれあい健康塾 | C：手法等の改善 | ◆ふれあい健康塾を運営していただいている健康づくり推進委員の高齢化が進んでおり、成り手不足が課題になっていることから、人材確保にも注力する必要がある。<br>◆自立支援高齢者の健康維持を目的として実施している本事業の重要性は高く、引き続き多くの高齢者の参加意欲を促すための工夫を図る必要がある。 | － | － |
| 303 | 福祉部<br>高齢者福祉課<br>（健康推進部 健康課） | しながわ出会いの湯事業 | C：手法等の改善 | ◆先着順のため参加者が固定化している実態があることから、より幅広い区民に参加していただけるよう事業内容を検討する必要がある。 | － | － |
| 304 | 福祉部<br>高齢者福祉課<br>（高齢者地域支援課） | 栄養改善事業 | C：手法等の改善 | ◆引き続き超高齢社会の中65歳以上の区民の自立した生活を送れる期間（健康寿命）の延伸を目的として、介護保険制度の財政負担を少しでも軽くするため、低栄養を予防し仲間づくりの料理教室を実施していく。また、参加者の声や継続率、自主活動やボランティアへの活動を踏まえて、事業内容や周知方法等の見直しを行い、65歳以上の区民の介護予防に努めていく。 | － | － |
| 305 | 福祉部<br>高齢者福祉課<br>（高齢者地域支援課） | 地域貢献ポイント事業 | C：手法等の改善 | ◆ボランティア活動を通して高齢者自身が生きがいや社会参加する場を見つけるきっかけにもなることから、引き続きボランティア活動者数の増加に向けて周知等を強化していく。<br>◆ボランティア活動者数については、以前(-- as is)として目標値を大きく下回っている状況があるため、その要因を分析し、高齢者が社会参加に積極的に取り組める一助となるよう事業手法を検討すること。 | － | － |
| 306 | 福祉部<br>高齢者福祉課<br>（高齢者地域支援課） | 地域包括支援センター機能強化事業 | C：手法等の改善 | ◆フレイル予防の重要性をより多くの区民に啓発するため講演会の周知に注力し、引き続き参加者を増やしていく必要がある。<br>◆ケアマネジャーへの介護予防の手法の周知を強化し、自立支援に向けた取組みを促す必要がある。 | － | － |
| 307 | 福祉部<br>高齢者福祉課<br>（高齢者地域支援課） | 介護予防による地域づくり推進事業 | B：現状維持 | ◆65歳以上の区民の健康寿命延伸を目指し、住民主体の介護予防活動を促進することで高齢期になっても住み慣れた地域でその人らしく暮らし続けられるための基盤整備として、今後も重点的に通いの場の実施や活動支援を行う必要がある。 | － | － |
| 308 | 福祉部<br>高齢者福祉課 | 地域包括支援センター運営費 | C：手法等の改善 | ◆引き続き主任介護支援専門員を派遣職員として受入れ、配置することで地域包括支援センターの設置要件の充足を図る。<br>◆地域包括支援センターに求められる役割が複雑化、多様化していることから「持続可能」かつ「求められる役割を果たす」仕組みを目指し、今後地域包括支援センターの在り方を検討する必要がある。 | － | － |
| 309 | 福祉部<br>高齢者福祉課 | 在宅介護支援センター事業費 | B：現状維持 | ◆地域の相談支援の核として、20箇所の在宅介護支援センターを展開する体制を継続することにより、住み慣れた地域で高齢者が可能な限り安心・安全に在宅における自立生活を送ることができるよう取り組む。 | － | － |
| 310 | 福祉部<br>高齢者福祉課<br>（福祉計画課） | 医療連携の促進 | B：現状維持 | ◆在宅療養の推進を図るため、介護と医療の連携の強化や在宅療養生活に必要な情報発信・啓発を推進していく必要がある。 | － | － |
| 311 | 福祉部<br>高齢者福祉課<br>（福祉計画課） | ケアマネジメント支援事業 | C：手法等の改善 | ◆各研修の受講実績は依然として目標値を大きく下回っていることから、事業の規模等あり方について再検討すること。 | － | － |
| 312 | 福祉部<br>高齢者福祉課 | 介護保険給付適正化事業 | C：手法等の改善 | ◆業務の効率化や見直しを徹底し、限られた職員体制の中でも保険者として計画どおりに指導検査を履行できるよう努めること。 | － | － |

### -- End (Printed Page 32) --

### -- Begin Page 34 --

※小事業内の取組みの一部を見直した場合、見直した項目の削減額を記載しているため、本資料の削減額と小事業ごとの予算の差額が一致しないことがあります。

| | 所属 | 事業名 | 最終評価および<br>今後の取組の方向性 | 説明（抜粋） | 削減額<br>(単位：千円) | 削減理由 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 313 | 福祉部<br>高齢者福祉課 | 在宅介護者研修・支援事業 | C：対象・規模等の見直し | ◆「ケアラー懇談会」という名称では「自分の話をしないといけない」というプレッシャーを感じてしまうという声があったため、令和7年度より名称を「ケアラーの憩いの場」に変更した。実施回数を見直し、各回ごとにチラシを作成するなど周知を確実に行える体制をとる。また、開催時間を伸ばし、懇談の場の提供だけでなく介護について学べる時間を設け、参加するメリットを感じやすい内容に変更し実施する。 | － | － |
| 314 | 福祉部<br>高齢者福祉課<br>（福祉計画課） | 成年後見制度利用支援事業 | C：手法等の改善 | ◆本事業は高齢者等の権利擁護の観点から重要な事業であるが、利用が低迷していることから、成年後見制度の利用状況などを的確に把握し、必要な予算額を要求すること。 | － | － |
| 315 | 福祉部<br>高齢者福祉課 | 住宅改修アドバイザー派遣等事業 | C：対象・規模等の見直し | ◆給付の適正化や適切な住宅改修の観点からは、本事業の必要性は高い。<br>◆一方で、高齢者施設やバリアフリーに対応した住宅の増加、介護保険住宅改修済の被保険者が増え、今後も大幅に増加する見込みもないため、住宅改修アドバイザーの予算規模について見直しをする。<br>◆予算規模について適正に見直すこと。 | － | － |
| 316 | 福祉部<br>高齢者福祉課 | 配食サービス栄養改善事業 | D：事業の廃止 | ◆令和6年度末で事業は終了した。 | － | － |
| 317 | 福祉部<br>高齢者福祉課 | ALS患者コミュニケーション支援事業 | B：現状維持 | ◆近年利用実績がない要因として、東京都におけるALS患者数が920人であり人口比で0.0065%と極めて少数であることから利用される機会が限られていることがあげられる。一方で、ALS患者入院時のコミュニケーション支援については、本事業以外に代替するものがないことから、対象となるALS患者が入院時のコミュニケーション支援を希望した場合に活用できるよう、本事業を継続する必要がある。 | － | － |
| 318 | 福祉部<br>高齢者福祉課 | 認知症高齢者グループホーム家賃助成事業 | C：手法等の改善 | ◆家賃の一部補助は、介護保険サービスの提供が経済的な理由で受けられない状況を生み出さないために重要な事業であるが、補助金額や補助対象の条件などについては、毎年の利用状況や経済情勢などを鑑みながら適宜検討を行うこと。 | － | － |
| 319 | 福祉部<br>高齢者福祉課<br>（高齢者地域支援課） | 認知症地域支援推進事業 | C：手法等の改善 | ◆執行率が低い状況が継続していることを踏まえ、認知症地域支援推進員の確保に向けた手法を検討するとともに、事業実績を十分に精査の上、予算を編成すること。 | － | － |
| 320 | 福祉部<br>高齢者福祉課<br>（福祉計画課） | 生活支援体制整備事業 | B：現状維持 | ◆多様な主体による生活支援体制の整備が国から求められており、生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置等を通じて、ボランティア等の担い手確保や、地域のネットワークづくりの推進を継続していく必要がある。 | － | － |
| 321 | 福祉部<br>高齢者福祉課<br>（高齢者地域支援課） | 認知症早期発見・早期診断推進事業 | C：対象・規模等の見直し | ◆執行率が低い状況が継続していることを踏まえ、予算規模について適正に見直すこと。 | － | － |
| 322 | 福祉部<br>高齢者福祉課<br>（高齢者地域支援課） | 認知症カフェ運営補助事業 | C：対象・規模等の見直し | ◆執行率が低い状況が継続していることを踏まえ、事業実績を十分に精査の上、予算を編成すること。 | － | － |
| 323 | 福祉部<br>高齢者福祉課<br>（高齢者地域支援課） | 認知症本人・家族支援事業 | C：対象・規模等の見直し | ◆執行率が低い状況が継続していることを踏まえ、ミーティングセンターの立ち上げに繋がらない要因を分析するとともに、事業実績を十分に精査の上、予算を編成すること。 | － | － |
| 324 | 福祉部<br>高齢者福祉課 | 審査支払手数料 | B：法定受託事務・法定扶助費等 | ◆介護保険法令に基づく給付費の支払いは保険者としての義務である。<br>◆介護保険制度の適正な運営を行うため、給付費の実績推移を把握する必要がある。 | － | － |

### -- End (Printed Page 33) --

### -- Begin Page 35 --

※小事業内の取組みの一部を見直した場合、見直した項目の削減額を記載しているため、本資料の削減額と小事業ごとの予算の差額が一致しないことがあります。

| | 所属 | 事業名 | 最終評価および<br>今後の取組の方向性 | 説明（抜粋） | 削減額<br>(単位：千円) | 削減理由 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 325 | 福祉部<br>高齢者福祉課 | 介護給付費等準備基金積立金 | B：法定受託事務・法定扶助費等 | ◆介護保険法令に基づく給付費の支払いは保険者としての義務である。<br>◆介護保険制度の適正な運営を行うため、給付費の実績推移を把握する必要がある。 | － | － |
| 326 | 福祉部<br>高齢者福祉課 | 第一号被保険者過誤納保険料還付金 | B：法定受託事務・法定扶助費等 | ◆引き続き介護保険料を適正に管理する。 | － | － |
| 327 | 福祉部<br>高齢者福祉課 | 保険給付費負担金等過年度分精算還付 | B：法定受託事務・法定扶助費等 | ◆介護保険法令に基づく給付費の支払いは保険者としての義務である。<br>◆介護保険制度の適正な運営を行うため、給付費の実績推移を把握する必要がある。 | － | － |
| 328 | 福祉部<br>高齢者地域支援課 | 認知症高齢者支援事業 | A：対象・規模等の拡大 | ◆今後も高齢化の進展に伴い認知症高齢者数は増加する見込みであり、将来的な行政需要が高まることからより一層の事業拡充について検討する必要がある。<br>◆認知症検診については、令和6年度の実施状況をふまえ、さらなる受診者の拡大とともに関連事業と連動し、受診率の向上を図る。<br>◆適切な予算編成・執行に努めながら、取組みを推進する。 | 3,417 | ⑤不用額等 |
| 329 | 福祉部<br>高齢者地域支援課 | 高齢者活動支援事業 | C：手法等の改善 | ◆高齢者の社会参加を促進していく本事業は、生きがいづくりに留まらず介護予防やフレイル予防、認知症予防の観点からも重要なものであり、今後も実施していく必要がある。より多く方(-- as is)へ事業参加を促していけるよう、効果的な事業実施方法を検討する。今後は、まずシルバー成年式についてより有効な実施方法の検討を進めていく。<br>◆様々な事業を展開することによって高齢者の社会参加を促進する機会を創出しているが、各事業の参加状況など分析を行い、効果的・効率的な事業展開を行うこと。 | 3,718 | ③委託業務の見直し<br>④事業手法の見直し |
| 330 | 福祉部<br>高齢者地域支援課 | 高齢者クラブ支援事業 | B：現状維持 | ◆高齢者人口が増加する中、高齢者が地域の中で元気に過ごしていくために地域に根差した単位クラブの活動は不可欠である。また連合会の活動は単位クラブでの日々の活動を後押しするものであり、当該事業は引き続き実施する。 | － | － |
| 331 | 福祉部<br>高齢者地域支援課 | 介護予防活動拠点運営費 | B：現状維持 | ◆介護予防等事業の実施や自主活動サークルが活用できる活動拠点施設は、フレイルや認知症予防のために重要であり、今後も維持していくことが必要である。 | － | － |
| 332 | 福祉部<br>高齢者地域支援課 | シルバーセンター運営費 | C：手法等の改善 | ◆貸室を含めたスペースについては、社会的なニーズやトレンドを捉えた用途になるよう検討を行う。<br>◆築50年前後となる施設も多く、老朽化による劣化箇所の補修や工事を実施する等、各施設が安定的に稼働できるよう施設の管理を行う。 | － | － |
| 333 | 福祉部<br>高齢者地域支援課 | 高齢者多世代交流支援施設運営費 | C：手法等の改善 | ◆多世代の交流施設であることを踏まえ、高齢者のみならず、子育て世代や障害者などとの交流の場として様々な事業展開を行い、地域共生社会の実現に寄与する取り組みを促進すること。 | － | － |
| 334 | 福祉部<br>高齢者地域支援課 | 高齢者住宅運営費 | B：現状維持 | ◆住宅に困窮する高齢者に住宅を提供するため、事業を継続する必要がある。 | － | － |
| 335 | 福祉部<br>高齢者地域支援課 | 高齢者住宅対策事業 | C：手法等の改善 | ◆令和7年度より新たに開設した「住まいの総合相談窓口」の活用状況を分析し、課題の洗い出しやさらなるサービス利便性の向上に努めること。また、庁内関係課との連携を一層強化し、高齢者の生活の安定を図ること。<br>◆高齢者の住宅あっ旋事業の助成金の決算額減少の原因を分析し、適正な予算編成・執行に努める必要がある。 | 2,251 | ⑤不用額等 |

### -- End (Printed Page 34) --

### -- Begin Page 36 --

※小事業内の取組みの一部を見直した場合、見直した項目の削減額を記載しているため、本資料の削減額と小事業ごとの予算の差額が一致しないことがあります。

| | 所属 | 事業名 | 最終評価および<br>今後の取組の方向性 | 説明（抜粋） | 削減額<br>(単位：千円) | 削減理由 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 336 | 福祉部<br>高齢者地域支援課 | 高齢者地域支援事務費 | B：現状維持 | ◆引き続き適正な事務事業の執行に努めるとともに、DX推進基本方針に基づき、行政サービスの質の向上や行政運営の効率化を図っていく。 | － | － |
| 337 | 福祉部<br>生活福祉課 | 住民税非課税世帯等臨時特別給付金 | D：事業の完了 | ◆本給付金事業は臨時的な事業であるため、令和4年度で完了した事業となる。 | － | － |
| 338 | 福祉部<br>生活福祉課 | 生活保護法施行事務 | B：現状維持 | ◆引き続き適正な事務事業の執行に努めるとともに、DX推進基本方針に基づき、行政サービスの質の向上や行政運営の効率化を図っていく。 | － | － |
| 339 | 福祉部<br>生活福祉課 | 生活保護適正化事業 | B：現状維持 | ◆生活保護の適正な運営を確保するため必要であることから、継続して実施する。 | － | － |
| 340 | 福祉部<br>生活福祉課 | 生活保護者自立支援事業 | C：手法等の改善 | ◆就労支援プログラムについては、就労に必要な支援を対象者向けに行っているものの、就労につながっていない現状があることから、企業側への働きかけを継続するとともに、就労につながらない理由を分析し、新たな支援内容や対策を検討すること。 | － | － |
| 341 | 福祉部<br>生活福祉課 | 生活保護費 | B：法定受託事務・法定扶助費等 | ◆生活保護事業は法定受託事務のため、事業水準を維持する必要がある。 | － | － |
| 342 | 福祉部<br>生活福祉課 | 法外援護費 | B：現状維持 | ◆被保護世帯の福祉の増進や貧困の連鎖を断ち切るため、今後も継続して必要な支援を効率的に実施する。 | － | － |
| 343 | 福祉部<br>生活福祉課 | 生活困窮者自立支援事業 | C：手法等の改善 | ◆令和7年度より新たに開設した「住まいの総合相談窓口」の活用状況を分析し、課題の洗い出しやさらなるサービス利便性の向上に努めること。また、庁内関係課との連携を一層強化し、生活困窮者の生活の安定を図ること。<br>◆令和6年度決算において、一定の不用額が生じていることから、適切な予算編成・執行に努める。 | 672 | ⑤不用額等 |
| 344 | 福祉部<br>生活福祉課 | 中国残留邦人等支援事業 | B：法定受託事務・法定扶助費等 | ◆中国残留邦人等支援事業は法定受託事務のため、事業水準を維持する必要がある。 | － | － |
| 345 | 福祉部<br>生活福祉課 | 高額療養費等支払費用貸付事務 | B：現状維持 | ◆必要な資金を貸し付け療養の確保につなげることにより、区民の生活の安定と福祉の増進が図られるため継続して実施する。<br>◆執行率が低い状況が続いていることから、実績を十分に精査した上で予算を編成すること。 | 300 | ⑤不用額等 |
| 346 | 福祉部<br>生活福祉課 | 住民税非課税世帯等物価高騰対策支援給付金 | D：事業の完了 | ◆今回実施した各給付金事業は、国の閣議決定により実施した臨時的な事業であるため、令和7年5月末日をもって完了する事業となる。 | － | － |
| 347 | 健康推進部<br>健康課 | 健康センター事業費 | C：対象・規模等の見直し | ◆区民が気軽に「健康づくり事業」にチャレンジできる施設として需要は高い。<br>◆利用者サービスの向上のためオンライン決済（R6導入）に続き、キャッシュレス決済も予定どおり導入する。<br>◆品川健康センターは老朽化にともない大規模改修工事が必要。修繕計画・方法・内容の協議・検討を進める。<br>◆民営のスポーツジムが増加した現状を踏まえ、健康センターの在り方や果たすべき役割などを検討し、区民サービスの向上に努めていく。 | － | － |

### -- End (Printed Page 35) --

### -- Begin Page 37 --

※小事業内の取組みの一部を見直した場合、見直した項目の削減額を記載しているため、本資料の削減額と小事業ごとの予算の差額が一致しないことがあります。

| | 所属 | 事業名 | 最終評価および今後の取組の方向性 | 説明（抜粋） | 削減額 (単位: 千円) | 削減理由 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 348 | 健康推進部<br>健康課 | 健康づくり支援事業費 | C: 手法等の改善 | ◆健康ポイント等事業は、参加者のニーズを反映させ、使いやすく楽しいアプリをめざす。<br>◆区民ニーズを把握し、今後、区民が関心を持つ魅力ある健康づくり事業を進める。<br>◆健康ポイント事業におけるアプリの更なる利用者増加を目指し、しながわ百景をウォーキングの拠点として採用することに加え、協定都市である福井県坂井市の景品を用意するなど、工夫がみられる。今後も利用者の意見を踏まえ、更に活用したくなるアプリの機能改善等に努めていく。 | 22 | ④事業手法の見直し |
| 349 | 健康推進部<br>健康課 | 保健衛生助成金 | B: 現状維持 | ◆継続的に実施してきた事業についても、引き続き有効性を精査しつつ、社会情勢やニーズに応じた対応も検討していく。 | - | - |
| 350 | 健康推進部<br>健康課 | 妊娠高血圧症候群等公費負担 | B: 法定受託事務・法定扶助費等 | ◆本事業は東京都妊娠高血圧症候群等に係る医療費助成実施要綱に基づき実施しており、妊娠高血圧症候群等に罹患した妊産婦が適切に医療を受けられるよう、継続すべき事業である。 | - | - |
| 351 | 健康推進部<br>健康課 | AED管理費 | B: 現状維持 | ◆令和6年度までに設置済のAEDについて、適正に維持管理を行うことにより、区民の安心・安全を確保していく。 | - | - |
| 352 | 健康推進部<br>健康課 | 受動喫煙防止対策費 | C: 手法等の改善 | ◆健康増進法・東京都受動喫煙防止条例等制度周知の充実に向け、効果的な手法の検討が必要である。<br>◆禁煙外来治療費助成については、助成率アップに向け、制度の普及啓発方法や登録者への受診促しなど、禁煙補助薬の出荷再開以外の手法を検討していく。<br>◆禁煙外来治療費助成については、助成金交付者が低迷していることから、医薬品の出荷状況を注視することに加え、その他手法を検討し利用者数の増加を図っていく。 | - | - |
| 353 | 健康推進部<br>健康課 | 健康推進関係事務費 | B: 現状維持 | ◆デジタルツールの活用等により事務の効率化を図りながら、引き続き適正な事務事業の執行に努める。 | 479 | ②事務経費・維持管理費の見直し |
| 354 | 健康推進部<br>健康課 | 妊婦健康診査 | B: 法定受託事務・法定扶助費等 | ◆妊婦健康診査: 東京都内の全自治体で統一の助成方式の為、継続が必要な事業である。今後も受診率向上のために妊娠期面談等で受診勧奨を実施していく。<br>◆妊婦・産婦歯科健康診査: 歯周病による早産リスク等、医学的な根拠を基に実施しているため、継続が必要な事業である。<br>◆妊婦・産婦歯科健康診査に追加した歯のクリーニングの受診状況を踏まえ、引き続き歯周病予防の必要性について、周知啓発に努めていく。 | - | - |
| 355 | 健康推進部<br>健康課 | 出産・子育て応援事業 | D: 事業移管・統合 | ◆令和7年度より、経済的支援は改正子ども・子育て支援法により制度化された「妊婦のための支援給付事業」として現金給付事業を実施する。（健康課）また、相談支援事業としては、児童福祉法で新たに創設された「妊婦等包括相談支援事業」を実施する。（保健センター） | - | - |
| 356 | 健康推進部<br>健康課 | 不妊治療等支援事業 | B: 現状維持 | ◆区の特定不妊治療助成制度が令和6年度に終了したが、令和6年7月より開始した生殖補助医療の助成申請が大幅に増加している。保険適用になったとはいえども不妊治療にかかる経済的負担は大きく、助成のニーズは高いといえる。今後、助成件数の拡充などを検討しながら継続するべき事業である。<br>◆利用者の精神的経済的な負担の軽減を図り、少子化に歯止めをかけるためにも継続すべき事業である。 | - | - |
| 357 | 健康推進部<br>健康課 | 成人歯科健診 | C: 手法等の改善 | ◆成人歯科健診については、むし歯や歯周疾患、口腔機能の獲得が、全身の健康に影響を及ぼすため、健診の重要性を区民に周知していく。<br>◆障害者歯科健診については、受診者増にむけて歯科医師会と協議していく。<br>◆障害者施設訪問歯科健診については、障害者支援課と協力して実施施設の拡大を目指す。 | - | - |

### -- End (Printed Page 36) --

### -- Begin Page 38 --

※小事業内の取組みの一部を見直した場合、見直した項目の削減額を記載しているため、本資料の削減額と小事業ごとの予算の差額が一致しないことがあります。

| | 所属 | 事業名 | 最終評価および今後の取組の方向性 | 説明（抜粋） | 削減額 (単位: 千円) | 削減理由 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 358 | 健康推進部<br>健康課 | 健康診査 | C: 手法等の改善 | ◆本事業は複数部署が関わって実施しており、より効率的な事業実施のために、庁内実施体制の見直しも含めて事業改善を検討していく。<br>◆区民の健康増進に加え、疾病の早期発見・治療による医療費の抑制を図るため、品川区健康診査等の受診率向上に向けて引き続き改善・見直しを検討していく。 | - | - |
| 359 | 健康推進部<br>健康課 | がん検診普及事業 | C: 手法等の改善 | ◆がんは、二人に一人が罹患する病気であり、今後もがん予防に関する啓発、がん検診による早期発見、がん患者への情報提供の充実など総合的ながん対策を推進する必要がある。<br>◆国の指針に基づくがん検診については、精度管理員会(-- as is)を実施し、がん検診の質の向上を目指す必要がある。 | - | - |
| 360 | 健康推進部<br>健康課 | 胃がん検診 | C: 手法等の改善 | ◆胃がんの死亡者数は年々減少しているが、令和6年も品川区では、がんの部位別死亡者数が4位と高い。今後も胃がん検診受診率向上に努め、早期発見につなげていく。<br>◆国が推奨する検診の定期的な受診の重要性を踏まえ、令和7年度から指針外の検診方法に該当する胃がんリスク検診を廃止する。 | - | - |
| 361 | 健康推進部<br>健康課 | 子宮がん検診 | C: 手法等の改善 | ◆健康増進法で定められた5がんのうちの一つであり、対策型検診として継続すべき事業である。HPV検査の導入など、引き続き検診方法について検討していく。 | 7,274 | ③委託業務の見直し |
| 362 | 健康推進部<br>健康課 | 乳がん検診 | C: 手法等の改善 | ◆健康増進法で定められた5がんのうちの一つであり、対策型検診として継続すべき事業。今後、指針外で実施している部分の見直しや、実施医療機関・会場の拡充等について検討し、事業の改善を図っていく。<br>◆指針外で実施している検査について、要精検率・発見率を踏まえ、事業の見直しを含めた検討が必要である。 | - | - |
| 363 | 健康推進部<br>健康課 | 肺がん検診 | C: 手法等の改善 | ◆肺がんは、品川区のがん部位別死亡者数1位である。肺がん検診は、早期発見早期治療につなげ死亡者数の減少を図るために、有効な事業であるため、受診率が向上するよう検診の普及啓発に努める。また、肺がん検診（ヘリカル）について、国の指針では死亡率減少効果を示す証拠が不十分であり、対策型検診として推奨されていない検診のため、令和7年度から見直しを検討する。<br>◆肺がん検診（ヘリカル）について、医学的知見データに基づき、過剰診断とならないように見直しを進めていく。 | 6,580 | ③委託業務の見直し |
| 364 | 健康推進部<br>健康課 | 大腸がん検診 | C: 手法等の改善 | ◆国の指針で推奨されたがん検診手法であり、がん死亡率減少効果と不利益の対比の観点から必要性・有効性の高い事業であるため、今後も継続する必要がある。また、令和6年の品川区でのがんの部位別死亡者数は第2位と高いため、今後も受診率向上を目指した対策を行う必要がある。<br>◆大腸がん検診率は、ここ数年低下傾向にあるため、効果的な受診勧奨の検討が求められる。 | 5,927 | ③委託業務の見直し |
| 365 | 健康推進部<br>健康課 | 前立腺がん検診 | D: 事業の廃止等に向けた検討 | ◆国の示す指針外の検診であり、死亡率減少効果の有無を判断する証拠が現状では不十分であるため、東京都からも対策型検診として実施することは推奨されていない。今後は国や都の指摘を考慮した上で、事業廃止を含めて検討していく。<br>◆今後の事業のあり方について、関係団体等との協議を行った上で、廃止に向けて方向性を示す必要がある。 | - | - |
| 366 | 健康推進部<br>健康課 | 喉頭がん検診 | D: 事業の廃止等に向けた検討 | ◆国の示す指針外の検診であり、死亡率減少効果の有無を判断する証拠が現状では不十分であるため、東京都からも対策型検診として実施することは推奨されていない。今後は国や都の指摘を考慮した上で、事業廃止を含めて検討していく。<br>◆今後の事業のあり方について、関係団体等との協議を行った上で、廃止に向けて方向性を示す必要がある。 | - | - |
| 367 | 健康推進部<br>健康課 | 公害健康被害補償事業 | B: 法定受託事務・法定扶助費等 | ◆医学・薬学の進歩などにより、症状の緩和や体調管理ができている人は多くなっている。しかしながら、気管支ぜん息という疾病自体が完治する割合は低く、今後も継続して行っていく必要がある国の補償事業である。<br>◆一方で、呼吸器リハビリ教室の申込者数が低迷している状況を踏まえ、見直しを検討する必要がある。 | 273 | ④事業手法の見直し |
| 368 | 健康推進部<br>地域医療連携課 | 休日・小児夜間診療費 | C: 手法等の改善 | ◆区民の医療不安を解消し、区民の生命を守るため、継続的に本事業を実施する。<br>◆必要な時に区民が利用できるよう、広報紙やホームページをはじめ、SNSによる情報発信等、様々な媒体により事業の周知を行う。 | - | - |
| 369 | 健康推進部<br>地域医療連携課 | 医療連携推進費 | B: 計画・規定どおり | ◆自然災害や新たな感染症等の危機事象への対応力向上のため、品川区地域医療連携会議その他会議体を通じた各関係機関との連携強化を図っていく。また、緊急時における対応の中核を担う保健師について、計画的に人材育成を図っていく。 | - | - |

### -- End (Printed Page 37) --

### -- Begin Page 39 --

※小事業内の取組みの一部を見直した場合、見直した項目の削減額を記載しているため、本資料の削減額と小事業ごとの予算の差額が一致しないことがあります。

| | 所属 | 事業名 | 最終評価および今後の取組の方向性 | 説明（抜粋） | 削減額 (単位: 千円) | 削減理由 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 370 | 健康推進部<br>地域医療連携課 | かかりつけ医定着推進事業 | C: 手法等の改善 | ◆国では、かかりつけ医機能の確保・強化に向けて法律・制度の整備が進められており、今後、区市町村に対し基本的な方針が示される予定となっている。国や都の動向を注視し、今後示される区の役割に応じて事業内容の見直しを行う必要がある。 | - | - |
| 371 | 健康推進部<br>地域医療連携課 | 地域医療保健推進助成金 | B: 現状維持 | ◆区民の健康増進のため、医師会等との連携を維持していく。 | - | - |
| 372 | 健康推進部<br>地域医療連携課 | 災害医療体制整備費 | B: 計画・規定どおり | ◆災害時の医療体制については、区民の安全確保のために充実させていく必要がある。<br>◆国や都の方針も踏まえた品川区災害時医療救護活動マニュアルの更新に加え、各医療救護所や関係団体が保管する医薬品・資器材の入替を適切に実施することにより、災害時における医療救護体制の充実を図る。 | - | - |
| 373 | 健康推進部<br>地域医療連携課 | 医療救護所訓練費 | D: 事業移管・統合 | ◆令和7年度より、地域医療連携課の災害医療体制整備費に事業を統合する。 | - | - |
| 374 | 健康推進部<br>生活衛生課 | 衛生統計調査費 | B: 法定受託事務・法定扶助費等 | ◆法令で自治体の役割が明記されている第一号法定受託事務であり、厚生労働行政の基礎資料を作成するため、今後も現状の事業水準を維持する。 | - | - |
| 375 | 健康推進部<br>生活衛生課 | 犬の登録・予防注射 | B: 法定受託事務・法定扶助費等 | ◆法令で自治体の役割が明記されている第一号法定受託事務であり、今後も現状の事業水準を維持する。 | - | - |
| 376 | 健康推進部<br>生活衛生課 | 猫の適正飼養および活動支援事業 | C: 手法等の改善 | ◆地域における飼い主のいない猫による糞尿被害などを防止するため、無責任なエサやりに関する啓発を強化していくことに加え、高齢化する地域猫活動の担い手の拡大についても検討が必要である。<br>◆事業の進捗状況等を踏まえて、適正な予算編成を行う必要がある。 | 2,682 | ⑤不用額等 |
| 377 | 健康推進部<br>生活衛生課 | 食品衛生 | B: 現状維持 | ◆食品の安全性を確保し、飲食を原因とする衛生上の危害の発生を防止し、区民の健康の保護を図るため、今後も引き続き実施する必要がある。 | 60 | ②事務経費・維持管理費の見直し |
| 378 | 健康推進部<br>生活衛生課 | 環境衛生 | B: 現状維持 | ◆区民の日常生活に密接する環境衛生関係施設の衛生水準の確保・向上を図り、保健衛生上の危害を防止するため、事業を継続する。 | - | - |
| 379 | 健康推進部<br>生活衛生課 | 医薬衛生 | B: 法定受託事務・法定扶助費等 | ◆本事業は医療法その他関連法令の規定に基づいた許可・届出事務や監視指導を実施し、区民の健康保持、保健衛生の向上のために継続する必要がある。 | - | - |
| 380 | 健康推進部<br>生活衛生課 | そ族昆虫防除対策費 | B: 現状維持 | ◆蚊等による各種感染症の発生を未然に防止し、区民の健康で快適な生活環境の確保を図るため、事業水準を維持しながら、引き続き適切な予算編成・執行に努める。 | 741 | ⑤不用額等 |
| 381 | 健康推進部<br>生活衛生課 | 生活衛生関係事務費 | B: 現状維持 | ◆デジタルツールの活用等により事務の効率化を図りながら引き続き適正な執行に努める。 | - | - |

### -- End (Printed Page 38) --

### -- Begin Page 40 --

※小事業内の取組みの一部を見直した場合、見直した項目の削減額を記載しているため、本資料の削減額と小事業ごとの予算の差額が一致しないことがあります。

| | 所属 | 事業名 | 最終評価および今後の取組の方向性 | 説明（抜粋） | 削減額 (単位: 千円) | 削減理由 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 382 | 健康推進部<br>生活衛生課 | 衛生検査室管理運営費 | B: 計画・規定どおり | ◆検査業務: 新興感染症等健康危機に備えた対応力の強化を図るにあたり、平時より検査業務を通じた職員の検査技術力の維持・検査器材の確保等に努め、健康危機管理時には必要な検査体制を迅速に構築する。<br>◆施設管理業務: 地域必置の建物であり、品川区公共施設等総合計画に沿った施設の長寿命化と、利用者の安全確保に努める。 | - | - |
| 383 | 健康推進部<br>生活衛生課 | 栄養・食生活改善普及啓発および指導 | B: 計画・規定どおり | ◆健康志向が高まる社会情勢を踏まえ、区民だけでなく、事業者に対しても健康的な食事に関する普及・啓発を行い、生活習慣病等の予防に努めていく。 | 206 | ②事務経費・維持管理費の見直し |
| 384 | 健康推進部<br>保健予防課 | 未熟児養育医療費公費負担 | B: 法定受託事務・法定扶助費等 | ◆国、都の補助事業であり、処置が必要な未熟児に対し適切な医療を給付するため、今後も継続する必要がある。 | - | - |
| 385 | 健康推進部<br>保健予防課 | 育成医療・療育給付事業 | B: 法定受託事務・法定扶助費等 | ◆国、都の補助事業であり、早期に適切な治療を受けるために必要な医療費給付は、継続する必要がある。<br>◆自立支援医療費（育成医療）については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等により、市町村等が支給するものとされている。育成の給付については、都が児童福祉法等の規定に基づき実施する事務について、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例に基づき区が実施するものである。 | - | - |
| 386 | 健康推進部<br>保健予防課 | 予防接種事業 | B: 現状維持 | ◆伝染の恐れのある疾病の発生およびまん延を予防し、公衆衛生の向上および増進を図るためには、予防接種事業は不可欠である。<br>◆社会状況や他自治体の動向等を見極めながら、取組みを継続する。 | 263,251 | ③委託業務の見直し |
| 387 | 健康推進部<br>保健予防課 | 自殺対策事業 | C: 手法等の改善 | ◆品川区自殺対策計画に基づき、誰も自殺に追い込まれることのない地域社会の実現をめざして、引き続き地域ネットワーク強化や普及啓発、人材育成、相談支援等の取組みを推進する必要がある。<br>◆新設された品川区自殺対策推進検討委員会の開催による関係団体との連携を踏まえ、新たなアプローチによる自殺者数の減少を図ることにより、誰もが安心して自分らしく生活できる社会の実現を目指していく。 | 67 | ④事業手法の見直し |
| 388 | 健康推進部<br>保健予防課 | 結核対策事業 | B: 計画・規定どおり | ◆結核は感染症法により2類感染症に規定され、その疾病が人に移りうるという性質から、患者本人だけでなく接触者に対して継続的に対策を講じることが必要とされる。結核対策・結核予防を継続して推進することが、感染症のまん延という健康危機から区民を守ることに繋がる。<br>◆結核については、品川区感染症予防計画において、特に総合的に予防施策を推進すべき感染症として指定されている。 | 194 | ②事務経費・維持管理費の見直し |
| 389 | 健康推進部<br>保健予防課 | 感染症対策事業 | C: 手法等の改善 | ◆新型コロナウイルスまん延における感染症対策での経験を踏まえ、未知なる新興感染症の動向を注視し、緊急時において、迅速に対応できる体制整備に努めていく。また、近年流行の兆しが著しい梅毒についても、重点的にまん延防止を図っていく。<br>◆令和6年度決算において、一定の不用額が生じているため、適切な予算編成・執行に努める。 | 3,540 | ③委託業務の見直し |
| 390 | 健康推進部<br>保健予防課<br>（大井保健センター） | 難病患者療養支援事業 | C: 対象・規模等の見直し | ◆難病法の対象疾患は随時追加されており、疾病の部位や症状がそれぞれ異なることから患者支援のニーズや課題も多様化している。様々な分野で療養生活を支える支援機関との連携強化、体制整備や個別支援の充実が必要である。<br>◆難病患者とその家族への支援体制の課題を情報共有し、関係機関等の連携を行うために、難病対策地域協議会の更なる充実を図る。 | - | - |
| 391 | 健康推進部<br>保健予防課 | 小児慢性特定疾病医療費等助成 | B: 法定受託事務・法定扶助費等 | ◆国、都の補助事業であり、小児慢性特定疾病にかかっている児童等に対し適切な医療等を給付するため、今後も継続する必要がある。 | - | - |
| 392 | 健康推進部<br>品川保健センター | 品川保健センター管理運営費 | B: 現状維持 | ◆品川保健センター管理運営費は保健センター事業運営に必要な物品、施設管理、システム保守の経費にあたる。円滑に事業を実施するためには、経費の見直しを実施しながら、今後も継続していく必要がある。<br>◆デジタルツールの活用等により事務の効率化を図りながら、引き続き適正な事務事業の執行に努める。 | - | - |
| 393 | 健康推進部<br>品川保健センター | 乳児健康診査 | B: 現状維持 | ◆健康の保持・増進、疾病の早期発見だけではなく、未受診者も含めたすべての乳児の親子の状況を確認する場であり、継続支援やフォローアップのために今後も継続していく必要がある。 | - | - |

### -- End (Printed Page 39) --

### -- Begin Page 41 --
※小事業内の取組みの一部を見直した場合、見直した項目の削減額を記載しているため、本資料の削減額と小事業ごとの予算の差額が一致しないことがあります。

| | 所属 | 事業名 | 最終評価および今後の取組の方向性 | 説明（抜粋） | 削減額(単位:千円) | 削減理由 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 394 | 健康推進部 品川保健センター | 1歳6カ月児健康診査 | B：法定受託事務・法定扶助費等 | ◆1歳6カ月児健康診査は母子保健法等に基づいて実施を義務付けされている法定健診である。<br>◆健康の保持・増進、疾病の早期発見だけではなく、未受診者も含めたすべての1歳6カ月児の親子の状況を確認する場であり、継続支援やフォローアップのために今後も継続していく必要がある。 | ー | ー |
| 395 | 健康推進部 品川保健センター | 3歳児健康診査 | B：法定受託事務・法定扶助費等 | ◆3歳児健康診査は母子保健法等に基づいて実施を義務付けされている法定健診である。<br>◆健康の保持・増進、疾病の早期発見だけではなく、未受診者も含めたすべての3歳児の親子の状況を確認する場と位置づけて、継続支援やフォローアップのために今後も継続していく必要がある。 | ー | ー |
| 396 | 健康推進部 品川保健センター | 小児健康相談 | B：現状維持 | ◆子育て期の相談機能を持ち、専門職からの適切な指導や経過観察を受けることは子どもの健全な育成において必要性の高い事業であるため、今後も引き続き実施する。 | ー | ー |
| 397 | 健康推進部 品川保健センター | すくすく赤ちゃん訪問事業 | B：現状維持 | ◆母子保健法の新生児訪問指導および児童福祉法の乳児家庭訪問事業に位置づけられ、実施が定められている。<br>◆妊娠期から乳児期早期にかけて他の母子保健事業と連動し、妊娠・出産・育児の切れ目ない支援の充実および要支援家庭の早期発見・支援を図り、地域での孤立化および虐待防止のためにも継続が必要な事業である。<br>◆引き続き対象となるすべての新生児の状況把握を目指し、適切な育児支援や産婦に対する生活指導を実現していく。 | ー | ー |
| 398 | 健康推進部 品川保健センター | 母子歯科衛生事業 | C：手法等の改善 | ◆生涯を通じて歯と口の健康を維持するためには、乳幼児期から歯科疾患予防や健全な口腔機能獲得に務める(-- as is)ことが重要である。歯科保健事業を効果的に実施するため普及啓発の手法等を見直し、事業の改善を図る。 | ー | ー |
| 399 | 健康推進部 品川保健センター | 健やか親子学習 | C：手法等の改善 | ◆妊娠期から育児期にかけて、妊娠出産育児に関する知識の啓発や仲間づくりや相談の場となっており、要支援家庭の継続支援としても活用できている。<br>◆現在の満足度を維持しつつ、より参加しやすい事業となるよう講座内容の改善等検討していく。 | ー | ー |
| 400 | 健康推進部 品川保健センター | 食からの子育て支援事業 | C：手法等の改善 | ◆講習会に参加することで食に対する不安の解消につながっており、利用者の満足度は高い。今後も、適切な時期に必要な情報を伝える場として実施方法の改善を図っていく。 | ー | ー |
| 401 | 健康推進部 品川保健センター | 妊娠期からの相談事業 | C：手法等の改善 | ◆妊婦面接等は、妊娠・出産・育児の切れ目ない支援を確立し、育児不安の軽減および孤立化の防止となっており、誰もが安心して子どもを産み、楽しく子育てできるよう継続が必要な事業である。引き続き、妊娠期面談の内容の充実など必要に応じて見直しを行う。<br>◆産後に比べて行政機関との関わりが希薄な妊娠期における育児不安の軽減を図り、妊娠・出産・育児の切れ目ない支援の入り口となる事業として、手法の改善を図っていく。 | 484 | ⑤不用額等 |
| 402 | 健康推進部 品川保健センター | 産後ケア事業 | A：対象・規模等の拡大 | ◆各種産後ケアの利用者数増加に加え、満足度の向上にも努めていく。また、対象施設の拡大を含め区民の利便性向上を図る。 | ー | ー |
| 403 | 健康推進部 品川保健センター | 0歳児見守り・子育てサポート事業 | C：対象・規模等の見直し | ◆新たな形の定期的なアウトリーチ事業であり、育児負担の軽減および安心して子育てできる環境づくりのためにも継続が必要な事業である。<br>◆国や都による産後の経済的支援が拡充してきたため、支給する育児用品の在り方を含め、見守り強化の手法を検討していく。<br>◆国や都による子育て家庭への支援体制の拡充を踏まえ、見守り訪問による保護者の育児負担の軽減を図っていく。 | ー | ー |
| 404 | 健康推進部 大井保健センター | 健康学習費 | C：手法等の改善 | ◆ライフステージに合わせた専門的な健康学習の機会を提供することで、区民の主体的な健康づくり意識の向上、活性化を図っており、今後も実施方法の改善を図りながら事業を展開していく。 | 45 | ②事務経費・維持管理費の見直し |
| 405 | 健康推進部 大井保健センター | 大井保健センター管理運営費 | B：現状維持 | ◆デジタルツールの活用等により事務の効率化を図りながら、引き続き適正な事務事業の執行に努める。 | ー | ー |

### -- End (Printed Page 40) --

### -- Begin Page 42 --
※小事業内の取組みの一部を見直した場合、見直した項目の削減額を記載しているため、本資料の削減額と小事業ごとの予算の差額が一致しないことがあります。

| | 所属 | 事業名 | 最終評価および今後の取組の方向性 | 説明（抜粋） | 削減額(単位:千円) | 削減理由 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 406 | 健康推進部 荏原保健センター | 荏原保健センター管理運営費 | B：現状維持 | ◆荏原保健センターの事業運営と荏原複合施設の維持管理に必要な事業である。<br>デジタルツールの活用等により事務の効率化を図りながら、引き続き適正な事務事業の執行に努める。 | ー | ー |
| 407 | 健康推進部 荏原保健センター | 精神保健事業 | A：新規の取組み | ◆こころの健康づくり事業においては、情報発信の整備を検討する。メンタルチームサポート事業については、支援力を高めるなどして充実した支援体制を整備する。<br>◆グリーフケアを含めた新たなアプローチ手法を検討する。 | ー | ー |
| 408 | 健康推進部 国保医療年金課 | 国民年金事務費 | B：法定受託事務・法定扶助費等 | ◆法定受託事務であり、国民年金システムの安定した運用のために継続する。<br>◆デジタルツールの活用等により事務の効率化を図りながら、引き続き適正な事務事業の執行に努める。 | ー | ー |
| 409 | 健康推進部 国保医療年金課 | 国民健康保険事業会計繰出金 | B：法定受託事務・法定扶助費等 | ◆法令等により定められているため。 | ー | ー |
| 410 | 健康推進部 国保医療年金課 | 後期高齢者医療特別会計繰出金 | B：法定受託事務・法定扶助費等 | ◆法令等により定められているため。 | ー | ー |
| 411 | 健康推進部 国保医療年金課 | 職員共済組合業務経理等負担金 | B：法定受託事務・法定扶助費等 | ◆東京都職員共済組合定款等により定められていることから、引き続き実施する。 | ー | ー |
| 412 | 健康推進部 国保医療年金課 | 一般事務費 | C：手法等の改善 | ◆国民健康保険制度の基幹となる保険料の収納率向上は、財政健全化のために非常に重要な事項であり、現年分保険料の収納率の目標を達成するため、より効果的な収納方法について継続して検討をしていく必要がある。 | ー | ー |
| 413 | 健康推進部 国保医療年金課 | 各種団体分担金 | B：法定受託事務・法定扶助費等 | ◆事業の実施が定められていることから、引き続き実施する。 | ー | ー |
| 414 | 健康推進部 国保医療年金課 | 国民健康保険運営協議会 | B：法定受託事務・法定扶助費等 | ◆法令等により定められており、国民健康保険事業の適切な運営を図るために引き続き実施する。 | ー | ー |
| 415 | 健康推進部 国保医療年金課 | 趣旨普及 | C：手法等の改善 | ◆引き続き国民健康保険制度全般に関して分かりやすく情報提供することで、制度への理解と協力を得ることにつなげる。<br>◆情報の取得方法が多様化していることから、周知方法について工夫する必要がある。<br>◆外国人の国民健康保険収納率向上などを図るため、引き続き普及啓発が必要である。 | ー | ー |
| 416 | 健康推進部 国保医療年金課 | 東京都国保団体連合会負担金 | B：法定受託事務・法定扶助費等 | ◆事業の実施が定められており、東京都国民健康保険団体連合会の円滑な運営を維持するため継続する。 | ー | ー |
| 417 | 健康推進部 国保医療年金課 | 療養給付費 | B：法定受託事務・法定扶助費等 | ◆法令等により定められており、被保険者に対して疾病や負傷に係る適切な療養の給付を行うため継続する。 | ー | ー |

### -- End (Printed Page 41) --

### -- Begin Page 43 --
※小事業内の取組みの一部を見直した場合、見直した項目の削減額を記載しているため、本資料の削減額と小事業ごとの予算の差額が一致しないことがあります。

| | 所属 | 事業名 | 最終評価および今後の取組の方向性 | 説明（抜粋） | 削減額(単位:千円) | 削減理由 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 418 | 健康推進部 国保医療年金課 | 療養費 | B：法定受託事務・法定扶助費等 | ◆法令により定められており、やむを得ず保険医外の医師に受診した場合等の療養費支給のため継続する。 | ー | ー |
| 419 | 健康推進部 国保医療年金課 | 審査支払手数料 | B：法定受託事務・法定扶助費等 | ◆事業の実施が定められており、診療報酬の適切な審査を行うため継続する。 | ー | ー |
| 420 | 健康推進部 国保医療年金課 | 高額療養費 | B：法定受託事務・法定扶助費等 | ◆法令等により定められており、被保険者の経済的負担を軽減するため、引き続き実施する。 | ー | ー |
| 421 | 健康推進部 国保医療年金課 | 高額介護合算療養費 | B：法定受託事務・法定扶助費等 | ◆法令等により定められており、被保険者の経済的負担を軽減するため、引き続き実施する。 | ー | ー |
| 422 | 健康推進部 国保医療年金課 | 移送費 | B：法定受託事務・法定扶助費等 | ◆法令等により定められており、緊急時に必要な医療が受けられるよう、引き続き実施する。 | ー | ー |
| 423 | 健康推進部 国保医療年金課 | 出産育児一時金 | B：法定受託事務・法定扶助費等 | ◆法令等により定められており、出産に要する経済的負担を軽減するため、引き続き実施する。 | ー | ー |
| 424 | 健康推進部 国保医療年金課 | 出産育児一時金支払手数料 | B：法定受託事務・法定扶助費等 | ◆法令等により定められており、出産育児一時金を適切に支給するため、引き続き実施する。 | ー | ー |
| 425 | 健康推進部 国保医療年金課 | 葬祭費 | B：法定受託事務・法定扶助費等 | ◆法令等により定められており、被保険者の葬儀を行った喪主の経済的負担を軽減するため、引き続き実施する。 | ー | ー |
| 426 | 健康推進部 国保医療年金課 | 結核・精神医療給付金 | B：法定受託事務・法定扶助費等 | ◆法令等により定められており、結核および精神医療にかかる被保険者の負担を軽減するため、引き続き実施する。 | ー | ー |
| 427 | 健康推進部 国保医療年金課 | 傷病手当金 | D：事業の完了 | ◆法令等により定められており、新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる被保険者が休業しやすい環境を整えるため、実施する事業であるが、令和7年5月7日以降は時効によって請求不可となり事業が終了する。 | ー | ー |
| 428 | 健康推進部 国保医療年金課 | 医療給付費分納付金 | B：法定受託事務・法定扶助費等 | ◆事業の実施が定められていることから、引き続き実施する。 | ー | ー |
| 429 | 健康推進部 国保医療年金課 | 後期高齢者支援金等分納付金 | B：法定受託事務・法定扶助費等 | ◆事業の実施が定められていることから、引き続き実施する。 | ー | ー |

### -- End (Printed Page 42) --

### -- Begin Page 44 --
※小事業内の取組みの一部を見直した場合、見直した項目の削減額を記載しているため、本資料の削減額と小事業ごとの予算の差額が一致しないことがあります。

| | 所属 | 事業名 | 最終評価および今後の取組の方向性 | 説明（抜粋） | 削減額(単位:千円) | 削減理由 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 430 | 健康推進部 国保医療年金課 | 介護納付金分納付金 | B：法定受託事務・法定扶助費等 | ◆事業の実施が定められていることから、引き続き実施する。 | ー | ー |
| 431 | 健康推進部 国保医療年金課 | 特定健康診査事業費 | C：手法等の改善 | ◆被保険者の健康的な生活を維持するとともに医療費の適正化を図るため、本事業は必要不可欠である。<br>◆品川区国保基本健診等実施計画における施策を実施するとともに、医療機関等と連携して事業を継続していく。<br>◆被保険者の健康を維持するとともに医療費の適正化を図るため、国保基本健診の受診率向上に向けた更なる取組みが必要である。 | ー | ー |
| 432 | 健康推進部 国保医療年金課 | 特定保健指導事業 | C：手法等の改善 | ◆生活習慣病を予防し区民の健康レベルを改善するため、保健指導の周知啓発や指導方法を工夫して、より効果的な保健指導を実施していく。<br>◆被保険者の健康を維持するとともに医療費の適正化を図るため、国保基本健診の受診率向上に向けた更なる取組みが必要である。 | ー | ー |
| 433 | 健康推進部 国保医療年金課 | 医療費通知事務 | B：法定受託事務・法定扶助費等 | ◆法令等により定められており、被保険者の健康に対する意識を向上させるため、引き続き実施する。 | ー | ー |
| 434 | 健康推進部 国保医療年金課 | 人間ドック助成事業 | C：手法等の改善 | ◆助成人数は健診受診率に反映できるが、都負担金の交付対象外である。<br>◆人間ドック助成事業の継続の必要性を検討するため、健診受診率等への影響調査を行っていく。 | ー | ー |
| 435 | 健康推進部 国保医療年金課 | 保険料還付金 | B：法定受託事務・法定扶助費等 | ◆法令等により定められており、国民健康保険料の過誤調整分を適正に還付するため継続する。 | ー | ー |
| 436 | 健康推進部 国保医療年金課 | 保険料還付加算金 | B：法定受託事務・法定扶助費等 | ◆法令等により定められており、還付加算金を適正に還付するため継続する。 | ー | ー |
| 437 | 健康推進部 国保医療年金課 | 保険給付費等交付金償還金 | B：法定受託事務・法定扶助費等 | ◆普通交付金の性質上、必ず返還額が生じることから、引き続き実施する。 | ー | ー |
| 438 | 健康推進部 国保医療年金課 | その他償還金及び還付金 | B：法定受託事務・法定扶助費等 | ◆予算額等で補助申請を行い、実績額との差によって返還額が生じることが多いことから、引き続き実施する。 | ー | ー |
| 439 | 健康推進部 国保医療年金課 | 保険料延滞金還付金 | B：法定受託事務・法定扶助費等 | ◆法令等により定められており、国民健康保険料延滞金の過誤調整分を適正に還付するため継続する。 | ー | ー |
| 440 | 健康推進部 国保医療年金課 | 職員共済組合業務経理等負担金 | B：法定受託事務・法定扶助費等 | ◆東京都職員共済組合定款等により定められていることから、引き続き実施する。 | ー | ー |
| 441 | 健康推進部 国保医療年金課 | 一般事務費（後期高齢者医療） | B：法定受託事務・法定扶助費等 | ◆法令等により定められているため。 | ー | ー |

### -- End (Printed Page 43) --

### -- Begin Page 45 --
※小事業内の取組みの一部を見直した場合、見直した項目の削減額を記載しているため、本資料の削減額と小事業ごとの予算の差額が一致しないことがあります。

| | 所属 | 事業名 | 最終評価および<br>今後の取組の方向性 | 説明（抜粋） | 削減額<br>(単位：千円) | 削減理由 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 442 | 健康推進部<br>国保医療年金課 | 各種団体分担金 | B：法定受託事務・法定扶助費等 | ◆事業の実施が定められていることから、引き続き実施する。 | ー | ー |
| 443 | 健康推進部<br>国保医療年金課 | 後期高齢者医療保険料徴収事務費 | B：法定受託事務・法定扶助費等 | ◆法令等により定められており、適切に保険料を徴収するため継続する。 | ー | ー |
| 444 | 健康推進部<br>国保医療年金課 | 広域連合分賦金 | B：法定受託事務・法定扶助費等 | ◆法令等で事業の実施が定められており、後期高齢者医療制度の安定した運営を図るため継続する。 | ー | ー |
| 445 | 健康推進部<br>国保医療年金課 | 後期高齢者健康診査事業 | B：法定受託事務・法定扶助費等 | ◆被保険者の健康的な生活を維持するとともに医療費の適正化を図るため、本事業は必要不可欠である。<br>◆被保険者の健康保持・増進のため、法律等根拠に基づき継続的に実施していく。 | ー | ー |
| 446 | 健康推進部<br>国保医療年金課 | 保健事業と介護予防の一体的実施事業 | B：法定受託事務・法定扶助費等 | ◆後期高齢者健康診査受診結果をもとにハイリスクな対象者を抽出し、個別に対応したり、比較的健康な高齢者向けとして高齢者団体等にフレイル予防講座を行ったりすることで、高齢者の健康的な生活の維持や医療費適正化を図る。高齢者への丁寧な周知を図りながら事業を実施していく。<br>◆後期高齢者のQOL維持向上や医療費適正化を図るために必要な事業である。今後も手法を検討していき、フレイル予防に努めていく。 | ー | ー |
| 447 | 健康推進部<br>国保医療年金課 | 人間ドック助成事業 | C：手法等の改善 | ◆高齢の被保険者に対する事業の周知方法や申請方法に関して、事業の改善・見直しを引き続き検討していく。<br>◆人間ドック助成事業の継続の必要性を検討するため、健診受診率等への影響調査を行っていく。 | ー | ー |
| 448 | 健康推進部<br>国保医療年金課 | 後期高齢者歯科健診事業 | C：手法等の改善 | ◆歯の健康とフレイルには関連性が認められており、フレイル予防が効果的な年齢を対象に歯科健診およびフレイル評価を実施することで、フレイル傾向の早期発見、予防を図る。<br>◆令和7年度新規事業「73歯科健診」の実施結果も含めてフレイル予防の効果を検証していく。 | ー | ー |
| 449 | 健康推進部<br>国保医療年金課 | 葬祭費 | B：法定受託事務・法定扶助費等 | ◆法令等により定められており、被保険者の葬儀を行った喪主の経済的負担を軽減するため継続する。 | ー | ー |
| 450 | 健康推進部<br>国保医療年金課 | 過誤納保険料還付金 | B：法定受託事務・法定扶助費等 | ◆法令等により定められており、過誤納が生じた場合に、被保険者に確実に還付するため継続する。 | ー | ー |
| 451 | 健康推進部<br>国保医療年金課 | 保険料還付加算金 | B：法定受託事務・法定扶助費等 | ◆法令等により定められているため。 | ー | ー |
| 452 | 都市環境部<br>都市計画課 | 景観まちづくり推進事業 | C：手法等の改善 | ◆交付金事業については周知啓発をはじめ、相談から申請に至りにくい理由を把握して、より効果的な実施に努めていく。 | 200 | ②事務経費・維持管理費の見直し |
### -- End (Printed Page 44) --

### -- Begin Page 46 --
※小事業内の取組みの一部を見直した場合、見直した項目の削減額を記載しているため、本資料の削減額と小事業ごとの予算の差額が一致しないことがあります。

| | 所属 | 事業名 | 最終評価および<br>今後の取組の方向性 | 説明（抜粋） | 削減額<br>(単位：千円) | 削減理由 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 453 | 都市環境部<br>都市計画課 | 都市計画審議会経費 | B：現状維持 | ◆都市計画行政の円滑な運営を図るため、本事業は継続的に実施すべきである。 | ー | ー |
| 454 | 都市環境部<br>都市計画課 | 区民の自主的なまちづくりへの支援 | D：事業の廃止等に向けた検討 | ◆直近3年度続けて執行率が30%を下回っていることから、地域のニーズを調査し、事業の廃止・再構築に向けて検討されたい。 | 275 | ⑤不用額等 |
| 455 | 都市環境部<br>都市計画課 | 中高層建築物開発指導 | C：手法等の改善 | ◆所有者が異なる隣接した共用スペースを連続させるため、共用スペースの上にある既存の塀等を撤去する必要があるが、先行して事業完了している敷地側の費用負担が困難なため、塀等を撤去できないケースが多く見られる。この事案を解消するために補助金交付による支援事業を継続するとともに補助金利用につながる周知方法等について検討する。<br>◆直近3年度の執行率が20%前後であり、特に歩道状スペース連続化補助金については、周知はもちろん、手続きの負担軽減策についても検討すること。 | ー | ー |
| 456 | 都市環境部<br>都市計画課 | 空港環境経費 | B：現状維持 | ◆区の上空を着陸ルートとする新飛行経路の航空機騒音測定値の実態を国へ届けるためにも、継続的に実施すべきである。 | 2,408 | ②事務経費・維持管理費の見直し |
| 457 | 都市環境部<br>都市計画課 | 都市計画関係事務費 | B：現状維持 | ◆DX推進基本方針に基づき、ペーパーレス化の徹底による電子決裁の更なる推進を図るとともに、AI等のデジタル技術の活用を検討し、業務の効率化を進める。 | ー | ー |
| 458 | 都市環境部<br>住宅課 | 住宅改善資金融資あっせん・助成事業 | C：手法等の改善 | ◆区民ニーズを鑑みながら、必要に応じて事業内容等を改善し、区内住環境の改善支援を行い、良質な住宅ストックの形成を図るとともに、区内施工業者の振興の一助とする。 | 1,306 | ④事業手法の見直し |
| 459 | 都市環境部<br>住宅課 | 住環境整備連携事業 | B：現状維持 | ◆災害に強い住宅整備を促進するため、品川区住宅まつり・品川区住宅耐震化促進協議会活動助成を引き続き実施し、住宅に関する相談体制の整備および住宅改善に関する啓発活動などを行う。 | ー | ー |
| 460 | 都市環境部<br>住宅課 | マンション管理支援事業 | C：手法等の改善 | ◆直近3年度の執行率は40%程度であり、管理不全の兆候がみられるマンションに対して管理状況の適正化を促すため、事業の周知方法を改善していく必要がある。引き続き粘り強く啓発に努められたい。<br>◆令和5年度より開始したマンション管理計画認定制度については、認定件数の増加に向け、制度周知を行っていく。 | ー | ー |
| 461 | 都市環境部<br>住宅課 | 空き家等対策事業 | A：新規の取組み | ◆高齢化の進展に伴い、今後も空き家が増加することが見込まれており、区民の良好な生活環境を維持するため、注力していく。<br>◆空き家を地域資源として有効活用するための取組みが必要である。<br>◆今後増加が想定される空き家について、社会動向等を注視しながら、引き続き空き家の発生予防・適正管理・有効活用の観点から取組みを推進し、区民の生活環境の向上をめざす。 | ー | ー |
| 462 | 都市環境部<br>住宅課 | 区営住宅管理費 | C：手法等の改善 | ◆本人や親族と連絡がとれず、使用料の回収が困難となるケースについて、入居者および連帯保証人への効果的な督促・催告等を行いながら適切な区営住宅の管理運営を行っていく。 | ー | ー |
| 463 | 都市環境部<br>住宅課 | 区民住宅管理費 | C：手法等の改善 | ◆使用料の回収が困難となるケースについて、指定管理者と連携して、入居者および連帯保証人への効果的な督促・催告等を行いながら適切な区民住宅の管理運営を行っていく。 | ー | ー |
### -- End (Printed Page 45) --

### -- Begin Page 47 --
※小事業内の取組みの一部を見直した場合、見直した項目の削減額を記載しているため、本資料の削減額と小事業ごとの予算の差額が一致しないことがあります。

| | 所属 | 事業名 | 最終評価および<br>今後の取組の方向性 | 説明（抜粋） | 削減額<br>(単位：千円) | 削減理由 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 464 | 都市環境部<br>住宅課 | 建築審査会事務 | B：法定受託事務・法定扶助費等 | ◆建築基準法に設置が規定されており、同法の適正な執行のため、本事業は引き続き必要である。 | 281 | ②事務経費・維持管理費の見直し |
| 465 | 都市環境部<br>住宅課 | 建築紛争調整事務 | B：現状維持 | ◆建築紛争はなかなか皆無とはならないため、適正な予算規模で引き続き実施していく。 | 24 | ②事務経費・維持管理費の見直し |
| 466 | 都市環境部<br>住宅課 | 居住支援事業 | C：対象・規模等の見直し | ◆あっ旋事業対象となる住宅確保要配慮者の要件見直しを行う。高齢者、障害者、ひとり親、低所得者（生活保護受給者含む）を全て対象としているが、他事業における支援策との重複を鑑み、高齢者・障害者・ひとり親の要件を満たさない生活保護世帯への対応について整理していく。 | 9,565 | ④事業手法の見直し |
| 467 | 都市環境部<br>住宅課 | 住宅関係事務費 | B：現状維持 | ◆DX推進基本方針に基づき、ペーパーレス化の徹底による電子決裁率100%の実現、ならびにAIやRPAなどデジタル技術の活用による課内業務の効率化を進める。 | ー | ー |
| 468 | 都市環境部<br>木密整備推進課 | 密集住宅市街地整備促進事業 | B：計画・規定どおり | ◆延焼火災等の危険性の高い密集住宅市街地における道路・広場等整備は防災性の向上と居住環境の改善を図る根幹事業であり、継続的に実施すべき事業である。 | ー | ー |
| 469 | 都市環境部<br>木密整備推進課 | 不燃化特区支援事業 | B：計画・規定どおり | ◆延焼火災等の危険性の高い密集住宅市街地における建物の不燃化促進は「燃えないまち」の実現の基本的な事業であり、継続的に実施すべき事業である。なお、費用対効果を踏まえて、令和8年度より防災建替え相談窓口を専門家派遣支援に一本化するなど、より効率的な事業実施に努める。 | 32,285 | ④事業手法の見直し |
| 470 | 都市環境部<br>木密整備推進課 | 防災街区整備事業 | B：計画・規定どおり | ◆防災街区整備事業の事業目的を達成するには、事業完了までしっかりと支援を継続する必要がある。 | ー | ー |
| 471 | 都市環境部<br>木密整備推進課 | 都市防災不燃化促進事業 | B：計画・規定どおり | ◆広域避難場所および幹線避難道路沿道の不燃化促進は、市街地における大火を防ぐ延焼遮断帯の形成につながり、安全安心な避難行動および円滑な救援救護活動が確保できることから、継続的に実施すべき事業である。 | ー | ー |
| 472 | 都市環境部<br>木密整備推進課 | 防災生活圏促進事業 | B：計画・規定どおり | ◆広域避難場所までの避難経路の確保は、区民等の生命を守ることにつながるため、継続的に実施すべき事業である。 | ー | ー |
| 473 | 都市環境部<br>木密整備推進課 | 避難道路機能強化事業 | B：計画・規定どおり | ◆広域避難場所までの避難経路の確保は、区民等の生命を守ることにつながるため、継続的に実施すべき事業である。 | ー | ー |
| 474 | 都市環境部<br>木密整備推進課 | 従前居住者用住宅管理費 | B：計画・規定どおり | ◆居住する住宅の確保ができない事業協力者への事業協力後の住まいの確保は、円滑な事業協力につながるため、継続的に実施すべき事業である。 | ー | ー |
| 475 | 都市環境部<br>木密整備推進課 | 整備地域不燃化加速事業 | B：計画・規定どおり | ◆延焼火災等の危険性の高い密集住宅市街地における建物の不燃化促進は「燃えないまち」の実現の基本的な事業であり、継続的に実施すべき事業である。 | ー | ー |
### -- End (Printed Page 46) --

### -- Begin Page 48 --
※小事業内の取組みの一部を見直した場合、見直した項目の削減額を記載しているため、本資料の削減額と小事業ごとの予算の差額が一致しないことがあります。

| | 所属 | 事業名 | 最終評価および<br>今後の取組の方向性 | 説明（抜粋） | 削減額<br>(単位：千円) | 削減理由 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 476 | 都市環境部<br>都市開発課 | 大崎駅周辺地区再開発事業 | B：計画・規定どおり | ◆市街地再開発等の計画的かつ適切な誘導を図ることで、魅力的で活力のある都市空間を形成していく。 | ー | ー |
| 477 | 都市環境部<br>都市開発課 | 大井町駅周辺地区再開発事業 | B：計画・規定どおり | ◆新庁舎整備やJR東日本による広町地区の整備後を見据え、大井町駅周辺における市街地再開発等の計画的かつ適切な誘導を図ることで、活力とにぎわいのある魅力的な都市空間を形成していく。 | ー | ー |
| 478 | 都市環境部<br>都市開発課 | 武蔵小山駅周辺地区再開発事業 | B：計画・規定どおり | ◆武蔵小山駅周辺地域まちづくりビジョンにおける地域の将来像「歩いてふれあう活力の満ちた街」の実現に向け、市街地再開発等の計画的かつ適切な誘導を図ることで、魅力的で活力のある都市空間を形成していく。 | ー | ー |
| 479 | 都市環境部<br>都市開発課 | 戸越公園駅周辺地区再開発事業 | B：計画・規定どおり | ◆戸越公園駅周辺まちづくりビジョンにおけるまちづくりの将来像『安心して暮らせる活力ある地域生活拠点「とごし公園」の形成』の実現に向け、市街地再開発等の計画的かつ適切な誘導を図ることで、魅力的で活力のある都市空間を形成していく。 | ー | ー |
| 480 | 都市環境部<br>都市開発課 | 品川駅南地域周辺まちづくり事業 | B：計画・規定どおり | ◆市街地再開発等の計画的かつ適切な誘導を図ることで、水辺や旧東海道などの地域資源を活かした魅力的でにぎわいのある都市空間を形成していく。 | ー | ー |
| 481 | 都市環境部<br>都市開発課 | 戸越公園駅周辺まちづくり事業 | B：計画・規定どおり | ◆本事業は、補助第29号線沿道地区を対象とした延焼遮断帯形成を目的とした事業であり、今後も継続して、戸越六丁目地区の共同化に向けた検討を実施する。 | ー | ー |
| 482 | 都市環境部<br>都市開発課 | 京浜急行線連続立体交差化事業 | B：計画・規定どおり | ◆連続立体交差事業および駅前広場整備事業は、道路交通の円滑化や踏切事故を解消するとともに、鉄道による地域分断を解消するなど、非常に公共性の高い事業であり、引き続き実施する。 | ー | ー |
| 483 | 都市環境部<br>都市開発課 | 東急大井町線連続立体交差化事業 | B：計画・規定どおり | ◆連続立体交差事業および駅前広場整備事業は、道路交通の円滑化や踏切事故を解消するとともに、鉄道による地域分断を解消するなど、非常に公共性の高い事業であり、引き続き実施する。 | ー | ー |
| 484 | 都市環境部<br>都市開発課 | 都市開発関係事務費 | B：現状維持 | ◆各事業にかかる経費をまとめて管理することで、所管する業務が効率的に執行できている。<br>◆需用費においては、電子決裁の徹底や会議等におけるペーパーレス化を推進しており、印刷枚数抑制に継続して取り組んでいく。 | 79 | ②事務経費・維持管理費の見直し |
| 485 | 都市環境部<br>建築課 | 細街路拡幅整備事業 | B：計画・規定どおり | ◆整備率はまだ約4割のため、引き続き細街路の拡幅整備を進めていく。 | ー | ー |
| 486 | 都市環境部<br>建築課 | 私道整備事業 | B：現状維持 | ◆私道の相談は毎年度多く受けており、その中で私道整備申請に繋がるものについては年度ごとにバラつきがあるが、区民ニーズが高い事業のため、引き続き、迅速に着実に対応していく。 | ー | ー |
| 487 | 都市環境部<br>建築課 | 住宅・建築物耐震化支援事業 | B：現状維持 | ◆首都直下地震に備え、耐震性の不足する建物の耐震化を進めていく必要がある。令和7年度より実施している木造住宅耐震化加速化パッケージの一層の周知に努め、引き続き耐震化支援を行っていく。 | ー | ー |
### -- End (Printed Page 47) --

### -- Begin Page 49 --
※小事業内の取組みの一部を見直した場合、見直した項目の削減額を記載しているため、本資料の削減額と小事業ごとの予算の差額が一致しないことがあります。

| | 所属 | 事業名 | 最終評価および今後の取組の方向性 | 説明（抜粋） | 削減額(単位:千円） | 削減理由 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 488 | 都市環境部<br>建築課 | がけ・擁壁安全化支援事業 | B: 現状維持 | ◆がけ・擁壁の崩落による事故の防止ならびに災害発生時の道路閉塞・避難・消火活動に支障となる危険性の解消に向け、引き続き安全化支援助成を実施する。<br>◆適切な予算編成・執行に努めながら、取組みを継続する。 | 41,202 | ⑤不用額等 |
| 489 | 都市環境部<br>建築課 | コンクリートブロック塀等安全化支援事業 | B: 現状維持 | ◆コンクリートブロック塀等の倒壊による事故の防止ならびに災害発生時の道路閉塞、避難・消火活動に支障となる危険性の解消に向け、引き続き効果的な安全化支援助成を実施する。 | 3,425 | ⑤不用額等 |
| 490 | 都市環境部<br>建築課 | 建築行政指導費 | B: 現状維持 | ◆法定事務を安定的に継続して実施するため、業務委託や派遣職員を活用して、引き続き効率的な事務執行を図る。 | - | - |
| 491 | 都市環境部<br>建築課 | 建築関係事務費 | B: 現状維持 | ◆建築行政支援システムや窓口機器等を活用し、引き続き効率的な建築行政事務の執行を図る。 | - | - |
| 492 | 都市環境部<br>環境課 | 省エネルギー対策事業 | A: 対象・規模等の拡大 | ◆「ゼロカーボンシティしながわ」の実現に向け、区民・事業者のニーズを捉えながら、既存メニューの助成額・助成件数の検討および新規メニューの拡充などを検討していく。<br>◆国における「置き配」標準化検討など、ゼロカーボン達成に向けて、国や東京都の動向を注視すること。 | - | - |
| 493 | 都市環境部<br>環境課 | カラス及び外来種対策事業 | B: 計画・規定どおり | ◆カラスに関する区民からの相談件数は1,200件を超えていることから引き続き対応していく。<br>◆地球温暖化による気温上昇により様々な外来生物の生息地域が拡大しているとともに、区内には日本でも最大級の貿易ふ頭である大井ふ頭があることから、新たな外来生物の侵入にも迅速に対応する必要がある。 | - | - |
| 494 | 都市環境部<br>環境課 | 環境指導相談費 | B: 法定受託事務・法定扶助費等 | ◆各種公害現象を低減し、区民が健康で安全かつ快適な生活を営むことができる環境を保全することは区にとって重要である。係る目的を達成するため、法令に基づく規制・指導業務を推進し、区民の健やかで快適な暮らしを実現し事業者による適切な事業活動が図られるよう、継続して取り組む。<br>◆必要な事業だが、直近2年度において執行率が70%を下回っているため、適正な予算規模を検討されたい。 | - | - |
| 495 | 都市環境部<br>環境課 | 環境調査測定費 | B: 法定受託事務・法定扶助費等 | ◆対象が国の環境基準により定められている事業である。また、PM2.5や光化学スモッグなどに起因する健康被害の発生が問題となっており、今後は地球環境に起因する問題が益々増加する恐れがあるため欠くことのできない事業である。 | - | - |
| 496 | 都市環境部<br>環境課 | アスベスト対策事業 | C: 取組みの一部廃止 | ◆関係法令により設定された事業であり、法の対象拡大による将来的な行政需要の増加が見込まれる。また、法令の適正な運用と持続的なアスベスト対策の推進・区民の不安解消のため重点的に実施する必要がある。また、石綿建材調査者制度が施行され有資格者が事前調査をすることになったが、石綿等使用状況調査の申請が無いことから、事業の終了を検討する。 | 143 | ①事業の廃止 |
| 497 | 都市環境部<br>環境課 | 環境学習交流施設管理運営費 | C: 手法等の改善 | ◆今後も様々な事業を展開し、体験型の環境学習の機会を広く区民に提供することで、SDGsやゼロカーボンに関する理解促進を図る。<br>◆一方、歳入確保に向けた取組みを検討するなど、より効率的な施設運営に努めていく。令和8年度のプロポーザルの実施にあたっては、利用者満足度の向上に限らず、運営コストの最適化および歳入確保の取組みについても、提案の視点に取り入れていくこと。 | - | - |
| 498 | 都市環境部<br>環境課 | 環境管理対策運用経費 | B: 現状維持 | ◆電子決裁などDX化を推進していくことで、コピー代等を削減するなどペーパーレス化に取り組んでいく。 | 53 | ②事務経費・維持管理費の見直し |
| 499 | 都市環境部<br>環境課 | エコライフ普及事業 | C: 手法等の改善 | ◆地域内の資源を循環させる「サーキュラーエコノミー」の仕組みを商店街・事業者と連携し普及させるとともに、子どもたちがその取組みを主体的 に学び、アウトプットできるような事業内容を充実させることにより、地域全体の環境意識の向上を図る。 | - | - |
### -- End (Printed Page 48) --

### -- Begin Page 50 --
※小事業内の取組みの一部を見直した場合、見直した項目の削減額を記載しているため、本資料の削減額と小事業ごとの予算の差額が一致しないことがあります。

| | 所属 | 事業名 | 最終評価および今後の取組の方向性 | 説明（抜粋） | 削減額(単位:千円） | 削減理由 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 500 | 都市環境部<br>環境課 | 地域エコ活動推進事業 | B: 現状維持 | ◆品川区環境基本計画の基本目標『次世代につながる「日常的に実践する人」を育てる（環境教育・環境コミュニケーション）』実現のため、引き続き取り組むこと。環境学習交流施設（エコルとごし）で実施している取組みを含め、区が環境啓発のために実施している事業を体系的に整理して、幅広い対象へ漏れのない啓発を行うことで、より効果的・効率的に目標を達成できるよう努めること。 | 400 | ④事業手法の見直し |
| 501 | 都市環境部<br>品川区清掃事務所 | 資源回収 | C: 手法等の改善 | ◆資源回収対象品目の周知徹底とともに、新たなリサイクル方法に関する検討を重ね、目標の達成、ひいては資源循環型社会の実現に向けて取り組まれたい。 | - | - |
| 502 | 都市環境部<br>品川区清掃事務所 | 資源化センター管理運営費 | C: 手法等の改善 | ◆循環型社会の実現のために、不適物や危険物を取除き、より効率的で効果的なリサイクルの実施に努める。<br>◆設備の老朽化および人員不足の対策を考慮した設備更新や方法を検討する必要がある。<br>◆ただし、設備更新（施設更新）の検討にあたっては、①自前で施設を保有して運営する場合 ②施設を保有せず中間処理業務を委託する場合について、それぞれ中長期的視点をもって、費用の概算比較および事業展開に係る構想を整理すること。 | - | - |
| 503 | 都市環境部<br>品川区清掃事務所 | 資源物再商品化経費 | B: 現状維持 | ◆回収された資源物の選別・梱包等の中間処理を行うことは、資源物をよりリサイクルに適した状態で再商品化業者に引き渡すことができ、質の高いリサイクルにつながるため、継続して実施する必要がある。<br>◆資源物を再商品化する取組みは、限りある資源を循環させ、天然資源の使用抑制にもなるため、継続して実施する必要がある。 | - | - |
| 504 | 都市環境部<br>品川区清掃事務所 | 集団回収 | B: 現状維持 | ◆団体構成員の高齢化などの課題をふまえ、集団回収の実施方法について検討していく。 | - | - |
| 505 | 都市環境部<br>品川区清掃事務所 | リサイクル活動支援 | C: 手法等の改善 | ◆生ごみ処理機の購入助成はごみの減量の啓発を進めるために必要な事業であるが、スピード感ある手続きの簡素化を検討する必要がある。<br>◆フリーマーケット支援事業は参加者が限定的であり、地域のまつり等で支援を受けず開催している団体も多い。また、SNSが普及し、会場型フリーマーケットの必要性が薄くなっている。資源の有効利用とごみ減量の啓発のためフリーマーケットにこだわらない手法を検討する。 | 908 | ①事業の廃止 |
| 506 | 都市環境部<br>品川区清掃事務所 | 粗大ごみからのリユース事業 | C: 手法等の改善 | ◆令和4年10月の事業開始から一定期間が経過したため、事業スキームの見直しによりコスト削減を図るとともに、粗大ごみ排出量自体の削減に取り組むことで、区民のさらなるリユース意識の向上とごみの減量化に努めていくこと。 | 11,296 | ③委託業務の見直し |
| 507 | 都市環境部<br>品川区清掃事務所 | 廃棄物減量等推進審議会経費 | C: 手法等の改善 | ◆審議会の設置は条例で定められており、会議で発言のあった意見等は清掃事業運営に反映されている。<br>◆審議の内容に多様な意見を取り入れる必要があり、委員の固定化を避ける条件などを検討することとする。<br>◆審議会委員の女性の構成比率の向上を図る。 | - | - |
| 508 | 都市環境部<br>品川区清掃事務所 | 普及啓発費 | D: 事業移管・統合 | ◆資源・ごみの分別、リサイクル推進事業と連携を強化するため、リサイクル普及啓発費に統合する | - | - |
| 509 | 都市環境部<br>品川区清掃事務所 | 廃棄物排出指導費 | C: 手法等の改善 | ◆事業系一般廃棄物減量のための再利用率向上を促進させるため、排出指導対象施設の拡大や分析方法など見直しを検討する。引き続き、関係団体との連携や経費の削減などに努め、効率的な事務執行を目指す。 | 117 | ②事務経費・維持管理費の見直し |
| 510 | 都市環境部<br>品川区清掃事務所 | 一般廃棄物処理業許可事務費 | B: 現状維持 | ◆一般廃棄物処理業許可業者に対し、立入検査の際、事業系廃棄物が適正に処理されるよう、引き続き指導していく。 | 33 | ②事務経費・維持管理費の見直し |
| 511 | 都市環境部<br>品川区清掃事務所 | 清掃事務所等施設管理事業 | C: 手法等の改善 | ◆円滑な清掃事業の運営を図るために、その拠点となる事務所を引き続き適切に維持管理していく。<br>また令和10年度完成を目途に新北品川分室を建設することに伴い、施設老朽化対策を見直す。 | - | - |
### -- End (Printed Page 49) --

### -- Begin Page 51 --
※小事業内の取組みの一部を見直した場合、見直した項目の削減額を記載しているため、本資料の削減額と小事業ごとの予算の差額が一致しないことがあります。

| | 所属 | 事業名 | 最終評価および今後の取組の方向性 | 説明（抜粋） | 削減額(単位:千円） | 削減理由 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 512 | 都市環境部<br>品川区清掃事務所 | 安全衛生費 | C: 対象・規模等の見直し | ◆職員の事故・健康被害の防止と公務災害ゼロを実現するため、引き続き職員の意見を聞きながら、作業環境の安全確保に努める。一方で猛暑日や雨天時にも変わらぬ清掃サービスを行うため、被服の貸与基準を見直す。 | - | - |
| 513 | 都市環境部<br>品川区清掃事務所 | 収集運搬作業費 | C: 手法等の改善 | ◆災害時における生活環境の維持・保全および公衆衛生の向上も見据え、体制検討に尽力されたい。<br>◆ごみ分別についての周知徹底により、ごみ減量に取り組むことはもちろん、区民の利便性向上にかかる取組みを進められたい。 | - | - |
| 514 | 都市環境部<br>品川区清掃事務所 | 東京二十三区清掃一部事務組合分担金等 | B: 現状維持 | ◆円滑な清掃事業運営のためには、「東京二十三区清掃一部事務組合」および「東京二十三区清掃協議会」への分担金の支出を継続する必要がある。 | - | - |
| 515 | 都市環境部<br>品川区清掃事務所 | 清掃関係事務費 | D: 事業移管・統合 | ◆各小事業のシステム関連経費を集約した小事業となっていたため、令和7年度より関連する小事業へ移行した。 | - | - |
| 516 | 都市環境部<br>品川区清掃事務所 | リサイクル普及啓発費 | C: 手法等の改善 | ◆普及啓発事業は、ごみの減量・資源の有効活用だけでなく区民のリサイクル意識の醸成に必要な事業であるが、費用対効果など改善・見直しをしながら実施していく。<br>◆ごみの排出抑制・資源の適正処理を図るための「普及啓発費」と重複する内容があるため、令和7年度から統合している。 | - | - |
| 517 | 都市環境部<br>品川区清掃事務所 | 粗大ごみ再商品化経費 | C: 対象・規模等の見直し | ◆既存の回収品目について事業周知を行うとともに、新たなリサイクル品目を拡大するなど、リサイクル率の向上を図っていくこと。 | - | - |
| 518 | 防災まちづくり部<br>地域交通政策課 | やさしいまちづくり整備費 | B: 計画・規定どおり | ◆「誰もが生きがいを感じ、自分らしく暮らしていけるしながわ」の実現に向けて、すべての区民が安全かつ円滑に移動できるインフラを整える本事業の重要性はますます高まっており、今後も着実にまちづくりを進めていく必要がある。 | - | - |
| 519 | 防災まちづくり部<br>地域交通政策課 | 地域交通検討経費 | B: 計画・規定どおり | ◆従来の交通ルートでは網羅できないニーズに対応し、高齢者や障害者、子育て世帯等の移動サポート等、安全安心に利用できる地域交通の充実を図ること。AIオンデマンド交通は、利便性や地域に適した交通モードであるか等検証を継続すること。コミュニティバスは、引き続き利用促進・収支率改善のための方策を検討すること。グリーンスローモビリティは、地域等と調整を進めること。 | - | - |
| 520 | 防災まちづくり部<br>地域交通政策課 | 交通安全啓発費 | C: 手法等の改善 | ◆自転車利用者や電動キックボードなど新たなモビリティによるルール違反やマナーの悪さが目立っており、交通安全に関する区民からの陳情が多く寄せられている。自転車等安全利用指導員が多角的に活動できるようにするほか、令和6年度で自転車ヘルメット購入助成を終了したことから、着用促進に向けた啓発活動を行っていく。<br>◆自転車はもちろん、電動キックボードに関する交通ルール等についても周知啓発を十分に図っていくこと。 | - | - |
| 521 | 防災まちづくり部<br>地域交通政策課 | 交通安全協会補助金 | B: 現状維持 | ◆警察署や交通安全協会と連携して交通安全啓発活動を円滑に行うため、引き続き交通安全協会の活動費を補助する。 | - | - |
| 522 | 防災まちづくり部<br>地域交通政策課 | 駅周辺等放置自転車対策事業 | C: 手法等の改善 | ◆継続した放置自転車等の撤去および指導啓発・警備活動、区営自転車等駐車場の管理運営により自転車等の放置台数は減少しているが、依然として区民からは多くの陳情が寄せられるなど、事業の有効性・必要性は高い。<br>◆定期利用と当日利用の配備バランスを引き続き適切かつ柔軟に調整し、施設の有効活用と利用者満足度の向上を図る必要がある。 | 2,268 | ③委託業務の見直し |
| 523 | 防災まちづくり部<br>地域交通政策課 | シェアサイクル事業 | B: 現状維持 | ◆区では令和5年度に自転車活用推進計画を策定しており、環境にやさしく健康に良い自転車の利用を推進している。引き続き自転車の再配置を行いながら利便性を高め、利用実績に応じた適切なポート数を見極め、効率的・効果的に事業を推進していく。<br>◆さらなる利用率の増加に向けて、啓発活動の充実を図られたい。 | 71 | ②事務経費・維持管理費の見直し |
### -- End (Printed Page 50) --

### -- Begin Page 52 --
※小事業内の取組みの一部を見直した場合、見直した項目の削減額を記載しているため、本資料の削減額と小事業ごとの予算の差額が一致しないことがあります。

| | 所属 | 事業名 | 最終評価および今後の取組の方向性 | 説明（抜粋） | 削減額(単位:千円） | 削減理由 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 524 | 防災まちづくり部<br>地域交通政策課 | 地域交通政策総務費 | B: 現状維持 | ◆地域交通政策課全体にわたり、必要不可欠な予算を効率的に支出している。DX化やペーパーレス化を進め、効率的な予算執行に努める。 | - | - |
| 525 | 防災まちづくり部<br>土木管理課 | 道路・公園等占用費 | B: 法定受託事務・法定扶助費等 | ◆道路法等に基づき道路管理者として適正な道路利用を維持する必要がある。<br>◆都市景観の重要な構成要素である屋外広告物を適正に管理し、景観と事業者の営業とのバランスをとることで区民の日常生活に多くの利便をもたらしている。 | - | - |
| 526 | 防災まちづくり部<br>土木管理課 | 道路・公園等監察費 | B: 法定受託事務・法定扶助費等 | ◆継続的に違法行為への取締りおよび違反不正行為の排除等を行う事で、道路・公園等の適正な利用の確保を図るとともに、魅力的で良好な都市景観の形成を図る。 | - | - |
| 527 | 防災まちづくり部<br>土木管理課 | 屋外広告物取締事務 | B: 法定受託事務・法定扶助費等 | ◆適正な道路利用を図るとともに良好な都市景観の形成に不可欠な事業で、区民や関係機関との協働をさらに進め、安全で美しい街を目指す。 | - | - |
| 528 | 防災まちづくり部<br>土木管理課 | 道路・公園等公有地管理事務 | B: 現状維持 | ◆公共基準点は全てのインフラ整備の基礎をなすものである。亡失した公共基準点は、復旧方針に沿って復旧していく。また、道路・公園や法定外公共物等の境界を明確にし、公有財産の適正な管理を行っていく。 | - | - |
| 529 | 防災まちづくり部<br>土木管理課 | 道路・公園等台帳補正事務 | B: 法定受託事務・法定扶助費等 | ◆適正な道路管理を行うため、道路法第28条に則り、道路台帳の調製と保管を継続する必要がある。<br>◆適正な公園管理を行うため、都市公園法第17条に則り、公園台帳の調製と保管を継続する必要がある。 | - | - |
| 530 | 防災まちづくり部<br>土木管理課 | 地籍調査事業 | B: 現状維持 | ◆国土調査促進特別措置法に基づく国土調査事業十箇年計画に沿って、区内全域を計画的に地籍調査を進めていく。 | - | - |
| 531 | 防災まちづくり部<br>土木管理課 | 土木管理総務費 | B: 現状維持 | ◆DX推進基本方針も基づき(-- as is)、ペーパーレス化や業務の効率化に努め、課全体の事務を円滑に運営していく。 | - | - |
| 532 | 防災まちづくり部<br>道路課 | 道路維持管理費 | C: 対象・規模等の見直し | ◆実施数量の見直しをさらに進め、維持管理水準を大きく落とすことなくコストの削減を図る。<br>◆様々な最新技術を評価・導入・検証しながら、より効率的な維持管理を進めるとともに、しなみちレポートのPRを積極的に進めていく。 | 560 | ②事務経費・維持管理費の見直し |
| 533 | 防災まちづくり部<br>道路課 | 道路安全施設費 | C: 対象・規模等の見直し | ◆実施数量の見直しをさらに進め、維持管理水準を大きく落とすことなくコストの削減を図る。<br>◆既存の安全施設の点検、補修を計画的に進めるとともに、通学路安全点検の結果を踏まえ、安全確保を確実に行う。 | - | - |
| 534 | 防災まちづくり部<br>道路課 | 街路灯管理費 | B: 現状維持 | ◆街路灯および私道防犯灯の維持管理を適切に行うため、経費削減に資する効率的な維持管理方法を検討し、LEDへの建て替えを計画的に進めていく。 | - | - |
| 535 | 防災まちづくり部<br>道路課 | 道路改良事業 | C: 手法等の改善 | ◆AIを活用した定量的な路面状況の評価や陳情の状況を踏まえ計画的に改良工事を進めていくことで、歩行者の安全な通行を確保する。<br>◆AIによる路面の画像診断・評価に加え街路樹や道路付属物等においても診断できる技術開発を事業開発者と協議検討していく。 | - | - |
### -- End (Printed Page 51) --

### -- Begin Page 53  --
※小事業内の取組みの一部を見直した場合、見直した項目の削減額を記載しているため、本資料の削減額と小事業ごとの予算の差額が一致しないことがあります。

| | 所属 | 事業名 | 最終評価および今後の取組の方向性 | 説明（抜粋） | 削減額(単位：千円) | 削減理由 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 536 | 防災まちづくり部<br>道路課 | 無電柱化推進事業 | C：手法等の改善 | ◆品川区無電柱化推進計画に基づき新たな管路材料の採用による材料費の削減や浅層埋設による整備費の削減等を実施しながら無電柱化を推進する。 | ー | ー |
| 537 | 防災まちづくり部<br>道路課 | 補助205号線整備事業 | D：事業移管・統合 | ◆これまでの検討を踏まえ、周辺のまちづくりの動向等を注視する必要があることから小事業として廃止する。ただし、東京都および区市町村が策定中の都市計画道路の整備方針（第五次事業化計画）における位置づけおよび方向性を検討するため、地域要望等を踏まえながら関係機関との協議を継続していく。 | 3,800 | ④事業手法の見直し |
| 538 | 防災まちづくり部<br>道路課 | 補助163号線整備事業 | C：手法等の改善 | ◆東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）に基づき都市計画道路の整備を進める。<br>◆関連する広町土地区画整理事業との連携を図りながら効率的な道路整備ができるよう検討していく。 | ー | ー |
| 539 | 防災まちづくり部<br>道路課 | 用地取得事務費 | C：手法等の改善 | ◆令和6年度から用地取得事務アドバイザリー業務委託を実施している。今後のまちづくりに必要な用地の継続的な確保のため、当該業務委託の活用または職場企画研修の実施等引き続き用地取得に関する十分な知識や技術の蓄積に努める。 | ー | ー |
| 540 | 防災まちづくり部<br>道路課 | 橋梁維持管理費 | C：手法等の改善 | ◆エレベーター等の管理を確実に行い、利用者の移動の利便を確保する。<br>◆エレベーターの安全利用の啓発および適正な保守点検を引き続き行い、異常停止を極力少なくしていく。 | ー | ー |
| 541 | 防災まちづくり部<br>道路課 | 橋梁改修事業 | C：手法等の改善 | ◆橋梁の維持管理については橋梁長寿命化修繕計画に基づき、新技術（ドローンによる点検等）を適宜導入しながら、継続的に実施していく | ー | ー |
| 542 | 防災まちづくり部<br>道路課 | 道路橋梁総務費 | B：現状維持 | ◆DXの推進など全庁的な動向も含め、課全体の事務を円滑に運営していく。 | ー | ー |
| 543 | 防災まちづくり部<br>公園課 | 公園・児童遊園維持管理費 | C：手法等の改善 | ◆365日、常時開放している公園を安全・快適に区民に利用していただくため、現行の管理水準を保ちつつ、Park-PFIなど新たな管理手法の導入検討など動向を注視して進めていく必要がある。 | 6,300 | ④事業手法の見直し |
| 544 | 防災まちづくり部<br>公園課 | 公園・児童遊園整備費 | C：対象・規模等の見直し | ◆区内が管理する公園・児童遊園について、身近で親しみのある公園の充実を図るため、区民のニーズや社会情勢に応じた公園整備を継続して実施していく必要がある。加えて老朽化に対する安全性の確保やライフサイクルコストの縮減、整備時期の平準化など効率的かつ効果的な整備をあわせて実施していく必要がある。 | ー | ー |
| 545 | 防災まちづくり部<br>公園課 | しながわ水族館運営費 | C：手法等の改善 | ◆しながわ水族館リニューアルについては、引き続き改修経費の削減など最適化に努め、計画・設計を滞りなく進めていくこと。その際は、利用者満足度の向上と運用コストの適正化、自律的な歳入確保の観点からプランを検討・比較考量し、計画・設計を進めていくこと。<br>◆負担金等、運営費のあり方については、適宜見直しを行うこと。 | ー | ー |
| 546 | 防災まちづくり部<br>公園課 | 公衆便所維持管理費 | B：現状維持 | ◆良好な利用環境と衛生面を確保し、快適に利用できるよう環境を整えるとともに、目標指標の達成に向けて適宜管理手法を見直し、施設管理を行う。 | ー | ー |
| 547 | 防災まちづくり部<br>公園課 | 緑化活動支援事業 | C：手法等の改善 | ◆区内のみどりの保全やみどりを増やす取組みを積極的に進めることで、「水とみどりがつなぐまち」の実現を図る。<br>◆保存樹木の剪定等の維持管理費用の一部を助成しているが、助成のあり方について整理する。 | ー | ー |
### -- End (Printed Page 52)  --

### -- Begin Page 54  --
※小事業内の取組みの一部を見直した場合、見直した項目の削減額を記載しているため、本資料の削減額と小事業ごとの予算の差額が一致しないことがあります。

| | 所属 | 事業名 | 最終評価および今後の取組の方向性 | 説明（抜粋） | 削減額(単位：千円) | 削減理由 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 548 | 防災まちづくり部<br>公園課 | マイガーデン運営費 | B：現状維持 | ◆マイガーデン（区民農園）を区民に快適に利用いただくためには、現行の管理水準を保つ必要がある。 | ー | ー |
| 549 | 防災まちづくり部<br>公園課 | 施設植栽・花壇維持管理 | C：対象・規模等の見直し | ◆区有施設の樹木を適切に維持管理することで、うるおいや安らぎのある街なみを創出する。<br>◆街角花壇事業は、区が民有地を活用し花苗の入替えを行うことでうるおいや、やすらぎのある街なみを造っているが、今後は、「区民の自主的な活動」を支援することによりうるおいや、やすらぎのある街なみを造っていくなど事業のあり方を整理する。 | ー | ー |
| 550 | 防災まちづくり部<br>公園課 | 公園総務費 | B：現状維持 | ◆公園課全体に係る事務経費として必要な経費を確保するとともに、適宜見直しを図り、適正に執行していく。 | ー | ー |
| 551 | 防災まちづくり部<br>河川下水道課 | 河川管理費 | C：対象・規模等の見直し | ◆水環境を良好に保つためには、事業継続は必要であるが、引き続き水環境改善のため貯留施設や雨水放流管の早期運用を東京都へ働きかけを行うとともに、水質改善に効果のある浚渫について、関係区や東京都も含めた協議会で、効果的な実施方法や役割を検討する。 | ー | ー |
| 552 | 防災まちづくり部<br>河川下水道課 | 水辺利活用事業 | B：計画・規定どおり | ◆令和6年度に策定した「品川区水辺利活用推進計画」に基づき、庁内および関係団体と連携の上、水辺の快適性向上や水辺とまちの回遊性向上による観光資源の新たな価値創造と相乗効果が創出されるよう事業を推進していくこと。<br>◆ヒカリの水辺プロジェクトについては、橋梁照明のメンテナンス費用も含め、費用対効果を検証すること。 | 1,714 | ③委託業務の見直し |
| 553 | 防災まちづくり部<br>河川下水道課 | 治水対策推進助成事業 | C：手法等の改善 | ◆総合治水対策の目標を達成するためには積極的に助成事業やグリーンインフラ等を推進する必要が必要であることから、事業継続は必要であるが、認知度が低いためパネル展の実施などPR方法を工夫して、助成事業の利用を促進していく。<br>◆浸水被害から区民の財産を守る対策の一つとして、事業継続は必要である。<br>◆直近2年度において執行率が40〜50％台であり、雨水利用や浸透施設の意義・利点について十分に情報が行き渡っていない恐れがある。また、周知方法を工夫すること以外に、設置スペースの問題や維持管理の手間などの課題があるのか調査し、助成内容の見直しを検討されたい。 | ー | ー |
| 554 | 防災まちづくり部<br>河川下水道課 | 排水施設建設事業 | B：計画・規定どおり | ◆都下水道局と協定を締結し、区の受託により実施する事業であり、継続して計画的に執行する | ー | ー |
| 555 | 防災まちづくり部<br>河川下水道課 | 下水道管改修事業 | B：計画・規定どおり | ◆都下水道局と協定を締結し、区の受託により実施する事業であり、継続して計画的に執行する | ー | ー |
| 556 | 防災まちづくり部<br>河川下水道課 | 河川下水道総務費 | B：現状維持 | ◆河川の適切な管理や水辺の利活用をさらに進めるために、DX等による事業の効率化を図る必要がある。<br>◆区内の治水対策等の取組みを引き続き関係機関と連携し、品川区の要望を適宜反映しながら事業を推進する。 | ー | ー |
| 557 | 防災まちづくり部<br>防災課 | 防災会議費 | B：計画・規定どおり | ◆災害対策基本法に基づき、品川区地域防災計画をはじめとする防災に関する重要事項を防災会議にて審議し、災害対策を総合的に推進する必要がある。<br>◆防災会議委員の女性比率を40％以上とすることを目標に、引き続き各推薦母体に対し、女性委員の積極的な推薦を依頼する。<br>◆品川区地域防災計画は、毎年見直しを行い、最新の情報を反映する。おおむね5年ごとに全面的な見直し（大規模修正）を行う。<br>◆多様性配慮の一つとして、ジェンダーの視点を取り入れた防災対策が一層進むよう、女性委員の参画比率を向上されたい。 | ー | ー |
| 558 | 防災まちづくり部<br>防災課 | 防災区民組織育成費 | C：手法等の改善 | ◆防災区民組織への活動支援だけでなく、他の小事業（防災訓練経費）で実施した地区総合防災訓練PLUS ONE 2024事業の結果も踏まえ、防災協議会も対象とした新たな支援を実施する。また、同じ地域内にありながら防災上の連携ができていない防災区民組織や商店街、マンション、学校などに対し、区がハブとなり新たな連携体制の構築に向けた支援を実施する。 | ー | ー |
### -- End (Printed Page 53)  --

### -- Begin Page 55  --
※小事業内の取組みの一部を見直した場合、見直した項目の削減額を記載しているため、本資料の削減額と小事業ごとの予算の差額が一致しないことがあります。

| | 所属 | 事業名 | 最終評価および今後の取組の方向性 | 説明（抜粋） | 削減額(単位：千円) | 削減理由 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 559 | 防災まちづくり部<br>防災課 | 防災訓練経費 | C：手法等の改善 | ◆地区総合防災訓練PLUS ONE 2024事業の結果を踏まえ、幅広い世代の参加を促す取組みの継続に加え、各防災協議会自らが考える訓練の実施や、様々な団体との連携に向けた支援を他の小事業（小事業名：防災区民組織育成費）において実施する。避難所運営訓練では、防災区民組織と区職員が連携して訓練を行うため、積極的に避難所運営訓練の実施を促進していく。<br>◆区民の自助・共助への支援および区職員の災害対応能力の向上のため、引き続き創意工夫を重ねられたい。 | 3,408 | ④事業手法の見直し |
| 560 | 防災まちづくり部<br>防災課 | 防災普及教育費 | C：対象・規模等の見直し | ◆区民の「自助・共助」の意識と自主的な防災活動の促進、在宅避難の推進は、災害時における区民自身を守ること、ならびに地域防災力の向上に大きな役割を果たしている。今後も、女性や外国人など新たな視点も取り入れながら様々なニーズに応えられる事業を効果的に実施し、幅広く防災に関心を持ってもらえるよう啓発・普及の手法を検討していく。<br>◆区民等への防災知識の普及および防災意識の啓発を図るため、引き続き創意工夫を重ねられたい。 | 3,775 | ⑤不用額等 |
| 561 | 防災まちづくり部<br>防災課 | 消防団運営費 | C：手法等の改善 | ◆消防団は、地域に密着した消防防災の要であり、地域防災人材育成につながる重要な活動であることから、消防団のニーズを聞き取りながら、引き続き必要な支援が行えるよう補助内容等の見直しを図っていく。 | 400 | ⑤不用額等 |
| 562 | 防災まちづくり部<br>防災課 | 避難行動要支援者経費 | C：手法等の改善 | ◆所管部局により作成を進めている個別避難計画に合わせた避難支援の枠組みづくりについて、所管部局と役割分担の明確化を図ることができた。今後は、役割分担のもと、防災区民組織における支援体制構築を引き続き推進する。また、所管部局と個別避難計画に基づく福祉避難所に係る訓練等の連携について今後とも継続して検討する必要がある。 | ー | ー |
| 563 | 防災まちづくり部<br>防災課 | 防災体制整備費 | C：手法等の改善 | ◆災害時の初動対応や災害復興を効率よく行えるよう、情報収集体制を強化し、多様な情報を即時に把握できる体制を構築する必要がある。そのため、機器の見直しや、職員への研修を充実させ、効率化に努める。<br>◆新たに導入した情報配信ツール（防災アプリ等）について、区民への周知を図るため、防災訓練等の機会を活用しダウンロード数の増加に努める。 | 9,612 | ①事業の廃止<br>②事務経費・維持管理費の見直し<br>③委託業務の見直し |
| 564 | 防災まちづくり部<br>防災課 | 防災情報配信経費 | B：現状維持 | ◆災害時における情報発信の体制を確保するべく、平時から引き続き適正に点検等を実施する。<br>◆防災ラジオの販売を通じ、気密性の高い住宅等において防災行政無線の情報が聞きにくい区民への情報発信を充実させている。引き続き、品川区公式LINEやしなメール等といった様々な情報収集手段の啓発により、より迅速かつ確実に緊急情報を届けられる体制を整備していく。 | ー | ー |
| 565 | 防災まちづくり部<br>防災課 | 初期消火体制強化費 | B：現状維持 | ◆業務の内容を精査し、他区の状況等を調査しながら、引続き委託内容を検討していく。<br>◆発災時に必要な初期消火体制を維持および向上させるため、初期消火にかかる設備の維持・支援を行っていく。 | ー | ー |
| 566 | 防災まちづくり部<br>防災課 | 災害時応急物資確保費 | B：現状維持 | ◆発災時に必要な物資等を切れ間なく確保し、避難所避難者等の区民に早急に届けるため、倉庫の確保を進め、集中倉庫ではパレット保管による迅速な輸送を可能にする等、輸送体制を構築する。避難所では、高齢者、障害者などの要配慮者や女性等、多様なニーズに対応した事業方法等を検討し拡大する。また、在宅避難者に向けた物資支援・輸送支援等、多様な避難形態に対応する支援を検討し拡大する。<br>◆スフィア基準等を踏まえ、避難者の権利の尊重と生活衛生環境改善のために備蓄物資を確保すること。 | ー | ー |
| 567 | 防災まちづくり部<br>防災課 | 避難所管理費 | C：手法等の改善 | ◆維持管理に係る委託内容の見直しを適宜行い、引き続きコストの精査を進められたい。 | ー | ー |
| 568 | 防災まちづくり部<br>防災課 | 帰宅困難者対策経費 | C：手法等の改善 | ◆区内再開発の進展による帰宅困難者対策に係る各駅周辺の計画修正を行っていく。併せて、事業者と連携することで、一時滞在施設の確保および運営方法の検討、協議会の運営方法の見直し等、状況の変化に合わせた帰宅困難者への支援方法の検討を行っていく。 | ー | ー |
| 569 | 防災まちづくり部<br>防災課 | 弔慰金・見舞金経費 | B：現状維持 | ◆罹災した区民が自宅に住むことができない場合に宿泊施設費用を支払う宿泊見舞金事業については、宿泊場所を確保するためホテル等との協定締結も行っており、今後も継続してり災者支援を実施していく。 | ー | ー |
### -- End (Printed Page 54)  --

### -- Begin Page 56  --
※小事業内の取組みの一部を見直した場合、見直した項目の削減額を記載しているため、本資料の削減額と小事業ごとの予算の差額が一致しないことがあります。

| | 所属 | 事業名 | 最終評価および今後の取組の方向性 | 説明（抜粋） | 削減額(単位：千円) | 削減理由 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 570 | 防災まちづくり部<br>防災課 | 自衛官等募集事務費 | B：法定受託事務・法定扶助費等 | ◆自衛官募集事務は、法定受託事務に該当することから、今後も継続する。 | ー | ー |
| 571 | 防災まちづくり部<br>防災課 | 防災総務費 | B：現状維持 | ◆職員の業務執行に必要な事務的経費であるが、今後もペーパーレス化を徹底するなど、適切に執行する。 | ー | ー |
| 572 | 教育委員会事務局<br>庶務課 | 委員会運営費 | B：法定受託事務・法定扶助費等 | ◆教育委員会の開催・運営、教育委員会事務事業評価ともに法律上その執行が求められており、教育委員会制度の根幹をなす重要な事業である。引き続き、本事業を通じて品川教育の推進を図っていく。 | ー | ー |
| 573 | 教育委員会事務局<br>庶務課 | 教育広報発行費 | C：手法等の改善 | ◆教育広報誌「教育のひろば」について効果検証を行い、その必要性を精査するとともに、SNSでの情報発信に注力するなど、手法の見直しを検討する。 | ー | ー |
| 574 | 教育委員会事務局<br>庶務課 | 教職員福利厚生費 | B：法定受託事務・法定扶助費等 | ◆教職員健康管理、安全衛生管理、学校職員被服貸与いずれも、教職員にとって働きやすい環境を構築するにあたり法律等根拠に基づき継続的に実施していく。 | ー | ー |
| 575 | 教育委員会事務局<br>庶務課 | 文化財保存活用事業 | B：現状維持 | ◆文化財保護法に基づき、品川区の様々な文化財を調査して評価を行い、区にとって重要な文化財を保護・保存している。さらにその文化財を各種事業を通じて公開するなど文化財を活用することで、区の歴史や文化・文化財等の価値を広く区民に伝えている。これまで文化財に興味がなかった層にもさらなる周知を図るため、引き続き企画内容を工夫していく。 | ー | ー |
| 576 | 教育委員会事務局<br>庶務課 | PTA関係費 | C：手法等の改善 | ◆地域との関わりの中で学校運営および教育活動を推進するにあたり、時代に即したPTA活動の支援を行っていくとともに、PTA活動の支援を通して家庭教育力の向上を図っていく。 | ー | ー |
| 577 | 教育委員会事務局<br>庶務課 | 義務教育施設整備基金積立金 | B：現状維持 | ◆学校施設は単なる教育施設としてのみではなく、地域における交流拠点や防災拠点としての機能も有しており、改築や修繕を計画的に推進する必要性が高く、これを安定的に維持するために引き続き基金を活用することが求められる。 | ー | ー |
| 578 | 教育委員会事務局<br>庶務課 | 教育総務関係事務費 | B：現状維持 | ◆引き続き適正な事務事業の執行に努めるとともに、DX推進基本方針に基づき、行政サービスの質の向上や行政運営の効率化を図っていく。 | ー | ー |
| 579 | 教育委員会事務局<br>庶務課 | 学校維持補修費 | B：現状維持 | ◆学校施設を維持管理する上で、適切に維持修繕や改修工事を行っていくことは必要不可欠であるが、学校改築や大規模改修等により長期的な維持管理コストを縮減させるための取組みも併せて実施していくことが求められる。<br>◆学校施設の維持・整備にあたっては、効率的かつ効果的な手法の導入や目標耐用年数、ライフサイクルコストの低減も考慮し、引き続き経費の縮減に努めていく。 | ー | ー |
| 580 | 教育委員会事務局<br>庶務課 | 校舎等整備 | B：現状維持 | ◆今後も耐用期限を迎えた設備等については計画的に改修・更新を進めるとともに、学校教育における課題が多様化する中で、様々な教育的ニーズに応じた適切な教育環境を実現するための施設づくりを進めていく。<br>◆学校施設の維持・整備にあたっては、効率的かつ効果的な手法の導入や目標耐用年数、ライフサイクルコストの低減も考慮し、引き続き経費の縮減に努めていく。 | ー | ー |
| 581 | 教育委員会事務局<br>庶務課 | 外壁・屋上改修費 | B：現状維持 | ◆経年劣化による雨漏りやコンクリートの剥落等を防止し、児童・生徒の安全を確保するため、今後も計画的に改修工事を実施していく。<br>◆学校施設の維持・整備にあたっては、効率的かつ効果的な手法の導入や目標耐用年数、ライフサイクルコストの低減も考慮し、引き続き経費の縮減に努めていく。 | ー | ー |
### -- End (Printed Page 55)  --

### -- Begin Page 57 --

※小事業内の取組みの一部を見直した場合、見直した項目の削減額を記載しているため、本資料の削減額と小事業ごとの予算の差額が一致しないことがあります。

| | 所属 | 事業名 | 最終評価および<br>今後の取組の方向性 | 説明（抜粋） | 削減額<br>(単位:千円) | 削減理由 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 582 | 教育委員会事務局<br>庶務課 | 学校体育施設整備費 | B：現状維持 | ◆学校体育施設の安全性・機能性を十分に確保するため、引き続き経年劣化した校庭や屋内運動場等の改修を行うとともに、狭小敷地の中で児童・生徒に良好な運動環境を提供できるよう整備を進めていく。<br>◆学校施設の維持・整備にあたっては、効率的かつ効果的な手法の導入や目標耐用年数、ライフサイクルコストの低減も考慮し、引き続き経費の縮減に努めていく。 | ー | ー |
| 583 | 教育委員会事務局<br>庶務課 | 施設整備等設計委託 | B：現状維持 | ◆学校生活における児童・生徒への負担を最小限に抑えるため、今後も翌年度の工事実施に向けて設計業務の委託を続けていく。<br>◆学校施設の維持・整備にあたっては、効率的かつ効果的な手法の導入や目標耐用年数、ライフサイクルコストの低減も考慮し、引き続き経費の縮減に努めていく。 | ー | ー |
| 584 | 教育委員会事務局<br>庶務課 | 学校維持管理費 | B：現状維持 | ◆児童・生徒が安全で快適な環境で学校生活を送るために、適切に保守点検等を実施し、事故や事件等を未然に防ぐことが求められる。 | ー | ー |
| 585 | 教育委員会事務局<br>庶務課 | 学校運営費 | B：現状維持 | ◆円滑な学校運営や教育活動を下支えする重要な事業であり、継続して執行することが求められる。 | ー | ー |
| 586 | 教育委員会事務局<br>庶務課 | 学校改築推進経費 | B：現状維持 | ◆学校施設は教育機能だけでなく、地域コミュニティの中心であり、また災害時には防災拠点となる重要な施設である。今後も学校改築を計画的に推進し、児童・生徒の良好な学習環境を確保するとともに、地域交流の要として区民に親しまれる施設づくりを進めていく。<br>◆施設整備にあたっては、効率的かつ効果的な手法の導入や目標耐用年数、ライフサイクルコストの低減も考慮し、引き続き経費の縮減に努めていく。 | ー | ー |
| 587 | 教育委員会事務局<br>学務課 | 就学事務費 | B：現状維持 | ◆引き続き適正な事務事業の執行に努めるとともに、DX推進基本方針に基づき、行政サービスの質の向上や行政運営の効率化を図っていく。 | ー | ー |
| 588 | 教育委員会事務局<br>学務課 | クラブ・部活動指導員経費 | C：手法等の改善 | ◆学校でのクラブ活動や部活動指導の効果を高めることで児童・生徒の健全な育成を行い、また専門的な指導ができることや学校教職員の負担を軽減することができるため必要性の高い事業であるといえる。一方、今後部活動の地域移行の状況を注視し、実施の手法については検討する必要がある。 | ー | ー |
| 589 | 教育委員会事務局<br>学務課 | プール指導員経費 | C：対象・規模等の見直し | ◆区立学校におけるプール指導を通じ、児童・生徒に水泳の心得や楽しさ、安全に対する態度を身に付けさせることができる。<br>◆学期中および夏季休業中に水泳指導の成果を確かなものにし、泳力の向上を図るために必要な事業であるが、感染症や猛暑の影響が大きいことから、プール指導の実施時期や対象校を見直すなど、実施の手法についても検討が必要である。 | ー | ー |
| 590 | 教育委員会事務局<br>学務課 | 夏季施設費 | B：現状維持 | ◆参加率の高さから保護者・児童にとってニーズが高い事業である。<br>◆自主性・連帯感の育成など児童の健全育成に資するため、今後も継続的に実施する。 | ー | ー |
| 591 | 教育委員会事務局<br>学務課 | 移動教室経費 | B：現状維持 | ◆参加率の高さから保護者・児童・生徒にとってニーズが高い事業である。<br>◆自主性・連帯感の育成など児童の健全育成に資する本事業は今後も継続的に実施することが求められており、実施の手法の改善を図りながら実施していく。 | ー | ー |
| 592 | 教育委員会事務局<br>学務課 | 就学援助費 | B：現状維持 | ◆学校教育法等に基づき、すべての区民が円滑に義務教育を受けられるよう、経済的支援を必要とする世帯に対し、継続して本事業による支援を実施する必要がある。 | ー | ー |
| 593 | 教育委員会事務局<br>学務課 | 教材教具費 | B：現状維持 | ◆未来を切り拓く力を育む教育を推進するためには適正な教育環境が必要であり、そのための教材・教具の整備、英語教育の推進に寄与する英検チャレンジ事業、補助教材費保護者負担軽減事業は継続して実施してくことが求められる。<br>◆補助教材の効率的な管理に努められたい。 | 23 | ⑤不用額等 |

### -- End (Printed Page 56) --

### -- Begin Page 58 --

※小事業内の取組みの一部を見直した場合、見直した項目の削減額を記載しているため、本資料の削減額と小事業ごとの予算の差額が一致しないことがあります。

| | 所属 | 事業名 | 最終評価および<br>今後の取組の方向性 | 説明（抜粋） | 削減額<br>(単位:千円) | 削減理由 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 594 | 教育委員会事務局<br>学務課 | 学校ICT活用経費 | C：手法等の改善 | ◆本事業は、ICT機器を活用し、一人ひとりの資質・能力をより効果的に育成できる教育環境を作り出すとともに、場所を問わず継続した学習環境を確保できる新しい文化を学校教育に生み出した。今後も、国や他の自治体の動向を注視しつつ、引き続きICT教育環境のさらなる充実を図る必要がある。 | ー | ー |
| 595 | 教育委員会事務局<br>学務課 | 学校システム運営費 | C：手法等の改善 | ◆システム環境の整備、学校現場の業務効率化および正確さに寄与するものであり、事業継続は必須である。また、システム環境の整備においては、国や都が主導している動きもあるため、それらを注視しながら、引き続き環境整備にかかる対応・方針を検討する必要がある。 | ー | ー |
| 596 | 教育委員会事務局<br>学務課 | 特色ある教育活動経費 | C：手法等の改善 | ◆区では学校選択制を導入していることから、各学校における特色やニーズにあわせた教育活動が実施できるよう、改善を図りながら継続的に取り組む必要がある。 | ー | ー |
| 597 | 教育委員会事務局<br>学務課 | 学校図書館資料整備費 | B：現状維持 | ◆児童・生徒にとって、社会の変化や学問の進展を踏まえた正しい情報に触れる環境の整備が必要であり、そのためには、新たな学校図書の整備に加え、図書の廃棄・更新を継続して実施していくことが求められる。 | ー | ー |
| 598 | 教育委員会事務局<br>学務課 | 学校維持管理費 | C：手法等の改善 | ◆引き続き適切な維持管理を実施し、学校施設・設備を維持することで、児童・生徒の安全安心を確保していく。<br>◆委託契約の締結にあたっては、対象の施設数が多く、委託内容も多岐にわたることから、手法等について改善を検討していく。 | ー | ー |
| 599 | 教育委員会事務局<br>学務課 | 学校運営費 | C：手法等の改善 | ◆現在の事業内容に加え、備品等の老朽化対応のため取替・修繕等の必要があれば、適切に対応する。<br>◆法律により学級編成の標準が定められていることから、不足する普通教室を確保するため特別教室等を転用して使用しなければ教育環境の大幅な低下となる。整備する教室は、就学人口の推移等を注視しながら検討を行う必要がある。 | ー | ー |
| 600 | 教育委員会事務局<br>学務課 | 給食運営費 | C：手法等の改善 | ◆学校給食法により学校の設置者が学校給食を実施する必要がある。また、安全安心でおいしい給食を提供するためには、集団給食に精通した履行能力や専門性を有する人材の確保、管理が行き届いた給食施設や設備は必須である。学校給食は教育活動の一環として実施されるものであり環境にも配慮していく。子育て支援策として給食を無償化しており、子育て世代の不安や負担を軽減していく。 | ー | ー |
| 601 | 教育委員会事務局<br>学務課 | 給食施設整備費 | B：現状維持 | ◆学校給食法の規定により、学校の設置者が給食施設や設備を整備していく義務がある。また、安全で衛生的な給食を提供するため、年次計画により効率的な給食施設の改修工事や大型調理機器の老朽取替を引続き行う必要がある。<br>◆学校施設の維持・整備にあたっては、効率的かつ効果的な手法の導入や目標耐用年数、ライフサイクルコストの低減も考慮し、引き続き経費の縮減に努めていく。 | ー | ー |
| 602 | 教育委員会事務局<br>学務課 | 保健運営費 | B：現状維持 | ◆主に学校保健安全法に定められた事業を行っており、今後も現状の事業水準の維持が必要である。<br>◆学校教育の円滑な実施とその成果の確保のため、今後も関連部署と連携し引き続き学校における児童・生徒の健康の保持増進を図る。 | ー | ー |
| 603 | 教育委員会事務局<br>学務課 | 特別支援学校補助教材費保護者負担軽減事業 | C：手法等の改善 | ◆昨今の物価上昇により、子育て家庭の負担は年々増大しており、特別支援学校に通う児童・生徒の保護者にとってはその負担は非常に大きいと考える。支援を必要とする家庭に補助が行き渡るよう、今後支給方法について見直しが必要である。 | ー | ー |
| 604 | 教育委員会事務局<br>学務課 | 特別支援学校給食費補助事業 | C：対象・規模等の見直し | ◆給食費の無償化を実施する特別支援学校が増えているため、今後も都や国の政策方針を注視し、予算規模を見直していく必要がある。 | ー | ー |

### -- End (Printed Page 57) --

### -- Begin Page 59 --

※小事業内の取組みの一部を見直した場合、見直した項目の削減額を記載しているため、本資料の削減額と小事業ごとの予算の差額が一致しないことがあります。

| | 所属 | 事業名 | 最終評価および<br>今後の取組の方向性 | 説明（抜粋） | 削減額<br>(単位:千円) | 削減理由 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 605 | 教育委員会事務局<br>指導課 | 区教員事務費 | A：対象・規模等の拡大 | ◆配置人数の目標については拡大を検討していく必要があり、人材確保という視点から、令和6年度より選考の前倒し受験等を実施している。<br>◆固有教員各人の経験に応じた役割の明確化と、職層や資質に応じた育成体制を整備していく。<br>◆固有教員の拡大にあたっては、これまでの取り組み・成果を検証のうえ、適切に進めること。 | 1,168 | ③委託業務の見直し |
| 606 | 教育委員会事務局<br>指導課 | 教職員研修 | B：現状維持 | ◆教育の質の向上のためには、教員の指導力の向上が必要不可欠である。受講した教員からの評価も高い水準で推移しており、継続的に取り組む必要がある。 | ー | ー |
| 607 | 教育委員会事務局<br>指導課 | 教職員支援経費 | B：現状維持 | ◆令和7年度に配置を拡大する副校長補佐やエデュケーション・アシスタントについて、その効果を検証しつつ、学校への人的支援を継続する。 | ー | ー |
| 608 | 教育委員会事務局<br>指導課 | 一貫教育推進経費 | B：現状維持 | ◆9年間を通した系統的な教育活動の質を高めるため、継続的に評価・検討していく必要がある。 | ー | ー |
| 609 | 教育委員会事務局<br>指導課 | 習熟度別学習推進経費 | C：手法等の改善 | ◆基礎的・基本的な内容の確実な定着を図るため、各学校で児童・生徒の実態に応じた指導内容の工夫・見直しを行いながら、継続的に取り組む必要がある。 | ー | ー |
| 610 | 教育委員会事務局<br>指導課 | 特色ある教育活動経費 | C：手法等の改善 | ◆区立学校での先端的な教育の導入に向け、調査・検討を行う。 | ー | ー |
| 611 | 教育委員会事務局<br>指導課 | 学力向上プラン推進事業 | C：手法等の改善 | ◆自学自習の学習習慣を体得させるため、指導内容の改善・見直しを図りながら継続して取り組む必要がある。 | 602 | ④事業手法の見直し |
| 612 | 教育委員会事務局<br>指導課 | 多様性理解・多文化共生推進事業 | B：現状維持 | ◆オリンピック・パラリンピック教育を大会後も続く教育活動として継承しながら、共生・共助社会の形成を担う子どもたちの育成を図ってきた。令和7年度に東京で開催されるデフリンピックを視野に入れ、手話体験等も含めて令和6年度からは「しながわ多様性理解・多文化共生推進事業」として再構築して実践している。今後も共生社会の実現に向けて、本事業を継続する必要がある。 | ー | ー |
| 613 | 教育委員会事務局<br>指導課 | 1〜6年生の英語科経費 | B：計画・規定どおり | ◆保護者や児童からの評価は高い水準で推移している。令和2年度から外国語が5・6年生で教科化されており、必要性が高い事業であるため、今後も効果の高い事業になるよう指導者の本区英語教育への理解をさらに深めながら、継続的に実施することが求められる。 | ー | ー |
| 614 | 教育委員会事務局<br>指導課 | 英語力向上推進経費 | B：現状維持 | ◆品川オンライン英会話レッスンの6年生への拡大については、モデル実施・効果検証のうえ、引き続き検討する。 | ー | ー |
| 615 | 教育委員会事務局<br>指導課 | 保幼小連携推進経費 | C：取組みの一部廃止 | ◆リーフレット「親子で準備わくわく1年生」の作成について、閲覧数が低調であることから、保護者等からのニーズを精査し、廃止も含め今後のあり方（ジョイント期カリキュラムのあり方も含む）を検討する。 | ー | ー |

### -- End (Printed Page 58) --

### -- Begin Page 60 --

※小事業内の取組みの一部を見直した場合、見直した項目の削減額を記載しているため、本資料の削減額と小事業ごとの予算の差額が一致しないことがあります。

| | 所属 | 事業名 | 最終評価および<br>今後の取組の方向性 | 説明（抜粋） | 削減額<br>(単位:千円) | 削減理由 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 616 | 教育委員会事務局<br>指導課 | 幼稚園講師採用経費 | B：現状維持 | ◆区立幼稚園の教育活動を行うために必要な配当を行っており、園児の安全確保や教育の質の確保のために継続して実施する必要がある。 | ー | ー |
| 617 | 教育委員会事務局<br>指導課 | 学校地域連携推進経費 | C：手法等の改善 | ◆学校部活動については、民間委託の効果を検証しつつ、教員の働き方改革ならびに指導者の確保等を推進する。<br>◆地域部活動（ラグビー部、ホッケー部、ダンス部）における参加人数が増えるよう、引き続き周知に努める。 | ー | ー |
| 618 | 教育委員会事務局<br>指導課 | 教職員システム管理費 | B：現状維持 | ◆出退勤補完システムについては旅費支給事務において必須システムであり、また、働き方改革をすすめるにあたっての基礎資料抽出に資するため、継続的な運用が求められる。<br>◆全国教員研修プラットフォームについては、研修受講履歴管理に関する法改正に対応するものであり、継続的な運用が求められる。 | ー | ー |
| 619 | 教育委員会事務局<br>指導課 | 教育指導関係事務費 | B：現状維持 | ◆デジタルツールの活用等により事務の効率化を図りながら、引き続き適正な事務事業の執行に努める。 | 12,190 | ②事務経費・維持管理費の見直し |
| 620 | 教育委員会事務局<br>教育総合支援センター | 教職員研修 | C：対象・規模等の見直し | ◆各職層や各校においての研修・研究会は必要と考えるが、研修種別が年々増加しており、引き続き回数や各種別の実施の必要性について見直す必要がある。 | ー | ー |
| 621 | 教育委員会事務局<br>教育総合支援センター | 品川区研究学校 | C：手法等の改善 | ◆教育活動の質の向上につながっており、引き続き研究学校指定は必要と考える。一方、2か年に渡る研究期間が学校の負担になっている面もあり、指定校年数について短縮等の検討をする必要がある。 | 408 | ②事務経費・維持管理費の見直し |
| 622 | 教育委員会事務局<br>教育総合支援センター | 品川区教育会助成金 | B：現状維持 | ◆区立学校（園）教職員部会における研究活動の推進、教職員の資質向上のため、引き続き事業を行っていく。 | ー | ー |
| 623 | 教育委員会事務局<br>教育総合支援センター | 人権尊重教育推進経費 | B：現状維持 | ◆引き続き学校や地域における人権尊重の推進上の諸問題に系統的・組織的に取り組み、人権問題にかかわる差別意識の解消を図っていく。 | 43 | ②事務経費・維持管理費の見直し |
| 624 | 教育委員会事務局<br>教育総合支援センター | 生徒指導対策費 | C：対象・規模等の見直し | ◆校外指導については、教員の意欲の維持、勤務環境整備の面でも継続する。生徒の進路指導の充実についても、引き続き実施していく。<br>◆部活動指導の報償費については、部活動の地域移行の動向も見据えながら縮小・廃止の方向で検討していく。 | ー | ー |
| 625 | 教育委員会事務局<br>教育総合支援センター | 帰国児童・生徒等支援費 | C：手法等の改善 | ◆児童・生徒が日本の生活習慣および学習習慣に速やかに適応し、学校生活および社会生活を円滑に営むことができる能力を育成することができるよう、事業を継続していく。<br>◆在籍数増に伴い、令和6年度、新たに日本語指導教室を八潮学園内に開設した。引き続き実施手法・場所について検討が必要である。 | ー | ー |
| 626 | 教育委員会事務局<br>教育総合支援センター | いじめ防止対策費 | B：計画・規定どおり | ◆いじめ防止総合対策として区教育委員会と学校が新たないじめ予防に取り組むなど、いじめ対策を継続していく必要がある。<br>◆いじめ対策を所管する教育委員会と区長部局が連携を図り、区全体としていじめ防止に取り組むことで、いじめ根絶に向けたさらなる意識醸成につなげていく。<br>◆より効果的・効率的に事業を展開できるよう検討を重ねながら、取組みを継続する。 | 5,373 | ③委託業務の見直し |
| 627 | 教育委員会事務局<br>教育総合支援センター | 連合行事費 | B：現状維持 | ◆学校間の交流と親睦を深め、教育活動の充実に資することができるため、引き続き事業実施を行う。 | ー | ー |

### -- End (Printed Page 59) --

### -- Begin Page 61 --
※小事業内の取組みの一部を見直した場合、見直した項目の削減額を記載しているため、本資料の削減額と小事業ごとの予算の差額が一致しないことがあります。

| | 所属 | 事業名 | 最終評価および今後の取組の方向性 | 説明（抜粋） | 削減額 (単位：千円) | 削減理由 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 628 | 教育委員会事務局 教育総合支援センター | 教育総合支援センター維持運営費 | B：現状維持 | ◆本事業は、教育総合支援センターの維持管理、事業運営等を円滑に行うための事務用経費が主であり、継続して執行することが求められる。 | － | － |
| 629 | 教育委員会事務局 教育総合支援センター | 教育相談事業費 | C：手法等の改善 | ◆虐待・希死念慮の児童・生徒対応が増加しており、特に品川区児童相談所との連携する場面や通告するケースが増加している。また、不登校児童・生徒の増加に伴い、教育相談に対する保護者および子どもからのニーズは高まることが予想される。そのため、公平な相談機会を確保するため、実施手法の検討・改善や適性な人員配置などの検討が必要である。 | － | － |
| 630 | 教育委員会事務局 教育総合支援センター | 市民科・各教科充実経費 | C：手法等の改善 | ◆今般の急激な社会の情勢や教育環境の変化に伴い、これからの市民科について、そのあり方を検討していく必要がある。令和7年度に市民科検討委員会を設置し、現状等の調査・分析を踏まえ、これからの市民科について検討していく。 | － | － |
| 631 | 教育委員会事務局 教育総合支援センター | 特色ある教育活動経費 | C：対象・規模等の見直し | ◆引き続き各学校において、特色ある教育活動を行っていく。<br>◆学校と家庭の連携推進事業支援員については、新規の別事業（校内別室支援指導員）や教職員の負担軽減の観点からも、配置規模等について検討を行っていく。 | － | － |
| 632 | 教育委員会事務局 教育総合支援センター | 体力向上推進事業 | B：現状維持 | ◆引き続き児童・生徒に確かな技能を身に付けさせるためのテクニカルアドバイザーの配置や、全校で共通の種目に取り組むスポーツトライアルを実施し、児童・生徒の運動意欲向上につなげていく。 | 276 | ②事務経費・維持管理費の見直し |
| 633 | 教育委員会事務局 教育総合支援センター | 不登校対策事業費 | B：計画・規定どおり | ◆メタバースによる不登校支援事業や不登校支援ポータルサイトの効果を検証しつつ、引き続き誰一人取り残さない支援を実施する。<br>◆旧荏原第四中学校跡地への教育支援センター「マイスクール」の設置準備を着実に進める。 | － | － |
| 634 | 教育委員会事務局 教育総合支援センター | 特別支援教育サポート経費 | C：手法等の改善 | ◆専門家による訪問相談およびWISCについて、学校現場からの要請が増加していることを踏まえ、ニーズを満たすことのできる体制整備を検討する。 | － | － |
| 635 | 教育委員会事務局 教育総合支援センター | 特別支援学級等運営費 | A：対象・規模等の拡大 | ◆特別な教育的ニーズのある児童・生徒は増加傾向となっており様々な対応が求められるため、特別支援学級の新たな設置や、発達障害教育支援員の配置などによるさらなる支援の充実を図る必要がある。<br>◆令和8年4月の自閉症・情緒障害の特別支援学級（伊藤小学校）の開級に向け、着実に準備を進める。 | － | － |
| 636 | 教育委員会事務局 教育総合支援センター | 就学事務費 | C：手法等の改善 | ◆就学相談について、申請件数が増加していることを踏まえ、保護者のニーズを満たすことのできる体制整備を検討する。 | － | － |
| 637 | 教育委員会事務局 教育総合支援センター | 教科書採択事務 | B：法定受託事務・法定扶助費等 | ◆法令に基づき小学校（前期課程）については令和5年度、中学校（後期課程）については令和6年度に教科書採択を行った。（特別支援学級については毎年採択を行っている。） | － | － |
| 638 | 教育委員会事務局 品川図書館 | 品川図書館運営費 | C：手法等の改善 | ◆誰もが気軽に利用できるよう、区民の利便性を向上する多様なサービスを提供し、効果的・効率的で質の高い図書サービスを進める。<br>◆身近な居場所としての図書館を実現するため、多様なニーズに対応した蔵書の確保や電子図書館の充実を図っていく。 | － | － |
| 639 | 教育委員会事務局 品川図書館 | 地区図書館運営費 | C：手法等の改善 | ◆区民ニーズの変化への対応、最新技術の導入など、様々な課題に対応する図書館運営、事業の企画・実施が求められる。<br>◆地区図書館については施設の老朽化が進んでいることから、計画的な修繕・改修工事が必要である。 | － | － |
### -- End (Printed Page 60) --

### -- Begin Page 62 --
※小事業内の取組みの一部を見直した場合、見直した項目の削減額を記載しているため、本資料の削減額と小事業ごとの予算の差額が一致しないことがあります。

| | 所属 | 事業名 | 最終評価および今後の取組の方向性 | 説明（抜粋） | 削減額 (単位：千円) | 削減理由 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 640 | 教育委員会事務局 品川図書館 | 学校図書館運営費 | C：手法等の改善 | ◆学校図書館については、文部科学省が策定した第6次「学校図書館図書整備等5か年計画」に沿った計画的な整備の実施を求められている。一方、児童・生徒の年間平均貸出冊数からみた学校図書館の利用状況に課題があり、学校支援スタッフの配置については、各学校の状況に応じた適切な配置となるよう精査する必要がある。 | － | － |
| 641 | 会計管理室 | 会計事務費 | B：現状維持 | ◆引き続き、会計事務を適正かつ円滑に執り行うことで、健全財政の維持に貢献していく。 | 484 | ③委託業務の見直し |
| 642 | 会計管理室 | 公金取扱事務費 | B：現状維持 | ◆引き続き、公金の円滑な出納および適正な保管を行うことで、健全財政の維持に貢献していく。 | － | － |
| 643 | 会計管理室 | 一時借入金利子 | B：現状維持 | ◆歳計現金が一時的に不足した場合に備えるため、継続する。 | － | － |
| 644 | 区議会事務局 | 議会運営費 | B：現状維持 | ◆議会活動の根幹を成す事業であり、円滑な議会運営を行うため引き続き実施する。<br>◆タブレット端末の活用により審議の一層の充実など議会の機能強化を図るとともに、議会資料の原則電子配付や議員名簿の廃止などペーパレス化の推進、また会議の開議時刻の前倒しなど議会運営の効率化と経費の縮減を併せて進めていく。 | 1,512 | ②事務経費・維持管理費の見直し |
| 645 | 区議会事務局 | 図書室運営費 | B：現状維持 | ◆議員が様々な行政課題に対応するために、調査や視察による情報収集が重要な役割を果たしている。今後も議員の活動に有効な各種情報を提供できるよう議会図書室の充実や情報収集能力の向上に努めていく。 | － | － |
| 646 | 区議会事務局 | 議会広報費 | B：現状維持 | ◆「区民により身近な議会」の実現のため、今後も区議会だより表紙等リニューアルや定例会周知ポスターの電子媒体への掲載、区議会ホームページのトップページのリニューアルなどを通じて、議会情報発信の充実・強化に努めていく。 | － | － |
| 647 | 選挙管理委員会事務局 | 選挙管理委員会運営費 | B：法定受託事務・法定扶助費等 | ◆法令に基づく委員会運営により、適正な選挙の執行を行う。 | － | － |
| 648 | 選挙管理委員会事務局 | 選挙人名簿調製費 | B：法定受託事務・法定扶助費等 | ◆法律に基づき、適正な名簿登録および検察審査員候補者・裁判員候補者の選定を行う。 | － | － |
| 649 | 選挙管理委員会事務局 | 常時啓発費 | C：手法等の改善 | ◆若年層の投票率は低い状況が続いていることから、出前模擬選挙など既存の啓発活動だけでなく、より効果的・効率的な事業手法について検討する必要がある。 | 419 | ④事業手法の見直し |
| 650 | 選挙管理委員会事務局 | 選挙執行費 | B：法定受託事務・法定扶助費等 | ◆公職選挙法の定めるところに従い、適正に選挙を執行する。<br>◆効果的な選挙啓発を行い、投票率の向上を図る。 | － | － |
| 651 | 選挙管理委員会事務局 | 選挙執行費 | B：法定受託事務・法定扶助費等 | ◆公職選挙法の定めるところに従い、適正に選挙を執行する。<br>◆効果的な選挙啓発を行い、投票率の向上を図る。 | － | － |
### -- End (Printed Page 61) --

### -- Begin Page 63 --
※小事業内の取組みの一部を見直した場合、見直した項目の削減額を記載しているため、本資料の削減額と小事業ごとの予算の差額が一致しないことがあります。

| | 所属 | 事業名 | 最終評価および今後の取組の方向性 | 説明（抜粋） | 削減額 (単位：千円) | 削減理由 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 652 | 監査委員事務局 | 監査委員運営費 | B：現状維持 | ◆統一的な基準で監査を継続していくことは、一定のレベル以上の事業水準を維持する上で、区の一貫した判断・姿勢の指標となる。<br>◆実施手法等については区に一定の裁量はあるものの、法令等に基づき実施するものである。 | 22 | ③委託業務の見直し |
### -- End (Printed Page 62) --

