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# 川崎市総合計画第3期実施計画 政策体系図

**事務事業（〇は計画本体に掲載している主な事務事業）**
※〇以外については、「施策を推進する経常的な事務事業一覧」に取組等を掲載

## 基本政策 1 生命を守り生き生きと暮らすことができるまちづくり
### 政策 1-2 安全に暮らせるまちをつくる

#### 施策 1-2-1 防犯対策の推進
- 〇 防犯対策事業
- 〇 犯罪被害者等支援事業
- 〇 路上喫煙防止対策事業
- 〇 客引き行為等防止対策事業
- 〇 消費生活相談事業
- 〇 消費者啓発育成事業
- 消費者自立支援推進事業

#### 施策 1-2-2 交通安全対策の推進
- 〇 交通安全推進事業
- 〇 安全施設整備事業
- 〇 放置自転車対策事業
- 〇 踏切道改善推進調査事業

#### 施策 1-2-3 ユニバーサルデザインのまちづくりの推進
- 〇 ユニバーサルデザイン推進事業
- バリアフリー重点整備地区交通安全施設整備事業
- 〇 ユニバーサルデザインタクシー普及促進事業
- 〇 南武線駅アクセス向上等整備事業
- 〇 鉄道駅ホームドア等整備事業
- 福祉のまちづくり普及事業

#### 施策 1-2-4 地域の生活基盤となる道路等の維持・管理
- 〇 計画的な道路施設補修事業
- 道路・橋りょう等の維持補修事業
- 〇 河川・水路維持補修事業
- 〇 道水路不法占拠対策事業
- 〇 道水路台帳整備事業
- 道路舗装事業
- 屋外広告物管理事業
- 私道舗装助成事業
- 占用業務管理
- 地籍調査事業
- 公共工事の適正化推進事業
- 河川・水路財産管理業務
### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
- **事務事業**: 事務事業コード 10201010, 事務事業名 **防犯対策事業** (政策体系別計画の記載: 有)
- **担当**: 組織コード 251700, 所属名 市民文化局市民生活部地域安全推進課
- **実施期間**: 事業開始年度 ―, 事業終了年度 ―
- **事務・サービス等の分類**: 分類1(市民サービス等) その他, 分類2(内部事務) ―
- **実施形態**: ☑ 市が直接実施　□ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　□ その他
- **実施根拠**: □ 国・県の制度　☑ 国・県の制度＋市独自の制度　□ 市独自の制度
- **(法令・要綱等)**: 
- **総合計画と連携する計画等**: かわさき強靱化計画,再犯防止推進計画,住宅基本計画,子ども・若者の未来応援プラン,地球温暖化対策推進基本計画,デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進プラン,子どもの権利に関する行動計画,男女平等推進行動計画
- **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**:
  - (--! 画像: SDGs目標16のアイコン)
  - 16.4 防犯に対する様々な取り組みを進めることで、全ての人が安全・安心して暮らせるよう、犯罪防止等を図ります。
- **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
  - **改革項目**: 取組1(3)市民サービスの向上に向けた民間活用の推進
  - **課題名**: 2・防犯灯の効率的・効果的な維持管理手法の検討

### 予決算 (単位: 千円)
| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| **事業費 A** | 581,128 | 605,896 | 581,128 | 730,735 | 566,143 | 581,128 | 758,855 | 670,970 | 581,128 | 845,374 | - |
| **財源内訳 国庫支出金** | 90 | - | 90 | 90 | - | 90 | 90 | - | 90 | 28,890 | - |
| **財源内訳 市債** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 その他特財** | 28,933 | - | 28,933 | 2,000 | - | 28,933 | 37,806 | - | 28,933 | 14,432 | - |
| **財源内訳 一般財源** | 552,105 | - | 552,105 | 728,645 | - | 552,105 | 720,959 | - | 552,105 | 802,052 | - |
| **人件費※ B** | 83,313 | 83,313 | 89,001 | 89,001 | 89,001 | 91,354 | 91,354 | 91,354 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 664,441 | 689,209 | 670,129 | 819,736 | 655,144 | 672,482 | 850,209 | 762,324 | 581,128 | 845,374 | 0 |
| **人工(単位: 人)** | 9.89 | | | 10.44 | | | 10.63 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 (Plan)
- **政策体系**:
  - **政策**: 安全に暮らせるまちをつくる
  - **施策**: 防犯対策の推進
  - **直接目標**: 市内で発生する犯罪を未然に防ぐ地域づくりを進める
- **事業の対象** (事業の対象となる人、物): 市民、自主防犯活動団体、町内会・自治会など
- **事業の目的** (対象をどのような状態にしたいか): 防犯活動を推進することで、地域で発生する空き巣等の犯罪防止等を図ります。
- **事業の内容** (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか): 地域で発生する空き巣等の犯罪の防止に向け、多様な主体と連携して、パトロールなどへの支援による自主防犯活動を推進したり、防犯カメラの設置に向けた取組などを進めます。
- **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
  1. 多様な主体と連携した防犯意識の普及啓発や防犯活動の推進
  2. 防犯カメラの設置に向けた取組の推進
  3. ESCO事業による防犯灯のLED化、維持管理等の実施
  4. 市内の犯罪情報の一元化及び迅速な情報発信を目的とした「かわさき安全・安心ネットワークシステム」の運用
  5. 警察官OBなど専門知識を有する「安全・安心まちづくり対策員」による地域パトロールと住宅の防犯診断の実施(診断件数:50件以上)
  6. 出張防犯相談コーナーの開設(開設数:35回以上)
- **当初計画からの変更箇所** (第3期実施計画に記載されている取組内容から**変更となる取組**): 

## 実施結果 (Do)
- **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: **3**
  1. 目標を大きく上回って達成
  2. 目標を上回って達成
  3. ほぼ目標どおり
  4. 目標を下回った
  5. 目標を大きく下回った
- **取組内容の実績等** (上記に掲げた取組内容に対し、「**数値等でより具体的に実績を示すことができる取組**」、又は「**未達成部分**」若しくは「**より達成できた部分**」を記載):
  目標どおり達成できました。
  1. の多様な主体との連携は市及び各区において、安全安心まちづくり協議会を開催し、防犯意識の共有化を図りました。また、治安イメージ改善のため、市公式YouTubeチャンネルや川崎駅の大型ビジョンを活用し、本市の治安に関する動画を配信しました。
  2. の防犯カメラ設置補助については、61台の補助を実施し、市が川崎駅周辺に設置した防犯カメラ100台を運用しました。
  3. のESCO事業については、約69,000灯の防犯灯の維持管理を行うとともに、159灯の防犯灯を新設しました。
  4. の「かわさき安全・安心ネットワークシステム(防犯アプリ)」については、延べ49,000件ダウンロードされ、376件の犯罪・不審者情報を配信しました。
  5. の地域パトロールは、毎開庁日に実施しました。住宅の防犯診断については、住宅侵入強盗事件などの影響や、特殊詐欺被害対策と併せた広報を実施したことで、目標を大幅に上回る114件実施しました。
  6. の出張防犯相談コーナーは、区役所や老人いこいの家等で開催するなど、40回実施しました。

### 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明)
| 指標分類 | 指標 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 活動指標 | **住宅の防犯診断の実施件数**<br>説明: 空き巣など侵入泥棒への防犯対策として行う住宅の防犯診断の実施件数 | 目標 | 50 | 50 | 50 | 50 | 件 |
| | | 実績 | 70 | 58 | 114 | | |
| 2 活動指標 | **出張防犯相談コーナーの開催回数**<br>説明: 区役所等で開催する、防犯相談や防犯用品の展示等を行うコーナーの開催回数 | 目標 | 35 | 35 | 35 | 35 | 回 |
| | | 実績 | 20 | 31 | 40 | | |
| 3 成果指標 | **市内刑法犯認知件数**<br>説明: 県警発表による市内の空き巣等の刑法犯認知件数(年度ではなく暦年) | 目標 | 8,500 | 8,500 | 8,500 | 8,500 | 件 |
| | | 実績 | 5,918 | 7,653 | 8,146 | | |
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## 評価 (Check)
- **事業を取り巻く社会環境の変化** (国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など): 刑法犯認知件数は平成14年度をピークに減少傾向が続いていましたが、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う人の動きの活性化などから、令和4年からは前年比で増加傾向となる中で、振り込め詐欺の手口の巧妙化など、新たな犯罪の発生もあることから、継続的な防犯の取組が求められています。
- **事業の見直し・改善内容**: ☑ 実施(直近) R4年度　□ 未実施
  - **具体的な見直し・改善内容** (※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載):
    - R4年度: 市が川崎駅周辺に防犯カメラ100台の設置・運用を開始しました。
    - H29年度: 市民に犯罪発生情報を配信する、かわさき防犯アプリ「みんパト」の運用を開始しました。
    - H29年度: ESCO事業を開始し、町内会・自治会等が所有していた防犯灯約6万7千灯を市に移管しました。
    - H28年度: ESCO事業導入に先立ち、対象となる防犯灯のうちLED化されていない約5万灯についてLED化工事を行いました。
    - H28年度: 防犯カメラ設置補助制度を開始しました。
    - H27年度: 防犯灯の維持管理主体を町内会・自治会から本市に移行するESCO事業導入を決定しました。
    - H26年度: 防犯灯の設置補助の拡充(3,710灯)

### 評価項目
| 評価項目 | | 評価 |
|---|---|---|
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| | **評価の理由**: 令和5年度かわさき市民アンケートの「市政の仕事で今後特に力を入れてほしいこと」において、9年連続で1位に「防犯対策」が挙げられるなど、市民からのニーズが高い分野であり、引き続き地域で活動する自主防犯活動団体等との連携を深めながら、行政が関わっていく必要があります。 | |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| | **評価の理由**: 成果指標は目標値を達成しており、一定の成果は出ていますが、犯罪の傾向等は常に変化していることから、新たな状況に即した対策を実施していく必要があります。 | |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**c** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| | **評価の理由**: 民間活用については、LED化に伴う電気料削減を元に、令和8年度までの契約である防犯灯LED化ESCO事業を導入することで、町内会等が管理していた防犯灯の大半を平成29年度までに市に移管し、町内会等の負担や市の財政負担を軽減するとともに、維持管理についても24時間対応のコールセンターを運用するなど、市民サービスの向上を図りました。また、防犯アプリの運用について、長期継続契約とすることで経費削減を図りました。犯罪発生情報等の配信については、今後も関係部署や各機関と連携を図りながら質の向上に努めます。 | |

### 施策への貢献度
- **貢献度区分**: **A**
  A. 貢献している
  B. やや貢献している
  C. 貢献の度合いが薄い
- **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**: 闇バイトに関連する強盗事件や常に手口が変化する特殊詐欺など、市民を取り巻く犯罪情勢は刻々と変化していますが、地域における自主的な防犯活動や防犯灯・防犯カメラの設置・運用などにより、刑法犯認知件数は目標を達成していることから、貢献度をAとしました。

## 改善 (Action)
### 今後の事業の方向性
- **方向性区分**: **Ⅱ**
  Ⅰ. 現状のまま継続
  Ⅱ. 改善しながら継続
  Ⅲ. 事業規模拡大
  Ⅳ. 事業規模縮小
  Ⅴ. 事業廃止
  Ⅵ. 事業終了
- **実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性**:
  防犯カメラについては、犯人検挙への貢献はもとより、犯罪発生の抑止力として、地域防犯力の向上につながることから、地域で防犯活動を行っている町内会等に対して防犯カメラ設置補助を行うとともに、川崎駅周辺に設置した防犯カメラの安定的な運用を行うなど、安全・安心なまちづくりを推進していきます。また、関係局区と連携しながら、市公式YouTubeチャンネルやSNSをはじめとした、効果的な情報発信について検討するとともに、今後は、市民はもとより全国に向けて安全で安心なまち川崎のイメージの定着を図り、体感治安の向上に取り組んでいきます。

### 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所
- **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**:
  1. 多様な主体と連携した防犯意識の普及啓発や防犯活動の推進
  2. 防犯カメラの設置に向けた取組の推進
  3. ESCO事業による防犯灯のLED化、維持管理等の実施
  4. 市内の犯罪情報の一元化及び迅速な情報発信を目的とした「かわさき安全・安心ネットワークシステム」の運用
  5. 警察官OBなど専門知識を有する「安全・安心まちづくり対策員」による地域パトロールと住宅の防犯診断の実施(診断件数:50件以上)
  6. 出張防犯相談コーナーの開設(開設数:35回以上)
- **変更箇所** (上記計画上の記載に対する変更箇所): 
- **変更の理由**: 
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
- **事務事業**: 事務事業コード 10201015, 事務事業名 **犯罪被害者等支援事業** (政策体系別計画の記載: 有)
- **担当**: 組織コード 251700, 所属名 市民文化局市民生活部地域安全推進課
- **実施期間**: 事業開始年度 ―, 事業終了年度 ―
- **事務・サービス等の分類**: 分類1(市民サービス等) 補助・助成金, 分類2(内部事務) ―
- **実施形態**: ☑ 市が直接実施　□ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　□ その他
- **実施根拠**: □ 国・県の制度　☑ 国・県の制度＋市独自の制度　□ 市独自の制度
- **(法令・要綱等)**: 犯罪被害者等基本法、川崎市犯罪被害者等支援条例
- **総合計画と連携する計画等**: 自殺対策総合推進計画,人権施策推進基本計画
- **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**:
  - (--! 画像: SDGs目標16のアイコン)
  - 16 犯罪被害者等の権利利益の保護を図り、誰もが安全に安心して暮らすことのできる地域社会を実現します。
- **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
  - **改革項目**: 
  - **課題名**: 

### 予決算 (単位: 千円)
| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| **事業費 A** | 13,393 | 3,321 | 13,393 | 12,483 | 8,121 | 13,393 | 11,054 | 8,576 | 13,393 | 5,509 | - |
| **財源内訳 国庫支出金** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 市債** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 その他特財** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 441 | - |
| **財源内訳 一般財源** | 13,393 | - | 13,393 | 12,483 | - | 13,393 | 11,054 | - | 13,393 | 5,068 | - |
| **人件費※ B** | 4,212 | 4,212 | 4,177 | 4,177 | 4,177 | 6,102 | 6,102 | 6,102 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 17,605 | 7,533 | 17,570 | 16,660 | 12,298 | 19,495 | 17,156 | 14,678 | 13,393 | 5,509 | 0 |
| **人工(単位: 人)** | 0.5 | | | 0.49 | | | 0.71 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 (Plan)
- **政策体系**:
  - **政策**: 安全に暮らせるまちをつくる
  - **施策**: 防犯対策の推進
  - **直接目標**: 市内で発生する犯罪を未然に防ぐ地域づくりを進める
- **事業の対象** (事業の対象となる人、物): 市民
- **事業の目的** (対象をどのような状態にしたいか): 犯罪被害者等が受けた被害の軽減及び回復に向けた施策を総合的に推進し、犯罪被害者等を支える地域社会の形成を図り、犯罪被害者等の権利利益を保護するとともに、市民が安全に安心して暮らすことのできる地域社会を実現します。
- **事業の内容** (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか): 支援相談窓口に専門相談員を配置し、犯罪被害者等が必要とする情報の提供及び助言等の実施や見舞金の支給など、犯罪被害者等に特化した支援を実施するとともに、既存施策も活用しながら犯罪被害者等に寄り添った支援を行います。
- **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
  1. 総合的な犯罪被害者等支援の実施
  2. 専門相談員による犯罪被害者支援相談の実施
- **当初計画からの変更箇所** (第3期実施計画に記載されている取組内容から**変更となる取組**): 

## 実施結果 (Do)
- **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: **3**
  1. 目標を大きく上回って達成
  2. 目標を上回って達成
  3. ほぼ目標どおり
  4. 目標を下回った
  5. 目標を大きく下回った
- **取組内容の実績等** (上記に掲げた取組内容に対し、「**数値等でより具体的に実績を示すことができる取組**」、又は「**未達成部分**」若しくは「**より達成できた部分**」を記載):
  目標どおり達成できました。
  1. の総合的な犯罪被害者等支援の実施について、条例に基づく各種支援を実施するとともに、犯罪被害者への理解を深めるため、イベントでのリーフレット配布のほか、川崎市犯罪被害者等支援講演会(11月26日)や市職員向けにe-ラーニングよる研修を開催しました。
  2. の専門相談員による犯罪被害者支援相談については、延べ786回実施しました。

### 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明)
| 指標分類 | 指標 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 活動指標 | **犯罪被害者への理解を深める啓発活動の実施回数**<br>説明: 犯罪被害者等が置かれている状況並びに二次被害及び再被害の防止の重要性について市民の理解を深める啓発活動の実施回数 | 目標 | 1 | 2 | 2 | 2 | 回 |
| | | 実績 | 1 | 2 | 2 | | |
| 2 成果指標 | **犯罪被害者等支援相談窓口における相談支援件数**<br>説明: 犯罪被害者等支援相談窓口における各年度の延べ相談支援件数 | 目標 | － | － | － | － | 件 |
| | | 実績 | 157 | 788 | 786 | | |
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## 評 価 （Check）

| 事業を取り巻く社会環境の変化<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 犯罪被害者等基本法では国との適切な役割分担を踏まえた地方公共団体の責務を規定していますが、国や県では対応が困難な日常生活支援等を行うため、政令指定都市の半数以上が条例を制定し、基礎自治体として被害に遭われた方へきめ細やかな支援を行っています。 |
|---|---|
| **事業の見直し・改善内容** | ☑ 実施 （直近） R 4 年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | 令和4年度 ：川崎市犯罪被害者等支援条例の施行、犯罪被害者等に特化した支援の開始<br>令和3年度 ：川崎市犯罪被害者等支援条例の制定<br>平成20年度：川崎市犯罪被害者等支援相談窓口の開設 |

| | 評価項目 | 評価 |
|---|---|---|
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br><br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br><br>**a** |
| | 評価の理由 | 犯罪の被害に遭うことにより、生活が一変してしまうため、基礎自治体として特化した支援と既存施策も含めて総合的に支援していく必要があります。 |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br><br>**a** |
| | 評価の理由 | 成果指標である「相談支援件数」は令和6年度は786件となり、昨年度と比較して減少したものの、専門相談員の配置により警察や神奈川県との連携も進み、令和4年度の実績からは成果は上がっています。 |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br><br>**a** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br><br>**a** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br><br>**b** |
| | 評価の理由 | 神奈川被害者支援センターや弁護士会とも連携しながら事業を実施していますが、犯罪被害に遭った事は要配慮情報のため、民間団体へ委託等することは事業の性質上困難であり、専門相談員や市職員の質の向上を図ることで、被害に遭われた方により一層寄り添った支援をできるようにする余地はあります。 |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br><br>**A** | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由<br><br>犯罪に遭われた方の状況やニーズは一人一人異なりますが、犯罪被害者等支援相談窓口の周知を図り、専門相談員が犯罪被害に遭われた方に寄り添った支援を行うことで目標を達成していることから、貢献度をAとしました。 |
|---|---|---|---|

## 改 善 （Action）

| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br><br>**Ⅱ** | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性<br><br>条例に基づいて犯罪被害者に特化した支援を行うことができていますが、今後も研修等の受講により専門相談員や市職員の質の向上を図りながら、今後も基礎自治体として、被害者に寄り添った支援を継続して実施していきます。 |
|---|---|---|---|

| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | ①総合的な犯罪被害者等支援の実施<br>②専門相談員による犯罪被害者支援相談の実施 |
|---|---|
| **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所** | **変更箇所**<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所）<br><br> |
| | **変更の理由**<br><br> |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 10201020 | 事務事業名 | 路上喫煙防止対策事業 | 政策体系別計画の記載 | 有 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| **担 当** | 組織コード | 251700 | 所属名 | 市民文化局市民生活部地域安全推進課 | | |
| **実施期間** | 事業開始年度 | 平成18年度 | 事業終了年度 | ― | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等）：その他<br>分類2（内部事務）：― |
| **実施形態** | □ 市が直接実施<br>☑ 一部委託<br>□ 全部委託・指定管理<br>☑ ボランティア等との協働<br>□ その他 |
| **実施根拠**<br>（法令・要綱等） | □ 国・県の制度<br>□ 国・県の制度＋市独自の制度<br>☑ 市独自の制度<br><br>川崎市路上喫煙の防止に関する条例、川崎市路上喫煙の防止に関する条例施行規則 |

| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」のアイコン) 11 | 道路や駅前広場などでの喫煙が周囲の歩行者にやけどを負わせたり、衣類などを焦がすおそれがあることから、こうした他の歩行者に対して危険となる行為を防止し、歩行者の安全を確保することにより、持続可能な都市を実現します。 |
|---|---|---|

| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | | 課題名 | |
|---|---|---|---|---|

| 年度 | R4年度 | R4年度 | R5年度 | R5年度 | R5年度 | R6年度 | R6年度 | R6年度 | R7年度 | R7年度 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| **事業費 A** | 22,162 | 20,258 | 22,162 | 22,346 | 15,953 | 22,162 | 22,812 | 17,901 | 22,162 | 24,558 | - |
| **財源内訳：国庫支出金** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳：市債** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳：その他特財** | 50 | - | 50 | 50 | - | 50 | 50 | - | 50 | 50 | - |
| **財源内訳：一般財源** | 22,112 | - | 22,112 | 22,296 | - | 22,112 | 22,762 | - | 22,112 | 24,508 | - |
| **人件費※ B** | 16,932 | 16,932 | 17,562 | 17,562 | 17,562 | 18,133 | 18,133 | 18,133 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 39,094 | 37,190 | 39,724 | 39,908 | 33,515 | 40,295 | 40,945 | 36,034 | 22,162 | 24,558 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 2.01 | | | 2.06 | | | 2.11 | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）

| 政策体系 | 政策 | 安全に暮らせるまちをつくる |
|---|---|---|
| | 施策 | 防犯対策の推進 |
| | 直接目標 | 市内で発生する犯罪を未然に防ぐ地域づくりを進める |
| **事業の対象**<br>（事業の対象となる人、物） | 市内に居住・滞在し、又は市内を通過する人々 |
| **事業の目的**<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 路上喫煙を防止することにより、市民等の身体及び財産の安全確保を図ります。 |
| **事業の内容**<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 路上喫煙防止重点区域を中心とした巡回・指導を実施するとともに、路上喫煙防止キャンペーン等により周知を図ります。 |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | ①路上喫煙防止指導員による巡回活動・指導、啓発等の実施<br>②ポイ捨て禁止と連携した路上喫煙防止キャンペーンの実施（実施回数：90回）<br>③路上喫煙者に係る通行量調査の実施（喫煙者数：15人以下）<br>④路上喫煙防止重点区域の拡大等に向けた検討 |
| **当初計画からの変更箇所**<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果 （Do）

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | **3** | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
|---|---|---|
| **取組内容の実績等**<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | 目標どおり達成できました。<br>①については、路上喫煙防止重点区域を中心に平日は朝から夜までほぼ毎日実施し、土曜日はほぼ毎月1回の巡回を行いました。<br>②の路上喫煙防止キャンペーンについては、各区および環境局と連携し、96回実施しました。今後も社会情勢の変化に応じて、必要な改善を図りながら、キャンペーンを継続して実施していきます。また令和7年1月に実施した武蔵小杉駅周辺重点区域拡大に伴い、周知のキャンペーンを12月から2月初旬まで10回行いました。<br>③の各路上喫煙防止重点区域にて定点調査を実施している通行量調査における喫煙者の数は7人でした。<br>④については、JR武蔵小杉横須賀線口の新規改札口が令和5年12月に開設したことに伴い、人の流れを確認するための通行量調査を実施し、その結果を踏まえ、令和7年1月20日に武蔵小杉駅周辺重点区域の拡大をしました。 |

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明）**

| 指標分類 | | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 活動指標 | **路上喫煙防止キャンペーンの実施回数**<br>説明：各区等で実施する路上喫煙防止等合同キャンペーンの実施回数 | 目標 | 90 | 90 | 90 | 90 | 回 |
| | | | 実績 | 96 | 96 | 96 | | |
| 2 | 成果指標 | **路上喫煙防止重点区域通行量調査で確認された喫煙者数**<br>説明：各重点区域にて定点調査を実施している通行量調査における喫煙者の数 | 目標 | 15 | 15 | 15 | 15 | 人 |
| | | | 実績 | 12 | 3 | 7 | | |
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## 評 価 （Check）

| 事業を取り巻く社会環境の変化<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 路上喫煙防止に対する市民の意識が高まっており、要望・苦情等も恒常的に寄せられていることから、継続的な対策が求められています。 |
|---|---|
| **事業の見直し・改善内容** | ☑ 実施 （直近） R 6 年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R6年度：武蔵小杉駅周辺の路上喫煙防止重点区域を拡大<br>H29年度：川崎駅周辺の路上喫煙防止重点区域を拡大<br>H28年度：溝口駅周辺の路上喫煙防止重点区域を拡大<br>H27年度：新川崎・鹿島田駅周辺を路上喫煙防止重点区域に指定<br>H25年度：武蔵小杉駅周辺の路上喫煙防止重点区域を拡大 |

| | 評価項目 | 評価 |
|---|---|---|
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br><br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br><br>**a** |
| | 評価の理由 | 重点区域通行量調査の結果では、路上喫煙者数は減少傾向にあり、社会情勢の変化により、非喫煙者の路上喫煙に対する意識が高まっていることから、引き続き、巡回活動や啓発キャンペーンを実施して喫煙者の意識向上を図っていく必要があります。 |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br><br>**a** |
| | 評価の理由 | 重点区域通行量調査において、歩行者に占める喫煙者の割合が、条例施行時の1.77%（平成18年4月・川崎市全体）から、0.03%（令和6年4月・川崎市全体）に減少していることから、成果は上がっています。 |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br><br>**a** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br><br>**a** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br><br>**b** |
| | 評価の理由 | 違反行為者に科す過料は、処分性を有することから、民間活用の余地はないものと考えています。事業手法等の見直しについては、路上喫煙防止指導員及び客引き行為等防止指導員を兼務させ、両事業の業務指示をより効率的に指導員に行える体制を構築し、事業実施の効率化を図りました。今後も、巡回や啓発の手法を改善することにより、質の向上に努めていきます。 |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br><br>**A** | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由<br><br>重点区域通行量調査において、歩行者に占める喫煙者の割合が、条例施行時の1.77％（平成18年4月・川崎市全体）から、0.03％（令和6年4月・川崎市全体）に減少していることから、貢献度をAとしました。 |
|---|---|---|---|

## 改 善 （Action）

| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br><br>**Ⅱ** | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性<br><br>市内各地での巡回指導や啓発キャンペーンの実施等により、路上喫煙防止重点区域での路上喫煙者は減少傾向にありますが、依然として一定数の路上喫煙者がおり、道路等における歩行者の安全を確保するため、巡回や啓発の手法等を改善しながら、引き続き取組を推進していきます。 |
|---|---|---|---|

| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | ①路上喫煙防止指導員による巡回活動・指導、啓発等の実施<br>②ポイ捨て禁止と連携した路上喫煙防止キャンペーンの実施（実施回数：90回）<br>③路上喫煙者に係る通行量調査の実施（喫煙者数：15人以下）<br>④路上喫煙防止重点区域についての検討 |
|---|---|
| **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所** | **変更箇所**<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所）<br><br> |
| | **変更の理由**<br><br> |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 10201030 | 事務事業名 | 客引き行為等防止対策事業 | 政策体系別計画の記載 | 有 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| **担 当** | 組織コード | 251700 | 所属名 | 市民文化局市民生活部地域安全推進課 | | |
| **実施期間** | 事業開始年度 | 平成28年度 | 事業終了年度 | ― | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等）：その他<br>分類2（内部事務）：― |
| **実施形態** | ☑ 市が直接実施<br>□ 一部委託<br>□ 全部委託・指定管理<br>□ ボランティア等との協働<br>□ その他 |
| **実施根拠**<br>（法令・要綱等） | □ 国・県の制度<br>□ 国・県の制度＋市独自の制度<br>☑ 市独自の制度<br><br>川崎市客引き行為等の防止に関する条例、川崎市客引き行為等の防止に関する条例施行規則 |

| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」のアイコン) 11 | 客引き行為等を防止することにより、市民等が安心して公共の場所を通行し、又は利用することができる生活環境を確保し、安心・安全な地域社会の実現を図ることで、持続可能な都市の構築に寄与します。 |
|---|---|---|

| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | | 課題名 | |
|---|---|---|---|---|

| 年度 | R4年度 | R4年度 | R5年度 | R5年度 | R5年度 | R6年度 | R6年度 | R6年度 | R7年度 | R7年度 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| **事業費 A** | 654 | 307 | 654 | 646 | 264 | 654 | 575 | 369 | 599 | 566 | - |
| **財源内訳：国庫支出金** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳：市債** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳：その他特財** | 500 | - | 500 | 500 | - | 500 | 500 | - | 500 | 500 | - |
| **財源内訳：一般財源** | 154 | - | 154 | 146 | - | 154 | 75 | - | 99 | 66 | - |
| **人件費※ B** | 6,318 | 6,318 | 5,968 | 5,968 | 5,968 | 5,930 | 5,930 | 5,930 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 6,972 | 6,625 | 6,622 | 6,614 | 6,232 | 6,584 | 6,505 | 6,299 | 599 | 566 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 0.75 | | | 0.7 | | | 0.69 | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）

| 政策体系 | 政策 | 安全に暮らせるまちをつくる |
|---|---|---|
| | 施策 | 防犯対策の推進 |
| | 直接目標 | 市内で発生する犯罪を未然に防ぐ地域づくりを進める |
| **事業の対象**<br>（事業の対象となる人、物） | 市内で活動する事業者又はその従事者 |
| **事業の目的**<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 客引き行為等を防止することにより、市民等が安心して公共の場所を通行・利用することができる生活環境を確保します。 |
| **事業の内容**<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 客引き行為等防止指導員による巡回指導等や県警、商店街との連携により周知・啓発を行い、客引き行為等の防止を図ります。 |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | ①商店街や県警と連携した客引き行為等防止キャンペーン等の実施（実施回数：3回）<br>②客引き行為等防止指導員の巡回活動による指導、啓発等の実施<br>③客引き行為等防止重点区域の実態調査の実施及び調査を踏まえた重点区域の検討 |
| **当初計画からの変更箇所**<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果 （Do）

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | **3** | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
|---|---|---|
| **取組内容の実績等**<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | 目標どおり達成できました。<br>①の防止キャンペーンについては、3回実施しました。<br>②については、客引き・スカウトが頻出する夜間を中心に、重点区域において巡回活動を実施しました。また実施日については、平日はほぼ毎日実施しており、土曜日も、ほぼ毎月1回の巡回を行いました。<br>③については、実態調査を毎月実施し、客引き行為者数の状況を確認しました。客引き行為者数については、条例施行以降、減少していますが、依然として一定数存在するため引き続き状況の変化に注視していくこととしました。 |

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明）**

| 指標分類 | | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 活動指標 | **客引き行為等の防止に向けたキャンペーンの実施回数**<br>説明：商店街・警察等関係機関との連携により客引き行為等防止条例の周知・啓発を行うキャンペーンの実施回数 | 目標 | 3 | 3 | 3 | 3 | 回 |
| | | | 実績 | 3 | 3 | 3 | | |
| 2 | 活動指標 | **客引き行為等の防止に向けた実態調査の実施回数**<br>説明：客引き行為等防止重点区域等における実態調査回数 | 目標 | 36 | 36 | 36 | 36 | 回 |
| | | | 実績 | 36 | 36 | 36 | | |
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# 評価（Check）

## 事業の見直し・改善内容
- **事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**: 川崎駅東口周辺をはじめとする本市区域内において、現行法令で規制の対象とならない居酒屋やカラオケ店等による客引き行為等により立ち塞がりや身辺へのつきまとい等が行われており、公共の場所における市民等の平穏な通行・利用が妨げられ、安心で快適な地域社会の実現が阻害される状況となっていることから、継続的な対策が求められています。
- **実施・未実施**: ☑ 実施（直近） H29年度 □ 未実施
- **具体的な見直し・改善内容 ※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載**: 
  - H29年度: 川崎駅周辺の客引行為等防止重点区域を拡大

## 評価項目
### 必要性
- **【市民のニーズ】事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？**: a. 薄れていない （評価: a）
- **【市が実施する必要性】他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？**: a. 事例はない （評価: a）
- **評価の理由**: 客引き行為等防止指導員による巡回、商店街や警察との連携により、客引き行為等の防止に関する啓発は浸透しており、条例制定以前に比べて客引き行為等の数が減少していますが、依然として客引き行為等が行われていることから、引き続き防止対策活動を実施する必要があります。

### 有効性
- **【成果】活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？**: a. 上がっている （評価: a）
- **評価の理由**: 客引き行為者数の実態調査において、条例施行前に比べて減少していることから、成果は上がっています。

### 効率性
- **【民間の活用】委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？**: a. 余地はない （評価: a）
- **【事業手法等の見直し】事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？**: b. 可能性はある （評価: b）
- **【質の向上】事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？**: b. 余地はある （評価: b）
- **評価の理由**: 違反行為者に対する指導等について、命令・過料・公表は処分性を有することから、民間活用の余地はないものと考えています。事業手法等の見直しについては、巡回方法を見直し、客引き行為者等を抑止するために、客引き行為者等の動向に合わせた巡回体制を構築しました。今後も引き続き、客引き行為者等の実態に合わせて巡回や啓発の手法を改善することにより、質の向上に努めていきます。

## 施策への貢献度
- **貢献度区分**: A
  - A. 貢献している
  - B. やや貢献している
  - C. 貢献の度合いが薄い
- **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**: 客引き行為者等の動向に合わせた巡回体制の構築など効果的な運用により、令和6年度は客引き行為者が条例施行前の数値から減少しているとともに、客引き行為等防止キャンペーンと客引き実態調査は目標値を達成していることからAとしました。

# 改善（Action）

## 今後の事業の方向性
- **方向性区分**: Ⅱ
  - Ⅰ. 現状のまま継続
  - Ⅱ. 改善しながら継続
  - Ⅲ. 事業規模拡大
  - Ⅳ. 事業規模縮小
  - Ⅴ. 事業廃止
  - Ⅵ. 事業終了
- **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**: 指導員による巡回活動や、商店街・警察等の関係機関との連携による周知・啓発活動を行うことにより、客引き行為者等に対する一定の効果をあげることができていると考えています。今後も関係機関との緊密な連携を図るとともに、巡回や啓発の手法など改善しながら継続した取組を推進していきます。

## 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所
- **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**:
  1. 商店街や県警と連携した客引き行為等防止キャンペーン等の実施（実施回数: 3回）
  2. 客引き行為等防止指導員の巡回活動による指導、啓発等の実施
  3. 客引き行為等防止重点区域の実態調査の実施及び調査を踏まえた重点区域の検討
- **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**: （空欄）
- **変更の理由**: （空欄）
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# 令和6年度 事務事業評価シート
## 事業の概要
- **事務事業コード**: 10201040
- **事務事業名**: 消費生活相談事業
- **政策体系別計画の記載**: 有
- **担当**:
  - 組織コード: 281400
  - 所属名: 経済労働局産業政策部消費者行政センター
- **実施期間**: 事業開始年度 -, 事業終了年度 -
- **事務・サービス等の分類**:
  - 分類1（市民サービス等）: 公聴及び相談・苦情申し立ての聴取等
  - 分類2（内部事務）: -
- **実施形態**: ☑ 市が直接実施 ☑ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他
- **実施根拠**: □ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度
  - （法令・要綱等）: 消費者基本法、消費者安全法、川崎市消費者の利益の擁護及び増進に関する条例、川崎市消費生活センター条例
- **総合計画と連携する計画等**: 消費者行政推進計画、自殺対策総合推進計画、再犯防止推進計画、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画、産業振興プラン、デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進プラン、人権施策推進基本計画
- **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**:
  - (--! Explanation: SDGsの目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」のアイコンとターゲット「17.17」)
  - 消費者庁とパートナーシップを結ぶことにより、資源戦略を基にした、効果的なDX化を推進し、市民の利便性を高めることにつなげます。
- **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
  - 改革項目: 取組1（2）市民サービスのデジタル化の推進
  - 課題名: 5・消費生活相談におけるデジタル技術を活用した効率的・効果的な実施手法の検討

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

| 区分 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| **事業費 A** | 72,368 | 72,319 | 72,368 | 74,571 | 74,067 | 72,368 | 72,383 | 72,355 | 72,368 | 100,632 | - |
| **財源内訳** | | | | | | | | | | | |
| 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| その他特財 | 3,277 | - | 3,277 | 5,480 | - | 3,277 | 3,296 | - | 3,277 | 3,232 | - |
| 一般財源 | 69,091 | - | 69,091 | 69,091 | - | 69,091 | 69,087 | - | 69,091 | 97,400 | - |
| **人件費※ B** | 25,440 | 25,440 | 25,831 | 25,831 | 25,831 | 26,040 | 26,040 | 26,040 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 97,808 | 97,759 | 98,199 | 100,402 | 99,898 | 98,408 | 98,423 | 98,395 | 72,368 | 100,632 | 0 |
| **人工（単位: 人）** | | 3.02 | | | 3.03 | | | 3.03 | | | |

（単位: 千円）

## 計画（Plan）
- **政策体系**:
  - 政策: 安全に暮らせるまちをつくる
  - 施策: 防犯対策の推進
  - 直接目標: 市内で発生する犯罪を未然に防ぐ地域づくりを進める
- **事業の対象（事業の対象となる人、物）**: 市民
- **事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**: 消費生活に関する苦情や相談に対し、必要な情報の提供やあっせんを行うなど、消費者被害からの救済及び消費者事故等の未然防止及び拡大防止をすることで、消費者の安全で安心な暮らしの確保を図ります。
- **事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**: 消費生活相談員（有資格者）が、電話・来所・文書等により寄せられた、商品及び役務の提供等に関する事業者と消費者との間に生じた苦情に対し、専門的知見に基づいて適切かつ迅速に処理を行います。
- **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
  1. 「川崎市消費者行政推進計画」に基づく消費生活に関する苦情や問合せ等の相談への対応
  2. デジタル技術を活用した効率的・効果的な運営体制の検討・構築
  3. 消費生活相談員等のレベルアップに向けた研修会等の実施（消費生活相談の年度内完了率99.0％以上）
- **当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**: （空欄）

## 実施結果（Do）
- **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 3
  1. 目標を大きく上回って達成
  2. 目標を上回って達成
  3. ほぼ目標どおり
  4. 目標を下回った
  5. 目標を大きく下回った
- **取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）**:
  目標どおり達成できました。
  1. 「川崎市消費者行政推進計画」に基づき、消費生活のデジタル化等により複雑化・多様化する消費生活相談に対応し、今年度は10,548件の相談を受け付けました。
  2. LoGoフォームを活用した相談資料の送付や、インターネット接続が可能なWeb会議ツールを利用したオンライン相談の実施など、デジタル技術を活用して消費者がより相談しやすい環境の整備と効率的な相談体制の構築を推進しました。
  3. 消費生活相談員のレベルアップに向けた研修会を5回実施し、複雑化・多様化する消費生活相談対応に活かしました。

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1. 成果指標 | 消費生活相談の年度内完了率 | 目標 | 99 | 99 | 99 | 99 | ％ |
| | 説明: 相談窓口に寄せられた消費生活相談における、年度内で対応を完了した案件の割合 | 実績 | 99.5 | 99.4 | 99.5 | | |
| 2. 活動指標 | 消費生活相談員等のレベルアップに向けた研修会の実施 | 目標 | 5 | 5 | 5 | 5 | 回 |
| | 説明: 法的解釈を必要とする消費生活相談や解決困難な相談事例に対し迅速かつ的確に対応するため専門家からアドバイスを受け、複雑化・多様化する消費生活相談に対応しています。 | 実績 | 5 | 5 | 5 | | |
| 3. | | 目標 | | | | | |
| | 説明: | 実績 | | | | | |
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# 評価（Check）

## 事業の見直し・改善内容
- **事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**: 民法改正による成年年齢の引き下げの動きや社会のグローバル化の進展等により、消費生活相談は増加傾向にあり、相談内容は複雑化・多様化しています。また、超高齢社会の到来、デジタル化の進展等によって変化する社会経済環境に対応するため、消費者関連法は目まぐるしく改正が進められています。これらへの対応として、最新の情報による消費生活相談の実施が求められています。
- **実施・未実施**: ☑ 実施（直近） H30年度 □ 未実施
- **具体的な見直し・改善内容 ※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載**: 
  - H30年度: 土曜日の電話相談を本格的に開始しました。
  - H28年度: 土曜日の電話相談を試行的に開始しました。
  - H24年度: 家電製品、化学製品等に関する技術士によるアドバイス事業を廃止し、経費を削減しました。
  - H23年度: 統括管理相談員、主任相談員を配置し、適時な消費者関連情報の共有、適切な助言等により業務を平準化しました。
  - H22年度: 弁護士を配置した「トラブル110番」の特別相談事業を廃止し、経費を削減しました。
  - H20年度: 消費者行政センターに北部消費者センターを統合し、区役所出張相談を開始することで事務の効率化を図りました。
  - H18年度: 消費生活相談業務をNPO法人への委託事業として、民間活力による事業の効率化を図りました。

## 評価項目
### 必要性
- **【市民のニーズ】事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？**: a. 薄れていない （評価: a）
- **【市が実施する必要性】他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？**: b. 事例がある （評価: b）
- **評価の理由**: 高齢者や外国人の増加など脆弱な消費者の増加や、デジタル化の進展・電子商取引の拡大、自然災害の激甚化・多発化など社会経済環境の変化により、消費者被害は複雑化・多様化している状況です。今後も地域の安全性を維持し、全ての市民が安心・安全に暮らせる社会を実現するためには、迅速かつ的確な消費生活相談を実施する必要があります。

### 有効性
- **【成果】活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？**: b. 徐々に上がっている （評価: b）
- **評価の理由**: 消費生活相談の迅速な対応による解決（完了）については達成することができました。今後も複雑化・多様化する消費生活相談の迅速な解決（完了）に向けては、消費生活相談員の研修等による資質向上を図り、更なる目標値の達成を目指します。

### 効率性
- **【民間の活用】委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？**: c. 既に実施済み （評価: c）
- **【事業手法等の見直し】事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？**: b. 可能性はある （評価: b）
- **【質の向上】事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？**: c. 既に実施済み （評価: c）
- **評価の理由**: 消費生活相談業務については、平成18年度からNPO法人に委託し、民間活用による事業の効率化を図っています。また、事業の成果を維持しながら、研修等により消費生活相談員のレベルアップを図り、相談内容が複雑化・多様化している中、安定した相談体制を確保しました。

## 施策への貢献度
- **貢献度区分**: A
  - A. 貢献している
  - B. やや貢献している
  - C. 貢献の度合いが薄い
- **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**: 消費生活相談件数は増加傾向にあり、相談内容も複雑化・多様化している中、金曜日の延長相談や土曜日の電話相談を実施し、メール相談を含む、文書相談も利用件数が増加傾向にあるなど、消費者の利便性向上を図りました。また、成果指標も目標値を達成し、施策に貢献しています。

# 改善（Action）

## 今後の事業の方向性
- **方向性区分**: Ⅱ
  - Ⅰ. 現状のまま継続
  - Ⅱ. 改善しながら継続
  - Ⅲ. 事業規模拡大
  - Ⅳ. 事業規模縮小
  - Ⅴ. 事業廃止
  - Ⅵ. 事業終了
- **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**: デジタル化の進展や社会経済環境の変化により整備された関係法令等に対応するため、消費生活相談員等の研修会を開催するとともに、関係機関等と連携を図り、複雑化・多様化する消費生活相談に迅速かつ適切に対応していきます。また、消費者庁が検討を進めている「消費生活相談デジタル・トランスフォーメーション」の動向を踏まえ、消費者がより相談しやすい環境の整備、効率的な相談業務の実施に向けて、デジタル技術を活用した相談手法の検討を行っていきます。

## 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所
- **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**:
  1. 「川崎市消費者行政推進計画」に基づく消費生活に関する苦情や問合せ等の相談への対応
  2. デジタル技術を活用した効率的・効果的な運営体制の検討・構築
  3. 消費生活相談員等のレベルアップに向けた研修会等の実施（消費相談における年度内完了率99.0％以上）
- **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**: （空欄）
- **変更の理由**: （空欄）
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# 令和6年度 事務事業評価シート
## 事業の概要
- **事務事業コード**: 10201050
- **事務事業名**: 消費者啓発育成事業
- **政策体系別計画の記載**: 有
- **担当**:
  - 組織コード: 281400
  - 所属名: 経済労働局産業政策部消費者行政センター
- **実施期間**: 事業開始年度 -, 事業終了年度 -
- **事務・サービス等の分類**:
  - 分類1（市民サービス等）: その他
  - 分類2（内部事務）: -
- **実施形態**: ☑ 市が直接実施 ☑ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他
- **実施根拠**: □ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度
  - （法令・要綱等）: 消費者教育の推進に関する法律、川崎市消費者の利益の擁護及び増進に関する条例、電気用品安全法等
- **総合計画と連携する計画等**: かわさき強靱化計画、消費者行政推進計画、再犯防止推進計画、産業振興プラン、自転車活用推進計画、子どもの権利に関する行動計画
- **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**:
  - (--! Explanation: SDGsの目標12「つくる責任 つかう責任」のアイコンとターゲット「12.8」)
  - 市民に消費者市民社会の考え方が浸透することにより、地球環境や社会経済に配慮した消費が促され、持続可能な開発や自然と調和したライフスタイルの形成に寄与することができます。
- **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
  - 改革項目: （空欄）
  - 課題名: （空欄）

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

| 区分 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| **事業費 A** | 17,756 | 15,797 | 17,756 | 19,350 | 18,356 | 17,756 | 20,764 | 20,471 | 16,232 | 19,152 | - |
| **財源内訳** | | | | | | | | | | | |
| 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| その他特財 | 13,262 | - | 13,262 | 15,062 | - | 13,262 | 16,476 | - | 11,738 | 14,838 | - |
| 一般財源 | 4,494 | - | 4,494 | 4,288 | - | 4,494 | 4,288 | - | 4,494 | 4,314 | - |
| **人件費※ B** | 29,568 | 29,568 | 29,667 | 29,667 | 29,667 | 29,907 | 29,907 | 29,907 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 47,324 | 45,365 | 47,423 | 49,017 | 48,023 | 47,663 | 50,671 | 50,378 | 16,232 | 19,152 | 0 |
| **人工（単位: 人）** | | 3.51 | | | 3.48 | | | 3.48 | | | |

（単位: 千円）

## 計画（Plan）
- **政策体系**:
  - 政策: 安全に暮らせるまちをつくる
  - 施策: 防犯対策の推進
  - 直接目標: 市内で発生する犯罪を未然に防ぐ地域づくりを進める
- **事業の対象（事業の対象となる人、物）**: 市民、在勤・在学者、高齢者等を見守る地域の関係団体
- **事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**: 消費者被害の未然防止や消費者の自立を支援するとともに、消費者市民社会の形成に向けた消費者教育を効果的に推進することで、安全で安心な消費生活の確保を図ります。
- **事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**: 消費生活に関する知識の普及や消費者被害を未然に防止するための講座実施、冊子やホームページ等による悪質商法の注意喚起や相談事例等の情報発信、イベントや様々な媒体を活用した消費者市民社会の広報により、対象者に応じた適切な消費者教育の展開を図ります。
- **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
  1. 年齢や特性に応じた消費者被害未然防止等のための消費者教育の展開
  2. 消費生活に関する情報発信
  3. 消費者市民社会の形成に向けた消費者教育・啓発の実施
- **当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**: （空欄）

## 実施結果（Do）
- **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 3
  1. 目標を大きく上回って達成
  2. 目標を上回って達成
  3. ほぼ目標どおり
  4. 目標を下回った
  5. 目標を大きく下回った
- **取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）**:
  目標どおり達成できました。
  1. 消費者被害の未然防止を図るため、市民向けの出前講座を77回実施しました。消費生活の知識を学ぶ講座、障害者向けの講座、地域の見守りの推進やその担い手等を養成する講座等を計22回実施しました。小中学校向けにデジタル教材の活用に係る周知を行うとともに、教材のコンテンツ改修を実施しました。消費生活展を開催し、消費者団体とPRを行いました。街頭キャンペーン、イベント等で消費者被害防止の啓発物配布による広報（計25回）を行いました。
  2. 情報誌発行（年4回）やHPの更新、毎月のメルマガ配信やラジオ等での情報発信を行いました。
  3. 消費者市民社会の普及を目的とした夏休み親子向け講座を3回実施しました。消費者市民社会に関する動画を作成し、YouTube、Yahoo!ディスプレイ広告等で配信しました。

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1. 活動指標 | 街頭キャンペーン等の実施 | 目標 | 25 | 25 | 25 | 25 | 回 |
| | 説明: 消費者行政センターの周知と消費者被害の未然防止を目的とした消費者啓発キャンペーン等の実施回数 | 実績 | 25 | 25 | 25 | | |
| 2. 活動指標 | 消費者教育に関連する講座等の実施 | 目標 | 16 | 16 | 16 | 16 | 回 |
| | 説明: 消費生活に関する知識の普及や地域の見守りの推進、その担い手等を養成する講座等の実施回数 | 実績 | 20 | 23 | 22 | | |
| 3. | | 目標 | | | | | |
| | 説明: | 実績 | | | | | |
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# 評 価 （Check）

| | |
|---|---|
| **事業を取り巻く社会環境の変化**<br>（国・県・他団体の動向や法改正、<br>規制緩和など） | 消費者被害は、デジタル化の進展等に伴い、年々複雑化・多様化しています。また、成年年齢引下げに伴う若者の消費者トラブルや高齢者をターゲットとした悪質商法等にも適切かつ迅速に対応していく必要があります。国においては、消費者教育の推進に関する法律を定めるとともに、県においても、消費者教育推進計画を定め、消費者教育を推進しています。 |
| **事業の見直し・改善内容** | ☑ 実施 （直近） R 1 年度　□ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R1年度：「消費者市民社会」の啓発イベントを実施しましたが、より広域に普及・啓発を行うため、動画配信・放映事業へ変更しました。<br>H29年度：消費者行政推進計画の一部を消費者教育推進計画として位置付け、それに基づき、既存事業の見直しを行い、一部事業を縮小するとともに、新たな消費者市民社会の形成に関する事業や地域の見守りに関する担い手育成事業を充実しました。<br>H28年度：より効果的な消費者啓発を行うため、啓発物の見直しを行い、委託料を削減しました。 |

| | 評価項目 | 評価 |
|---|---|---|
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| | 評価の理由 | 消費者行政センターには年間約1万件の相談が寄せられており、近年では相談内容の複雑化・多様化が見られます。消費者被害の未然防止を図るためには、継続的な消費者教育と対象者の特性に応じた啓発活動が重要です。また、関係省庁が連携を図り、消費者教育の推進を強化している中、本市としても推進計画等に基づき、消費者教育を推進していく必要があります。 |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| | 評価の理由 | 講座やイベント等が対面で実施できるようになり、実績値が増加傾向にあります。今後も市民への啓発が効果的になされるよう継続的に事業を推進していきます。 |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**c** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**c** |
| | 評価の理由 | 一般競争入札の導入により、経費の削減を進め、事業効果の向上を図っています。また、消費者被害の複雑化・多様化に伴い、消費者の特性や年齢層に対応した消費者教育・啓発が必要となることから、一定程度の事業規模を保ちつつ、事業内容の見直しを進めています。 |

| 施策への<br>貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
|---|---|---|
| | **A**<br>A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い | 市民を対象とした消費者講座や啓発物の配布、見守りの担い手の育成、Web等を活用した若年者・一般向け広報、小中学生向けデジタル教材の活用促進等により、対象者別に適切な情報提供を行うことができたため、施策に貢献しました。 |

# 改 善 （Action）

| 今後の事業<br>の方向性 | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
|---|---|---|
| | **Ⅱ**<br>Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了 | 複雑化・多様化する消費者被害、相談内容等を踏まえ、被害の未然・拡大防止を図るため、消費者の特性や年齢等に応じた啓発活動等を継続して実施していきます。国の地方消費者行政強化交付金が減少していく中、関連法令の改正による対応等を踏まえ、時流に即した消費者教育を推進していくことで、消費者の自立等を支援し、安全に暮らせるまちづくりを目指していきます。<br>また、消費者講座や消費者市民社会の普及啓発については、引き続き利便性や効率性を勘案するとともに、今後のデジタル化を見据え、広報媒体の選択等、対象者に応じた適切な広報に取り組んでいきます。 |

| 第3期実施計画に記載されている<br>次年度の取組内容 | 1年齢や特性に応じた消費者被害未然防止等のための消費者教育の展開<br>2消費生活に関する情報発信<br>3消費者市民社会の形成に向けた消費者教育・啓発の実施 |
|---|---|
| **今後の事業の方向性を**<br>**踏まえた次年度の取組内容**<br>**の変更箇所** | **変更箇所**<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
| | **変更の理由** | |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
|---|---|---|---|
| | 10201060 | 消費者自立支援推進事業 | 無 |
| **担 当** | 組織コード | 所属名 | |
| | 281400 | 経済労働局産業政策部消費者行政センター | |
| **実施期間** | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| | ― | ― | その他 | その他 |
| **実施形態** | ☑ 市が直接実施 | □ 一部委託 | □ 全部委託・指定管理 | □ ボランティア等との協働 | □ その他 |
| **実施根拠** | □ 国・県の制度 | ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 | □ 市独自の制度 | | |
| （法令・要綱等） | 消費者基本法、消費者安全法、川崎市消費者の利益の擁護及び増進に関する条例 | | | | |

| 総合計画と連携する計画等 | 消費者行政推進計画、産業振興プラン |
|---|---|
| **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性** | (--! Explanation: SDGsの目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」のアイコン) 17.17 附属機関、懇談会及び消費者団体等と連携し、消費者問題の解決に向けた改善を行うとともに、消費生活eモニター等から消費者意見を聴取し施策に反映させることにより行政体制の充実を図ります。 |
| **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名** | 改革項目: <br>課題名: |

| 予決算<br>（単位：千円） | 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| | **事業費 A** | 8,714 | 8,349 | 8,714 | 8,950 | 8,492 | 8,714 | 10,090 | 10,266 | 8,714 | 9,275 | - |
| **財源内訳** | 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | その他特財 | 0 | - | 100 | 100 | - | 100 | 100 | - | 100 | 1,000 | - |
| | 一般財源 | 8,614 | - | 8,614 | 8,850 | - | 8,614 | 9,990 | - | 8,614 | 8,275 | - |
| | **人件費※ B** | 20,049 | 20,049 | 19,949 | 19,949 | 19,949 | 20,024 | 20,024 | 20,024 | 0 | 0 | 0 |
| | **総コスト(A+B)** | 28,763 | 28,398 | 28,663 | 28,899 | 28,441 | 28,738 | 30,114 | 30,290 | 8,714 | 9,275 | 0 |
| | 人工（単位：人） | 2.38 | | | 2.34 | | | 2.33 | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）

| 政策体系 | 政 策 | 安全に暮らせるまちをつくる |
|---|---|---|
| | 施 策 | 防犯対策の推進 |
| | 直接目標 | 市内で発生する犯罪を未然に防ぐ地域づくりを進める |

| 事業の対象<br>（事業の対象となる人、物） | 市民 |
|---|---|
| **事業の目的**<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 市民や有識者から消費者意識の調査及び消費者行政に関する意見を徴収し、消費者行政施策に反映することで、安全・安心な消費者生活の確保を図ります。 |
| **事業の内容**<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 消費者行政推進計画に基づき、消費者行政連絡調整会議など庁内の関係局で構成する会議を開催し、広範囲に及ぶ消費者行政を市全体で横断的に取り組み円滑に推進していきます。また、消費者行政推進委員会、食の安全確保対策懇談会、消費生活eモニター及び消費者団体と適切な連携を図り意見を聴取し、消費者行政に反映させていきます。 |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | 1消費者行政推進計画に基づく消費者行政の円滑な推進<br>2消費者行政推進委員会、消費生活eモニター及び消費者団体と連携の推進<br>3消費者行政事業概要の策定 |
| **当初計画からの変更箇所**<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果 （Do）

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | **3** | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり | 4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
|---|---|---|---|
| **取組内容の実績等**<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | 目標どおり達成できました。<br>1消費者行政推進計画に基づき、消費生活相談や消費生活に関する啓発等庁内外の消費者行政を推進しました。<br>2消費者行政推進委員会を3回開催、苦情処理部会を1回開催、食の安全対策懇談会を1回開催及び消費生活eモニターとの連携としてアンケートを8回実施しました。また、市内消費者団体に現況調査を提出してもらうとともに、連絡会を1回開催しました。<br>3消費者行政事業概要の策定については、庁内関係局と連携するとともに、消費者行政推進員会の意見を反映させて策定しました。<br>消費者行政推進委員会3回、苦情処理部会1回、食の安全確保対策懇談会1回、消費生活eモニター8回、消費者団体連絡会1回 計14回 | | |

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明）**
| 指標分類 | 指標 | 指標の説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 活動指標 | **消費者行政を推進するための意見の聴取** | 目標 | 9 | 9 | 9 | 9 | 回 |
| | | 説明：消費者行政推進委員会、消費生活eモニター及び消費者団体等との連携により聴取した意見を効果的に活用し、消費者行政及び関連する庁内の各事業等へ反映するため、実施する会議・アンケート等の回数。 | 実績 | 14 | 13 | 14 | | |
| 2 | | | 目標 | | | | | |
| | | 説明： | 実績 | | | | | |
| 3 | | | 目標 | | | | | |
| | | 説明： | 実績 | | | | | |
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# 評 価 （Check）

| | |
|---|---|
| **事業を取り巻く社会環境の変化**<br>（国・県・他団体の動向や法改正、<br>規制緩和など） | 消費者を取り巻く社会環境は、高度情報化社会の急激な進展により、消費者の利便性の向上とともに、多様なニーズへの対応が可能となった一方で、消費生活相談は複雑化・多様化しています。このような中、消費者の自立支援を図り、消費生活の安定及び向上に向けた施策の推進が求められています。 |
| **事業の見直し・改善内容** | ☑ 実施 （直近） R 3 年度　□ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R3年度：議題及び開催時期の見直しにより、会議の開催回数を削減し、効率化を図りました。<br>「食の安全確保対策懇談会」：年2回→年1回<br>「消費者行政推進委員会」：年4回→年3回<br>消費生活モニターを消費生活eモニターと手法を変え、コロナ禍であっても市民の意見の聴取ができるようにしました。 |

| | 評価項目 | 評価 |
|---|---|---|
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| | 評価の理由 | 消費者を取り巻く環境がより複雑化・多様化している中、消費者の自立支援に向け、公共による支援が継続的に求められていることから、引き続き行政が主体となって取り組んでいく必要があります。 |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| | 評価の理由 | 活動指標の目標値は、目標通り達成しています。引き続き、消費生活eモニターから寄せられた消費生活に関するトラブルなどの意見を反映しながら、消費生活における各種知識の普及・啓発や消費者リーダー育成を図っていきます。 |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**a** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**c** |
| | 評価の理由 | 段階的な事業内容の見直しにより、経費の削減及び効率化を図ってきました。今後も事業の成果を更に高めていくためには、現在の事業規模が適正であると考えます。来年度につきましても、資料の電子化、印刷物及び郵送費の削減や議事内容等について精査を行うなどを通じ限られた回数の中でも効果が発揮できるように務めていきます。 |

| 施策への<br>貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
|---|---|---|
| | **B**<br>A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い | 消費生活eモニターや消費者団体、消費者行政推進委員会と適切な連携を図り、多岐に渡る消費者問題に係る意見を幅広く聴取し、消費者行政推進計画に基づく施策体制を具体的に推進するために消費者行政事業概要の策定に的確に反映できたことから、施策への貢献は一定程度ありました。 |

# 改 善 （Action）

| 今後の事業<br>の方向性 | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
|---|---|---|
| | **Ⅰ**<br>Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了 | 消費者被害は年々複雑化・多様化していることから、今後も様々な消費生活問題を的確かつ迅速に把握しながら、消費者被害の未然防止及び拡大防止を図るとともに、消費者の自立に向けた事業を継続的に実施していきます。 |

| 第3期実施計画に記載されている<br>次年度の取組内容 | 1消費者行政推進計画に基づく消費者行政の円滑な推進<br>2消費者行政推進委員会、消費生活eモニター及び消費者団体と連携の推進<br>3消費者行政事業概要の策定 |
|---|---|
| **今後の事業の方向性を**<br>**踏まえた次年度の取組内容**<br>**の変更箇所** | **変更箇所**<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
| | **変更の理由** | |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
|---|---|---|---|
| | 10202010 | 交通安全推進事業 | 有 |
| **担 当** | 組織コード | 所属名 | |
| | 251700 | 市民文化局市民生活部地域安全推進課 | |
| **実施期間** | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| | ― | ― | その他 | ― |
| **実施形態** | □ 市が直接実施 | ☑ 一部委託 | □ 全部委託・指定管理 | ☑ ボランティア等との協働 | □ その他 |
| **実施根拠** | □ 国・県の制度 | ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 | □ 市独自の制度 | | |
| （法令・要綱等） | 交通安全対策基本法、第11次交通安全基本計画、神奈川県第11次交通安全計画、川崎市第11次交通安全計画 | | | | |

| 総合計画と連携する計画等 | 都市計画マスタープラン、子ども・若者の未来応援プラン、総合都市交通計画、自転車活用推進計画、子どもの権利に関する行動計画 |
|---|---|
| **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性** | (--! Explanation: SDGsの目標3「すべての人に健康と福祉を」のアイコン) 3.6 交通安全対策の究極の目標である「交通事故の無い安全で住みよい社会」の実現に向けた取組を進めます。 |
| **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名** | 改革項目: <br>課題名: |

| 予決算<br>（単位：千円） | 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| | **事業費 A** | 56,515 | 53,826 | 58,652 | 59,583 | 54,176 | 59,298 | 61,259 | 59,228 | 60,307 | 45,186 | - |
| **財源内訳** | 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | 一般財源 | 56,515 | - | 58,652 | 59,583 | - | 59,298 | 61,259 | - | 60,307 | 45,186 | - |
| | **人件費※ B** | 121,137 | 121,137 | 124,977 | 124,977 | 124,977 | 127,707 | 127,707 | 127,707 | 0 | 0 | 0 |
| | **総コスト(A+B)** | 177,652 | 174,963 | 183,629 | 184,560 | 179,153 | 187,005 | 188,966 | 186,935 | 60,307 | 45,186 | 0 |
| | 人工（単位：人） | 14.38 | | | 14.66 | | | 14.86 | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）

| 政策体系 | 政 策 | 安全に暮らせるまちをつくる |
|---|---|---|
| | 施 策 | 交通安全対策の推進 |
| | 直接目標 | 市内の交通事故を減らす |

| 事業の対象<br>（事業の対象となる人、物） | 市民 |
|---|---|
| **事業の目的**<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 交通安全思想の普及を行うことで、市内の交通事故の減少を図ります。 |
| **事業の内容**<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 行政機関や交通安全団体、民間企業等との緊密な連携体制や、さらに市民参加の仕組みづくりを図ることにより、市民との協働による交通安全推進体制を構築し、それに基づいて様々な交通安全活動を一体的、積極的に推進していきます。 |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | 1各種団体等で構成する「交通安全対策協議会」を中心とした交通安全運動等の実施<br>2交通安全意識の高揚に向けた交通安全教室の実施（490回以上）<br>3高齢運転者の交通事故防止を目的とした啓発活動の実施<br>4自転車マナーアップ指導員による巡回活動の実施<br>5児童生徒の登下校時の安全確保のためのスクールゾーン対策の実施（路面表示の実施件数：120件、電柱巻付標示の実施件数：850件）<br>6交通事故相談所における交通事故被害者支援のための専門相談の実施 |
| **当初計画からの変更箇所**<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果 （Do）

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | **3** | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり | 4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
|---|---|---|---|
| **取組内容の実績等**<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | ほぼ目標どおり達成できました。<br>1各季（春・夏・秋・年末等）の交通安全運動の機会及び強化月間において、各地区交通安全対策協議会と協力して、啓発活動を実施しました。<br>2園児、小学生、中学生、高校生、成人、高齢者と各世代で交通安全教室等を実施しました（620回）。また、企業や保育園等に交通安全DVDを貸し出し（12回）するなど、あらゆる機会を捉えて交通安全教育ができるよう柔軟に対応しました。引き続き、交通安全意識の向上に取り組みます。<br>3高齢運転者の交通事故防止を目的とした高齢者向け講習会を実施しました（3回）。<br>4自転車マナーアップ指導員が、自転車交通事故多発地域を中心に巡回しました（194日）。<br>5通学路の電柱巻付標示（680件）とスクールゾーン・文の路面表示の補修、新設（130件）を実施しました。<br>電柱巻付標示については、電柱管理者の方針変更により、設置期間が短縮（8年から7年）されたことから計画の見直しを行いました。これにより、今年度実施対象学校17校で合計680件（1校あたり40件）実施となりましたが、今後も代替措置である路面表示実施件数の上積みを図るなど、各学校等の状況を見極め、設置要望等に柔軟に対応できるよう調整していきます。<br>6高津区役所内相談ブースにて専門相談員による交通事故相談及び、中原区役所内相談ブースにて月1回の弁護士交通事故相談を実施しました（153件）。 | | |

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明）**
| 指標分類 | 指標 | 指標の説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 活動指標 | **交通安全教室の開催数** | 目標 | 490 | 490 | 490 | 490 | 回 |
| | | 説明：交通安全に対する意識の高揚に向けた年齢段階に応じた交通安全教室の開催数 | 実績 | 548 | 581 | 620 | | |
| 2 | 活動指標 | **路面表示の実施件数** | 目標 | 81 | 120 | 120 | 120 | 件 |
| | | 説明：児童生徒の登下校時の安全確保のためのスクールゾーン対策の実施件数 | 実績 | 93 | 131 | 130 | | |
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| | | | 目標 | 600 | 750 | 850 | 800 | 件 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 3 | 活動指標 | **電柱巻付表示の実施件数**<br>説明: 児童生徒の登下校時の安全確保のための計画的な電柱巻付表示の実施件数 | 実績 | 592 | 597 | 680 | | |
| 4 | 成果指標 | **市内交通事故発生件数**<br>説明: 市内の交通事故発生件数(年度ではなく暦年) | 目標 | 2,878 | 2,878 | 2,878 | 2,878 | 件 |
| | | | 実績 | 2,592 | 2,753 | 2,817 | | |

## 評価（Check）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| **事業を取り巻く社会環境の変化**<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 交通事故件数、負傷者数は、前年よりも増加しましたが、死者数は減少しました。また、本市の特徴として、依然として自転車関係事故構成率が県内の構成率を上回ることから、自転車に関する交通事故防止対策が求められています。 |
| **事業の見直し・改善内容** | ☑ 実施 （直近） R 3 年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R3年度：保育園等の保護者や中・高校生等に向け、自転車の安全利用促進等の啓発チラシ、小冊子を配布（対象者を限定しての啓発を実施）<br>R2年度：指定駐輪場と連携して自転車損害賠償責任保険等加入義務化を盛り込んだ自転車小冊子を配布<br>R1年度：高齢ドライバー向け運転時認知障害早期発見チェックリスト付き啓発チラシを配布<br>H29年度：高齢者対象の「運転適性検査及び認知・判断力診断講習会」の開催<br>H28年度：自転車マナーアップ指導員の活動日数を週3日から週4日に増加<br>H28年度：交通安全教室及びキャンペーンの工夫（・レジャー等で集まりやすいイベントにて教室を開催・自転車シミュレーター等を利用した体験型イベントの開催・成人式等にてブースを設け、対象者別キャンペーンを開催）<br>H27年度：スケアードストレイト方式交通安全教室を全区で開催 |

| 評価項目 | 評価 |
|---|---|
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている | **a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある | **b** |
| | 評価の理由 | 依然として尊い命が奪われる交通事故は起きていることから、今後も、市民の交通安全意識の向上を図り、交通事故を減らすため、行政が交通関係団体や警察署と連携しながら、継続的に啓発活動を行う必要があります。 |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない | **b** |
| | 評価の理由 | 令和6年は交通事故件数が前年より64件増加しましたが、目標の範囲内であることから、一定の成果が出ています。今後も、交通関係団体や警察署と連携を図ることで、効果の向上が期待できます。 |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | **c** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある | **a** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | **b** |
| | 評価の理由 | 委託可能事業は、既に実施しています。事業手法等の見直しについては、平成28年度から建設緑政局所管の放置自転車広報業務委託を当課所管の自転車マナーアップ推進業務委託に含めて契約するなどの事務改善を実施しました。また、交通安全教室の開催に必要な知識を習得するための研修を実施するなど、職員の質の向上を図りました。 |

| 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
|---|---|
| **施策への貢献度** | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い | **A** | 交通事故発生件数は前年より増加しているものの、地域の交通関係団体及び警察署と連携したキャンペーンや交通安全教育を通じた啓発活動等の実施により、交通事故発生件数の目標は達成していることから、貢献度をAとしました。 |

## 改善（Action）
| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
|---|---|---|
| | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了 | **Ⅱ** | 交通事故全体に占める自転車が関係する事故の構成率が高く、令和8年4月1日の道路交通法の改正もあることから、自転車利用者を対象とした交通安全教育の充実を図るとともに、自転車利用者の交通ルール遵守やマナー向上に繋がるよう様々な機会を捉えての広報啓発や自転車損害賠償責任保険等加入促進を図るための啓発を行うなど「自転車の安全で適正な利用」を促進し、自転車が関係する事故の減少に向けた取組を進めていきます。<br>また、高齢者が関係する事故の構成率も依然として高いことから、交通安全教室等において、歩行者も無理な横断をしないよう交通ルールを守るなど、運転者も歩行者も、交通安全意識の高揚に繋げられるよう、引き続き、社会情勢に応じて様々な手法を検討、実施しながら取り組むとともに、電柱巻付表示についても年度ごとの対象校数の状況を見極めながら、路面表示の実施件数を増やすなど、スクールゾーン対策全体として、柔軟に取り組んでいきます。 |

| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | ①各種団体等で構成する「交通安全対策協議会」を中心とした交通安全運動等の実施<br>②交通安全意識の高揚に向けた交通安全教室の実施（490回以上）<br>③高齢運転者の交通事故防止を目的とした啓発活動の実施<br>④自転車マナーアップ指導員による巡回活動の実施<br>⑤児童生徒の登下校時の安全確保のためのスクールゾーン対策の実施（路面表示の実施件数：130件、電柱巻付表示の実施件数：550件）<br>⑥交通事故相談所における交通事故被害者支援のための専門相談の実施 |
|---|---|
| **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所** | **変更箇所**<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所） | ⑤路面表示の実施件数及び電柱巻付表示の実施件数 |
| | **変更の理由** | ⑤電柱管理者の方針変更により、電柱巻付表示の設置単価が上昇、設置期間が短縮されることから、電柱巻付表示から路面標示へ実施件数を増やすため。 |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
| 事務事業 | 事務事業コード | 10202020 | 事務事業名 | 安全施設整備事業 | 政策体系別計画の記載 | 有 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| **担当** | 組織コード | 534603 | 所属名 | 建設緑政局道路河川整備部施設維持課 |
| **実施期間** | 事業開始年度 | ― | 事業終了年度 | ― | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 施設の管理・運営 | 分類2（内部事務） | ― |
| **実施形態** | ☑ 市が直接実施 | □ 一部委託 | □ 全部委託・指定管理 | □ ボランティア等との協働 | □ その他 |
| **実施根拠** | □ 国・県の制度 | ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 | □ 市独自の制度 |
| （法令・要綱等） | 道路法、交通安全施設等整備事業の推進に関する法律など |
| **総合計画と連携する計画等** | 都市計画マスタープラン,総合都市交通計画,自転車活用推進計画 |
| **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性** | (--! Explanation: SDGsの目標3「すべての人に健康と福祉を」のアイコン) | 3.6 | 歩行者等の安全確保を図るため、交通管理者等の関係機関と連携しながら歩道設置や交差点改良、道路反射鏡、防護柵、区画線などを整備することで、交通事故による死傷者を低減させます。 |
| **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名** | 改革項目 | ― | 課題名 | ― |

| 年度 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 |
|---|---|---|---|---|
| | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| **事業費 A** | 429,280 | 522,500 | 450,686 | 501,590 | 430,552 | 450,686 | 757,100 | 558,210 | 450,686 | 684,827 | |
| **予決算**<br>（単位：千円） |
| **財源内訳** | 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 33,500 | - | 0 | 25,500 | - | 0 | 36,500 | - |
| | 市債 | 9,000 | - | 1,000 | 56,000 | - | 1,000 | 255,000 | - | 1,000 | 215,000 | - |
| | その他特財 | 76,367 | - | 70,736 | 81,781 | - | 70,736 | 143,877 | - | 70,736 | 132,318 | - |
| | 一般財源 | 343,913 | - | 378,950 | 330,309 | - | 378,950 | 332,723 | - | 378,950 | 301,009 | - |
| **人件費※ B** | 115,830 | 115,830 | 118,498 | 118,498 | 118,498 | 114,558 | 114,558 | 114,558 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 545,110 | 638,330 | 569,184 | 620,088 | 549,050 | 565,244 | 871,658 | 672,768 | 450,686 | 684,827 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 13.75 | 13.9 | 13.33 | | | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）
| 政策体系 | 政策 | 安全に暮らせるまちをつくる |
|---|---|---|
| | 施策 | 交通安全対策の推進 |
| | 直接目標 | 市内の交通事故を減らす |
| **事業の対象**<br>（事業の対象となる人、物） | 道路施設 |
| **事業の目的**<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 交通安全施設等の整備で交通事故を抑止することで、歩行者等の安全確保を図ります。 |
| **事業の内容**<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 歩行者等の安全確保を図るため、交通管理者等の関係機関と連携しながら歩道設置や交差点改良、道路反射鏡、防護柵、区画線などの整備を実施していきます。 |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | ①歩行者と車両を分離することで安全を確保する歩道の設置（1,000m以上）<br>②交通事故を抑止し、円滑な交通を促す交差点改良の実施（7箇所以上）<br>③道路安全施設の整備及び維持補修 |
| **当初計画からの変更箇所**<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果（Do）
| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | **3** | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり | 4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
|---|---|---|---|
| **取組内容の実績等**<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | 目標どおり達成できました。<br>①歩行者と車両を分離することで安全を確保する歩道の設置については、現地調査及び精査の結果670mを設置し、物理的に歩道の設置が困難な道路等においては、同様に歩車の分離を明確にし歩行者の安全を確保するための路肩カラー舗装を505m施工することができたため、合計では目標の1,000mを上回る1,175mの実施となりました。<br>②交通事故を抑止し、円滑な交通を促す交差点改良については、早期から対策内容について関係者と協議・調整を進め、関係者の合意が得られた結果、交差点形状の改良や交差点内のカラー舗装など、目標の7箇所を上回る10箇所の実施となりました。<br>③道路安全施設の整備及び維持補修については、各区において道路反射鏡、防護柵、区画線などの整備を実施しました。 |

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 活動指標 | **歩道設置延長**<br>説明: 歩行者と車両の分離や歩道段差解消のための歩道設置 | 目標 | 1,000 | 1,000 | 1,000 | 1,000 | m |
| | | | 実績 | 624 | 2,019 | 1,175 | | |
| 2 | 活動指標 | **交差点改良箇所**<br>説明: 交通事故を抑止し、円滑な交通を促す交差点改良の実施箇所数 | 目標 | 7 | 7 | 7 | 7 | 箇所 |
| | | | 実績 | 41 | 24 | 10 | | |
| 3 | | <br>説明: | 目標 | | | | | |
| | | | 実績 | | | | | |
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## 評価（Check）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| **事業を取り巻く社会環境の変化**<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 市内における事故件数は減少傾向にあるものの、依然として交差点などにおける危険な事故が発生していることから、交差点改良や道路安全施設整備等の安全対策を進めています。 |
| **事業の見直し・改善内容** | □ 実施 （直近） H 年度 ☑ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | |

| 評価項目 | 評価 |
|---|---|
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている | **a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある | **a** |
| | 評価の理由 | 歩行者が巻き込まれる交通事故は後を絶たず、通学路の交通安全対策を含め、歩行者等の安全確保を目的とした道路安全施設を整備することの必要性は薄れていません。 |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない | **a** |
| | 評価の理由 | 活動指標について、歩道等設置延長は670mを実施、路肩カラー舗装は505mを実施し、交差点改良箇所は10箇所を実施することができ、歩行者等の安全確保が図られています。 |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | **c** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある | **b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | **c** |
| | 評価の理由 | 道路安全施設の整備推進については、国や交通管理者など多くの関係機関との連携が不可欠であり、現体制を維持しながら取り組む必要があります。また、効率化や品質向上などから、大半は競争入札で請負業者を決定していましたが、平成31年の軽易工事契約事務制度の見直しにより、契約事務処理の効率化が図られ、速やかな整備工事の実施が可能となりました。 |

| 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
|---|---|
| **施策への貢献度** | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い | **A** | 事業実績については、歩行者と車両を分離する歩道の設置や、歩車の分離を明確にする路肩カラー舗装を実施し、歩行者の安全を確保するとともに、交通事故を抑制し、円滑な交通を促す交差点改良を実施しました。また、市内における交通事故件数も減少（H30と比較して約16%減）していることから、歩行者等の安全確保に貢献しています。 |

## 改善（Action）
| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
|---|---|---|
| | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了 | **Ⅰ** | 歩行者と車両の通行区分を明確化することで、安全を確保するための歩行空間の創出や、交通事故を抑制し円滑な交通を促すための交差点改良等、道路安全施設の整備に継続して取り組みます。 |

| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | ①歩行者と車両を分離することで安全を確保する歩道の設置（1,000m以上）<br>②交通事故を抑制し、円滑な交通を促す交差点改良の実施（7箇所以上）<br>③道路安全施設の整備及び維持補修 |
|---|---|
| **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所** | **変更箇所**<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
| | **変更の理由** | |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
| 事務事業 | 事務事業コード | 10202030 | 事務事業名 | 放置自転車対策事業 | 政策体系別計画の記載 | 有 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| **担当** | 組織コード | 535500 | 所属名 | 建設緑政局自転車利活用推進室 |
| **実施期間** | 事業開始年度 | ― | 事業終了年度 | ― | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 施設の管理・運営 | 分類2（内部事務） | その他 |
| **実施形態** | ☑ 市が直接実施 | ☑ 一部委託 | ☑ 全部委託・指定管理 | □ ボランティア等との協働 | □ その他 |
| **実施根拠** | □ 国・県の制度 | ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 | □ 市独自の制度 |
| （法令・要綱等） | 自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律、川崎市自転車等の放置防止に関する条例ほか |
| **総合計画と連携する計画等** | 都市計画マスタープラン,総合都市交通計画,自転車活用推進計画 |
| **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性** | (--! Explanation: SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」のアイコン) | 11 | 暮らしやすいまちづくりに寄与する取組として、市民や事業者等と連携した自転車利用ルール、マナー等の継続的な啓発活動を推進するとともに、放置自転車を軽減するための自転車等放置禁止区域等における整理誘導や撤去活動、地域の実情に応じた駐輪場の整備を進めます。 |
| **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名** | 改革項目 | 取組1(1)将来を見据えた市民サービスの再構築 | 課題名 | 21・放置自転車対策の実施手法の見直し |
| | | 取組1(1)将来を見据えた市民サービスの再構築 | | 22・市内駐輪場施設の見直し |

| 年度 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 |
|---|---|---|---|---|
| | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| **事業費 A** | 846,042 | 823,570 | 854,474 | 968,784 | 787,421 | 854,474 | 971,449 | 872,066 | 854,474 | 1,171,364 | |
| **予決算**<br>（単位：千円） |
| **財源内訳** | 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | 市債 | 14,000 | - | 0 | 164,000 | - | 0 | 153,000 | - | 0 | 284,000 | - |
| | その他特財 | 614,458 | - | 626,483 | 586,780 | - | 626,483 | 604,372 | - | 626,483 | 660,427 | - |
| | 一般財源 | 217,584 | - | 227,991 | 218,004 | - | 227,991 | 214,077 | - | 227,991 | 226,937 | - |
| **人件費※ B** | 125,855 | 125,855 | 105,625 | 105,625 | 105,625 | 109,659 | 109,659 | 109,659 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 971,897 | 949,425 | 960,099 | 1,074,409 | 893,046 | 964,133 | 1,081,108 | 981,725 | 854,474 | 1,171,364 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 14.94 | 12.39 | 12.76 | | | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）
| 政策体系 | 政策 | 安全に暮らせるまちをつくる |
|---|---|---|
| | 施策 | 交通安全対策の推進 |
| | 直接目標 | 市内の交通事故を減らす |
| **事業の対象**<br>（事業の対象となる人、物） | 市民、事業者、町内会 |
| **事業の目的**<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 放置自転車対策を進めることで、歩行者の安全通行の確保を図ります。 |
| **事業の内容**<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 歩行者の安全な通行を確保するため、駐輪需要に応じた駐輪場整備や放置自転車の撤去など、総合的な対策を推進します。 |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | ①駐輪需要に応じた駐輪場整備の推進<br>②開発事業などに伴う代替駐輪場の再整備<br>③撤去・啓発活動の拡充（重点箇所の設定）<br>④駐輪場の効率的な管理運営に向けた取組の推進<br>⑤再編整備方針に基づく取組の推進<br>⑥効果検証を踏まえた市内全域における一括委託化の推進<br>⑦保管所再編整備の推進<br>⑧総合的な駐輪場・保管所のあり方の検討 |
| **当初計画からの変更箇所**<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果（Do）
| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | **3** | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり | 4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
|---|---|---|---|
| **取組内容の実績等**<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | 目標どおり達成できました。<br>①鷺沼駅周辺第3施設について増設しました。また、読売ランド前駅周辺及び登戸駅周辺において、新たに駐輪場を設置しました。<br>②鈴木町駅周辺第1施設について、同施設を含むエリアの開発に伴い移転となるため、移転先駐輪場の検討・調整を行いました。<br>③10月に首都圏放置自転車クリーンキャンペーンを実施、キャンペーン期間中に各区の主要駅（8箇所）において各1回、チラシや啓発グッズを配布するなど、重点的に啓発活動を行いました。また、買い物利用者などによる放置自転車が増える夕方以降の放置対策を拡充するため、夕方の時間帯の撤去活動を強化するとともに、川崎駅東口周辺及び新丸子駅周辺において、夜間の時間帯に1回、撤去活動を行いました。<br>④指定管理者による、適正な管理運営を行うとともに、増加する子ども乗せ用など大型化した自転車に対応した、駐輪スペースの改善を行いました。<br>⑤各駅周辺駐輪場の利用状況や放置自転車についての実態調査を踏まえ、効率的・効果的な運営に向けて再編整備方針に基づく取組を推進しました。<br>⑥昨年度から市内全域で取り組んでいる放置自転車対策の一括委託業務の効果検証を実施し、検証結果を反映した仕様により第2期募集を行い、令和7年度以降の事業者選定を行いました。<br>⑦⑧保管所再編整備の取組を推進するとともに、総合的な駐輪場・保管所のあり方について、川崎市自転車等駐車対策協議会を開催し、今後のあり方について方向性の検討を行いました。 |
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| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 成果指標 | **駅周辺における放置自転車等台数（以下）**<br>説明（放置自転車等は歩行者の安全な通行や救急・消防活動の支障となっているため、放置自転車を削減することで総合自転車対策の成果を図ることができます。） | 目標<br>実績 | 1,900<br>1,376 | 1,800<br>1,061 | 1,700<br>1,119 | 1,600<br> | 台 |
| 2 | 成果指標 | **駐輪場の利用率**<br>説明（市内全域の駐輪場の利用率（平均）<br>駐輪需要を踏まえた効率的・効果的な運営に向け、市内駐輪場の再編を進めることで得られる駐輪場の適切な配置という効果を確認することができます。） | 目標<br>実績 | 59～90<br>60 | 59～90<br>75 | 70～90<br>75 | 70～90<br> | % |
| 3 | 活動指標 | **再編整備方針に基づく再編実施駅数**<br>説明（市内駐輪場施設の再編整備実施駅数（計画期間中の累計）<br>市内駐輪場施設について、実態調査や駐輪需要等を踏まえ計画的に再編整備を進める中で、その進捗状況を確認することができます。） | 目標<br>実績 | 0<br>3 | 0<br>3 | 1<br>3 | 3<br> | 駅 |
| 4 | 活動指標 | **一括委託化の対象区数**<br>説明（一括委託化の実施区数<br>放置自転車対策に係る業務について、より質の高いサービスを将来に渡り安定的に提供していくため、民間活力を活用することとし、計画的な放置自転車対策に向け一括委託化の実施区数により進捗状況を確認することができます。） | 目標<br>実績 | 3<br>3 | 7<br>7 | 7<br>7 | 7<br> | 区 |
| 5 | 活動指標 | **保管所箇所数**<br>説明（保管所再編後の保管所箇所数<br>保管所について、放置自転車の減少にあわせ、効率的な運営に向けて計画的に保管所再編を進める中で、その進捗状況を確認することができます。） | 目標<br>実績 | 9<br>7 | 7<br>7 | 7<br>7 | 7<br> | 箇所 |
| 6 | 成果指標 | **保管所再編による運営経費**<br>説明（保管所再編による運営経費の決算額（以下）<br>保管所の再編整備を進めることで、得られる財政効果を確認することができます。） | 目標<br>実績 | 112,240<br>112,118 | 100,000<br>93,020 | 100,000<br>94,940 | 100,000<br> | 千円 |

## 評価（Check）

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **事業を取り巻く社会環境の変化**<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 放置自転車は、減少傾向ですが依然として商店街など一部の地域で見受けられ、歩行者等の妨げとなっていることから、継続的な自転車等の放置防止対策が求められています。 |
| **事業の見直し・改善内容** | ☑ 実施 （直近） R 6 年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R6年度：川崎駅東口周辺に加え、武蔵小杉駅北口・新丸子駅周辺における夜間の撤去作業を試行的に実施しました。<br>R5年度：川崎駅東口周辺における夜間の撤去作業を試行的に実施しました。<br>R5年度：放置自転車対策として一括委託化を市内全域で実施しました。<br>R4年度：自転車保管所について、放置自転車の減少に併せ再編を行い、効率的な運営を進めました。<br>R4年度：市内駐輪場施設の再編整備の考え方を基に、3駅（平間駅、川崎新町駅、八丁畷駅）について再編整備を実施しました。<br>R3年度：放置禁止区域を1箇所（若葉台）を指定しました。<br>H30年度：放置禁止区域を1箇所（宿河原）を指定しました。<br>H29年度：放置禁止区域を2箇所（小田栄・平間）を指定しました。<br>H28年度：自転車等保管所の再編を行い、保管自転車の返還率の向上を図りました。また、保管所における土曜日及び日曜日の引取り時間を短縮するなど経費の削減を図りました。<br>H25年度：民間事業者の駐輪場整備について、助成制度を導入し、駐輪場の整備を促進しました。<br>H24年度：駐輪場の管理運営について、指定管理者制度を導入し、経費を削減しました。また、駐輪場の利用料金について、周辺環境・施設特性に応じた料金改定を行い、駐輪場の利用促進や利用率の平準化を図りました。 |

| 評価項目 | 評価 |
| --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？<br>a. 薄れていない / b. 薄れている **【a】**<br><br>**【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？<br>a. 事例はない / b. 事例がある **【b】**<br><br>**評価の理由**<br>商店街などの夕方の短時間での自転車の放置を抑制するため、放置自転車指導員のシフト変更などによる、駐輪場への案内・誘導や、パトロールによる啓発活動などについて、継続的に取組を進める必要があります。 |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？<br>a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない **【a】**<br><br>**評価の理由**<br>成果指標である「駅周辺における放置自転車等の台数」、「駐輪場の利用率」、「保管所再編による運営経費」はすべて目標値を達成しており、引き続き取組を進めます。 |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？<br>a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み **【c】**<br><br>**【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？<br>a. 可能性はない / b. 可能性はある **【b】**<br><br>**【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？<br>a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み **【c】**<br><br>**評価の理由**<br>指定管理者の導入による駐輪場の管理運営の効率化や、放置自転車対策の一括委託化による業務の効率化とともに、保管所再編に伴う運営経費の削減が図られており、今後も引き続き見直しを進めていきます。 |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- | --- |
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**【A】** | 市内全域における「指導・警告」「撤去・運搬」「保管・返還」「整理・誘導・啓発」の一括委託化により、一連の業務を効率的に行い、柔軟で効果的な放置自転車対策を実施することで、目標としていた、放置自転車等台数や運営経費の削減を達成したことから、施策への効果はありました。 |
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## 改善（Action）

| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- |
| | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br>**【Ⅱ】** | 令和5年度から開始した一括委託化の全市展開について、放置自転車等台数や運営経費の削減が図られたことから、引き続き取組を推進するとともに、一括委託化の効果検証を踏まえ、仕様の見直しを行いながら、効率的、効果的な放置自転車対策の取組を推進します。<br>また、各駅周辺施設の再編整備方針に基づき、引き続き再編整備を推進します。 |

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容** | ①駐輪需要に応じた駐輪場整備の推進<br>②開発事業などに伴う代替駐輪場の再整備<br>③撤去・啓発活動の拡充（重点箇所の設定）<br>④駐輪場の効率的な管理運営に向けた取組の推進<br>⑤再編整備方針に基づく取組の推進<br>⑥効果検証を踏まえた市内全域における一括委託化の推進<br>⑦保管所再編整備の推進<br>⑧総合的な駐輪場・保管所のあり方の検討 |
| **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所** | **変更箇所**<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所）<br><br>**変更の理由** |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 10202040 | 踏切道改善推進調査事業 | 有 |
| **担当** | 組織コード | 所属名 | |
| | 531400 | 建設緑政局総務部企画課 | |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | ― | ― | | その他 | ― |

**実施形態**
□ 市が直接実施　☑ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　□ その他

**実施根拠**
□ 国・県の制度　☑ 国・県の制度＋市独自の制度　□ 市独自の制度
（法令・要綱等）踏切道改良促進法

**総合計画と連携する計画等**
都市計画マスタープラン,総合都市交通計画

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
(--! SDGs ゴール11のアイコン) 11.7
踏切の改良や事故防止に関する啓発等を行うことで、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供します。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
改革項目：
課題名：

**予決算（単位：千円）**
| 区分 | R4予算額 | R4決算額 | R5計画事業費 | R5予算額 | R5決算額 | R6計画事業費 | R6予算額 | R6決算見込 | R7計画事業費 | R7予算額 | R7決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | - |
| 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 一般財源 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **人件費※ B** | 4,212 | 4,212 | 4,263 | 4,263 | 4,263 | 4,297 | 4,297 | 4,297 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 4,212 | 4,212 | 4,263 | 4,263 | 4,263 | 4,297 | 4,297 | 4,297 | 0 | 0 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 0.5 | | | 0.5 | | | 0.5 | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

| 政策体系 | 政策：安全に暮らせるまちをつくる<br>施策：交通安全対策の推進<br>直接目標：市内の交通事故を減らす |
| --- | --- |
| **事業の対象**<br>（事業の対象となる人、物） | 市民 |
| **事業の目的**<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 踏切の改良や事故防止に関する啓発等を行うことで、踏切道において、歩行者や車両が安全で安心して通行できるようにします。 |
| **事業の内容**<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | ・法指定踏切については、踏切改良計画の策定に向け、鉄道事業者等の関係機関と協議調整を図ります。<br>・これまでの踏切対策の状況を踏まえつつ、更なる改善が可能な踏切へ引き続き対策を実施するとともに、駅周辺や踏切においてチラシ配布などの啓発活動を実施します。 |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | ①地方踏切道改良計画に基づく取組の推進<br>②踏切道の調査及び対策内容の検討 |
| **当初計画からの変更箇所**<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果（Do）

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | **【3】** | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| --- | --- | --- |
| **取組内容の実績等**<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | 目標どおり達成できました。<br>①「改良すべき踏切道」として法指定された踏切道については、踏切道の立体交差化等、地方踏切道改良計画に基づき鉄道事業者等の関係機関と協議調整し、単独立体交差事業による踏切除去等に向けた取組を推進しました。<br>②これまでの踏切対策を整理し、鉄道事業者、交通管理者等関係機関と更なる改善の可能性についての検討を行いました。また、本市等関係機関で構成する各区の交通安全対策協議会における夏の交通事故防止運動で、踏切の交通事故防止に向けた啓発活動を、向河原駅（中原区）の周辺で行いました。 |

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 活動指標 | **啓発活動実施数**<br>説明：チラシの配布や呼びかけ等による啓発活動を実施した回数 | 目標<br>実績 | 1<br>1 | 1<br>3 | 1<br>1 | 1<br> | 回 |
| 2 | | 説明： | 目標<br>実績 | | | | | |
| 3 | | 説明： | 目標<br>実績 | | | | | |
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## 評価（Check）

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **事業を取り巻く社会環境の変化**<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 令和3年4月1日の踏切道改良促進法改正に基づく「災害時の管理の方法について定めるべき踏切道」として、本市が管理する道路においては、令和6年7月31日に新たに2箇所追加され、計11箇所となり、踏切道の改善の取り組みに対する必要性が高まっています。 |
| **事業の見直し・改善内容** | □ 実施 （直近） H 年度 ☑ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | |

| 評価項目 | 評価 |
| --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？<br>a. 薄れていない / b. 薄れている **【a】**<br><br>**【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？<br>a. 事例はない / b. 事例がある **【a】**<br><br>**評価の理由**<br>令和6年1月18日に踏切道改良促進法に基づく「改良すべき踏切道」として、従来の緊急に対策の検討が必要な踏切や地域で課題があると認識している踏切道に加え、新たに特定道路上等のバリアフリー対策などについて法指定されるなど、踏切道の改善の取組が多様化するとともに必要性が高まっており、鉄道事業者と道路管理者が連携して踏切道の改良に取り組む必要があります。 |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？<br>a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない **【b】**<br><br>**評価の理由**<br>鉄道事業者、道路管理者、交通管理者等の関係機関が連携し、安全看板設置や広報等により踏切事故防止に向けた意識啓発を行うことで、本市の踏切における重大な踏切障害事故を抑制できているため、効果は徐々に上がっています。 |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？<br>a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み **【a】**<br><br>**【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？<br>a. 可能性はない / b. 可能性はある **【a】**<br><br>**【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？<br>a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み **【b】**<br><br>**評価の理由**<br>踏切道が鉄道事業者の管理所有物である特殊性などから、民間活力の導入や事業手法等の見直しは困難な状況にありますが、より効果的な安全意識啓発方法や災害時の管理方法の整備、バリアフリー対策、踏切周辺での保安装置、制御システム導入等、踏切道の安全性向上に向けた改善の余地があります。 |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- | --- |
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**【A】** | 「地方踏切道改良計画」に基づき、改良が必要な踏切として法指定された踏切道のうち、観光道踏切は駅の橋上駅舎化、武蔵小杉1号踏切はアンダーパス化に伴う踏切除却を実施しました。大山街道踏切は、鉄道事業者と連携し、改良工事着手までの暫定的な安全対策を実施しました。また、交通事故防止運動などの安全啓発活動を通じ、歩行者が安心安全に通行できるように取組を進め、重大な踏切障害事故を抑制できていることから、施策への貢献はありました。 |

## 改善（Action）

| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- |
| | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br>**【Ⅰ】** | 令和7年1月現在、本市が管理する道路においては、「改良すべき踏切道」のうち緊急に対策の検討が必要な踏切や地域で課題があると認識している踏切道として17箇所が法指定されていますが、法指定解除は長期的な取組が必要であることから、中長期的な取組として、カラー舗装や安全看板設置等、更なる改善に向けた取組の検討を関係機関とともに進めていきます。また、「改良すべき踏切道」のうちバリアフリー対策が必要として法指定された8箇所の踏切道について、工事着手を目指し、関係機関との協議調整を進めていきます。 |

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容** | ①地方踏切道改良計画に基づく取組の推進<br>②踏切道の調査及び対策内容の検討 |
| **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所** | **変更箇所**<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所）<br><br>**変更の理由** |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 10203010 | ユニバーサルデザイン推進事業 | 有 |

| 担当 | 組織コード | 所属名 |
| --- | --- | --- |
| | 509050 | まちづくり局指導部建築管理課 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | ― | ― | | その他 | ― |

**実施形態**: □ 市が直接実施 ☑ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他

**実施根拠**: □ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度
（法令・要綱等）: 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）

**総合計画と連携する計画等**: 国際施策推進プラン,都市計画マスタープラン,障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画,住宅基本計画,総合都市交通計画,地域公共交通計画,人権施策推進基本計画

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**:
(--! SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」のアイコン画像) 11.7 女性、子ども、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な公共空間への普遍的アクセスを提供します。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
改革項目: ―
課題名: ―

### 予決算 (単位: 千円)
| 年度 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| **事業費 A** | 9,250 | 9,196 | 3,680 | 6,556 | 6,050 | 11,680 | 14,309 | 12,314 | 11,680 | 14,179 | - |
| **財源内訳** 国庫支出金 | 3,072 | - | 0 | 0 | - | 4,000 | 3,514 | - | 4,000 | 4,350 | - |
| 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| その他特財 | 0 | - | 0 | 2,000 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 一般財源 | 6,178 | - | 3,680 | 4,556 | - | 7,680 | 10,795 | - | 7,680 | 9,829 | - |
| **人件費※ B** | 8,845 | 8,845 | 10,230 | 10,230 | 10,230 | 9,196 | 9,196 | 9,196 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 18,095 | 18,041 | 13,910 | 16,786 | 16,280 | 20,876 | 23,505 | 21,510 | 11,680 | 14,179 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 1.05 | | | 1.2 | | | 1.07 | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）
**政策体系**
政策: 安全に暮らせるまちをつくる
施策: ユニバーサルデザインのまちづくりの推進
直接目標: 誰もが訪れやすく暮らしやすい「ユニバーサルデザインのまち」にする

**事業の対象** (事業の対象となる人、物)
高齢者・障害者等、道路・交通管理者、鉄道事業者

**事業の目的** (対象をどのような状態にしたいか)
障害の有無、年齢、性別、人種等にかかわらず多様な人々が利用しやすいようあらかじめ都市や生活環境をデザインする「ユニバーサルデザイン」のまちづくりを進めることで、誰もが安全・安心に暮らし訪れることのできるようにします。

**事業の内容** (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか)
「バリアフリー基本構想・推進構想」の進捗管理とともに、パラムーブメント推進事業と連携しユニバーサルデザイン社会の実現に向け、誰もが利用しやすいまちづくりを推進します。従来のバリアフリーマップから、施設情報だけではなく移動経路の情報を追加したバリアフリーマップへの改定に向けた取組を進めます。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
1 ユニバーサルデザインの理解・促進に向け、事業者等への普及啓発
2 誰もが分かりやすい公共サイン整備に関するガイドラインに基づき、駅周辺や公共施設等での取組推進
3 バリアフリー基本構想・推進構想の進捗管理
4 「バリアフリー基本構想・推進構想」に基づくバリアフリー化の効果的な推進に向けた協議・調整
5 バリアフリーマップの情報更新

**当初計画からの変更箇所** (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組)
－

## 実施結果（Do）
**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 3
(1. 目標を大きく上回って達成、2. 目標を上回って達成、3. ほぼ目標どおり、4. 目標を下回った、5. 目標を大きく下回った)

**取組内容の実績等** (上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載)
目標どおり達成できました。
1 ユニバーサルデザインの理解促進に向け、パラムーブメント推進事業と連携した取組として、職員に対し「ダイバーシティ研修」においてハード整備の基準等の説明を行いました（全2回）。
2 事業主体である関係各局においても、ガイドラインに基づき、ユニバーサルデザイン社会の実現に向けた取組を行いました。
3 バリアフリー基本構想・推進構想の進捗管理を行い、進捗状況を市ホームページで公表しました。
4 新川崎・鹿島田駅周辺地区バリアフリー基本構想改定結果の検証等を踏まえた課題に基づき、共生社会実現に向け、今後の基本構想のあり方等について検討するため、現在の基本構想・推進構想について事業実施状況等の調査を実施し、その結果について、令和7年3月にバリアフリー法に基づく協議会に諮り、令和7年度の調査結果分析に向けた意見集約を行いました。
5 市内65施設のバリアフリー情報及びバリアフリー推進構想各地区（京急大師線沿線地区、JR南武支線沿線地区、平間・向河原・武蔵小杉新駅周辺地区）の経路情報について調査し、その結果をもとに、バリアフリーマップの情報更新を行いました。

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 活動指標 | **研修会等の実施回数**<br>説明: 公共的建築物等のバリアフリー整備に関する職員向け研修会等の実施 | 目標 | - | 2 | 2 | 2 | 回 |
| | | 実績 | - | 2 | 2 | | |
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## 評価（Check）
**事業を取り巻く社会環境の変化** (国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など)
少子高齢化、障害のある人の増加、女性の社会進出、個人のライフスタイルや価値観の多様化、こうした社会環境の変化に対応するためには、年齢、性別、身体の状況、言語、国籍などの、人々がもつ様々な違いに関わらず、すべての人が同じものを同じように使えるよう、目指す必要があります。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施（直近） R6年度 □ 未実施
具体的な見直し・改善内容 (※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載):
R6年度：バリアフリー基本構想等の改定に向けた事業実施状況等の調査及びバリアフリーマップ（市内施設情報及びバリアフリー推進構想各地区（京急大師線沿線地区等計3地区）の経路情報）の改定
R5年度：新川崎・鹿島田駅周辺地区バリアフリー基本構想及びバリアフリーマップ（市内施設情報及び武蔵新城・武蔵中原・宮前平周辺地区の経路情報）の改定
R4年度：新川崎・鹿島田駅周辺地区バリアフリー基本構想改定に向けた協議・調整、バリアフリーマップ（施設情報）の改定
R3年度：バリアフリーマップの改定、新川崎・鹿島田駅周辺地区バリアフリー基本構想改定に向けた準備
R2年度：新川崎・鹿島田駅周辺地区（バリアフリーマップ）の改定、新川崎・鹿島田駅周辺地区の現況調査
R1年度：武蔵小杉駅周辺地区及び新百合ヶ丘駅周辺地区（バリアフリーマップ）の改定
H30年度：川崎駅周辺地区（バリアフリーマップ）の改定
H29年度：武蔵小杉駅周辺地区（バリアフリー基本構想）、H28年度：溝口駅周辺地区（バリアフリー基本構想）

| 評価項目 | | 評価 |
| --- | --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| | **評価の理由**: 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に共生社会実現に向けた機運が高まったことを受け、今後もそのレガシー形成に向け、高齢者、障害者、外国人など、誰もが利用しやすいユニバーサルデザイン都市の実現に向けた取組を一層推進する必要があります。 | |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| | **評価の理由**: 共生社会実現に向け改正されたバリアフリー法に対応させるため、「心のバリアフリー」も重視して基本構想に関する取組を実施しており、ソフト・ハードのバリアフリー化に一定貢献しています。 | |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**c** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| | **評価の理由**: 近年の地図情報に関する技術の進展は目覚ましいため、バリアフリーマップの更新に関して今後は同様の効果を得ながら事務改善がなされる可能性があります。また、これまで進めてきた庁内会議等の活用によるバリアフリーに関する取組の調整・検討について、今後、庁内横断的な連携を一層強化することで、サービスの質の向上が図られる余地があります。 | |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- | --- |
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**A** | バリアフリーマップの情報更新により、高齢者・障害者、乳幼児連れの市民等の移動支援を実施しています。また、バリアフリー基本構想に基づく、ソフト・ハードの取組の推進により、ユニバーサルデザインのまちづくりの推進に貢献しています。 |

## 改善（Action）
| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- |
| | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br>**Ⅱ** | 新川崎・鹿島田駅周辺地区バリアフリー基本構想の改定結果の検証等を踏まえた課題に基づき、共生社会実現に向けた今後の基本構想のあり方等について検討するため、現在の基本構想・推進構想について令和6年度に実施した事業実施状況の調査の結果をもとに分析等を行います。また、今後も関係各所と連携を図りながらソフト・ハードのバリアフリー化に関する取組を実施し、誰もが安全、安心、快適に過ごせるよう、ユニバーサルデザインのまちづくり実現に向けた取組を推進します。 |

| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | 1 ユニバーサルデザインの理解・促進に向け、事業者等への普及啓発<br>2 誰もが分かりやすい公共サイン整備に関するガイドラインに基づき、駅周辺や公共施設等での取組推進<br>3 バリアフリー基本構想・推進構想の進捗管理<br>4 「バリアフリー基本構想・推進構想」に基づくバリアフリー化の効果的な推進に向けた協議・調整<br>5 バリアフリーマップの情報更新 |
| --- | --- |
| **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所** | **変更箇所** (上記計画上の記載に対する変更箇所): <br>**変更の理由**: |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 10203020 | バリアフリー重点整備地区交通安全施設整備事業 | 無 |

| 担当 | 組織コード | 所属名 |
| --- | --- | --- |
| | 534603 | 建設緑政局道路河川整備部施設維持課 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | 平成18年度 | ― | | 施設の管理・運営 | ― |

**実施形態**: ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他

**実施根拠**: □ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度
（法令・要綱等）: 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律など

**総合計画と連携する計画等**: 都市計画マスタープラン,障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画,総合都市交通計画

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**:
(--! SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」のアイコン画像) 11.7 バリアフリー基本構想地区及び推進構想地区における高齢者や障害者等の移動円滑化を図るため、関係機関と連携しながらバリアフリー化を実施することで、高齢者及び障害者を含めた人々に、安全で利用が容易な公共スペースへの普遍的アクセスを提供します。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
改革項目: ―
課題名: ―

### 予決算 (単位: 千円)
| 年度 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| **事業費 A** | 24,177 | 27,645 | 24,177 | 28,284 | 30,959 | 24,177 | 61,299 | 42,483 | 24,177 | 102,612 | - |
| **財源内訳** 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 52,000 | - |
| その他特財 | 23,287 | - | 23,287 | 28,284 | - | 23,287 | 47,949 | - | 23,287 | 43,712 | - |
| 一般財源 | 890 | - | 890 | 0 | - | 890 | 13,350 | - | 890 | 6,900 | - |
| **人件費※ B** | 17,522 | 17,522 | 17,732 | 17,732 | 17,732 | 24,063 | 24,063 | 24,063 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 41,699 | 45,167 | 41,909 | 46,016 | 48,691 | 48,240 | 85,362 | 66,546 | 24,177 | 102,612 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 2.08 | | | 2.08 | | | 2.8 | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）
**政策体系**
政策: 安全に暮らせるまちをつくる
施策: ユニバーサルデザインのまちづくりの推進
直接目標: 誰もが訪れやすく暮らしやすい「ユニバーサルデザインのまち」にする

**事業の対象** (事業の対象となる人、物)
道路施設

**事業の目的** (対象をどのような状態にしたいか)
点字ブロックの設置など移動円滑化の取組を推進することで、高齢者や障害者等の自立した日常生活や社会生活の確保を図ります。

**事業の内容** (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか)
バリアフリー基本構想地区及び推進構想地区における高齢者や障害者等の移動円滑化を図るため、関係機関と連携しながらバリアフリー化を実施していきます。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
1 バリアフリー基本構想地区の取組の推進（点字ブロックの設置、維持補修等）
2 バリアフリー推進構想地区の取組の推進（点字ブロックの設置、維持補修等）

**当初計画からの変更箇所** (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組)
－

## 実施結果（Do）
**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 3
(1. 目標を大きく上回って達成、2. 目標を上回って達成、3. ほぼ目標どおり、4. 目標を下回った、5. 目標を大きく下回った)

**取組内容の実績等** (上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載)
目標どおり達成できました。
1 バリアフリー基本構想地区の取組については、川崎駅周辺地区及び登戸・向ヶ丘遊園駅周辺地区において延長293mの点字の設置、登戸・向ヶ丘遊園駅周辺地区ほか4地区において延長777mの点字の補修、溝口駅周辺地区において延長5.8mの手摺りの補修を実施しました。
2 バリアフリー推進構想地区の取組については、京急大師線沿線地区（東門前駅周辺）において延長10mの点字の設置を実施しました。

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | <br>説明: | 目標 | | | | | |
| | | 実績 | | | | | |
| 2 | <br>説明: | 目標 | | | | | |
| | | 実績 | | | | | |
| 3 | <br>説明: | 目標 | | | | | |
| | | 実績 | | | | | |
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## 評価（Check）
**事業を取り巻く社会環境の変化** (国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など)
平成18年に制定されたバリアフリー新法に伴い、旧法（交通バリアフリー法）により策定された川崎駅周辺地区、新川崎・鹿島田駅周辺地区、武蔵小杉駅周辺地区、溝口駅周辺地区、新百合ヶ丘駅周辺地区に、新法の内容を拡充することが求められています。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施（直近） R5年度 □ 未実施
具体的な見直し・改善内容 (※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載):
R5年度：新川崎・鹿島田駅周辺地区を新法による基本構想に改定（令和5年6月）。
H29年度：武蔵小杉駅周辺地区を新法による基本構想に改定（平成30年3月）。
H28年度：溝口駅周辺地区を新法による基本構想に改定（平成29年3月）。
H27年度：川崎駅周辺地区を新法による基本構想に改定（平成27年12月）。
H26年度：新百合ヶ丘駅周辺地区を新法による基本構想に改定（平成27年3月）。

| 評価項目 | | 評価 |
| --- | --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| | **評価の理由**: 道路管理者である市は、バリアフリー法に基づき、高齢者や障害者等の移動等円滑化を図るための取組等を進める必要があります。特に、バリアフリー基本構想地区や推進構想地区においては、市民からの要望を踏まえつつ、歩道勾配の改善や点字ブロックの整備、及び階段への手すり設置等の取組を引き続き進めていきます。 | |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**a** |
| | **評価の理由**: 事業計画であるバリアフリー基本構想地区及び推進構想地区において、移動等円滑化の取組を着実に推進しており、高齢者や障害者等の自立した日常生活や社会生活の確保などの効果が上がっています。 | |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**c** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**c** |
| | **評価の理由**: バリアフリー基本構想地区及び推進構想地区における移動等円滑化の取組は、高齢者や障害者を含めた全ての方を対象としており、事業内容も多岐にわたります。事業推進には、市民を含め多くの関係機関との協議調整も多いことから、現状の体制を維持しながら取り組んでいく必要がありますが、民間や国土交通省による新たな技術や新製品の開発などが期待できます。 | |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- | --- |
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**B** | バリアフリー基本構想地区及び推進構想地区における移動等円滑化の取組を着実に推進し、高齢者や障害者等の自立した日常生活や社会生活を確保することができたことから、施策への貢献はありました。 |

## 改善（Action）
| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- |
| | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br>**Ⅰ** | バリアフリー基本構想及び推進構想に基づき、計画的な点字ブロックの設置、維持補修等の移動等円滑化の取組を着実に推進していきます。 |

| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | 1 バリアフリー基本構想地区の取組の推進（点字ブロックの設置、維持補修等）<br>2 バリアフリー推進構想地区の取組の推進（点字ブロックの設置、維持補修等） |
| --- | --- |
| **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所** | **変更箇所** (上記計画上の記載に対する変更箇所): <br>**変更の理由**: |
### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
- **事務事業コード**: 10203030
- **事務事業名**: ユニバーサルデザインタクシー普及促進事業
- **政策体系別計画の記載**: 有
- **組織コード**: 503500
- **所属名**: まちづくり局交通政策室
- **事業開始年度**: 平成25年度
- **事業終了年度**: 令和2年度
- **事務・サービス等の分類**: 
  - 分類1（市民サービス等）: 補助・助成金
  - 分類2（内部事務）: ―
- **実施形態**: ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他
- **実施根拠**: □ 国・県の制度 □ 国・県の制度＋市独自の制度 ☑ 市独自の制度
  - （法令・要綱等）: 川崎市ユニバーサルデザインタクシー導入促進補助金交付要綱
- **総合計画と連携する計画等**: 都市計画マスタープラン,総合都市交通計画,地域公共交通計画
- **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**: 
  (--! SDG目標11のアイコン「11. 住み続けられるまちづくりを」) 11.2 
  ユニバーサルデザインタクシーの普及を促進することで、すべての人々が容易に利用できる、持続可能な輸送システムの提供につなげる。
- **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**: 
  - 改革項目: （空欄）
  - 課題名: （空欄）

### 予決算（単位：千円）
| 区分 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 事業費 A | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | - | 0 | - | - | 0 | - | - | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | - | 0 | - | - | 0 | - | - | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 0 | - | - | 0 | - | - | 0 | - | - | 0 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 0 | - | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 人件費※ B | 4,212 | 4,212 | 3,836 | 3,836 | 3,836 | 4,727 | 4,727 | 4,727 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 4,212 | 4,212 | 3,836 | 3,836 | 3,836 | 4,727 | 4,727 | 4,727 | 0 | 0 | 0 |
| 人工（単位：人） | 0.5 | | | 0.45 | | | 0.55 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）
- **政策体系**:
  - 政策: 安全に暮らせるまちをつくる
  - 施策: ユニバーサルデザインのまちづくりの推進
  - 直接目標: 誰もが訪れやすく暮らしやすい「ユニバーサルデザインのまち」にする
- **事業の対象（事業の対象となる人、物）**: タクシー事業者
- **事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**: ユニバーサルデザインタクシーの普及を促進し、高齢者や障害者など誰もが利用しやすい移動手段の確保を図ります。
- **事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**: タクシー事業者等との協議調整による利用環境の向上と普及促進及び、拠点駅等におけるユニバーサルデザインタクシー対応乗り場の整備に向けた調整を行います。
- **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
  ①利用環境の向上及び普及促進に向けた取組の推進
  ②拠点駅周辺整備等の機会を捉えた乗り場整備に向けた調整（大師橋駅駅前広場整備完了）
- **当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**: ②拠点駅周辺整備等の機会を捉えた乗り場整備に向けた調整

## 実施結果（Do）
- **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 3
  1. 目標を大きく上回って達成
  2. 目標を上回って達成
  3. ほぼ目標どおり
  4. 目標を下回った
  5. 目標を大きく下回った
- **取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）**:
  目標どおり達成しました。
  ①タクシー事業者等と協議調整を行いながら、ユニバーサルデザインタクシーを107台導入及びサービス向上に向けた市HPの改善に取り組みました。
  ②ユニバーサルデザインタクシー対応乗り場の整備について、大師橋駅駅前広場整備完了を目標としていましたが、京浜急行大師線連続立体事業の作業ヤード引渡しの遅延により、整備完了には至りませんでしたが、工事に着手するとともに整備完了後の供用開始に向けて調整を行いました。また、登戸・向ケ丘遊園地区については、再開発事業等の進捗状況等を踏まえ、関係課と検討・調整を進めました。

### 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）
| 指標分類 | 説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | | 目標 | | | | | |
| | | 実績 | | | | | |

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## 評価（Check）
- **事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**:
  令和2年にバリアフリー法が改正され、国はユニバーサルデザインタクシーの導入について、バリアフリー法に基づく基本方針における次期目標を令和7年度までに約25%にすることを示しました。
- **事業の見直し・改善内容**: ☑ 実施 （直近） R 2 年度 □ 未実施
  - **具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**:
    R2年度：本市の導入促進補助金は当初の予定どおり令和2年度に終了しました。
    H30年度：市内法人タクシーに占めるユニバーサルデザインタクシーの割合を10%以上とする目標達成年次について、令和2年度末から1年前倒しする見直しを行いました。また、補助対象をリース車に拡大する制度の見直しを行いました。
    H29年度：神奈川県タクシー協会川崎支部との協力により、市内の公共施設においてPRパンフレット（「神奈川タクシーガイド」）を配布しました。

### 評価項目
| 項目 | 評価内容 | 評価 |
| --- | --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| | **評価の理由** | バリアフリー法などから誰もが利用しやすいユニバーサルデザインタクシーの普及促進が必要です。 |
| **有効性** | **【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**a** |
| | **評価の理由** | タクシー事業者の導入意向の高まりを捉えた取組により、導入が進んでいます。 |
| **効率性** | **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**a** |
| | **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**a** |
| | **【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**a** |
| | **評価の理由** | 本市の導入促進補助金はありませんが、タクシー事業者の導入意向の高まりなどから普及が進んでいます。 |

### 施策への貢献度
- **貢献度区分**: **A** （A. 貢献している B. やや貢献している C. 貢献の度合いが薄い）
- **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**:
  タクシー事業者の導入意向の高まりやタクシー事業者等との協議調整により、導入が進んでおり、ユニバーサルデザインのまちづくりに貢献しています。

## 改善（Action）
- **今後の事業の方向性**: **Ⅰ**
  Ⅰ. 現状のまま継続
  Ⅱ. 改善しながら継続
  Ⅲ. 事業規模拡大
  Ⅳ. 事業規模縮小
  Ⅴ. 事業廃止
  Ⅵ. 事業終了
- **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**:
  ユニバーサルデザインタクシーの導入促進に向け、タクシー事業者等との連携を密にし、取組を継続していきます。
  登戸駅、向ヶ丘遊園駅の各駅前広場の整備を推進するとともに、大師橋駅駅前広場に着手したことから、取組を継続していきます。
- **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**:
  ①利用環境の向上及び普及促進に向けた取組の推進
  ②拠点駅周辺整備等の機会を捉えた乗り場整備に向けた調整
  （登戸駅、向ヶ丘遊園駅駅前広場整備完了）
- **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**:
  - **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**: ②拠点駅周辺整備等の機会を捉えた乗り場整備に向けた調整（大師橋駅、登戸駅、向ヶ丘遊園駅駅前広場整備完了）
  - **変更の理由**: 大師橋駅駅前広場整備完了を目標としていましたが、京浜急行大師線連続立体事業の作業ヤード引渡しの遅延のため

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
- **事務事業コード**: 10203040
- **事務事業名**: 南武線駅アクセス向上等整備事業
- **政策体系別計画の記載**: 有
- **組織コード**: 503500
- **所属名**: まちづくり局交通政策室
- **事業開始年度**: H24
- **事業終了年度**: R7
- **事務・サービス等の分類**: 
  - 分類1（市民サービス等）: その他
  - 分類2（内部事務）: ―
- **実施形態**: □ 市が直接実施 ☑ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他
- **実施根拠**: ☑ 国・県の制度 □ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度
  - （法令・要綱等）: 社会資本整備総合交付金交付要綱
- **総合計画と連携する計画等**: 都市計画マスタープラン,総合都市交通計画
- **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**: 
  (--! SDG目標11のアイコン「11. 住み続けられるまちづくりを」) 11.2 
  誰もが安全・安心に利用できる交通環境の形成に向けて、鉄道による地域分断の改善や踏切を横断する駅利用者の安全性・利便性を高めるなど、駅へのアクセスの向上を図り、安全かつ安価で容易に利用できる持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。
- **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**: 
  - 改革項目: （空欄）
  - 課題名: （空欄）

### 予決算（単位：千円）
| 区分 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 事業費 A | 631,549 | 619,558 | 1,912,049 | 1,208,709 | 1,113,622 | 250,725 | 1,178,259 | 918,321 | 36,747 | 92,682 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 201,179 | - | 623,264 | 381,558 | - | 71,299 | 362,455 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 361,000 | - | 1,121,000 | 686,000 | - | 128,000 | 651,000 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 40,552 | - | 37,794 | 27,581 | - | 0 | 28,530 | - | 0 | 10,097 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 28,818 | - | 129,991 | 113,570 | - | 51,426 | 136,274 | - | 36,747 | 82,585 | - |
| 人件費※ B | 10,530 | 10,530 | 15,345 | 15,345 | 15,345 | 14,180 | 14,180 | 14,180 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 642,079 | 630,088 | 1,927,394 | 1,224,054 | 1,128,967 | 264,905 | 1,192,439 | 932,501 | 36,747 | 92,682 | 0 |
| 人工（単位：人） | 1.25 | | | 1.8 | | | 1.65 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）
- **政策体系**:
  - 政策: 安全に暮らせるまちをつくる
  - 施策: ユニバーサルデザインのまちづくりの推進
  - 直接目標: 誰もが訪れやすく暮らしやすい「ユニバーサルデザインのまち」にする
- **事業の対象（事業の対象となる人、物）**: 市民
- **事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**: 鉄道による地域分断の改善や踏切を横断する駅利用者の安全性・利便性を高めるなど、駅へのアクセスの向上を図ります。
- **事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**: JR南武線武蔵溝ノ口駅以北の片側改札口の5駅（稲田堤駅、中野島駅、宿河原駅、久地駅、津田山駅（整備済み））について、駅に隣接する踏切を横断しなくても、線路反対側の地域や駅改札口にアクセスできるように、平成21年度に策定した南武線駅アクセス向上方策案を基に、橋上駅舎化等の整備や駅アクセス向上に資する取組を推進します。
- **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
  ①JR稲田堤駅の自由通路及び橋上駅舎の整備完了及び駅前外構工事完了（事業完了）
  ②JR中野島駅及び久地駅の駅アクセス向上方策の事業化に向けた取組の推進
- **当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**: （空欄）

## 実施結果（Do）
- **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 4
  1. 目標を大きく上回って達成
  2. 目標を上回って達成
  3. ほぼ目標どおり
  4. 目標を下回った
  5. 目標を大きく下回った
- **取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）**:
  目標を下回りました。
  ①JR稲田堤駅橋上駅舎化等の工事を進め、令和6年6月に自由通路を全面開通し、施設全体の使用を開始しました。駅前外構工事については、入札不調などの影響もあり、工事着手が遅れ、完了が来年度となりました。更なる遅れが生じないよう、適切にスケジュール管理を行い、工事を推進します。
  ②JR中野島駅及び久地駅については、駅アクセス向上方策の事業化に向け、駅周辺の土地の形状等による制限を踏まえ、駅舎や自由通路の構造等の検討などを実施しました。

### 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）
| 指標分類 | 説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | | 目標 | | | | | |
| | | 実績 | | | | | |

### -- End --

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## 評価（Check）
- **事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**:
  新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の影響等による社会環境の変化や社会変容に伴う公共交通機関の利用状況等を注視しながら、鉄道による地域分断の改善や踏切を横断する駅利用者の安全性・利便性を高めるため、事業を進める必要があります。
- **事業の見直し・改善内容**: ☑ 実施 （直近） R 4 年度 □ 未実施
  - **具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**:
    （R4年度）
    ・JR稲田堤駅の橋上駅舎及び自由通路の南側部分について、当初予定通り、令和5年8月の供用開始を目指す。
    ・自由通路全体の供用開始について、令和5年度末から3ヶ月程度遅れ、令和6年6月頃に変更する。

### 評価項目
| 項目 | 評価内容 | 評価 |
| --- | --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| | **評価の理由** | 片側改札口を解消することで、鉄道による地域分断の改善や駅利用者の安全性・利便性の向上に資する、本事業に対する地元の期待は高いものがあります。また、橋上駅舎化されるまでの期間についても、踏切を横断する駅使用者の安全対策について、検討を行う必要があります。 |
| **有効性** | **【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| | **評価の理由** | JR稲田堤駅では、自由通路等の使用を開始し、駅前の工事を進めるなど、事業完了に向け整備が進んでいます。橋上駅舎及び自由通路開通により、駅改札までの駅利用者の安全性・利便性の向上が図られ、成果が出るなど、事業は着実に進捗しています。 |
| **効率性** | **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**c** |
| | **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**a** |
| | **【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**a** |
| | **評価の理由** | 設計委託等において、民間活用を実施しています。 |

### 施策への貢献度
- **貢献度区分**: **B** （A. 貢献している B. やや貢献している C. 貢献の度合いが薄い）
- **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**:
  稲田堤駅の自由通路等の完成により、鉄道による地域分断の改善や踏切を渡らず駅へのアクセスが可能となり、駅利用者の安全性・利便性の向上が図られることから、施策に一定程度貢献しています。

## 改善（Action）
- **今後の事業の方向性**: **Ⅰ**
  Ⅰ. 現状のまま継続
  Ⅱ. 改善しながら継続
  Ⅲ. 事業規模拡大
  Ⅳ. 事業規模縮小
  Ⅴ. 事業廃止
  Ⅵ. 事業終了
- **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**:
  JR稲田堤駅では、事業完了を目指し、事業を継続していきます。
  JR中野島駅及びJR久地駅の橋上駅舎化等については、引き続き構造等に関する検討を進めていきます。
  今後も南武線駅アクセス向上方策案に基づき、駅アクセスの向上に向け、整備を推進していきます。
- **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**:
  ②JR中野島駅及びJR久地駅の駅アクセス向上の取組の推進
- **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**:
  - **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**: ①JR稲田堤駅の駅前外構工事完了（事業完了）【変更（令和6年度完了目標としていた取組）】
  - **変更の理由**: 入札不調などの影響により、工事着手が遅れ、完了が令和7年度となりました。

### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
| 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- |
| 10203050 | 鉄道駅ホームドア等整備事業 | 有 |

| 担当 | 組織コード | 所属名 |
| --- | --- | --- |
| | 503500 | まちづくり局交通政策室 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | H26 | ― | | 補助・助成金 | ― |

**実施形態**
☑ 市が直接実施　□ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　□ その他

**実施根拠**
□ 国・県の制度　□ 国・県の制度＋市独自の制度　☑ 市独自の制度
（法令・要綱等）川崎市鉄道駅舎ホームドア等整備促進事業費補助金交付要綱

**総合計画と連携する計画等**
都市計画マスタープラン,自殺対策総合推進計画,障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画,総合都市交通計画

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
(--! SDGのアイコン11と11.2の図)
誰もが安全、安心に利用できる交通環境の形成に向けて、公共交通におけるバリアフリー化の促進や鉄道駅における安全性、利便性の向上等に取り組み、安全かつ安価で容易に利用できる持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
改革項目：―
課題名：―

**予決算** （単位：千円）
| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 事業費 A | 51,666 | 0 | 60,000 | 60,000 | 65,833 | 71,665 | 40,249 | 60,075 | 25,833 | 48,916 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 51,666 | - | 60,000 | 60,000 | - | 71,665 | 40,249 | - | 25,833 | 48,916 | - |
| 人件費※ B | 5,897 | 5,897 | 2,558 | 2,558 | 2,558 | 1,289 | 1,289 | 1,289 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 57,563 | 5,897 | 62,558 | 62,558 | 68,391 | 72,954 | 41,538 | 61,364 | 25,833 | 48,916 | 0 |
| 人工（単位：人） | 0.7 | | | 0.3 | | | 0.15 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）
**政策体系**
- 政策：安全に暮らせるまちをつくる
- 施策：ユニバーサルデザインのまちづくりの推進
- 直接目標：誰もが訪れやすく暮らしやすい「ユニバーサルデザインのまち」にする

**事業の対象**（事業の対象となる人、物）
市民

**事業の目的**（対象をどのような状態にしたいか）
ホームドア等の整備を進めることで、鉄道駅におけるホームからの転落やホーム上の列車接触事故を防止し、高齢者や障害者をはじめとする駅利用者の誰もが安全・安心に利用できるようにします。

**事業の内容**（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）
原則として1日あたりの平均乗降客数が10万人以上の駅を対象に、鉄道事業者がプラットホームにホームドア等を設置する場合に、その費用の一部を助成します。
助成にあたっては、補助対象事業費の1/12を負担します。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
①ホームドア等の整備促進に向けた鉄道事業者との協議、調整

**当初計画からの変更箇所**（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）
②補助制度等を活用したホームドア整備の促進（ホームドア整備：5線（JR南武線 川崎駅、武蔵溝ノ口駅（本線2線、副本線1線）の整備完了）

## 実施結果 （Do）
**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**
4
1. 目標を大きく上回って達成
2. 目標を上回って達成
3. ほぼ目標どおり
4. 目標を下回った
5. 目標を大きく下回った

**取組内容の実績等**（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）
目標を下回りました。
①ホームドア整備が完了している東急電鉄を除くすべての鉄道事業者に対して、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議等により、すべての駅へのホームドア整備について要望を行う等、各鉄道事業者と意見交換や調整を行いました。
②令和6年7月に南武線武蔵溝ノ口駅本線2線、10月に南武線川崎駅本線2線、令和7年2月に武蔵溝ノ口駅副本線1線のホームドアの整備が完了しました。南武線登戸駅（副本線）と武蔵中原駅（副本線）は、世界的な半導体不足の影響により、電子部品の調達が困難となり、他駅でのホームドア製品の納入が遅れていたため、JR東日本との協議・調整により、それぞれ使用は開始されていますが、整備完了は令和7年度となりました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明）**
| 指標分類 | 指標の説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 成果指標 | 駅利用者10万人以上の駅におけるホームドア整備番線数<br>説明：駅利用者10万人以上の駅（番線総数47）のうち、ホームドアを整備した番線数の累計 | 目標 | 24 | 30 | 34 | 36 | 番線 |
| | | 実績 | 20 | 26 | 31 | | |
### -- End --

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## 評 価 （Check）
**事業を取り巻く社会環境の変化**（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）
令和3年5月に国が閣議決定した「交通政策基本計画」において、国として令和7年度末までのホームドア整備の新たな目標値（全体でホーム3000番線、うち1日あたり利用者10万人以上の駅はホーム800番線）を定めており、引き続きホームドア設置を推進していくことが必要とされています。

**事業の見直し・改善内容**
□ 実施 （直近） H 年度　☑ 未実施
具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）：

**評価項目**
【市民のニーズ】
事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
評価：a （a. 薄れていない　b. 薄れている）

【市が実施する必要性】
他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
評価：a （a. 事例はない　b. 事例がある）

**必要性 評価の理由**
・駅ホームからの転落、列車との接触事故や視覚障害の事故等が各地で発生しています。ホームドアの整備は、鉄道事業者の課題のみならず、地域の課題でもあることから、鉄道事業者に対する国及び自治体の支援のもと、国、自治体、鉄道事業者による三位一体の取組が必要なことから、引き続き鉄道事業者等と連携し、着実に取組を進める必要があります。

【成果】
活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
評価：b （a. 上がっている　b. 徐々に上がっている　c. 上がっていない）

**有効性 評価の理由**
・各鉄道事業者が、補助対象以外の駅も含め積極的にホームドアの整備見通しを公表する等、ホームドア整備による安全で安心な公共交通環境の整備推進が着実に図られています。

【民間の活用】
委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
評価：a （a. 余地はない　b. 余地はある　c. 既に実施済み）

【事業手法等の見直し】
事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
評価：a （a. 可能性はない　b. 可能性はある）

【質の向上】
事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
評価：a （a. 余地はない　b. 余地はある　c. 既に実施済み）

**効率性 評価の理由**
・鉄道事業者との協議調整には民間活用する余地はありません。
・鉄道事業者との連携により事業効果が達成できるものであることから、事業手法等の見直しの可能性はありません。

**施策への貢献度**
B （A. 貢献している　B. やや貢献している　C. 貢献の度合いが薄い）
**上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**
鉄道事業者及び神奈川県と連携し、令和6年7月に南武線武蔵溝ノ口駅（本線2線）、同年10月に南武線川崎駅（本線2線）、令和7年2月に南武線武蔵溝ノ口駅（副本線1線）のホームドアの整備が完了し、ホームドア整備による安全で安心な公共交通環境の整備推進が着実に図られており、一定程度施策に貢献しています。

## 改 善 （Action）
**今後の事業の方向性**
方向性区分：Ⅰ
Ⅰ. 現状のまま継続
Ⅱ. 改善しながら継続
Ⅲ. 事業規模拡大
Ⅳ. 事業規模縮小
Ⅴ. 事業廃止
Ⅵ. 事業終了

**実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**
ホームドア設置が促進されるよう、鉄道事業者との協議、調整を引き続き進めていきます。

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
①ホームドア等の整備促進に向けた鉄道事業者との協議、調整

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）：
②補助制度等を活用したホームドア整備の促進（ホームドア整備：3線（JR南武線 登戸駅副本線1線、武蔵中原駅副本線2線）の整備完了）
変更の理由：
世界的な半導体不足の影響により、登戸駅・武蔵中原駅副本線のホームドア整備完了が令和7年度に変更となったため。
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
| 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- |
| 10203060 | 福祉のまちづくり普及事業 | 無 |

| 担当 | 組織コード | 所属名 |
| --- | --- | --- |
| | 509050 | まちづくり局指導部建築管理課 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | ― | ― | | その他 | ― |

**実施形態**
☑ 市が直接実施　□ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　□ その他

**実施根拠**
□ 国・県の制度　☑ 国・県の制度＋市独自の制度　□ 市独自の制度
（法令・要綱等）高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）、川崎市福祉のまちづくり条例

**総合計画と連携する計画等**
障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画,住宅基本計画

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
(--! SDGのアイコン11と11.7の図)
すべての人が安全かつ快適な生活を営み積極的な社会参加を行いながら心豊かな生活を送ることができるよう、公共的施設への普遍的アクセスを提供します。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
改革項目：―
課題名：―

**予決算** （単位：千円）
| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 事業費 A | 892 | 730 | 5,892 | 2,028 | 581 | 4,892 | 990 | 386 | 892 | 3,108 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 49 | - | 49 | 45 | - | 49 | 14 | - | 49 | 13 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 843 | - | 5,843 | 1,983 | - | 4,843 | 976 | - | 843 | 3,095 | - |
| 人件費※ B | 18,364 | 18,364 | 18,755 | 18,755 | 18,755 | 20,540 | 20,540 | 20,540 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 19,256 | 19,094 | 24,647 | 20,783 | 19,336 | 25,432 | 21,530 | 20,926 | 892 | 3,108 | 0 |
| 人工（単位：人） | 2.18 | | | 2.2 | | | 2.39 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）
**政策体系**
- 政策：安全に暮らせるまちをつくる
- 施策：ユニバーサルデザインのまちづくりの推進
- 直接目標：誰もが訪れやすく暮らしやすい「ユニバーサルデザインのまち」にする

**事業の対象**（事業の対象となる人、物）
市民、建築設計者等

**事業の目的**（対象をどのような状態にしたいか）
不特定多数の人が利用する庁舎や医療施設、商業施設等の公共的施設におけるユニバーサルデザインを促進し、すべての人が安全かつ快適な生活を営み、積極的に社会参加を行いながら心豊かな生活を送ることができるまちづくりを進めます。

**事業の内容**（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）
不特定かつ多数の者の利用に供する公共的施設について､バリアフリー化のための整備基準を定め､公共的施設のうち､一定の用途及び規模以上の指定施設については､その新築､増改築等を行う者に対して､バリアフリー化の整備基準の適合状況に関する事前協議を義務付け､公共的施設のバリアフリー整備の普及を促進します。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
①神奈川県・横浜市と共催する建物等のバリアフリー化の促進に向けた研修会の開催（参加者50人以上）
②「福祉のまちづくり条例」に基づく事前協議等における指導・助言等の実施（年220件以上）
③高齢者・障害者団体等により構成される「バリアフリーまちづくり連絡調整会議」の開催
④福祉のまちづくり条例・規則の改正に向けた取組の推進

**当初計画からの変更箇所**（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）

## 実施結果 （Do）
**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**
3
1. 目標を大きく上回って達成
2. 目標を上回って達成
3. ほぼ目標どおり
4. 目標を下回った
5. 目標を大きく下回った

**取組内容の実績等**（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）
ほぼ目標どおり達成できました。
①バリアフリー化の促進に向けた研修会は、神奈川県・横浜市との共催であり、主催は持ち回り当番制となっています。今年度は神奈川県主催（本市は共催として開催補助等）で3月に研修会を実施し、事業者等54人が参加しました。
②「福祉のまちづくり条例」に基づく事前協議における指導・助言については、208件実施し、ほぼ目標どおりとなりました。
③バリアフリーまちづくり連絡調整会議を2回開催し、学識者や障害者団体等の意見を聴取し、福祉のまちづくり条例の改正内容に反映する等をしました。
④バリアフリー法施行令が令和6年6月に改正され、令和7年6月から施行されることとなったため、福祉のまちづくり条例及び同施行規則をそれぞれ令和7年3月及び4月に改正（令和7年6月施行）しました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明）**
| 指標分類 | 指標の説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 成果指標 | バリアフリー化の促進に向けた研修会の参加者数<br>説明：神奈川県・横浜市と共催する建物等のバリアフリー化の促進に向けた研修会の参加者数 | 目標 | 50 | 50 | 50 | 50 | 人 |
| | | 実績 | 44 | 55 | 54 | | |
| 2 成果指標 | 「福祉のまちづくり条例」に基づく事前協議における指導・助言等の実施件数<br>説明：「川崎市福祉のまちづくり条例」に基づく事前協議における指導・助言等の実施件数 | 目標 | 220 | 220 | 220 | 220 | 件 |
| | | 実績 | 246 | 224 | 208 | | |
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## 評 価 （Check）
**事業を取り巻く社会環境の変化**（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）
超高齢社会の到来、ユニバーサルデザインの考え方の普及など、福祉のまちづくりを取り巻く状況が大きく変化しており、バリアフリー化のより一層の取組が求められることから、福祉のまちづくり条例を活用した公共的施設のバリアフリー化の促進や、安心して快適な生活を送ることができるまちづくりを進める必要があります。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 （直近） R 6 年度　□ 未実施
具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）：
R6年度：バリアフリー法施行令改正に伴い、これに対応するため条例・規則を改正しました。
R3年度：改正条例・規則を10月に施行し、併せて整備マニュアルを改定しました。
R2年度：近年、障害者権利条約の批准、障害者差別解消法の施行、訪日外国人の増加、高齢化の進行等を契機として、共生社会の実現を目指し、バリアフリー法及び施行令並びに建築設計標準が改正されました。また行政監査の指摘も踏まえ、条例・規則にバリアフリー法を包含させる等の改正を行いました。
H21年度：バリアフリー法の改正に伴い、公共性の高い建築物や整備基準の一部を、バリアフリー法に基づく委任規定として条文を追加する条例改正を行いました。

**評価項目**
【市民のニーズ】
事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
評価：a （a. 薄れていない　b. 薄れている）

【市が実施する必要性】
他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
評価：a （a. 事例はない　b. 事例がある）

**必要性 評価の理由**
不特定かつ多数の者の利用に供する公共的施設において、誰もが安心して利用できる施設が求められていることから、福祉のまちづくり条例を活用したバリアフリー化を一層推進する必要があります。

【成果】
活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
評価：b （a. 上がっている　b. 徐々に上がっている　c. 上がっていない）

**有効性 評価の理由**
設計者等に向けた3都市合同の研修会や庁内研修会を実施し、福祉のまちづくり条例に関する普及啓発を図りました。また、事前協議等を実施することで、公共的施設のバリアフリー化が進みました。

【民間の活用】
委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
評価：a （a. 余地はない　b. 余地はある　c. 既に実施済み）

【事業手法等の見直し】
事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
評価：a （a. 可能性はない　b. 可能性はある）

【質の向上】
事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
評価：a （a. 余地はない　b. 余地はある　c. 既に実施済み）

**効率性 評価の理由**
神奈川県・横浜市と連携しながら、福祉のまちづくり条例に基づき効果的に事業を進めています。また、今後は、ソフト・ハードのバリアフリーに関する取組について、庁内横断的な連携を一層強化すること等を通じ、サービスの質の向上が図られる余地があります。

**施策への貢献度**
B （A. 貢献している　B. やや貢献している　C. 貢献の度合いが薄い）
**上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**
福祉のまちづくり条例に基づく事前協議を行い公共的施設のバリアフリー化を促進し、また、福祉のまちづくり条例に関する普及啓発を図ることで、ユニバーサルデザインのまちづくりに一定程度貢献しました。

## 改 善 （Action）
**今後の事業の方向性**
方向性区分：Ⅱ
Ⅰ. 現状のまま継続
Ⅱ. 改善しながら継続
Ⅲ. 事業規模拡大
Ⅳ. 事業規模縮小
Ⅴ. 事業廃止
Ⅵ. 事業終了

**実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**
福祉のまちづくり条例を活用し、公共的施設のバリアフリー化に向けて、引き続き取組を推進します。また、公共的施設のバリアフリー化の更なる促進のため、今後も国等の動向に注視し、必要に応じて整備基準の見直しを含めた検討を引き続き実施します。

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
①神奈川県・横浜市と共催する建物等のバリアフリー化の促進に向けた研修会の開催（参加者50人以上）
②「福祉のまちづくり条例」に基づく事前協議等における指導・助言等の実施（年220件以上）
③高齢者・障害者団体等により構成される「バリアフリーまちづくり連絡調整会議」の開催
④福祉のまちづくり条例・規則の改正に向けた取組の推進

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）：

変更の理由：
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 10204010 | **計画的な道路施設補修事業** | 有 |
| **担当** | 組織コード | 所属名 | |
| | 534603 | 建設緑政局道路河川整備部施設維持課 | |
| **実施期間** | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| | 平成26年度 | ― | 施設の管理・運営 | 内部管理 |
| **実施形態** | □ 市が直接実施 | ☑ 一部委託 | □ 全部委託・指定管理 | □ ボランティア等との協働 | □ その他 |
| **実施根拠** | □ 国・県の制度 | ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 | □ 市独自の制度 | | |
| (法令・要綱等) | 道路法、川崎市道路維持修繕計画、川崎市橋りょう長寿命化修繕計画 | | | | |

**総合計画と連携する計画等**: かわさき強靱化計画,都市計画マスタープラン
**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**: (--! SDGs目標11のアイコン) 11.7 適切な道路施設の維持管理のため「川崎市道路維持修繕計画」や「川崎市橋りょう長寿命化修繕計画」に基づき、効率的かつ効果的な補修に取り組み、全ての人に安全で包括的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供します。
**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**: 
- 改革項目: 
- 課題名: 

**予決算** （単位：千円）

| 区分 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 5,183,262 | 4,933,941 | 5,666,164 | 4,819,410 | 4,479,197 | 5,663,903 | 4,571,387 | 4,204,628 | 5,663,903 | 4,791,396 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 561,518 | - | 490,225 | 473,859 | - | 490,225 | 314,040 | - | 490,225 | 320,150 | - |
| 財源内訳 市債 | 1,641,000 | - | 2,069,000 | 1,393,000 | - | 2,069,000 | 1,415,000 | - | 2,069,000 | 1,560,000 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 852,106 | - | 899,125 | 897,838 | - | 896,864 | 915,843 | - | 896,864 | 840,985 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 2,128,638 | - | 2,207,814 | 2,054,713 | - | 2,207,814 | 1,926,504 | - | 2,207,814 | 2,070,261 | - |
| **人件費※ B** | 201,081 | 201,081 | 210,141 | 210,141 | 210,141 | 207,975 | 207,975 | 207,975 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 5,384,343 | 5,135,022 | 5,876,305 | 5,029,551 | 4,689,338 | 5,871,878 | 4,779,362 | 4,412,603 | 5,663,903 | 4,791,396 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 23.87 | | | 24.65 | | | 24.2 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画（Plan）

**政策体系**
- 政策: 安全に暮らせるまちをつくる
- 施策: 地域の生活基盤となる道路等の維持・管理
- 直接目標: 誰もが安全、快適に道路を利用できる

**事業の対象**（事業の対象となる人、物）: 道路施設
**事業の目的**（対象をどのような状態にしたいか）: 道路維持修繕計画に基づき効率的かつ効果的な維持管理を行うことで、道路施設の健全度の向上を図ります。
**事業の内容**（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）: 「川崎市道路維持修繕計画」や「川崎市橋りょう長寿命化修繕計画」に位置づけた道路施設ごとの管理手法に基づき、定期の点検や修繕などの適切な維持管理を行います。
**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**: 
1. 「道路維持修繕計画」に基づく計画の推進
2. 「橋りょう長寿命化修繕計画」に基づく計画の推進

**当初計画からの変更箇所**（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）: (空白)

## 実施結果（Do）

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: **3**
(1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った)

**取組内容の実績等**:
ほぼ目標どおり達成できました。
①「道路維持修繕計画」に基づく取組の推進については、横断歩道橋の修繕や撤去について、生田根岸歩道橋のほか2橋の修繕等が完了し、目標値の3橋を達成しました。関係機関との協議に時間を要したため、一部年度内未完成となりましたが、引き続き、関係機関との協議を適切に実施し、取組を推進します。
②「橋りょう長寿命化修繕計画」に基づく取組の推進については、新平瀬橋のほか8橋の修繕を実施しました。

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 活動指標 | **擁壁・トンネルの修繕**<br>説明: 擁壁・トンネルの修繕箇所数 | 目標 | 0 | 0 | - | - | 箇所 |
| | | | 実績 | 0 | 0 | 0 | | |
| 2 | 活動指標 | **横断歩道橋の修繕**<br>説明: 横断歩道橋の修繕箇所数 | 目標 | 5 | 11 | - | - | 箇所 |
| | | | 実績 | 5 | 8 | 3 | | |
| 3 | 活動指標 | **橋りょうの修繕**<br>説明: 橋りょうの修繕箇所数 | 目標 | 15 | 13 | - | - | 橋 |
| | | | 実績 | 18 | 13 | 9 | | |
| 4 | 成果指標 | **道路施設の健全度**<br>説明: 5年以内に補修や修繕が不要な道路施設の割合 | 目標 | 96 | 97 | 98 | 98 | % |
| | | | 実績 | 96 | 97 | 98 | | |
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## 評 価（Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化**（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）:
・平成26年7月に施行された道路法の改正により、道路施設の近接目視による5年サイクルの定期点検が義務付けられました。
・道路施設に関して、川崎市道路維持修繕計画策定後、5年が経過したことから、より効率的で効果的な管理手法や点検の見直しが必要となりました。また、川崎市橋りょう長寿命化修繕計画も、定期点検の結果や社会的背景を踏まえた計画の見直しが必要となりました。

**事業の見直し・改善内容**: ☑ 実施（直近） R 5 年度　□ 未実施
具体的な見直し・改善内容:
R5年度：平成30年度に改定した「川崎市道路維持修繕計画」について、5年間の定期点検結果や社会的な背景を踏まえ、改定された補助要件への対応や、対象施設の追加などの改定を行いました。
R2年度：平成27年度に改定した「川崎市橋りょう長寿命化修繕計画」について、5年間の定期点検結果や社会的な背景を踏まえ、全ての橋りょうを予防保全型で管理するなどの改定を実施しました。
H30年度：平成25年度に策定した「川崎市道路維持修繕計画」について、管理手法や点検頻度の見直しを行い、維持管理費用の低減及び平準化を推進するための改定を行いました。
H26年度：道路法の改正に対応するため、道路施設における5年サイクルの近接目視による定期点検等を実施しました。

**評価項目**

| | 評価項目 | 評価 |
| --- | --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | **a**<br>(a. 薄れていない / b. 薄れている) |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | **a**<br>(a. 事例はない / b. 事例がある) |
| | 評価の理由: 道路や道路施設については、市民生活や災害時の安全性の確保のため、十分な維持管理を行う必要があります。 | |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | **a**<br>(a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない) |
| | 評価の理由: 「川崎市道路維持修繕計画」及び「川崎市橋りょう長寿命化修繕計画」に基づき、道路施設や橋りょうの点検・修繕・維持補修を行っており、成果指標も目標値を達成しています。 | |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | **c**<br>(a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み) |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | **b**<br>(a. 可能性はない / b. 可能性はある) |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | **c**<br>(a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み) |
| | 評価の理由: <br>・「川崎市道路維持修繕計画」及び「川崎市橋りょう長寿命化修繕計画」により、改正された道路法に基づく点検を計画的に実施し、点検結果による補修についても緊急性や効率性を考慮し、適切な工法により補修を行いました。<br>・民間や国土交通省による新たな点検・修繕方法の技術や新製品の開発などが期待できます。 | |

**施策への貢献度**: **A**
(A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い)
上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由: 「川崎市道路維持修繕計画」及び「川崎市橋りょう長寿命化修繕計画」に位置づけた道路施設ごとの管理手法に基づき、定期点検や修繕などの適切な維持管理を行っており，市民生活や災害時の緊急輸送路の確保などに貢献しています。

## 改 善（Action）

**今後の事業の方向性**
方向性区分: **Ⅱ**
(Ⅰ. 現状のまま継続 / Ⅱ. 改善しながら継続 / Ⅲ. 事業規模拡大 / Ⅳ. 事業規模縮小 / Ⅴ. 事業廃止 / Ⅵ. 事業終了)
実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性:
計画的な道路施設補修事業については、「川崎市橋梁長寿命化計画」を令和2年度に改定し、「川崎市道路維持修繕計画」の改定を令和5年度に行い、より効率的で効果的な各施設ごとの管理手法や維持管理費用の低減、平準化を推進していきます。

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**:
①「道路維持修繕計画」に基づく計画の推進
②「橋りょう長寿命化修繕計画」に基づく計画の推進

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**:
- 変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）: (空白)
- 変更の理由: (空白)
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 10204020 | **道路・橋りょう等の維持補修事業** | 無 |
| **担当** | 組織コード | 所属名 | |
| | 534603 | 建設緑政局道路河川整備部施設維持課 | |
| **実施期間** | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| | ― | ― | 施設の管理・運営 | 内部管理 |
| **実施形態** | ☑ 市が直接実施 | ☑ 一部委託 | □ 全部委託・指定管理 | □ ボランティア等との協働 | □ その他 |
| **実施根拠** | □ 国・県の制度 | ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 | □ 市独自の制度 | | |
| (法令・要綱等) | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 | | | | |

**総合計画と連携する計画等**: かわさき強靱化計画,デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進プラン
**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**: (--! SDGs目標11のアイコン) 11.7 道路施設・駅前広場・橋りょう等を良好な状態に維持するため、清掃や点検等、維持管理を適切に進めることで、全ての人が安全で包括的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスの確保につなげます。
**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
| 改革項目 | 課題名 |
| --- | --- |
| 取組2（3）組織の最適化 | 11・建設緑政事業における運転業務執行体制の検討 |
| 取組2（3）組織の最適化 | 21・道路・河川・公園等の効率的・効果的な管理体制の検討 |
| 取組2（3）組織の最適化 | 22・道路・河川・公園等の効率的・効果的な管理体制の検討 |
| 取組2（3）組織の最適化 | 23・道路・河川・公園等の効率的・効果的な管理体制の検討 |
| 取組2（3）組織の最適化 | 24・道路・河川・公園等の効率的・効果的な管理体制の検討 |
| 取組2（3）組織の最適化 | 25・道路・河川・公園等の効率的・効果的な管理体制の検討 |
| 取組2（3）組織の最適化 | 26・道路・河川・公園等の効率的・効果的な管理体制の検討 |
| 取組2（3）組織の最適化 | 27・道路・河川・公園等の効率的・効果的な管理体制の検討 |

**予決算** （単位：千円）

| 区分 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 2,090,494 | 2,088,332 | 2,090,494 | 2,177,243 | 1,963,487 | 2,090,494 | 2,401,165 | 2,207,055 | 2,090,494 | 2,307,547 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 106,000 | - | 106,000 | 24,000 | - | 106,000 | 103,000 | - | 106,000 | 20,000 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 202,096 | - | 202,096 | 213,527 | - | 202,096 | 258,051 | - | 202,096 | 287,439 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 1,782,398 | - | 1,782,398 | 1,939,716 | - | 1,782,398 | 2,040,114 | - | 1,782,398 | 2,000,108 | - |
| **人件費※ B** | 348,332 | 348,332 | 332,901 | 332,901 | 332,901 | 357,339 | 357,339 | 357,339 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 2,438,826 | 2,436,664 | 2,423,395 | 2,510,144 | 2,296,388 | 2,447,833 | 2,758,504 | 2,564,394 | 2,090,494 | 2,307,547 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 41.35 | | | 39.05 | | | 41.58 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画（Plan）

**政策体系**
- 政策: 安全に暮らせるまちをつくる
- 施策: 地域の生活基盤となる道路等の維持・管理
- 直接目標: 誰もが安全、快適に道路を利用できる

**事業の対象**（事業の対象となる人、物）: 道路施設
**事業の目的**（対象をどのような状態にしたいか）: 市民生活で日常的に利用される道路や駅前広場、橋りょう等の施設の維持管理等を適切に進めることで、常に良好な道路環境の維持を図ります。
**事業の内容**（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）: 道路施設・駅前広場・橋りょう等について、常に良好な状態を維持するため清掃・警備等の業務を行うとともに、施設に応じた点検等により、施設の補修を行い、適切な維持管理を行います。
**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
1. 道路施設の清掃・除草等の維持管理
2. 駅前広場の清掃・警備等の維持管理
3. 橋りょう補修の実施
4. 緊急補修の実施
5. 橋りょう施設清掃

**当初計画からの変更箇所**（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）: (空白)

## 実施結果（Do）

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: **3**
(1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った)

**取組内容の実績等**:
目標どおり達成できました。
①道路施設の清掃・除草等の維持管理については、各区において道路清掃、道路除草を実施しました。
②駅前広場の清掃・警備等の維持管理については、川崎駅東口のほか23箇所の駅前広場清掃等を実施しました。
③橋りょう補修の実施については、宿地橋のほか7橋において、橋面舗装などの補修を実施しました。
④緊急補修の実施については、各区において道路陥没や道路付属物などの補修を適宜、実施しました。
⑤橋りょう施設清掃については、大師橋のほか33橋の排水施設の清掃を実施しました。
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| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 活動指標 | **駅前広場清掃の実施面積**<br>説明: 駅前広場・ペデストリアンデッキ等を清掃した面積 | 目標 | 106,022 | 106,022 | 106,022 | 106,022 | ㎡ |
| | | | 実績 | 106,359 | 107,573 | 107,823 | | |
| 2 | 活動指標 | **道路清掃の実施延長**<br>説明: 幹線道路等を清掃した延長 | 目標 | 298 | 298 | 298 | 298 | km |
| | | | 実績 | 310 | 314 | 311 | | |
| 3 | 活動指標 | **橋りょう施設清掃の実施数**<br>説明: 排水施設に堆積した土砂等を除却した橋りょう数 | 目標 | 14 | 14 | 14 | 14 | 橋 |
| | | | 実績 | 31 | 38 | 34 | | |

## 評 価（Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化**（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）:
市民生活で日常的に利用される道路施設・駅前広場・橋りょうは、常に良好な状態を維持する必要があることから、清掃・警備等の業務等を行い、適切な維持管理を行います。

**事業の見直し・改善内容**: ☑ 実施（直近） H 28 年度　□ 未実施
具体的な見直し・改善内容:
H28年度：道路清掃委託及び側溝・桝清掃委託について、適正な履行の確保に必要な入札参加資格等を、関係局と協議・調整し、平成28年1月に見直しを行い、業務に必要な特殊車両の保有または調達できること等を追記し、平成28年4月契約の業務委託から適用しています。

**評価項目**

| | 評価項目 | 評価 |
| --- | --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | **a**<br>(a. 薄れていない / b. 薄れている) |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | **a**<br>(a. 事例はない / b. 事例がある) |
| | 評価の理由: 多くの市民が日常的に利用する道路や駅前広場、橋りょう等の施設を常に良好な状態に保ち、快適な利用空間を確保するため、清掃等の維持管理業務が必要となっています。 | |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | **b**<br>(a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない) |
| | 評価の理由: 適切な事業執行により快適な利用環境を維持し、目標値を達成しています。 | |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | **c**<br>(a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み) |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | **b**<br>(a. 可能性はない / b. 可能性はある) |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | **c**<br>(a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み) |
| | 評価の理由: 清掃や警備等の業務委託については、適正な履行の確保が必要であり、根拠法令を遵守し、業務内容の充実が図られるよう内容等について検討・修正を行っており、更なる業務の効率化を図ることができる可能性があります。 | |

**施策への貢献度**: **B**
(A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い)
上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由: 道路や駅前広場、橋りょう等を常に良好な状態に維持するため、清掃・警備等の業務により快適な利用環境の向上に貢献しています。

## 改 善（Action）

**今後の事業の方向性**
方向性区分: **Ⅰ**
(Ⅰ. 現状のまま継続 / Ⅱ. 改善しながら継続 / Ⅲ. 事業規模拡大 / Ⅳ. 事業規模縮小 / Ⅴ. 事業廃止 / Ⅵ. 事業終了)
実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性:
今後も市民生活で日常的に利用される道路施設・駅前広場・橋りょう等を常に良好な状態を維持するため、清掃・警備・補修などの業務を行い、適切な維持管理を行っていきます。

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**:
1. 道路施設の清掃・除草等の維持管理
2. 駅前広場の清掃・警備等の維持管理
3. 橋りょう補修の実施
4. 緊急補修の実施
5. 橋りょう施設清掃

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**:
- 変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）: (空白)
- 変更の理由: (空白)
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 10204030 | 河川・水路維持補修事業 | 有 |
| **担当** | **組織コード** | **所属名** | |
| | 534700 | 建設緑政局道路河川整備部河川課 | |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | ― | ― | | 施設の管理・運営 | ― |

**実施形態**
☑ 市が直接実施　□ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　□ その他

**実施根拠**
□ 国・県の制度　☑ 国・県の制度＋市独自の制度　□ 市独自の制度
（法令・要綱等）: 河川法16条の3（市町村長の施行する工事等）、河川法100条（この法律を準用する河川）

**総合計画と連携する計画等**
かわさき強靱化計画,大気・水環境計画,緑の基本計画

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
(--! SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」のアイコン画像) 11.5 河川・水路施設の適切な維持管理を推進することにより、水関連災害を軽減します。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
| 改革項目 | 課題名 |
| --- | --- |
| | |

**予決算（単位：千円）**
| | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 1,635,598 | 1,057,977 | 1,906,353 | 1,543,352 | 1,421,561 | 1,966,353 | 1,839,246 | 1,336,127 | 1,966,353 | 2,569,252 | - |
| **財源内訳 国庫支出金** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 市債** | 1,129,000 | - | 763,000 | 1,086,000 | - | 763,000 | 1,305,000 | - | 763,000 | 1,925,000 | - |
| **財源内訳 その他特財** | 160,765 | - | 714,855 | 87,044 | - | 714,855 | 50,792 | - | 714,855 | 111,085 | - |
| **財源内訳 一般財源** | 345,833 | - | 428,498 | 370,308 | - | 488,498 | 483,454 | - | 488,498 | 533,167 | - |
| **人件費※ B** | 82,892 | 82,892 | 86,785 | 86,785 | 86,785 | 96,597 | 96,597 | 96,597 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 1,718,490 | 1,140,869 | 1,993,138 | 1,630,137 | 1,508,346 | 2,062,950 | 1,935,843 | 1,432,724 | 1,966,353 | 2,569,252 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 9.84 | | | 10.18 | | | 11.24 | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 （Plan）
| 政策体系 | 政策 | 安全に暮らせるまちをつくる |
| --- | --- | --- |
| | **施策** | 地域の生活基盤となる道路等の維持・管理 |
| | **直接目標** | 誰もが安全、快適に道路を利用できる |

**事業の対象（事業の対象となる人、物）**
市民、河川、水路

**事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**
河川・水路施設の適切な管理と施設の長寿命化を進め、治水安全度の確保を図ります。

**事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**
河川・水路の浚渫、除草、清掃などの維持管理、水門等の河川施設の保守点検・補修のほか、護岸の劣化や河床の洗堀等の状況に応じ、緊急的に補修工事を実施します。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
①計画に基づく補修や維持管理の推進
②上河原堰堤の耐震補強工事及び扉体の長寿命化工事

**当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**
②上河原堰堤の事業化に向けた手続きの推進

## 実施結果 （Do）
**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**
**3**
1. 目標を大きく上回って達成
2. 目標を上回って達成
3. ほぼ目標どおり
4. 目標を下回った
5. 目標を大きく下回った

**取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）**
ほぼ目標どおり達成できました。
①河川維持管理計画に基づき河川詳細点検の2サイクル目（2/5）を実施し、各施設の長寿命化に向け、実施計画に基づいて護岸補修などの緊急度に応じた対策を講じました。
②上河原堰堤について、当初の計画からは遅れているものの、関係局と連携して施設のあり方の検討結果を整理して、耐震補強・補修とする方針を令和6年7月に決定し、耐震補強工事等に向けた取組を着実に進めました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明）**
| 指標分類 | 指標の説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 活動指標 | **健全度調査の進捗率**<br>説明：河川維持管理計画に基づき、平成30年度から5か年で実施する市内河川61km健全度調査の進捗率（令和4年度は5か年の健全度調査の最終年であり、令和5年度から新たな5か年の健全度調査が開始する。） | 目標 | 100 | 20 | 40 | 60 | % |
| | | 実績 | 100 | 20 | 40 | | |
| 2 | <br>説明： | 目標 | | | | | |
| | | 実績 | | | | | |
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## 評価 （Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
河川施設等の効果的・計画的な維持管理を行うため、平成30年1月に「川崎市河川維持管理計画（土木構造物編）」を策定しました。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 （直近） R 3 年度　□ 未実施

**具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**
R5年度：直近5年間の具体的な補修内容を示した「川崎市河川維持管理実施計画」を策定しました。
R3年度：土木構造物、機械電気設備、河川樹木を一本化した「川崎市河川維持管理計画」を策定しました。
H29年度：「川崎市河川維持管理計画（土木構造物編）」を策定しました。

| 評価項目 | 評価の観点 | 評価 | 記号 |
| --- | --- | --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている | **a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある | **a** |
| | **評価の理由** | 本事業の目的は、水害から市民を守ることであり、本市においても令和元年東日本台風による浸水被害が発生するなど、水害が頻発化・激甚化していることから、必要性は薄れていません。 | |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない | **a** |
| | **評価の理由** | 令和5年度に策定した「川崎市河川維持管理実施計画」に基づき適正な維持管理を実施することで、事業の成果は上がっています。 | |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | **c** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある | **b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | **c** |
| | **評価の理由** | 本事業の目的を達成するため、市が事業の実施主体として、計画的に施設の維持管理を実施する必要がありますが、可能な部分については、委託業務など民間活用を実施しています。また、上河原堰堤の長寿命化工事に向け最適な契約方法等について検討する必要があります。 | |

**施策への貢献度**
**A**
**貢献度区分**
A. 貢献している
B. やや貢献している
C. 貢献の度合いが薄い

**上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**
「川崎市河川維持管理実施計画」に基づく健全度調査や護岸の補修など適正な維持管理を計画どおりに実施するとともに、上河原堰堤の長寿命化の方針を決定するなど、河川施設の適正な維持管理を実施していることから、施策に貢献しています。

## 改善 （Action）

**今後の事業の方向性**
**Ⅰ**

**方向性区分**
Ⅰ. 現状のまま継続
Ⅱ. 改善しながら継続
Ⅲ. 事業規模拡大
Ⅳ. 事業規模縮小
Ⅴ. 事業廃止
Ⅵ. 事業終了

**実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**
健全度調査を計画どおりに実施するとともに、「川崎市河川維持管理実施計画」に基づき、河川施設の適正な維持管理を継続していきます。

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
①計画に基づく補修や維持管理の推進
②上河原堰堤の耐震補強工事及び扉体の長寿命化工事

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
| 変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所） | ②上河原堰堤の事業化に向けた手続きの推進 |
| --- | --- |
| **変更の理由** | 上河原堰堤については、令和6年度に決定した長寿命化方針を踏まえ、令和7年度は工事着手に向けた修正設計や河川管理者等との協議を実施するため。 |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 10204040 | 道水路不法占拠対策事業 | 有 |
| **担当** | **組織コード** | **所属名** | |
| | 532100 | 建設緑政局道路河川管理部路政課 | |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | ― | ― | | その他 | その他 |

**実施形態**
☑ 市が直接実施　□ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　□ その他

**実施根拠**
☑ 国・県の制度　□ 国・県の制度＋市独自の制度　□ 市独自の制度
（法令・要綱等）: 地方自治法、道路法、河川法、公共団体ノ管理スル公共用土地ノ使用ニ関スル法律、行政代執行法

**総合計画と連携する計画等**


**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
(--! SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」のアイコン画像) 11 不法占拠物件の除却に向け、不法占拠者へ継続的な指導を行い、不法占拠解消に向けた市有地の適正管理に取り組むことで、安全で快適な道路利用につなげます。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
| 改革項目 | 課題名 |
| --- | --- |
| | |

**予決算（単位：千円）**
| | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 5,804 | 3,040 | 5,804 | 3,395 | 3,069 | 5,804 | 5,672 | 3,042 | 5,804 | 9,399 | - |
| **財源内訳 国庫支出金** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 市債** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 その他特財** | 5,804 | - | 5,804 | 3,395 | - | 5,804 | 5,575 | - | 5,804 | 9,399 | - |
| **財源内訳 一般財源** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 97 | - | 0 | 0 | - |
| **人件費※ B** | 69,666 | 69,666 | 75,276 | 75,276 | 75,276 | 83,620 | 83,620 | 83,620 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 75,470 | 72,706 | 81,080 | 78,671 | 78,345 | 89,424 | 89,292 | 86,662 | 5,804 | 9,399 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 8.27 | | | 8.83 | | | 9.73 | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 （Plan）
| 政策体系 | 政策 | 安全に暮らせるまちをつくる |
| --- | --- | --- |
| | **施策** | 地域の生活基盤となる道路等の維持・管理 |
| | **直接目標** | 誰もが安全、快適に道路を利用できる |

**事業の対象（事業の対象となる人、物）**
不法占拠物件

**事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**
道路敷、水路敷及び河川敷の不法占拠を解消し、市有地の適正管理を図ります。

**事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**
道路敷、水路敷及び河川敷を不法に占有されている箇所の実態を把握するとともに、個別案件ごとの処理方針に基づいた行政指導等により、不法占拠を解消します。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
①道路パトロール等の実施による不法占拠の予防と早期発見
②不法占拠者に対する継続的な除却指導の実施
③解消困難な案件に対する法的措置に向けた取組及び優先度をつけた指導の実施

**当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**


## 実施結果 （Do）
**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**
**4**
1. 目標を大きく上回って達成
2. 目標を上回って達成
3. ほぼ目標どおり
4. 目標を下回った
5. 目標を大きく下回った

**取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）**
目標を下回りました。
①については、道路パトロール等を実施し、不法占拠の予防と早期発見に努めました。
②については、589回の指導を実施し、指導回数の目標を達成しましたが、解消件数は目標の80件を下回り、52件となりました。高齢化による不法占拠者の資金不足等により解消件数が減少したと考えられます。不法占拠の指導は、回数を増やしたことによる効果が発現するのに時間を要しますが、今後も継続して関係部署と連携し、解消につながる指導を行っていきます。
③については、令和2年度に定めた各案件の優先度に基づいて指導を実施しました。特に大規模事業で使用する土地上にある懸案物件に対して、事業を円滑に進めるために集中的な指導を行うことで6件解消し、残る物件については法的措置の実施を視野に入れ、行政代執行等の実施に向けた準備を行いました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明）**
| 指標分類 | 指標の説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 成果指標 | **不法占拠の年間解消件数**<br>説明：除去指導等により不法占拠を解消する件数（不法占拠対策の取組強化として平成23年から集中的な除却指導を実施しており、年間80件程度を目指します。） | 目標 | 80 | 80 | 80 | 80 | 件 |
| | | 実績 | 45 | 41 | 52 | | |
| 2 成果指標 | **不法占拠者への年間指導回数**<br>説明：指導を行った回数（対面や電話等により高い頻度で指導を実施することで、当事者に継続的に不法行為を自覚させ、不法占拠の早期解消を目指します。） | 目標 | 500 | 500 | 500 | 500 | 回 |
| | | 実績 | 537 | 510 | 589 | | |
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## 評価 （Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
法令順守や公有地の適正管理が求められる中、道路法や河川法等の管理権限に基づき、道路敷、水路敷及び河川敷の適正管理のため、引き続き不法占拠を解消していく必要があります。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 （直近） R 2 年度　□ 未実施

**具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**
令和2年度に各案件の優先度を定め、それに基づいて指導を実施しました。

| 評価項目 | 評価の観点 | 評価 | 記号 |
| --- | --- | --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている | **a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある | **a** |
| | **評価の理由** | 法令順守や公有地の適正管理が求められる中、道路法や河川法等の管理権限に基づき、道路敷、水路敷及び河川敷の適正管理のため、引き続き、不法占拠を解消していく必要があります。 | |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない | **b** |
| | **評価の理由** | 指導回数は目標の500回を達成しました。解消件数の目標は達成できませんでしたが、指導回数を令和2年度の264回に比べ、令和4年度以降は500回以上に増やしたことから、効果の発現は遅いながらも、解消件数は過去5年の平均42件に比べ52件と増えており、一定の効果が見られます。 | |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | **a** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある | **a** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | **c** |
| | **評価の理由** | ・行政指導は職員自らが実施する必要があり、その他委託の必要な業務が現状はありません。<br>・不法占拠の解消には対話が重要であり、対面での指導には相当の労力を要することから、人員削減等の改善は困難と考えます。<br>・道路整備の計画や安全性の確保などを考慮し、優先度をつけた指導を実施しました。 | |

**施策への貢献度**
**B**
**貢献度区分**
A. 貢献している
B. やや貢献している
C. 貢献の度合いが薄い

**上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**
道水路の不法占拠解消を推進することにより、施設本来の機能回復を図ることができ、地域の生活基盤となる道路等の適正な管理に一定程度貢献しています。

## 改善 （Action）

**今後の事業の方向性**
**Ⅱ**

**方向性区分**
Ⅰ. 現状のまま継続
Ⅱ. 改善しながら継続
Ⅲ. 事業規模拡大
Ⅳ. 事業規模縮小
Ⅴ. 事業廃止
Ⅵ. 事業終了

**実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**
道路等の整備計画及び安全な通行環境の確保等を考慮し、優先度をつけた指導を関係部署と連携して継続的に実施することにより不法占拠の解消を図ります。

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
①道路パトロール等の実施による不法占拠の予防と早期発見
②不法占拠者に対する継続的な除却指導の実施
③解消困難な案件に対する法的措置に向けた取組及び優先度をつけた指導の実施

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
| 変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
| --- | --- |
| **変更の理由** | |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
|---|---|---|---|
| | 10204050 | 道水路台帳整備事業 | 有 |
| **担当** | **組織コード** | **所属名** | |
| | 532300 | 建設緑政局道路河川管理部管理課 | |
| **実施期間** | **事業開始年度** | **事業終了年度** | **事務・サービス等の分類** | **分類1（市民サービス等）** | **分類2（内部事務）** |
| | ― | ― | | その他 | その他 |

**実施形態**
☑ 市が直接実施　☑ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　□ その他

**実施根拠**
□ 国・県の制度　☑ 国・県の制度＋市独自の制度　□ 市独自の制度
(法令・要綱等) 道路法第28条、同法施行規則第4条の2、測量法第11条,同法第32条、地理空間情報活用推進基本法第5条、土地境界確定等取扱規則、川崎市公共測量作業規程、川崎市道路台帳測量作業要綱

**総合計画と連携する計画等**
デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進プラン

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
(--! Explanation: SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」のアイコン)
11 道路等の境界座標値を道水路台帳平面図等管理・閲覧システムに搭載することで、効率的な管理や災害時の早期復旧が図られ、安全で快適な道路の利用が可能となる。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
改革項目:
課題名:

| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| **事業費 A** | 286,654 | 216,846 | 286,654 | 274,444 | 210,901 | 286,654 | 274,057 | 215,969 | 286,654 | 268,050 | - |
| **財源内訳 国庫支出金** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 市債** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 その他特財** | 276,711 | - | 276,711 | 266,645 | - | 276,711 | 264,016 | - | 276,711 | 257,595 | - |
| **財源内訳 一般財源** | 9,943 | - | 9,943 | 7,799 | - | 9,943 | 10,041 | - | 9,943 | 10,455 | - |
| **人件費※ B** | 335,359 | 335,359 | 320,966 | 320,966 | 320,966 | 353,471 | 353,471 | 353,471 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 622,013 | 552,205 | 607,620 | 595,410 | 531,867 | 640,125 | 627,528 | 569,440 | 286,654 | 268,050 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 39.81 | | | 37.65 | | | 41.13 | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 (Plan)

**政策体系**
- **政策**: 安全に暮らせるまちをつくる
- **施策**: 地域の生活基盤となる道路等の維持・管理
- **直接目標**: 誰もが安全、快適に道路を利用できる

**事業の対象** (事業の対象となる人、物)
道水路台帳平面図等管理・閲覧システム

**事業の目的** (対象をどのような状態にしたいか)
道路等の効率的な管理や災害時の復旧復興を迅速化するため、境界座標値を道水路台帳平面図等管理・閲覧システムに搭載し、システムの機能向上を図ります。

**事業の内容** (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか)
令和2年10月から運用している道水路台帳平面図等管理・閲覧システムに、地籍調査等で得た道路等の境界座標値を搭載します。土地境界確定業務を遅滞なく実施し、業務課題について、土地境界確定業務あり方検討委員会及び作業部会において、解決に向けた検討と制度等の見直しを行い、効率的な業務の執行に向けた取組を行います。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
1 道水路境界座標値データのシステム搭載
2 土地境界確定等業務の実施
3 境界標、公共基準点の保全の実施
4 測量成果の適正管理

**当初計画からの変更箇所** (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組)

## 実施結果 (Do)

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**
3 (1. 目標を大きく上回って達成, 2. 目標を上回って達成, 3. ほぼ目標どおり, 4. 目標を下回った, 5. 目標を大きく下回った)

**取組内容の実績等** (上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載)
目標どおり達成できました。
1 道水路台帳平面図等管理・閲覧システムに、地籍調査等で得た道水路境界座標値データを44,870点搭載しました。
2 土地境界確定業務を遅滞なく実施しました。また、財産管理担当係長及び土地境界確定等業務担当者会議を各2回実施し、土地境界確定等測量委託の歩掛の見直しや境界確定等業務の手引き改訂を行うなど、業務を改善しました。
3 「川崎市境界標保全要綱」及び「川崎市公共基準点の管理に関する要綱」に基づき、申請された境界標の保全441件、公共基準点の保全47件について、適正に手続きを実施しました。
4 測量成果の適正管理については、事業や財産整理等に伴う測量成果を速やかに道水路台帳平面図に反映し、閲覧に供しました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明)**

| 指標分類 | 指標 | 説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 活動指標 | 道水路等の座標値をシステムに搭載した累計点数 | 道水路等の座標値を道水路台帳平面図等管理・閲覧システムに搭載した点数の実績値 | 目標 | 14,500 | 29,000 | 43,500 | 58,000 | 点 |
| | | | 実績 | 19,000 | 30,870 | 44,870 | | |
| 2 | | 説明 | | 目標 | | | | | |
| | | | 実績 | | | | | |
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## 評価 (Check)

**事業を取り巻く社会環境の変化** (国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など)
近年のパソコンやインターネットの普及拡大に伴い、社会全体の情報化及びペーパーレス化が急速に進む中、本市の道水路台帳図においてもマイラー図を電子化し、アナログ管理からデジタル管理に移行しました。今後は、道路等の効率的な管理や災害時の復旧復興を迅速化するためには、システムの機能向上が求められています。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 (直近) R 1 年度　□ 未実施

**具体的な見直し・改善内容** (※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載)
R1年度：土地境界確定業務の改善のため、改正規則の施行に合わせ、事務取扱要領を作成しました。
H30年度：土地境界査定業務の改善のため、土地境界査定取扱規則の改正を行いました。
H29年度：デジタル化の対象となる道水路台帳図の記載事項の精査を行い作業の効率化を図るとともに、事業スケジュールを見直しました。
H28年度：災害時の迅速な復旧等デジタル化による効果の早期発現を図るため、本事業を5箇年計画に短縮しました。
H27年度：10箇年計画で道水路台帳図のデジタル化方針を立てました。

**評価項目 / 評価**

- **必要性**
  - **【市民のニーズ】事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？**
    a. 薄れていない / b. 薄れている → **a**
  - **【市が実施する必要性】他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？**
    a. 事例はない / b. 事例がある → **a**
  - **評価の理由**: 地図情報のデジタル化の進展を踏まえ道水路台帳図もデジタル化し、さらに道路等の効率的な管理や災害時の復旧復興を迅速化するためには、システムの機能向上が求められています。

- **有効性**
  - **【成果】活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？**
    a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない → **b**
  - **評価の理由**: 成果指標である「道水路等の座標値をシステムに搭載した累計点数」は目標を達成しています。今後は、測量成果データの種類が異なることもあるため、状況に応じて搭載していきます。

- **効率性**
  - **【民間の活用】委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？**
    a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み → **b**
  - **【事業手法等の見直し】事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？**
    a. 可能性はない / b. 可能性はある → **b**
  - **【質の向上】事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？**
    a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み → **b**
  - **評価の理由**:
    - 第2期実施計画の取組において、道水路台帳図のデジタル化に伴う新システムの導入により、業務の効率化や市民サービスの向上が図られ、今後もシステムの機能向上によりさらなる効率化を図ります。
    - 土地境界確定業務に係る手引き改訂など更なる業務改善等により、市民サービス等の向上が図られました。

**施策への貢献度**
- **貢献度区分**: **A** (A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い)
- **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**: 誰もが安全、快適に道路を利用できるとともに、道路等の効率的な管理や災害時の復旧復興の迅速化を図るため、地籍調査等で得た道路等の境界標座標値データのシステム搭載について、目標43,500点を上回る44,870点搭載し、施策への貢献がありました。

## 改善 (Action)

**今後の事業の方向性**
- **方向性区分**: **Ⅱ** (Ⅰ. 現状のまま継続 / Ⅱ. 改善しながら継続 / Ⅲ. 事業規模拡大 / Ⅳ. 事業規模縮小 / Ⅴ. 事業廃止 / Ⅵ. 事業終了)
- **実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性**:
  - 道路等の効率的な管理や災害時の復旧復興を迅速化するため、境界座標値の道水路台帳平面図等管理・閲覧システムへの搭載について、目標どおり搭載したことから、引き続き取り組んでいきます。
  - 土地境界確定業務に係る市民サービスの向上に向けた更なる事務改善に取り組み、効率化を図りながら、業務を継続していきます。

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
1 道水路境界座標値データのシステム搭載
2 土地境界確定等業務の実施
3 境界標、公共基準点の保全の実施
4 測量成果の適正管理

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
- **変更箇所** (上記計画上の記載に対する変更箇所):
- **変更の理由**:
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
|---|---|---|---|
| | 10204060 | 道路舗装事業 | 無 |
| **担当** | **組織コード** | **所属名** | |
| | 534603 | 建設緑政局道路河川整備部施設維持課 | |
| **実施期間** | **事業開始年度** | **事業終了年度** | **事務・サービス等の分類** | **分類1（市民サービス等）** | **分類2（内部事務）** |
| | ― | ― | | 施設の管理・運営 | 内部管理 |

**実施形態**
□ 市が直接実施　☑ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　□ その他

**実施根拠**
□ 国・県の制度　☑ 国・県の制度＋市独自の制度　□ 市独自の制度
(法令・要綱等) 舗装設計施工指針、舗装施工便覧、舗装設計便覧、排水工指針

**総合計画と連携する計画等**
大気・水環境計画

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
(--! Explanation: SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」のアイコン)
11.7 道路の舗装等の性能の向上や劣化が進行した舗装道の補修、未舗装道路の整備等を進め、円滑な交通環境の確保及び生活道路の環境の向上を図ることで、全ての人が安全で包括的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスの確保につなげます。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
改革項目:
課題名:

| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| **事業費 A** | 159,467 | 127,971 | 159,467 | 331,951 | 228,560 | 159,467 | 170,037 | 166,215 | 159,467 | 192,003 | - |
| **財源内訳 国庫支出金** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 市債** | 50,000 | - | 50,000 | 211,000 | - | 50,000 | 54,000 | - | 50,000 | 28,000 | - |
| **財源内訳 その他特財** | 3,155 | - | 3,155 | 3,155 | - | 3,155 | 16,000 | - | 3,155 | 31,500 | - |
| **財源内訳 一般財源** | 106,312 | - | 106,312 | 117,796 | - | 106,312 | 100,037 | - | 106,312 | 132,503 | - |
| **人件費※ B** | 101,341 | 101,341 | 106,904 | 106,904 | 106,904 | 98,143 | 98,143 | 98,143 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 260,808 | 229,312 | 266,371 | 438,855 | 335,464 | 257,610 | 268,180 | 264,358 | 159,467 | 192,003 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 12.03 | | | 12.54 | | | 11.42 | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 (Plan)

**政策体系**
- **政策**: 安全に暮らせるまちをつくる
- **施策**: 地域の生活基盤となる道路等の維持・管理
- **直接目標**: 誰もが安全、快適に道路を利用できる

**事業の対象** (事業の対象となる人、物)
道路施設

**事業の目的** (対象をどのような状態にしたいか)
道路の舗装等の性能の向上や劣化が進行した舗装道の補修、未舗装道路の整備等を進め、円滑な交通環境の確保及び生活道路の環境の向上を図ります。

**事業の内容** (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか)
・舗装強度が不足している道路の改良や劣化の著しい舗装を補修します。
・未整備道路に舗装・側溝を新設します。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
1 交通需要の変化に伴う幹線道路舗装の改良及び補修
2 道路冠水対策の推進
3 生活道路の整備

**当初計画からの変更箇所** (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組)

## 実施結果 (Do)

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**
3 (1. 目標を大きく上回って達成, 2. 目標を上回って達成, 3. ほぼ目標どおり, 4. 目標を下回った, 5. 目標を大きく下回った)

**取組内容の実績等** (上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載)
目標どおり達成できました。
1 交通需要の変化に伴う幹線道路の舗装の強度不足の解消については、一般国道132号の舗装改良工事を行いました。
2 道路冠水対策の推進については、市道市ノ坪18号線ほか3路線の側溝新設工事を行いました。
3 生活道路の整備等については、市道上小田中19号線ほか1路線の舗装新設工事を行いました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明)**

| 指標分類 | 指標 | 説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 活動指標 | 舗装改良工事の実施面積 | 舗装強度の向上のため、舗装改良工事を実施した面積 (※この指標は実績を管理するための参考とします。) | 目標 | - | - | - | - | ㎡ |
| | | | 実績 | 19,800 | 15,287 | 7,258 | | |
| 2 活動指標 | 舗装新設工事の実施面積 | 生活道路の環境の向上のため、舗装新設工事を実施した面積 (※この指標は実績を管理するための参考とします。) | 目標 | - | - | - | - | ㎡ |
| | | | 実績 | 992 | 1,618 | 110 | | |
| 3 活動指標 | 側溝新設工事の実施延長 | 生活道路の環境の向上のため、側溝新設工事を実施した延長 (※この指標は実績を管理するための参考とします。) | 目標 | - | - | - | - | ｍ |
| | | | 実績 | 241 | 153 | 421 | | |
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## 評価 (Check)

**事業を取り巻く社会環境の変化** (国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など)
交通需要の変化に伴う道路の舗装等の強度不足を解消し、円滑な車両走行環境を確保するため、整備を進めます。また、生活道路の舗装等の整備を行い、通過車両や歩行者が安全で円滑に利用できる空間の確保を図ります。

**事業の見直し・改善内容**
□ 実施 (直近) H 年度　☑ 未実施

**具体的な見直し・改善内容** (※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載)

**評価項目 / 評価**

- **必要性**
  - **【市民のニーズ】事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？**
    a. 薄れていない / b. 薄れている → **a**
  - **【市が実施する必要性】他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？**
    a. 事例はない / b. 事例がある → **a**
  - **評価の理由**: 未舗装箇所や強度不足箇所に対する舗装整備、改良を行い、通過車両や歩行者が安全で円滑に利用できる空間を確保する必要があります。

- **有効性**
  - **【成果】活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？**
    a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない → **a**
  - **評価の理由**: 工事予定箇所については、概ね工事が完了し、円滑な交通環境の確保ができていることから、成果は上がっています。

- **効率性**
  - **【民間の活用】委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？**
    a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み → **c**
  - **【事業手法等の見直し】事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？**
    a. 可能性はない / b. 可能性はある → **b**
  - **【質の向上】事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？**
    a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み → **c**
  - **評価の理由**: アスファルト舗装などの土木技術は、施工技術や施工体制を含めて全国的に確立されており、本事業についても効率性は確保されています。また、設計業務等の委託などは、民間活用を実施しています。事業手法の改善については、発注時期を上半期に集中させることで、不調・不落を減らせる可能性があります。

**施策への貢献度**
- **貢献度区分**: **B** (A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い)
- **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**: 道路舗装の性能の向上、未舗装道路の整備や側溝整備を進め、円滑な交通環境の確保及び生活道路の環境の向上に貢献しています。

## 改善 (Action)

**今後の事業の方向性**
- **方向性区分**: **Ⅰ** (Ⅰ. 現状のまま継続 / Ⅱ. 改善しながら継続 / Ⅲ. 事業規模拡大 / Ⅳ. 事業規模縮小 / Ⅴ. 事業廃止 / Ⅵ. 事業終了)
- **実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性**:
  今後も円滑な交通環境の確保及び生活道路の環境向上のため、道路舗装等の性能の向上、未舗装道路の整備や側溝整備を進めていきます。

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
1 交通需要の変化に伴う幹線道路舗装の改良及び補修
2 道路冠水対策の推進
3 生活道路の整備

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
- **変更箇所** (上記計画上の記載に対する変更箇所):
- **変更の理由**:
### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- |
| 10204070 | 屋外広告物管理事業 | 無 |

| 担当 | 組織コード | 所属名 |
| --- | --- | --- |
| | 532100 | 建設緑政局道路河川管理部路政課 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | — | — | | 許認可等 | — |

**実施形態**: ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 ☑ ボランティア等との協働 □ その他
**実施根拠**: □ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度
**（法令・要綱等）**: 屋外広告物法、川崎市屋外広告物条例

**総合計画と連携する計画等**: かわさき強靱化計画、デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進プラン

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**:
(--! SDGsゴール11のアイコン)
11 屋外広告物及び屋外広告業について必要な規制を継続して行うことで、良好な景観形成、風致維持、公衆に対する危害防止を図り、安全で快適なまちづくりにつなげます。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
| 改革項目 | 課題名 |
| --- | --- |
| | |

## 予決算 （単位：千円）

| 年度 | R4年度 | R4年度 | R5年度 | R5年度 | R5年度 | R6年度 | R6年度 | R6年度 | R7年度 | R7年度 | R7年度 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| **事業費 A** | 18,588 | 14,791 | 18,588 | 19,173 | 14,588 | 18,588 | 19,346 | 17,327 | 18,588 | 19,490 | - |
| **財源内訳 国庫支出金** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 市債** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 その他特財** | 14,648 | - | 14,648 | 15,233 | - | 14,648 | 15,327 | - | 14,648 | 15,460 | - |
| **財源内訳 一般財源** | 3,940 | - | 3,940 | 3,940 | - | 3,940 | 4,019 | - | 3,940 | 4,030 | - |
| **人件費※ B** | 46,248 | 46,248 | 45,183 | 45,183 | 45,183 | 46,150 | 46,150 | 46,150 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 64,836 | 61,039 | 63,771 | 64,356 | 59,771 | 64,738 | 65,496 | 63,477 | 18,588 | 19,490 | 0 |

**人工（単位：人）**: R4年度 5.49 / R5年度 5.3 / R6年度 5.37
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 （Plan）

**政策体系**
- **政 策**: 安全に暮らせるまちをつくる
- **施 策**: 地域の生活基盤となる道路等の維持・管理
- **直接目標**: 誰もが安全、快適に道路を利用できる

**事業の対象 （事業の対象となる人、物）**
屋外広告物掲出者、屋外広告業者、屋外広告物

**事業の目的 （対象をどのような状態にしたいか）**
屋外広告物及び屋外広告業について必要な規制を行い、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害の防止を図ります。

**事業の内容 （どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**
屋外広告物の表示方法や掲出する物件の設置、維持及び場所等について、必要な規制の基準を定め、屋外広告物許可業務を行います。屋外広告業の適正な運営の確保を図り、違反広告物の掲出を防止するため、屋外広告業登録制度により市内で活動する業者を把握します。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
1 適正な屋外広告物許可業務の実施
2 路上違反広告物の除却の推進
3 屋外広告業登録制度の運用
4 景観計画特定地区の規制について景観行政部局との協議調整
5 屋外広告物適正化旬間に合わせた屋外広告物適正管理の啓発
6 屋外広告物未申請物件調査及び未更新物件調査の実施
7 路上違反広告物除却推進協力員の改選

**当初計画からの変更箇所 （第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**
（記載なし）

## 実施結果 （Do）

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**
3 （1. 目標を大きく上回って達成 2. 目標を上回って達成 3. ほぼ目標どおり 4. 目標を下回った 5. 目標を大きく下回った）

**取組内容の実績等**
目標どおり達成できました。
1 適正な屋外広告物許可業務の実施については、1,735件の許可を適正に行いました。
2 路上違反広告物の除却の推進については、1,456件の除却を行い、良好な景観形成に寄与しました。
3 屋外広告業登録制度の運用については、制度周知や関係自治体との連携により、961業者が登録し、屋外広告業の適正な運営の確保を図りました。
4 景観計画特定地区の規制について景観行政部局との協議調整については、景観計画特定地区内に設置される屋外広告物について、設置者からの相談又は申請の際に景観行政部局と情報共有を行うとともに、景観計画に基づく届出の指導を行いました。
5 屋外広告物適正化旬間に合わせた屋外広告物適正管理の啓発については、各区役所内のデジタルサイネージ、市政だよりなどを利用し、屋外広告物の適正管理に関する啓発を行いました。
6 屋外広告物未申請物件調査及び未更新物件調査の実施については、未申請物件調査を50件、未更新物件調査を80件実施し、屋外広告物を適正に管理しました。
7 路上違反広告物除却推進協力員の改選については、当該協力員等の推薦により前年度の改選における構成員に加え、3名の構成員が加わり、除却業務を適切に行いました。

### 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明）

| 指標分類 | 指標名 / 説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 活動指標 | **屋外広告物許可件数**<br>屋外広告物条例第3条に基づく屋外広告物（新設・更新・変更・改造）許可の件数（※この指標は実績を管理するための参考とします。） | 目標<br>実績 | -<br>1,822 | -<br>1,715 | -<br>1,735 | -<br>- | 件 |
| 2 活動指標 | **屋外広告業登録及び特例屋外広告業届出業者数**<br>屋外広告物条例第22条、36条に基づく屋外広告業の登録業者数及び屋外広告業の届出業者数（※この指標は実績を管理するための参考とします。） | 目標<br>実績 | -<br>938 | -<br>980 | -<br>1,124 | -<br>- | 者 |
### -- End --

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| 指標分類 | 指標名 / 説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 3 成果指標 | **路上違反広告物除却件数**<br>市職員、委託業者及び除却推進協力員が除却したはり紙、はり札、立看板等の路上違反広告物の件数 | 目標<br>実績 | 930<br>962 | 930<br>1,066 | 930<br>1,456 | 930<br>- | 件 |

## 評価 （Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化 （国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
美しい町並みと良好な景観に関する市民の関心は高まってきており、また、屋外広告物の安全性についての関心も高まってきています。このため、屋外広告物と屋外広告業について、必要な規制を継続して行っていく必要があります。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 （直近） R6 年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容 ※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載**
R6年度：屋外広告物条例を改正し、違反広告物を保管した場合の公示及び保管物件一覧簿の閲覧についてデジタル手法による公示・閲覧も可能としました。
R3年度：屋外広告物の全ての申請等についてオンライン化を完了しました。
R2年度：屋外広告物許可申請のオンライン化を実施しました。
R1年度：屋外広告物の安全性確保のため、安全点検に係る屋外広告物条例施行規則を改正しました。

### 評価項目

| 項目 | 内容 | 評価 |
| --- | --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| | **評価の理由** | 屋外広告物法に基づき良好な景観の形成及び公衆に対する危害防止のため実施する事業であり、今後、新たな広告媒体等に対する規制や屋外広告物の安全性の確保等の対策について、行政が中心となって実施していく必要があります。 |
| **有効性** | **【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| | **評価の理由** | 行政による屋外広告物の許可や業者の把握、指導、市民に向けての啓発活動、路上違反広告物の除却活動の継続的な実施により、成果指標の目標を達成しており、事業の成果が徐々に上がっています。 |
| **効率性** | **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**c** |
| | **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| | **【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**c** |
| | **評価の理由** | ・屋外広告物業務について、許可業務は公権力の行使に当たるため正規職員でしか対応できませんが、路上違反広告物除却清掃業務、未申請・未更新物件調査は委託により実施し、業務の適正管理を行っています。<br>・屋外広告物許可業務については、資料の電子化や国が行っているeLTAXの取組動向を踏まえた事務の見直しを進めることによって業務の効率化を図っています。<br>・屋外広告物の全ての申請等についてオンライン化を行い、市民サービスの向上を図りました。 |

### 施策への貢献度
**貢献度区分**: **B** (A. 貢献している B. やや貢献している C. 貢献の度合いが薄い)
**上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**:
路上違反広告物の除却活動や屋外広告物許可業務、屋外広告物適正化旬間などにおける啓発活動等の実施により、良好な景観の形成や公衆に対する危害の防止を推進することで、誰もが安全、快適に道路を利用できることに寄与したため、施策へ貢献しています。

## 改善 （Action）

### 今後の事業の方向性
**方向性区分**: **Ⅰ** (Ⅰ. 現状のまま継続 Ⅱ. 改善しながら継続 Ⅲ. 事業規模拡大 Ⅳ. 事業規模縮小 Ⅴ. 事業廃止 Ⅵ. 事業終了)
**実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**:
美しい景観や屋外広告物の安全性についての関心も高まってきており、引き続き、良好な景観の形成及び公衆に対する危害防止を目的として、屋外広告物及び屋外広告業の規制を行っていく必要があるため、現状のまま事業を継続していきます。

### 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容
1 適正な屋外広告物許可業務の実施
2 路上違反広告物の除却の推進
3 屋外広告業登録制度の運用
4 景観計画特定地区の規制について景観行政部局との協議調整
5 屋外広告物適正化旬間に合わせた屋外広告物適正管理の啓発
6 屋外広告物未申請物件調査及び未更新物件調査の実施
7 路上違反広告物除却推進協力員の改選

### 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所
**変更箇所 （上記計画上の記載に対する変更箇所）**: （記載なし）
**変更の理由**: （記載なし）
### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- |
| 10204080 | 私道舗装助成事業 | 無 |

| 担当 | 組織コード | 所属名 |
| --- | --- | --- |
| | 534603 | 建設緑政局道路河川整備部施設維持課 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | 昭和48年 | — | | 補助・助成金 | 内部管理 |

**実施形態**: ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他
**実施根拠**: □ 国・県の制度 □ 国・県の制度＋市独自の制度 ☑ 市独自の制度
**（法令・要綱等）**: 川崎市私道舗装助成金支給規則（昭和48年3月31日規則34号）

**総合計画と連携する計画等**: （記載なし）

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**:
(--! SDGsゴール11のアイコン)
11 一般交通の用に供しているものの、公道とすることが困難な私道の舗装において、私道舗装助成制度により新設、補修工事及び階段補修工事への助成を行うことで、包摂的で安全かつ強靭で持続可能な都市及び人間住居の実現につなげます。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
| 改革項目 | 課題名 |
| --- | --- |
| | |

## 予決算 （単位：千円）

| 年度 | R4年度 | R4年度 | R5年度 | R5年度 | R5年度 | R6年度 | R6年度 | R6年度 | R7年度 | R7年度 | R7年度 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| **事業費 A** | 9,377 | 7,346 | 9,377 | 9,096 | 5,031 | 9,377 | 9,096 | 9,004 | 9,377 | 9,096 | - |
| **財源内訳 国庫支出金** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 市債** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 その他特財** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 一般財源** | 9,377 | - | 9,377 | 9,096 | - | 9,377 | 9,096 | - | 9,377 | 9,096 | - |
| **人件費※ B** | 31,253 | 31,253 | 30,008 | 30,008 | 30,008 | 32,657 | 32,657 | 32,657 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 40,630 | 38,599 | 39,385 | 39,104 | 35,039 | 42,034 | 41,753 | 41,661 | 9,377 | 9,096 | 0 |

**人工（単位：人）**: R4年度 3.71 / R5年度 3.52 / R6年度 3.8
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 （Plan）

**政策体系**
- **政 策**: 安全に暮らせるまちをつくる
- **施 策**: 地域の生活基盤となる道路等の維持・管理
- **直接目標**: 誰もが安全、快適に道路を利用できる

**事業の対象 （事業の対象となる人、物）**
市民

**事業の目的 （対象をどのような状態にしたいか）**
一般交通の用に供しているものの、公道とすることが困難な私道の舗装において、新設、補修工事及び階段補修工事への助成を行い、生活環境の向上を図ります。

**事業の内容 （どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**
私道の代表者からの申請に基づき、私道舗装助成の審査・承認を行い、舗装等の工事費に対して費用の一部を助成します。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
1 私道舗装助成の取組の推進

**当初計画からの変更箇所 （第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**
（記載なし）

## 実施結果 （Do）

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**
3 （1. 目標を大きく上回って達成 2. 目標を上回って達成 3. ほぼ目標どおり 4. 目標を下回った 5. 目標を大きく下回った）

**取組内容の実績等**
目標どおり達成できました。
1 私道舗装助成取組の推進については、6件の助成を行い、未舗装箇所や劣化した舗装の私道の整備を支援することで、生活環境の向上を図りました。

### 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明）

| 指標分類 | 指標名 / 説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 活動指標 | **私道舗装助成件数**<br>私道舗装助成制度による助成件数（※この指標は実績を管理するための参考とします。） | 目標<br>実績 | -<br>9 | -<br>6 | -<br>6 | -<br>- | 件 |
| 2 | | 目標<br>実績 | | | | | |
| 3 | | 目標<br>実績 | | | | | |
### -- End --

### -- Begin Page 52 --
## 評価 （Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化 （国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
近年の社会情勢や本市の財政状況及び他都市の状況等を勘案し、公平性の観点に立って、受益と負担の関係を適正化することを目的に川崎市私道舗装助成金支給規則を改正しました。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 （直近） R4 年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容 ※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載**
R4年度：関係者の所在を確認出来ない場合、一定の要件が整えば助成対象とする改正をしました。
　　　　舗装されていない公道に接続する私道を助成対象外とする改正をしました。
H15年度：舗装新設のうち、通り抜け道路は10/10から9/10、行き止まり道路は10/10から8/10、舗装補修は8/10から7/10へ助成率を改正しました。
H3年度：舗装新設において4/5から5/5へ助成率を改正しました。
S63年度：全工事において2/3から4/5へ助成率を改正しました。

### 評価項目

| 項目 | 内容 | 評価 |
| --- | --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| | **評価の理由** | 一般交通の用に供しているものの、公道とすることが困難な私道の整備に対する助成については、他都市においても同様の制度があり、舗装の新設及び補修工事等への助成を行い、生活環境の向上を図ることが必要です。 |
| **有効性** | **【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| | **評価の理由** | 当該指標は、行政が目標を持って増やしていく性質のものではありませんが、私道助成の予算の効率的かつ適正な執行により、一般交通の用に供している私道の整備が実施され、生活環境の向上が図られたことから、成果が徐々に上がっています。 |
| **効率性** | **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**a** |
| | **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| | **【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**a** |
| | **評価の理由** | 助成制度については、必要に応じて他都市の状況調査を実施し、事務手続きや助成率等の見直しについて、制度の利用状況も踏まえ、検討しています。 |

### 施策への貢献度
**貢献度区分**: **B** (A. 貢献している B. やや貢献している C. 貢献の度合いが薄い)
**上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**:
制度利用の状況については、申請件数に対し、年度内で適切に対応できており、私道の舗装新設や補修により、生活環境の向上に貢献しています。

## 改善 （Action）

### 今後の事業の方向性
**方向性区分**: **Ⅱ** (Ⅰ. 現状のまま継続 Ⅱ. 改善しながら継続 Ⅲ. 事業規模拡大 Ⅳ. 事業規模縮小 Ⅴ. 事業廃止 Ⅵ. 事業終了)
**実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**:
今後、市道と同様に補修時期を迎える私道が増加することが予測され、より効果的な助成を行う必要があることから、助成条件の見直しや申請手続きの緩和などの規則改正等について他都市の動向も踏まえながら検討し、適切に助成を行い、生活環境の向上を図っていきます。

### 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容
1 私道舗装助成の取組の推進

### 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所
**変更箇所 （上記計画上の記載に対する変更箇所）**: （記載なし）
**変更の理由**: （記載なし）
### -- End --

### -- Begin Page 53 --
# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 10204090 | 占用業務管理 | 無 |

| 担 当 | 組織コード | 所属名 |
| --- | --- | --- |
| | 532100 | 建設緑政局道路河川管理部路政課 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1(市民サービス等) | 分類2(内部事務) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | ― | ― | | 許認可等 | ― |

| 実施形態 | ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他 |
| --- | --- |
| **実施根拠** | □ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度 |
| (法令・要綱等) | 道路法及び道路法施行令 |
| **総合計画と連携する計画等** | かわさき強靱化計画,デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進プラン |

| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! SDGsアイコン: 11 住み続けられるまちづくりを) 11 | 道路占用や特殊車両通行などの許認可業務を法令等に基づき適正に執行し、地域の生活基盤となる道路等を適正に管理することで、安全で快適な市民生活の実現につなげます。 |
| --- | --- | --- |

| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | 課題名 |
| --- | --- | --- |
| | 取組2(5)戦略的な資産マネジメント | 14・道路予定区域等の有効活用 |

**予決算 (単位: 千円)**
| | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 160,077 | 139,098 | 174,525 | 166,760 | 141,897 | 174,525 | 200,927 | 193,696 | 174,525 | 182,139 | ― |
| **財源内訳 国庫支出金** | 0 | ― | 0 | 0 | ― | 0 | 0 | ― | 0 | 0 | ― |
| **財源内訳 市債** | 0 | ― | 0 | 0 | ― | 0 | 0 | ― | 0 | 0 | ― |
| **財源内訳 その他特財** | 156,130 | ― | 170,456 | 162,722 | ― | 170,456 | 200,830 | ― | 170,456 | 181,536 | ― |
| **財源内訳 一般財源** | 3,947 | ― | 4,069 | 4,038 | ― | 4,069 | 97 | ― | 4,069 | 603 | ― |
| **人件費※ B** | 255,837 | 255,837 | 257,881 | 257,881 | 257,881 | 264,695 | 264,695 | 264,695 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 415,914 | 394,935 | 432,406 | 424,641 | 399,778 | 439,220 | 465,622 | 458,391 | 174,525 | 182,139 | 0 |
| **人工(単位: 人)** | 30.37 | 30.37 | 30.25 | 30.25 | 30.25 | 30.8 | 30.8 | 30.8 | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 (Plan)
| 政策体系 | 政策 | 安全に暮らせるまちをつくる |
| --- | --- | --- |
| | 施策 | 地域の生活基盤となる道路等の維持・管理 |
| | 直接目標 | 誰もが安全、快適に道路を利用できる |
| **事業の対象** (事業の対象となる人、物) | ・公益企業者等<br>・市民等 |
| **事業の目的** (対象をどのような状態にしたいか) | ・占用許可により道路等の適正利用を図ります。<br>・道路や駅自由通路などを適正に管理し、誰もが安全、快適に道路等を利用できるようにします。 |
| **事業の内容** (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか) | 道路占用や特殊車両通行などの申請等に対する許認可業務について、法令等に基づき適正に執行します。また、道路パトロールを実施し、道路を適正に管理します。駅自由通路の掲出物や活動等を適切に管理します。道路施設の維持管理等の財源確保のため、横断歩道橋等のネーミングライツに取り組みます。 |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | ①適正な道路占用業務の実施<br>②地価の変動に合わせた占用料の適正な管理<br>③適正な特殊車両通行許可業務の実施<br>④道路パトロールの実施<br>⑤放置自動車等の路上放置物件の処理<br>⑥駅自由通路等の適切な管理<br>⑦横断歩道橋ネーミングライツなどの資産活用の取組推進 |
| **当初計画からの変更箇所** (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組) | |

## 実施結果 (Do)
| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり | 4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| --- | --- | --- | --- |
| **取組内容の実績等** (上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載) | \multicolumn{3}{l|}{目標どおり達成できました。<br>①適正な道路占用業務の実施については、10,794件の占用許可を行うなど各種法令等に基づき適正に実施しました。また、占用未申請物件の実態調査及び申請催告を実施し、道路を適正に管理しました。<br>②地価の変動に合わせた占用料の適正な管理については、令和5年度に川崎市道路占用料徴収条例を改正し、令和6年4月1日から直近の固定資産税評価額等に基づいた適正な占用料を徴収しました。<br>③適正な特殊車両通行許可業務の実施については、適正に処理し、710件を許可しました。<br>④道路パトロールの実施については、自動車によるパトロールを1,545回、徒歩によるパトロールを161回実施しました。<br>⑤放置自動車等の路上放置物件の処理については、自動車等6台を適正に処理しました。<br>⑥駅自由通路等の適切な管理については、市制100周年関連事業も含め、107件の使用許可等を適正に行いました。<br>⑦横断歩道橋ネーミングライツの取組実施については、2件の契約を締結しました。} |

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明) | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 活動指標 | **占用許可件数**<br>説明: 道路法等に基づく占用許認可件数<br>(※この指標は実績を管理するための参考とします。) | 目標 | ― | ― | ― | ― | 件 |
| | | 実績 | 11,048 | 10,863 | 10,794 | | |
| 2 活動指標 | **特殊車両通行許可件数**<br>説明: 道路法等に基づく特殊車両の通行許可件数<br>(※この指標は実績を管理するための参考とします。) | 目標 | ― | ― | ― | ― | 件 |
| | | 実績 | 745 | 794 | 710 | | |
### -- End --

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| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明) | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 3 活動指標 | **路上放置自動車等処理件数**<br>説明: 道路上に放置された自動車等の処理件数<br>(※この指標は実績を管理するための参考とします。) | 目標 | ― | ― | ― | ― | 台 |
| | | 実績 | 6 | 8 | 6 | | |
| 4 活動指標 | **駅自由通路等における使用許可等件数**<br>説明: 駅自由通路の利用申請に対する許可等の件数<br>(※この指標は実績を管理するための参考とします。) | 目標 | ― | ― | ― | ― | 件 |
| | | 実績 | 148 | 138 | 107 | | |
| 5 成果指標 | **横断歩道橋のネーミングライツ契約件数**<br>説明: 横断歩道橋のネーミングライツ年間契約件数 | 目標 | 1 | 1 | 1 | 1 | 件 |
| | | 実績 | 4 | 0 | 2 | | |

## 評価 (Check)
| 事業を取り巻く社会環境の変化 (国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など) | 賑わいの創出等の観点から、占用許可基準の見直しなどによる財産の有効活用が求められています。また、特殊車両通行許可については、ドライバー不足等に伴う車両の大型化の進展により、許可件数が全国的に増加している中で、道路の構造を保全し、交通の危険を防止するため、適正かつ迅速な手続きの実施が求められています。 |
| --- | --- |
| **事業の見直し・改善内容** | ☑ 実施 (直近) R6年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容 ※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R6年度: 道路法施行令及び他都市の状況を踏まえて、道路占用料の額を算出する基礎となる占用面積又は占用の長さに係る端数処理の方法を精緻化するため、川崎市道路占用料徴収条例を改正しました。<br>R5年度: 直近の固定資産税評価額等に基づいた適正な占用料とするため、川崎市道路占用料徴収条例を改正しました。<br>R3年度: 横断歩道橋のネーミングライツについて、募集内容を分かりやすく紹介するため、ホームページの更新等を行いました。 |

| 評価項目 | | 評価 |
| --- | --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか? | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか? | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| | 評価の理由 | 道路等の適正な管理や運用のため、占用許可業務、特殊車両通行許可業務などの管理者による各種管理業務は必要です。 |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか? | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| | 評価の理由 | 各種許可業務等について、関係機関と連携・調整した処理を行い、道路等の適正な管理、運用に寄与しました。 |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか? | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**c** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか? | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか? | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| | 評価の理由 | 占用許可業務については、道路管理者にしか許可権限がありませんが、可能な範囲で民間委託を実施しています。また、占用許可業務に関するシステムの活用に関しては、仕様の見直しなどによって業務の効率化を図っています。<br>特殊車両通行許可業務については、国が開発したシステムを活用して申請及び審査をオンライン化するなど、業務の効率化を図っています。 |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- | --- |
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**B** | 占用許可業務に関するシステムを活用することによって、迅速かつ適正に業務を遂行することができました。また、特殊車両の通行や駅自由通路の使用の許可等については、国や他の道路管理者、警察、庁内関係部署など関係機関と連携した手続き等を行い、円滑・適正に業務を実施しました。<br>これらの業務により、道路や駅自由通路等の適正な管理が概ね実施できたことから、施策に貢献しています。 |

## 改善 (Action)
| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- |
| | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br>**Ⅱ** | 占用許可業務については、川崎市道路空間活用基本方針を踏まえ、川崎市道路占用料徴収条例及び道路占用許可基準の見直しを行うなど、引き続き業務を適正に実施していきます。また、地価の変動に合わせた道路占用料の適正な管理に向けて、定期的に川崎市道路占用料徴収条例改正の検討を行っていきます。<br>安全、快適に道路等を利用できるよう、特殊車両の通行や駅自由通路の使用の許可などについて、引き続き、国や他の道路管理者、警察、庁内関係部署等と連携し、円滑・適正な手続きを実施していきます。 |

| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | ①適正な道路占用業務の実施<br>②地価の変動に合わせた占用料の適正な管理<br>③適正な特殊車両通行許可業務の実施<br>④道路パトロールの実施<br>⑤放置自動車等の路上放置物件の処理<br>⑥駅自由通路等の適切な管理<br>⑦横断歩道橋ネーミングライツなどの資産活用の取組推進 |
| --- | --- |
| **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所** | **変更箇所**<br>(上記計画上の記載に対する変更箇所) | |
| | **変更の理由** | |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 10204110 | 地籍調査事業 | 無 |

| 担 当 | 組織コード | 所属名 |
| --- | --- | --- |
| | 532300 | 建設緑政局道路河川管理部管理課 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1(市民サービス等) | 分類2(内部事務) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | 昭和59年度 | ― | | 施設の管理・運営 | その他 |

| 実施形態 | ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他 |
| --- | --- |
| **実施根拠** | ☑ 国・県の制度 □ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度 |
| (法令・要綱等) | 国土調査法、国土調査法施行令、国土調査法による不動産登記に関する政令、不動産登記法、測量法 |
| **総合計画と連携する計画等** | かわさき強靱化計画 |

| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! SDGsアイコン: 11 住み続けられるまちづくりを) 11 | 土地取引の円滑化や災害復旧の迅速化などに向けた一筆地調査・街区境界調査に取り組み、土地の境界を確定させることで、安定的な道路・宅地等の維持管理につなげます。 |
| --- | --- | --- |

| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | 課題名 |
| --- | --- | --- |
| | | |

**予決算 (単位: 千円)**
| | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 56,393 | 49,413 | 64,341 | 56,021 | 41,274 | 64,341 | 33,505 | 51,652 | 64,341 | 30,428 | ― |
| **財源内訳 国庫支出金** | 0 | ― | 0 | 0 | ― | 0 | 0 | ― | 0 | 0 | ― |
| **財源内訳 市債** | 0 | ― | 0 | 0 | ― | 0 | 0 | ― | 0 | 0 | ― |
| **財源内訳 その他特財** | 48,512 | ― | 47,821 | 45,234 | ― | 47,821 | 27,106 | ― | 47,821 | 23,442 | ― |
| **財源内訳 一般財源** | 7,881 | ― | 16,520 | 10,787 | ― | 16,520 | 6,399 | ― | 16,520 | 6,986 | ― |
| **人件費※ B** | 55,767 | 55,767 | 56,436 | 56,436 | 56,436 | 56,892 | 56,892 | 56,892 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 112,160 | 105,180 | 120,777 | 112,457 | 97,710 | 121,233 | 90,397 | 108,544 | 64,341 | 30,428 | 0 |
| **人工(単位: 人)** | 6.62 | 6.62 | 6.62 | 6.62 | 6.62 | 6.62 | 6.62 | 6.62 | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 (Plan)
| 政策体系 | 政策 | 安全に暮らせるまちをつくる |
| --- | --- | --- |
| | 施策 | 地域の生活基盤となる道路等の維持・管理 |
| | 直接目標 | 誰もが安全、快適に道路を利用できる |
| **事業の対象** (事業の対象となる人、物) | 土地 |
| **事業の目的** (対象をどのような状態にしたいか) | 土地の境界などを正確に把握することにより、土地取引の円滑化や災害復旧の迅速化などを図ります。 |
| **事業の内容** (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか) | 一筆ごとの土地について、所有者・地目・境界等の調査・測量を行い、その調査結果を地籍図・地籍簿(街区境界調査においては街区境界調査図・街区境界調査簿)として作成します。その作成した成果を土地所有者等へ閲覧し、内容を確定後、県の認証・国の承認を得て、法務局に送付し、登記簿や公図の内容を更新します。さらに、調査成果を電子化し、交付システムに反映させます。 |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | ①土地所有者や土地境界などの調査及び地籍測量の実施<br>②調査測量結果の取りまとめ及び法務局との調整<br>③調査成果の電子化及び成果交付システムの運用 |
| **当初計画からの変更箇所** (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組) | |

## 実施結果 (Do)
| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり | 4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| --- | --- | --- | --- |
| **取組内容の実績等** (上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載) | \multicolumn{3}{l|}{ほぼ目標どおり達成できました。<br>①事業計画は毎年度県との協議により策定するため、補助金・調査実施区域等の協議を行い、策定した計画に基づいて一筆地調査及び街区境界調査を実施しました。しかし、一筆地調査においては、指標となる目標の設定時には完成予定となっていた河川工事が遅延し、その工事区域内の盛土工により筆界が確認できないため、やむを得ず当初から調査範囲を縮小して調査を実施しました。<br>②一筆地調査及び街区境界調査実施後に行われる成果の閲覧は、調査実施実績を基に行われることから、R5年度に行った一筆地調査と街区境界調査実績である0.2k㎡分の成果について閲覧を実施しました。地権者に対して取りまとめた成果を閲覧に供したうえで、県への認証請求及び法務局へ送付するための調整を行いました。<br>③取りまとめた成果について電子化を実施し、成果交付システムに反映することができました。} |

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明) | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 活動指標 | **一筆地調査・街区境界調査の実施面積**<br>説明: 一筆ごとの土地について関係する地権者と地目、地番、境界等を確認し、測量を行った面積 | 目標 | 0.19 | 0.26 | 0.25 | 0.25 | ㎢ |
| | | 実績 | 0.2 | 0.2 | 0.23 | | |
| 2 活動指標 | **成果閲覧の面積**<br>説明: 調査・測量により作成された地籍簿と地籍図の案を地権者に対し閲覧に供した面積 | 目標 | 0.12 | 0.19 | 0.26 | 0.25 | ㎢ |
| | | 実績 | 0.12 | 0.2 | 0.2 | | |
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## 評価 (Check)
| 事業を取り巻く社会環境の変化 (国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など) | 地籍調査地区が市街化区域内に移行し、一筆ごとの土地の狭小化に伴い、面積あたりの筆数が増加しています。また、土地の細分化や権利関係の複雑化などから、地籍調査の実施に多くの時間と労力を要しています。 |
| --- | --- |
| **事業の見直し・改善内容** | ☑ 実施 (直近) R4年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容 ※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R4年度: 川崎区において、街区境界調査を開始しました。<br>H27年度: 一筆地調査の一部外注方式を導入し、現在、実施しています。 |

| 評価項目 | | 評価 |
| --- | --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか? | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか? | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| | 評価の理由 | 災害復旧の迅速化や土地取引の円滑化等に寄与することから、行政の継続的な取組が必要です。 |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか? | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| | 評価の理由 | 都市部における地籍調査は、土地の細分化や権利関係の複雑化などから、調査には時間や経費を要しますが、県と補助金等の協議・調整を行いながら、着実に事業を実施していきます。 |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか? | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**c** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか? | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか? | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| | 評価の理由 | 令和2年度の法改正を受けて、新たに街区境界調査を本格的に取り入れています。また、民間測量成果の活用についても検討を行い、事業の進捗率向上等に取り組みます。なお、一筆地調査・街区境界調査については、既に一部業務を委託で実施しています。 |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- | --- |
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**B** | 多摩区生田八丁目及び川崎区鋼管通一丁目、浜町一丁目、追分町の各一部について、土地の境界を調査し地籍簿・街区境界調査簿や地籍図・街区境界調査図を整理することにより、調査区域内での道水路台帳の効率的な管理に貢献しました。また、災害時における迅速な復旧・復興にも寄与しています。 |

## 改善 (Action)
| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- |
| | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br>**Ⅱ** | 目標達成に向けて、事業費の確保が課題であることから、補助金について当初予算だけでなく、補正予算活用等も視野にいれ、引き続き神奈川県と協議・調整を行っていきます。<br>また、令和2年度の法改正により、都市部における効率的な調査手法として街区境界調査が位置付けられたことから、大規模災害が想定されている地域での着実な調査実施を行うため、令和4年度から街区境界調査を開始しており、今後も継続して取り組んでいきます。 |

| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | ①土地所有者や土地境界などの調査及び地籍測量の実施<br>②調査測量結果の取りまとめ及び法務局との調整<br>③調査成果の電子化及び成果交付システムの運用 |
| --- | --- |
| **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所** | **変更箇所**<br>(上記計画上の記載に対する変更箇所) | |
| | **変更の理由** | |
### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
- **事務事業**: 
  - 事務事業コード: 10204120
  - 事務事業名: 公共工事の適正化推進事業
  - 政策体系別計画の記載: 無
- **担当**: 
  - 組織コード: 531700
  - 所属名: 建設緑政局総務部技術監理課
- **実施期間**:
  - 事業開始年度: ―
  - 事業終了年度: ―
  - 事務・サービス等の分類: 分類1(市民サービス等): その他、分類2(内部事務): 内部管理
- **実施形態**: ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他
- **実施根拠**: □ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度
  - (法令・要綱等): 川崎市電子納品要領・設計変更ガイドライン施行・週休二日制(モデル工事)試行実施要領
- **総合計画と連携する計画等**: デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進プラン
- **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**: SDGs12 12.7
  - 多様な手法を用いて積算方法を改良しながら、工事情報の電子化を推進して公共工事の効率化を図るとともに、継続的な技術力の確保・向上のための様々な研修を実施し技術職員の人材育成に取り組み、安定的な公共工事の執行につなげます。
- **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**: 
  - 改革項目: ―
  - 課題名: ―

### 予決算 (単位: 千円)
| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 事業費 A | 94,942 | 89,730 | 94,942 | 101,337 | 80,085 | 94,942 | 119,213 | 104,444 | 94,942 | 87,470 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 44,339 | - | 44,339 | 49,233 | - | 44,339 | 70,298 | - | 44,339 | 37,260 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 50,603 | - | 50,603 | 52,104 | - | 50,603 | 48,915 | - | 50,603 | 50,210 | - |
| 人件費※ B | 72,783 | 72,783 | 73,656 | 73,656 | 73,656 | 74,252 | 74,252 | 74,252 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 167,725 | 162,513 | 168,598 | 174,993 | 153,741 | 169,194 | 193,465 | 178,696 | 94,942 | 87,470 | 0 |
| 人工(単位: 人) | 8.64 | | | 8.64 | | | 8.64 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 (Plan)
- **政策体系**:
  - 政策: 安全に暮らせるまちをつくる
  - 施策: 地域の生活基盤となる道路等の維持・管理
  - 直接目標: 誰もが安全、快適に道路を利用できる
- **事業の対象 (事業の対象となる人、物)**: ・市民、企業 ・市職員
- **事業の目的 (対象をどのような状態にしたいか)**: 公共工事の効率化や職員の人材育成等を行い、安定的な工事執行を進めることで、市民が利用する道路などのインフラを安全かつ安心して利用できるようにします。
- **事業の内容 (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか)**: 適正な設計を行うため多様な手法を用いて積算方法を改良するとともに、工事情報(設計、納品)の電子化を推進して公共工事の効率化を図ります。また、継続的な技術力の確保や向上のため、様々な研修を実施して技術職員の人材育成を推進します。
- **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
  ①適正な設計書作成や工事の管理・監督などに係る取組の推進
  ②公共工事の品質確保に関する取組の推進(公共工事情報の電子化など)
  ③担い手の育成、確保のための働き方改革の推進及び効果的な取組みの検討
  ④技術力向上や計画的な人材育成のための職員研修等の実施
- **当初計画からの変更箇所 (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組)**:

## 実施結果 (Do)
- **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 3
  1. 目標を大きく上回って達成
  2. 目標を上回って達成
  3. ほぼ目標どおり
  4. 目標を下回った
  5. 目標を大きく下回った
- **取組内容の実績等**:
  目標どおり達成できました。
  ①適正な設計書の作成や工事の管理・監督などに係る取組の推進については、積算システム8件の機能改良を行いました。
  ②公共工事情報の品質確保に関する取組については、職員に向けてCALS/ECの研修を4回行うとともに、受発注者の生産性向上、品質確保を目的とした「土木工事等の情報共有システム」について本格実施し、実施工事の拡充を行いました。また「委託業務等の情報共有システム」についてガイドラインを整備し、試行実施を開始しました。
  ③担い手の中・長期的な育成・確保の推進については、公共工事における週休二日の完全確保を実現するため、要領等を改定しました。(実施件数: 200件) また、余裕期間制度において新たに任意着手方式を導入するとともに、試行的に、例年4月～6月に施工量が減少する工事業者に対し、当該時期に施工できるよう工事発注を平準化することで、安定的な事業収入や人材の確保に繋げるよう取組を行いました。
  ④技術力向上や計画的な人材育成のための職員研修等の実施については、設計積算者の技術力向上のための技術監理・積算システムの技術研修を14件実施しました。

### 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明)
| 指標分類 | 指標 | 指標名 / 説明 | | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 活動指標 | 技術職員の育成研修実施件数 | 専門的な知識の習得等を目的として、設計や積算、工事監督等の業務分野、経験レベルに応じ体系的に分類して実施した技術研修の件数 | 目標 | 13 | 13 | 13 | 13 | 件 |
| | | | | 実績 | 14 | 14 | 14 | | |
| 2 | | | 説明 | 目標 | | | | | |
| | | | | 実績 | | | | | |
| 3 | | | 説明 | 目標 | | | | | |
| | | | | 実績 | | | | | |
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## 評価 (Check)
- **事業を取り巻く社会環境の変化 (国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など)**:
  発注者の責務が明確に定められた担い手三法(品確法、入契法、建設業法)が令和6年6月に改正され、国土交通省や各種関係団体からの要望も含め、継続的な取組が求められています。
- **事業の見直し・改善内容**: ☑ 実施(直近) R6年度 □ 未実施
  - 具体的な見直し・改善内容 (※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載):
    R6年度 :週休2日制確保モデル工事に月単位の週休2日を導入しました。余裕期間制度に任意着手方式を導入しました。
    R4年度 :品確法に基づき、土木工事資材等単価表の毎月改定を開始しました。
    R1年度 :品確法に基づき、適正な予定価格の設定に向け、見積りの採用方法見直しを実施しました。
    H30年度:人材育成プラン(研修計画等)の見直しを実施しました。
    週休2日制確保モデル工事を試行実施しました。余裕期間制度を策定しました。

### 評価項目
- **必要性**
  - **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
    - 評価: a (a. 薄れていない b. 薄れている)
  - **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
    - 評価: a (a. 事例はない b. 事例がある)
  - **評価の理由**: 安定的な工事執行を目的とした積算方法の改良や公共工事の効率化を推進するとともに、各職場の技術水準を一定以上に保つため、継続的に職員の技術力の確保・向上を図る必要があります。また、発注者の責務として、災害に対するインフラ整備に欠かせない建設業の職場改善を図ることにより「働き方改革」に寄与することが求められています。
- **有効性**
  - **【成果】** 活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか？
    - 評価: b (a. 上がっている b. 徐々に上がっている c. 上がっていない)
  - **評価の理由**: 社会状況の変化に対応した積算方法の改良、工事の設計や納品等の電子化による公共工事の効率化、人材育成を継続し、技術職員の能力向上に対して効果を発揮しています。
- **効率性**
  - **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
    - 評価: c (a. 余地はない b. 余地はある c. 既に実施済み)
  - **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
    - 評価: b (a. 可能性はない b. 可能性はある)
  - **【質の向上】** 事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか？
    - 評価: b (a. 余地はない b. 余地はある c. 既に実施済み)
  - **評価の理由**:
    ・発注者としての責務として、公平で公正な事務執行に配慮しながら事務の効率化を図るため、可能な範囲で民間活用を行っています。
    ・建設業の「働き方改革」に関する取組を推進するため、事業の成果を持続させながら事務改善を図ります。
    ・研修の実施等により職員の人材育成を計画的に継続し、技術力の向上を図ります。

### 施策への貢献度
- **貢献度区分**: B
  (A. 貢献している B. やや貢献している C. 貢献の度合いが薄い)
- **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**:
  ・発注者の責務を果たすため、研修の実施等により、的確な設計・監督業務が行えるよう、職員の技術力向上を図っており、地域の生活基盤となる道路・公園等の整備及び維持・管理を適切に行うことに貢献し、安全に暮らせるまちをつくることに寄与しました。
  ・災害に対するインフラ整備に欠かせない建設業の職場改善の取組として、月単位の週休2日制モデル工事の発注、さらには受発注者協力のもと週休2日制の達成により「働き方改革」に寄与しました。

## 改善 (Action)
- **今後の事業の方向性**:
  - 方向性区分: Ⅱ
    (Ⅰ. 現状のまま継続 Ⅱ. 改善しながら継続 Ⅲ. 事業規模拡大 Ⅳ. 事業規模縮小 Ⅴ. 事業廃止 Ⅵ. 事業終了)
  - 実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性:
    積算方法の改良、公共工事の効率化、職員の人材育成を継続します。また、建設業における「働き方改革」に向けた工事現場の環境改善に関する取組を推進していきます。
    事務や受講環境等の効率化を図るため、引続きWEB等を活用した研修を実施していきます。研修の実績については、今後の新規採用職員及び局間異動職員向けの研修に活かしていきます。また、ICT活用工事や情報共有システムなど新しいDXへ対応するため、さらに研修の熟度を向上していきます。
- **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**:
  ①適正な設計書作成や工事の管理・監督などに係る取組の推進
  ②公共工事の品質確保に関する取組の推進(公共工事情報の電子化など)
  ③担い手の育成、確保のための働き方改革の推進及び効果的な取組みの検討
  ④技術力向上や計画的な人材育成のための職員研修等の実施
- **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**:
  - 変更箇所 (上記計画上の記載に対する変更箇所):
  - 変更の理由:
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
- **事務事業**: 
  - 事務事業コード: 10204130
  - 事務事業名: 河川・水路財産管理業務
  - 政策体系別計画の記載: 無
- **担当**: 
  - 組織コード: 534700
  - 所属名: 建設緑政局道路河川整備部河川課
- **実施期間**:
  - 事業開始年度: ―
  - 事業終了年度: ―
  - 事務・サービス等の分類: 分類1(市民サービス等): 許認可等、分類2(内部事務): ―
- **実施形態**: ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他
- **実施根拠**: □ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度
  - (法令・要綱等): 河川法、川崎市河川法施行細則、川崎市準用河川占用料徴収条例、川崎市下水道条例等
- **総合計画と連携する計画等**: ―
- **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**: SDGs11 11.7
  - 法令・要領等に基づき適正な占用許可等の許認可業務を行うことや河川現況台帳を作成することなど、適正な財産管理を行うことで、安心で快適な河川・水路の利用が図られるようにします。
- **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**: 
  - 改革項目: ―
  - 課題名: ―

### 予決算 (単位: 千円)
| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 事業費 A | 25,968 | 22,205 | 25,968 | 32,394 | 24,898 | 25,968 | 63,290 | 47,195 | 25,968 | 62,350 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 15,557 | - | 15,557 | 18,687 | - | 15,557 | 17,697 | - | 15,557 | 17,697 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 10,411 | - | 10,411 | 13,707 | - | 10,411 | 45,593 | - | 10,411 | 44,653 | - |
| 人件費※ B | 56,778 | 56,778 | 38,277 | 38,277 | 38,277 | 35,064 | 35,064 | 35,064 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 82,746 | 78,983 | 64,245 | 70,671 | 63,175 | 61,032 | 98,354 | 82,259 | 25,968 | 62,350 | 0 |
| 人工(単位: 人) | 6.74 | | | 4.49 | | | 4.08 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 (Plan)
- **政策体系**:
  - 政策: 安全に暮らせるまちをつくる
  - 施策: 地域の生活基盤となる道路等の維持・管理
  - 直接目標: 誰もが安全、快適に道路を利用できる
- **事業の対象 (事業の対象となる人、物)**: 市民、河川・水路
- **事業の目的 (対象をどのような状態にしたいか)**: 河川及び水路に関する財産を適正に管理することで、洪水による災害の発生を防止するとともに、河川・水路の適正な利用を図ります。
- **事業の内容 (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか)**: 河川・水路の占用許可等の許認可業務や河川現況台帳の整備について、法令等に準拠し、適切に執行します。
- **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
  ①河川・水路等の適正管理
  ②河川現況台帳の整備
  ③河川土地境界確定等の実施
  ④適正な河川占用業務の実施
- **当初計画からの変更箇所 (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組)**:

## 実施結果 (Do)
- **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 4
  1. 目標を大きく上回って達成
  2. 目標を上回って達成
  3. ほぼ目標どおり
  4. 目標を下回った
  5. 目標を大きく下回った
- **取組内容の実績等**:
  目標を下回りました。
  ①河川・水路等の適正管理については、河川・水路の財産整理を法令等に則り、適正に実施しました。
  ②河川現況台帳の整備については、人件費等の上昇により、想定よりも費用を要したため、当初予定の延長より少なくりましたが、準用河川五反田川の河川現況台帳を延長1,000m整備しました。
  ③河川土地境界確定の実施については、境界確定案件はありませんでした。
  ④適正な河川占用業務の実施については、河川占用業務を法令等に則り、597件の河川占用許可を適正に実施しました。

### 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明)
| 指標分類 | 指標 | 指標名 / 説明 | | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 活動指標 | 河川現況台帳整備率 | 川崎市が管理する河川(準用河川)延長に対する河川現況台帳整備済延長の割合 | 目標 | 77 | 84 | 95 | 100 | % |
| | | | | 実績 | 77 | 84 | 89 | | |
| 2 | | | 説明 | 目標 | | | | | |
| | | | | 実績 | | | | | |
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## 評価 (Check)
- **事業を取り巻く社会環境の変化 (国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など)**:
  河川管理施設及び許可工作物等を適切に把握し、維持管理するため、河川現況台帳の整備を進めていく必要があります。
- **事業の見直し・改善内容**: ☑ 実施(直近) H25年度 □ 未実施
  - 具体的な見直し・改善内容 (※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載):
    H25年度:河川法第12条で河川管理者に義務付けられている河川現況台帳の調製を開始しました。

### 評価項目
- **必要性**
  - **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
    - 評価: a (a. 薄れていない b. 薄れている)
  - **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
    - 評価: a (a. 事例はない b. 事例がある)
  - **評価の理由**: 河川、水路等の財産整理や許認可については、法令に則り継続的に行う必要があります。また、河川現況台帳等を整備・保管することは法令で規定されており、適正な財産管理に役立つものであることから、計画的に整備を図る必要があります。
- **有効性**
  - **【成果】** 活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか？
    - 評価: b (a. 上がっている b. 徐々に上がっている c. 上がっていない)
  - **評価の理由**: 河川現況台帳の整備については、人件費等の上昇により想定よりも費用を要したため目標の割合には達しませんでしたが、台帳整備を着実に進めており、河川水路等の財産管理や河川占用業務を実施し、適正な河川管理に取り組んでいます。
- **効率性**
  - **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
    - 評価: c (a. 余地はない b. 余地はある c. 既に実施済み)
  - **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
    - 評価: a (a. 可能性はない b. 可能性はある)
  - **【質の向上】** 事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか？
    - 評価: a (a. 余地はない b. 余地はある c. 既に実施済み)
  - **評価の理由**: 適正な執行体制により財産管理を行い、着実に河川現況台帳の整備進捗を図りました。また、契約方法や事務手続き、人員体制など最適な事業手法で取り組んでいます。

### 施策への貢献度
- **貢献度区分**: B
  (A. 貢献している B. やや貢献している C. 貢献の度合いが薄い)
- **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**:
  河川現況台帳整備率は目標値に達成しなかったものの着実に進捗しており、適正な財産管理に役立っていることから、施策への貢献がありました。

## 改善 (Action)
- **今後の事業の方向性**:
  - 方向性区分: Ⅱ
    (Ⅰ. 現状のまま継続 Ⅱ. 改善しながら継続 Ⅲ. 事業規模拡大 Ⅳ. 事業規模縮小 Ⅴ. 事業廃止 Ⅵ. 事業終了)
  - 実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性:
    河川現況台帳等を整備・保管することは法令で規定されており、財産管理に必要であるため、適切に予算を確保しながら、市が管理する河川に係る台帳の整備を引き続き推進し、河川現況台帳の整備について、来年度、整備率100%を目指します。また、河川、水路等が適正に利用されるよう財産管理を継続していきます。
- **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**:
  ①河川・水路等の適正管理
  ②河川現況台帳の整備
  ③河川土地境界確定等の実施
  ④適正な河川占用業務の実施
- **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**:
  - 変更箇所 (上記計画上の記載に対する変更箇所):
  - 変更の理由:
### -- End --

