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# 川崎市総合計画第3期実施計画 政策体系図

| 基本政策 | 政策 | 施策 | 事務事業（○は計画本体に掲載している主な事務事業）<br>※○以外については、「施策を推進する経常的な事務事業一覧」に取組等を掲載 |
| --- | --- | --- | --- |
| 基本政策 1 生命を守り生き生きと暮らすことができるまちづくり | 政策 1-5 確かな暮らしを支える | 施策 1-5-1 確かな安心を支える医療保険制度等の運営 | ○ 国民健康保険事業<br>○ 国民健康保険料等収納業務<br>○ 後期高齢者医療事業<br>○ 障害者等医療費支給事業<br>指定難病対策事業<br>国民年金の運営業務 |
| | | 施策 1-5-2 自立生活に向けた取組の推進 | ○ 生活保護自立支援対策事業<br>○ 生活保護業務<br>○ 生活困窮者自立支援事業<br>中国残留邦人生活支援事業<br>民間保護施設措置者処遇改善及び施設振興<br>明るい町づくり対策<br>福祉資金貸付事業<br>行旅病人・同死亡人取扱及び法外扶助 |

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 10501010 | **国民健康保険事業** | 有 |
| **担当** | 組織コード | 所属名 | |
| | 408820 | 健康福祉局医療保険部医療保険課 | |
| **実施期間** | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1(市民サービス等) | 分類2(内部事務) |
| | 昭和33年度 | ― | | その他 | ― |
| **実施形態** | ☑ 市が直接実施 | □ 一部委託 | □ 全部委託・指定管理 | □ ボランティア等との協働 | □ その他 |
| **実施根拠** | □ 国・県の制度 | ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 | □ 市独自の制度 | | |
| (法令・要綱等) | 国民健康保険法、国民健康保険法施行令、川崎市国民健康保険条例 等 | | | | |
| **総合計画と連携する計画等** | デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進プラン | | | | |

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
(--! SDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」のアイコンとターゲット3.8を示す図) 3.8 法令に基づく適正な財政運営及び事業運営(資格管理、保険料賦課徴収、保険給付)により、全ての被保険者が適正な負担で、疾病、負傷、出産及び死亡等の保険事故に対して必要な保険給付を受けられるようにします。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
| 改革項目 | 課題名 |
| --- | --- |
| | |

**予決算** (単位：千円)

| 年度 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| **事業費 A** | 120,527,081 | 120,842,564 | 121,285,185 | 126,379,929 | 123,923,213 | 120,144,090 | 122,910,527 | 118,676,315 | 119,620,434 | 120,159,886 | |
| **財源内訳** |
| 国庫支出金 | 1,961 | - | 1,961 | 56,537 | - | 1,961 | 680 | - | 1,961 | 226,072 | - |
| 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| その他特財 | 110,327,966 | - | 110,267,966 | 114,660,609 | - | 110,267,966 | 112,580,747 | - | 110,267,966 | 111,503,993 | - |
| 一般財源 | 10,197,154 | - | 11,015,258 | 11,662,783 | - | 9,874,163 | 10,329,100 | - | 9,350,507 | 8,429,821 | - |
| **人件費※ B** | 661,789 | 661,789 | 674,669 | 674,669 | 674,669 | 707,630 | 707,630 | 707,630 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 121,188,870 | 121,504,353 | 121,959,854 | 127,054,598 | 124,597,882 | 120,851,720 | 123,618,157 | 119,383,945 | 119,620,434 | 120,159,886 | 0 |
| 人工(単位：人) | 78.56 | | 79.14 | | | 82.34 | | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 (Plan)

**政策体系**
- **政策**: 確かな暮らしを支える
- **施策**: 確かな安心を支える医療保険制度等の運営
- **直接目標**: 信頼される医療保険及び医療費等の支援制度を安定的に運営する

**事業の対象**(事業の対象となる人、物)
川崎市国民健康保険被保険者である市民等

**事業の目的**(対象をどのような状態にしたいか)
国民健康保険事業を適正に運営することで、被保険者の疾病等に関して必要な保険給付を行うとともに、被保険者の健康の保持増進を図ります。

**事業の内容**(どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか)
国民健康保険法並びに川崎市国民健康保険条例等に基づき、被保険者が負担する保険料及び国・県等からの支出金等を財源として、被保険者の疾病、負傷、出産、死亡に関して必要な保険給付を行います。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
1 特定健康診査等の実施やレセプト点検等による医療費適正化の推進
2 被保険者資格の適用適正化の推進
3 神奈川県国民健康保険運営方針に基づく事業の実施
4 国による制度改正の方向性を踏まえた取り組みの推進

**当初計画からの変更箇所**(第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組)
（空欄）

## 実施結果 (Do)

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**
**3**
1. 目標を大きく上回って達成
2. 目標を上回って達成
3. ほぼ目標どおり
4. 目標を下回った
5. 目標を大きく下回った

**取組内容の実績等**(上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載)
ほぼ目標どおり達成できました。
1 レセプト点検による過誤調整等のほか、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の施行に伴う取組の実施、不当利得返還に係る取組を収納管理課と連携して実施するなど、より一層、医療費の適正化を進めました。
2 保険証・資格確認書等の郵送化を徹底することにより保険証・資格確認書等の不正取得を防止するとともに、社会保険との重複加入対策として、国民年金の情報を活用した資格喪失届出の勧奨を行い、資格の適正化を推進しました。また、令和6年12月には保険証の新規交付終了に対応し、マイナ保険証利用登録情報やオンライン資格確認システムの登録データの確認作業を実施しました。
3 神奈川県国民健康保険運営方針や国民健康保険財政運営の都道府県単位化に対応した事業を実施しました。
4 令和6年12月2日施行の健康保険証の新規交付終了に対応するための条例・規則改正を実施し、資格確認書及び資格情報のお知らせ(資格情報通知書)の発行を開始しました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明)**

| 指標分類 | 指標の説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 成果指標 | **医療費適正化財政効果額**<br>説明: レセプト点検(資格点検による過誤調整・不当利得返還請求、内容点検による過誤調整・第三者行為求償等)の財政効果額の合計 | 目標 | 545 | 545 | 545 | 545 | 百万円 |
| | | | 実績 | 575 | 625 | 625 | | |
| 2 | | 説明: | 目標 | | | | | |
| | | | 実績 | | | | | |
| 3 | | 説明: | 目標 | | | | | |
| | | | 実績 | | | | | |

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## 評価 (Check)

**事業を取り巻く社会環境の変化**(国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など)
「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」(平成27年5月成立)に基づき、都道府県と市町村がともに保険者として国民健康保険の運営を担うこと、財政運営の責任主体を都道府県が担うこと等の制度改革が実施されました。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 (直近) R 6 年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容** ※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載
R6年度:健康保険証の新規交付終了(資格確認書及び資格情報のお知らせ交付の開始)
R4年度:オンライン手続きの開始(国民健康保険料過誤納金還付請求、国民健康保険葬祭費支給申請及び川崎市国民健康保険保健施設無料利用券申し込み)
R3年度:保険事務センターを開設し、各区・支所の定型的な国民健康保険業務について民間事業者に委託
R2年度:組織体制を医療保険業務に特化した医療保険課に再編、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の施行に伴い医療費適正化担当を設置
H30年度:国民健康保険制度改革(財政運営の都道府県単位化、公費による財政支援の拡充等)
H27年度:保険料算定方式の変更(平等割の廃止、賦課割合の変更等)、高齢受給者証を被保険者証と一体化
H26年度:「川崎市こくほ・こうきコールセンター」の開設
H24年度:保険料算定方式の変更(旧ただし書き方式へ変更)
H20年度:医療保険制度改正(老人保健制度及び退職者医療制度の廃止、後期高齢者医療制度及び前期高齢者財政調整の開始等)、特定健康診査及び特定保健指導の開始や被保険者証の個人カード化の実施

| 評価項目 | 評価 |
| --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| | 評価の理由 | 公的な医療保険制度の運営であり、市民がいつでもどこでも安心して医療が受けられる国民皆保険制度の中核を担う事業です。 |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| | 評価の理由 | レセプト点検の取組による財政効果は、前年度とほぼ同水準の成果を上げていますが、高齢化の進展や医療の高度化に伴う一人あたり医療費が増加傾向にあることから、更なる医療費の適正化に向けた取組が重要になります。 |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| | 評価の理由 | ・既に実施している保険事務センターへの委託事務について、対象業務の見直しなどの手法により更なる事務の効率化をする余地があります。<br>・各種申請手続きのオンライン化等により、事務改善の可能性があります。<br>・被保険者数の変化に対応しながら一部事務処理の委託化を行うなど、更なる職員の専門性や市民サービスの向上、事務の効率化を図る余地があります。 |

| | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- | --- |
| **施策への貢献度** | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**A** | 「確かな安心を支える医療保険制度等の運営」の根幹をなす制度である国民健康保険を安定的に運営することができました。また、国の高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の施行に伴い、後期高齢者医療と一体的に重複・頻回受診者に対する訪問指導を実施する等、医療費の適正化を推進することで、施策に貢献しました。 |

## 改善 (Action)

**今後の事業の方向性**

| 方向性区分 | 実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- |
| Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br>**Ⅱ** | 神奈川県国民健康保険運営方針に基づき事業を実施するとともに医療費適正化及び被保険者資格の適用適正化等を推進し、国による制度改革の方向性を踏まえながら、本市国民健康保険の安定的な運営を進めていきます。 |

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
1 特定健康診査等の実施やレセプト点検等による医療費適正化の推進
2 被保険者資格の適用適正化の推進
3 神奈川県国民健康保険運営方針に基づく事業の実施
4 国による制度改正の方向性を踏まえた取り組みの推進

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**

| 変更箇所(上記計画上の記載に対する変更箇所) | |
| --- | --- |
| 変更の理由 | |

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 10501020 | **国民健康保険料等収納業務** | 有 |
| **担当** | 組織コード | 所属名 | |
| | 408850 | 健康福祉局医療保険部収納管理課 | |
| **実施期間** | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1(市民サービス等) | 分類2(内部事務) |
| | ― | ― | | その他 | その他 |
| **実施形態** | □ 市が直接実施 | ☑ 一部委託 | □ 全部委託・指定管理 | □ ボランティア等との協働 | □ その他 |
| **実施根拠** | □ 国・県の制度 | ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 | □ 市独自の制度 | | |
| (法令・要綱等) | 国民健康保険法、地方自治法、地方税法、国税徴収法、川崎市国民健康保険条例、川崎市国民健康保険条例施行規則 | | | | |
| **総合計画と連携する計画等** | | | | | |

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
(--! SDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」のアイコンとターゲット3.8を示す図) 3.8 国民健康保険料の収納対策を推進し、国民健康保険制度の安定的運営と被保険者間の負担の公平を図り、質の高い医療保険サービスを提供します。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
| 改革項目 | 課題名 |
| --- | --- |
| 取組2(4)財源確保策の強化 | 6・一層の国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料の収入確保 |
| 取組2(4)財源確保策の強化 | 7・国民健康保険給付費返還金の収入確保 |

**予決算** (単位：千円)

| 年度 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| **事業費 A** | 212,734 | 181,650 | 212,734 | 212,702 | 179,484 | 212,734 | 226,187 | 198,589 | 212,734 | 251,633 | |
| **財源内訳** |
| 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| その他特財 | 55,334 | - | 55,334 | 54,138 | - | 55,334 | 62,218 | - | 55,334 | 34,937 | - |
| 一般財源 | 157,400 | - | 157,400 | 158,564 | - | 157,400 | 163,969 | - | 157,400 | 216,696 | - |
| **人件費※ B** | 603,917 | 603,917 | 592,402 | 592,402 | 592,402 | 567,806 | 567,806 | 567,806 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 816,651 | 785,567 | 805,136 | 805,104 | 771,886 | 780,540 | 793,993 | 766,395 | 212,734 | 251,633 | 0 |
| 人工(単位：人) | 71.69 | | 69.49 | | | 66.07 | | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 (Plan)

**政策体系**
- **政策**: 確かな暮らしを支える
- **施策**: 確かな安心を支える医療保険制度等の運営
- **直接目標**: 信頼される医療保険及び医療費等の支援制度を安定的に運営する

**事業の対象**(事業の対象となる人、物)
保険料について納付義務のある市民

**事業の目的**(対象をどのような状態にしたいか)
保険料の徴収を通じて制度を安定運営させ、対象者が安心して医療を受けられるようにします。

**事業の内容**(どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか)
保険料を納付し易い環境を整備するとともに、滞納に対しては、受益と負担の公平性を確保する観点から、様々な収納対策を推進します。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
1 法令に基づく適正な賦課と徴収の実施
2 民間活力の効果的な活用や口座振替納付の推奨等の実施
3 滞納整理職員の育成による効果的な収納業務の実施

**当初計画からの変更箇所**(第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組)
（空欄）

## 実施結果 (Do)

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**
**3**
1. 目標を大きく上回って達成
2. 目標を上回って達成
3. ほぼ目標どおり
4. 目標を下回った
5. 目標を大きく下回った

**取組内容の実績等**(上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載)
ほぼ目標どおり達成できました。
1 通知書等返戻者に対して不現住調査を行い、住民登録を職権削除するなどの対応を行うとともに、すでに他の保険に加入している方への資格適正化通知を送付すること等により、賦課の適正化を図りました。初期未納対策として電話催告を82,193件(前年度+8,728件)実施し、納付に応じない方へ財産調査の早期着手を行い、債権を中心に差押を7,191件(前年度-570件)実施しました。
2 民間委託業者による電話催告や訪問収納を実施するとともに、口座振替のはがきの送付、チラシの投函及び架電を実施しました。
3 滞納整理の経験年数に応じた滞納整理基礎研修、実務者研修などの庁内研修を実施するとともに、市町村アカデミーや自治大学校等の外部研修にも職員を派遣し、滞納整理職員の育成を図りました。
総医療費の増加に伴い、国民健康保険料は増加傾向にありますが、被保険者数は減少しているため、1人あたりの保険料負担は増えています。令和6年度は料率を大幅に上げ、対前年比約30億円の調定増額となったため、現年度を中心とした初期未納対策に注力した結果、現年度分収入率の目標達成のみとなりました。引き続き、滞納金額や滞納期間に応じた催告及び滞納処分等の収納対策を実施します。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明)**

| 指標分類 | 指標の説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 成果指標 | **国民健康保険料収入率等(現年度分収入率)**<br>説明: 収入率＝収入金額／調定金額×100(％) | 目標 | 95.05 | 95.1 | 95.15 | 95.2 | ％ |
| | | | 実績 | 94.95 | 95.2 | 95.17 | | |
| 2 | 成果指標 | **国民健康保険料収入率等(滞納繰越分収入率)**<br>説明: 収入率＝収入金額／調定金額×100(％) | 目標 | 43.26 | 43.27 | 43.28 | 43.29 | ％ |
| | | | 実績 | 41.89 | 44.48 | 42.73 | | |
| 3 | 成果指標 | **国民健康保険料収入率等(収入未済額)**<br>説明: 収入未済額＝調定額－収入額－不納欠損額 | 目標 | 26.39 | 25.76 | 25.23 | 24.92 | 億円 |
| | | | 実績 | 27.6 | 26.03 | 26.24 | | |

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## 評価（Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」（平成27年5月成立）に基づき、都道府県と市町村がともに保険者として国民健康保険の運営を担うこと、財政運営の責任主体を都道府県が担うこと等の制度改革が実施されました。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 （直近） R 1 年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容 ※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載**
R1年度：三保険料（国保、後期、介護）収納対策を企画立案する本庁所管課を収納管理課に集約する組織改正を実施しました。
H29年度：三保険料に係る滞納整理システムを一元化し、効率的な滞納整理業務と窓口収納業務が行える体制を整備しました。
H28年度：各区・支所に三保険料を一体的に扱う体制を構築し、収納管理課に収納指導担当に担当課長を設置しました。
H27年度：委託業務の再編を行いました（こくほ・こうきコールセンターの開設）。
H23年度：各区・支所に収納担当の係を設置しました。
H21年度：収納管理課を設置しました。

**評価項目**

* **必要性**
  * **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
    * 評価: **a** (a. 薄れていない / b. 薄れている)
  * **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
    * 評価: **b** (a. 事例はない / b. 事例がある)
  * **評価の理由**: 制度を安定的かつ継続的に運営していくためには、財政基盤となる保険料収入の安定が不可欠です。

* **有効性**
  * **【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
    * 評価: **b** (a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない)
  * **評価の理由**: 調定額の増加による影響が大きいものの、全体として順調に推移しております。引き続き、収納対策を効率的かつ効果的に実行していくことが必要です。

* **効率性**
  * **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
    * 評価: **c** (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
  * **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
    * 評価: **b** (a. 可能性はない / b. 可能性はある)
  * **【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
    * 評価: **b** (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
  * **評価の理由**: 電話催告及び訪問収納については3保険料で、民間業者に委託しています。平成28年度からは3保険料を一体的に扱う組織体制を構築し、平成30年1月からは滞納整理システムを一元化を実施しています。徴収経験者のスキルの継承、経験年数に応じた研修実施等により業務の質の向上を図っていきます。

* **施策への貢献度**
  * 貢献度区分: **A** (A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い)
  * **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**: 国民健康保険料では様々な収納対策に取り組んできましたが、収入率や収入未済額は増減しています。一般会計からの法定額外繰入も縮減され、国民健康保険料の収納対策のノウハウを後期・介護にも還元し、一体的な収納対策の取組として進めており、各保険料の収入確保が出来ていることから、財政効果は高く、施策への貢献はありました。

## 改善（Action）

* **今後の事業の方向性**
  * 方向性区分: **Ⅱ** (Ⅰ. 現状のまま継続 / Ⅱ. 改善しながら継続 / Ⅲ. 事業規模拡大 / Ⅳ. 事業規模縮小 / Ⅴ. 事業廃止 / Ⅵ. 事業終了)
  * **実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性**: 徴収経験者のスキルの継承、経験年数に応じた研修実施等により滞納整理職員を育成し、引き続き、効果的な収納対策を実施していきます。他都市の取組などを参考にし、より効率的かつ効果的な対策を検討していきます。

* **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
  * **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**:
    1. 法令に基づく適正な賦課と徴収の実施
    2. 民間活力の効果的な活用や口座振替納付の推奨等の実施
    3. 滞納整理職員の育成による効果的な収納業務の実施
  * **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**: （記載なし）
  * **変更の理由**: （記載なし）
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

* **事務事業コード**: 10501030
* **事務事業名**: 後期高齢者医療事業
* **政策体系別計画の記載**: 有
* **担当**: [組織コード] 408820 [所属名] 健康福祉局医療保険部医療保険課
* **実施期間**: [事業開始年度] 平成20年度 [事業終了年度] －
* **事務・サービス等の分類**: [分類1（市民サービス等）] その他 [分類2（内部事務）] －
* **実施形態**: □ 市が直接実施、☑ 一部委託、□ 全部委託・指定管理、□ ボランティア等との協働、☑ その他
* **実施根拠**: ☑ 国・県の制度、□ 国・県の制度＋市独自の制度、□ 市独自の制度
  * **(法令・要綱等)**: 高齢者の医療の確保に関する法律、神奈川県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例、川崎市後期高齢者医療に関する条例等
* **総合計画と連携する計画等**: デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進プラン
* **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**: `(--! SDGsアイコン: 3 すべての人に健康と福祉を)` 3.8 保険者である神奈川県後期高齢者医療広域連合と連携して、制度を適正に運用することで、被保険者が安心して医療機関にかかれるようすることを通じ、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成します。
* **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**: [改革項目] 取組2（4）財源確保策の強化 [課題名] 6・一層の国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料の収入確保

| 区分 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| **事業費 A** | 29,635,216 | 28,403,714 | 30,640,631 | 30,682,117 | 30,145,487 | 30,854,232 | 33,598,929 | 34,518,526 | 31,801,876 | 34,893,082 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 1 | - | 1 | 32,772 | - | 1 | 1 | - | 1 | 142,984 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 16,014,133 | - | 16,352,096 | 16,243,473 | - | 16,708,715 | 18,718,110 | - | 17,341,287 | 19,459,056 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 13,621,082 | - | 14,288,534 | 14,405,872 | - | 14,145,516 | 14,880,818 | - | 14,460,588 | 15,291,042 | - |
| **人件費※ B** | 233,176 | 233,176 | 228,214 | 228,214 | 228,214 | 227,053 | 227,053 | 227,053 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 29,868,392 | 28,636,890 | 30,868,845 | 30,910,331 | 30,373,701 | 31,081,285 | 33,825,982 | 34,745,579 | 31,801,876 | 34,893,082 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 27.68 | | | 26.77 | | | 26.42 | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

* **政策体系**
  * **政策**: 確かな暮らしを支える
  * **施策**: 確かな安心を支える医療保険制度等の運営
  * **直接目標**: 信頼される医療保険及び医療費等の支援制度を安定的に運営する
* **事業の対象（事業の対象となる人、物）**: 後期高齢者医療被保険者等
* **事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**: 制度を適正に運営することで、被保険者が安心して医療機関にかかれるようにします。
* **事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**: 保険者である神奈川県後期高齢者医療広域連合と連携して、被保険者証の引渡し、各種申請及び届出の受付、保険料の徴収など、市の業務を適正に実行します。
* **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
  1. 後期高齢者医療事業の安定的な運営
  2. 後期高齢者医療保険料の滞納整理強化及び収入未済額縮減の推進
  3. 後期高齢者等の糖尿病性腎症重症化予防事業の実施
* **当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**: （記載なし）

## 実施結果（Do）

* **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: **4** (1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った)
* **取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）**:
目標を下回りました。
1. 神奈川県後期高齢者医療広域連合と連携し、証のマイナンバーカード化などへの対応を円滑に実施しました。
2. 保険料の特別徴収を着実に実施し、普通徴収についても年齢到達による新規取得者に積極的に口座振替を勧奨する等により対策を行いましたが、団塊の世代がほぼ75歳に到達し後期高齢者になったことに加え、保険料率の大幅な増により、調定額が大幅に増加したことから、現年度収入率及び収入未済額の結果に大きく影響しました。令和6年度においては、現年度対策として、初期未納者への電話催告や委託事業者による訪問収納、収入未済額対策としての滞納処分による差押など、様々な収納対策を実施したにも関わらず、収入率及び収入未済額の目標を達成することができませんでした。今後は、Webによる口座振替の推進及び電子マネーによる納付の導入により現年度収入率の向上を図り、滞納となった分も収納管理課や各区の収納担当等と連携して、一層効果的な収納対策を実施して収入未済の縮減に努めます。
3. 糖尿病性腎症重症化予防事業を実施し、ハイリスク者に対して治療中の者には保健指導を、未治療者・治療中断者には受診勧奨を行いました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）**
| 指標分類 | 指標名 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 成果指標 | **後期高齢者医療保険料収入率（現年度分）**<br>説明: 現年度分保険料の調定額に対する収入額の割合 | 目標 | 99.63 | 99.64 | 99.65 | 99.66 | ％ |
| | | 実績 | 99.59 | 99.64 | 99.58 | | |
| 2 成果指標 | **後期高齢者医療保険料収入未済額**<br>説明: 前年度までに納期限が到来した調定のうち、収入とならなかった金額の累計 | 目標 | 77,848 | 79,074 | 80,917 | 81,478 | 千円 |
| | | 実績 | 89,690 | 85,422 | 106,326 | | |
| 3 | <br>説明: | 目標 | | | | | |
| | | 実績 | | | | | |
| 4 | <br>説明: | 目標 | | | | | |
| | | 実績 | | | | | |
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## 評価（Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
急速な高齢化の進展により被保険者数は増加しており、医療費についても同様に増加しています。国民皆保険を維持するためには、後期高齢者医療医療事業の安定的な運営を行いながら、医療費の適正化を進める必要があります。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 （直近） R 3 年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容 ※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載**
R3年度：保険事務センターを開設し、区の定型的な事務を委託し、事務の効率化を図りました。
R2年度：組織体制を医療保険業務に特化した医療保険課に再編、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の施行に伴う医療費適正化担当を設置
R1年度：国保・後期・介護保険の収納対策を収納管理課へ一元化し効果的・効率的な滞納整理を推進しました。
H30年度：訪問徴収の導入、75歳年齢到達による新規加入者に対する口座勧奨を開始しました。
H29年度：国保・後期・介護保険の滞納保険料を効率的に管理する「滞納整理システム」の一元化を実施しました。
H28年度：4月より各区の係体制を見直し効率化しました。また、7月より保険料のコンビニエンスストアでの収納を開始しました。
H26年度：「こくほ・こうきコールセンター」を開設し、区における業務の効率化を図るとともに保険料収納対策に取り組みました。

**評価項目**

* **必要性**
  * **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
    * 評価: **a** (a. 薄れていない / b. 薄れている)
  * **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
    * 評価: **a** (a. 事例はない / b. 事例がある)
  * **評価の理由**: 急速な高齢化の進展により増加する被保険者に対応していく必要があります。後期高齢者医療制度は、社会保障の根幹をなす事業であり、引き続き法律の定めに基づき適切に事業を執行していきます。

* **有効性**
  * **【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
    * 評価: **b** (a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない)
  * **評価の理由**: 口座振替勧奨や、コールセンターへの訪問徴収委託等により成果は徐々に上がっています。

* **効率性**
  * **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
    * 評価: **b** (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
  * **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
    * 評価: **b** (a. 可能性はない / b. 可能性はある)
  * **【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
    * 評価: **b** (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
  * **評価の理由**:
    ・保険事務センターへの委託事務について、対象業務の見直しなどの手法により更なる事務の効率化をする余地があります。
    ・被保険者増に伴う業務量の増加に対応するため、委託業務の仕様見直しによる事務改善の可能性があります。
    ・収納対策等について国民健康保険や介護保険と一体的に実施する等によって、更なる職員等の専門性や市民サービスの向上、事務の効率化を図る余地があります。

* **施策への貢献度**
  * 貢献度区分: **B** (A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い)
  * **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**: 急速な高齢化の進展に伴う被保険者数の増加によって賦課額の増加が進むなか、施策の安定的な運営に一定の貢献をしています。

## 改善（Action）

* **今後の事業の方向性**
  * 方向性区分: **Ⅱ** (Ⅰ. 現状のまま継続 / Ⅱ. 改善しながら継続 / Ⅲ. 事業規模拡大 / Ⅳ. 事業規模縮小 / Ⅴ. 事業廃止 / Ⅵ. 事業終了)
  * **実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性**: 後期高齢者医療制度は、社会保障の根幹をなす事業であり、被保険者数の増加に対応しながら、保険料の特別徴収を着実に実施し、Webによる口座振替の勧奨や電子マネーによる納付方法の導入により、一層の収入率向上に努め、また、引き続き法律の定めに基づき適切に事業の執行を行います。

* **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
  * **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**:
    1. 後期高齢者医療事業の安定的な運営
    2. 後期高齢者医療保険料の滞納整理強化及び収入未済額縮減の推進
    3. 後期高齢者等の糖尿病性腎症重症化予防事業の実施
  * **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**: （記載なし）
  * **変更の理由**: （記載なし）
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

* **事務事業コード**: 10501040
* **事務事業名**: 障害者等医療費支給事業
* **政策体系別計画の記載**: 有
* **担当**: [組織コード] 408840 [所属名] 健康福祉局医療保険部国民年金・福祉医療課
* **実施期間**: [事業開始年度] － [事業終了年度] －
* **事務・サービス等の分類**: [分類1（市民サービス等）] 補助・助成金 [分類2（内部事務）] －
* **実施形態**: □ 市が直接実施、☑ 一部委託、□ 全部委託・指定管理、□ ボランティア等との協働、□ その他
* **実施根拠**: □ 国・県の制度、☑ 国・県の制度＋市独自の制度、□ 市独自の制度
  * **(法令・要綱等)**: 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、川崎市重度障害者医療費助成条例
* **総合計画と連携する計画等**: 障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画
* **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**: `(--! SDGsアイコン: 3 すべての人に健康と福祉を)` 3.8 公費で医療費を負担することなどで、治療を必要とする障害者等の症状の改善、窓口負担の軽減、適切な医療の確保を推進し、保健の向上と福祉の増進を図ります。
* **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**: [改革項目] 取組1（1）将来を見据えた市民サービスの再構築 [課題名] 13・重度障害者医療費助成制度の見直しに向けた検討

| 区分 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| **事業費 A** | 8,788,105 | 8,725,527 | 8,807,000 | 8,906,546 | 9,064,639 | 8,859,616 | 9,254,344 | 9,211,506 | 8,946,964 | 9,438,598 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 2,750,274 | - | 2,750,274 | 2,777,861 | - | 2,767,077 | 2,879,171 | - | 2,801,189 | 2,914,012 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 1,148,025 | - | 1,130,170 | 1,132,644 | - | 1,113,538 | 1,471,808 | - | 1,098,008 | 1,499,712 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 4,889,806 | - | 4,926,556 | 4,996,041 | - | 4,979,001 | 4,903,365 | - | 5,047,767 | 5,024,874 | - |
| **人件費※ B** | 190,551 | 190,551 | 167,943 | 167,943 | 167,943 | 152,114 | 152,114 | 152,114 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 8,978,656 | 8,916,078 | 8,974,943 | 9,074,489 | 9,232,582 | 9,011,730 | 9,406,458 | 9,363,620 | 8,946,964 | 9,438,598 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 22.62 | | | 19.7 | | | 17.7 | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

* **政策体系**
  * **政策**: 確かな暮らしを支える
  * **施策**: 確かな安心を支える医療保険制度等の運営
  * **直接目標**: 信頼される医療保険及び医療費等の支援制度を安定的に運営する
* **事業の対象（事業の対象となる人、物）**: 治療を必要とする障害者等
* **事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**: 公費で医療費を負担することなどで、治療を必要とする障害者等の症状の改善、窓口負担の軽減、適切な医療の確保を推進し、保健の向上と福祉の増進を図ります。
* **事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**: ・自立支援医療、重度障害者医療に係る公費負担の実施
* **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
  1. 重度障害者の保健の向上及び福祉の増進に向けた取組の実施
  ●持続可能な制度の構築を図りながら、重度障害者の保健の向上及び福祉の増進に向けた取組の実施
  ●障害者の増加に対応した持続可能で安定的な給付制度の構築に向けた検討・調整
* **当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**: （記載なし）

## 実施結果（Do）

* **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: **3** (1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った)
* **取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）**:
目標どおり達成できました。
1. 重度医療費助成制度に関し、二十一大都市心身障害者（児）福祉主管課長会議を通じて国に対する心身障害者医療費公費負担制度の統合等の要望を行いました。また、横浜市及び相模原市との連携の下、神奈川県に対する要請を継続してきたところ、R6年度から、補助率が一般市町村と同率の2分の1に引き上げられ、格差が解消されました。さらに、持続可能で安定的な制度のあり方の検討に向け、政令指定都市や県内市の類似事業の実施状況を確認した他、対象者及び助成額の状況について分析を行いました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）**
| 指標分類 | 指標名 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 成果指標 | **重度障害者医療助成対象数（各月末時点の対象者数の年間平均）**<br>説明: 重度障害者医療助成対象数 | 目標 | ― | ― | ― | ― | 人 |
| | | 実績 | 19,538 | 19,393 | 19,316 | | |
| 2 成果指標 | **自立支援医療（更生医療）の実人員（各年度末時点）**<br>説明: 自立支援医療（更生医療）の実人員 | 目標 | ― | ― | ― | ― | 人 |
| | | 実績 | 1,170 | 1,135 | 1,157 | | |
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| | | | 目標 | ― | ― | ― | ― | 人 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 3 | 成果指標 | 自立支援医療（精神通院）受給者数（各年度末時点）<br>説明 自立支援医療（精神通院）受給者数 | 実績 | 28,412 | 29,510 | 30,987 | | |
| 4 | | <br>説明 | 目標 | | | | | |
| | | | 実績 | | | | | |

## 評 価 (Check)
| | |
|---|---|
| 事業を取り巻く社会環境の変化<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | ・重度障害者医療費助成における政令指定都市と一般市町村との間における補助率の格差是正について、県に対する要請を継続してきたところ、R06(2024)年度から、補助率が一般市町村と同率の2分の1に引き上げられ、格差が解消されました。 |
| 事業の見直し・改善内容 | ☑ 実施 （直近） R 6 年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R6年度：重度障害者医療費助成について、県の補助率が2分の1に引き上げられました。<br>R5年度：自立支援医療及び重度障害者医療費助成について、電子申請を導入しました。<br>重度障害者医療費助成について、令和6(2024)年度から、県の補助率が2分の1に引き上げられることとなりました。<br>R4年度：重度障害者医療費助成について、社会保険診療報酬支払基金からのレセプトデータの受領をオンライン化しました。<br>R1年度：自立支援医療（精神通院）の申請書類確認業務及び診療報酬明細書点検業務を令和2年1月から委託しました。<br>H25年度：重度障害者医療費助成について、対象者を精神障害者保健福祉手帳1級所持者（入院を除く。）に拡大しました。 |

| 評価項目 | | 評価 | |
|---|---|---|---|
| 必要性 | 【市民のニーズ】<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている | a |
| | 【市が実施する必要性】<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある | a |
| | 評価の理由 | 重度障害者医療費助成制度の対象者は所得が低い方が多く、今後も制度の持続可能性や安定性を高めつつ、必要な範囲で助成を継続していく必要があります。また、自立支援医療については、法令に基づき、適切に制度を実施していく必要があります。 | |
| 有効性 | 【成果】<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない | b |
| | 評価の理由 | 重度障害者医療費助成制度及び自立支援医療については、市公式ウェブサイトにおける制度案内や各種パンフレット、医療機関における周知等を通じ対象者が増加しており、助成が必要な方に対して適切にサービスを提供することができています。 | |
| 効率性 | 【民間の活用】<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | c |
| | 【事業手法等の見直し】<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある | b |
| | 【質の向上】<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | b |
| | 評価の理由 | ・自立支援医療（精神通院）の申請書類確認業務及び診療報酬明細書点検業務を令和2年1月から委託により実施しています。<br>・重度障害者医療費助成制度を適正に運用するために表計算ソフトを活用して行っている「身体障害者手帳の再認定年月」、「療育手帳の次回判定年月日」、「精神障害者保健福祉手帳の有効期間」に合わせた医療証の資格管理について、システム化できる可能性があります。<br>・今後、電子申請の拡充等により、効率性が改善できる可能性があります。 | |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い | A | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 | 公費で医療費を助成することにより、治療を必要とする障害者等の保健の向上と福祉の増進、症状の改善、患者負担の軽減及び適切な医療の確保を図ることができ、施策に貢献しました。 |
|---|---|---|---|---|---|

## 改 善 (Action)
| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了 | Ⅱ | 実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性 | 重度障害者医療費助成制度について、県に対し、補助率の見直しに係る要請を継続的に行ってきたことにより、令和6年度から一般市町村との格差が是正され本市負担の圧縮につながった一方で、中長期的には、対象者や市負担額の増加が見込まれることから、引き続き、県内政令指定都市との連携等を図りながら、関係局とともに、持続可能な制度運営に向けた検討を進めるほか、障害者等医療費支給事業を通じ症状の改善、窓口負担の軽減、適切な医療の確保を推進し、保健の向上と福祉の増進を図っていきます。 |
|---|---|---|---|---|---|

| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | ①重度障害者の保健の向上及び福祉の増進に向けた取組の実施<br>●持続可能な制度の構築を図りながら、重度障害者の保健の向上及び福祉の増進に向けた取組の実施<br>●障害者の増加に対応した持続可能で安定的な給付制度の構築に向けた検討・調整 |
|---|---|
| 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所 | 変更箇所<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
| | 変更の理由 | |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
| 事務事業 | 事務事業コード | 10501060 | 事務事業名 | 指定難病対策事業 | 政策体系別計画の記載 | 無 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 担 当 | 組織コード | 408840 | 所属名 | 健康福祉局医療保険部国民年金・福祉医療課 | | |
| 実施期間 | 事業開始年度 | ― | 事業終了年度 | ― | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等）: 補助・助成金 | 分類2（内部事務）: ― |
| 実施形態 | □ 市が直接実施 | ☑ 一部委託 | □ 全部委託・指定管理 | □ ボランティア等との協働 | □ その他 |
| 実施根拠 | ☑ 国・県の制度 | □ 国・県の制度＋市独自の制度 | □ 市独自の制度 | | |
| （法令・要綱等） | 難病の患者に対する医療等に関する法律、川崎市難病の患者に対する医療等に関する法律施行条例、川崎市難病の患者に対する医療等に関する法律施行細則、川崎市特定医療費（指定難病）支給認定実施要綱 |

| 総合計画と連携する計画等 | かわさき保健医療プラン,デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進プラン |
|---|---|
| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! SDGs目標3のアイコン) 3.8 指定難病患者からの申請に基づき、審査・受給者証の交付・医療費給付等の事務を適正かつ効率的に実施し、指定難病患者が良質かつ適切な医療を受けられるようにします。 |
| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目: － | 課題名: |

| 年度 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 |
|---|---|---|---|---|
| | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| 予決算（単位：千円）<br>事業費 A | 2,634,080 | 2,656,201 | 2,760,179 | 2,937,274 | 2,645,034 | 2,892,583 | 3,272,675 | 2,832,238 | 3,031,607 | 3,633,565 | - |
| 財源内訳<br>国庫支出金 | 1,262,032 | - | 1,325,043 | 1,417,615 | - | 1,391,205 | 1,574,647 | - | 1,460,674 | 1,749,880 | - |
| 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| その他特財 | 11 | - | 11 | 11 | - | 11 | 11 | - | 11 | 11 | - |
| 一般財源 | 1,372,037 | - | 1,435,125 | 1,519,648 | - | 1,501,367 | 1,698,017 | - | 1,570,922 | 1,883,674 | - |
| 人件費※ B | 57,367 | 57,367 | 59,760 | 59,760 | 59,760 | 65,658 | 65,658 | 65,658 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 2,691,447 | 2,713,568 | 2,819,939 | 2,997,034 | 2,704,794 | 2,958,241 | 3,338,333 | 2,897,896 | 3,031,607 | 3,633,565 | 0 |
| 人工（単位：人） | 6.81 | | 7.01 | | | 7.64 | | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 (Plan)
| 政策体系 | 政 策 | 確かな暮らしを支える |
|---|---|---|
| | 施 策 | 確かな安心を支える医療保険制度等の運営 |
| | 直接目標 | 信頼される医療保険及び医療費等の支援制度を安定的に運営する |
| 事業の対象（事業の対象となる人、物） | 指定難病患者等 |
| 事業の目的（対象をどのような状態にしたいか） | 指定難病医療費助成制度を安定的に運営することで、指定難病患者の保健福祉の向上を図ります。 |
| 事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 指定難病に係る医療費の一部を助成することにより、患者・家族の経済的負担を軽減します。また、国に対して指定難病の治療研究等のための資料提供を行います。 |
| 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容 | ①特定医療費支給認定事務等の実施 |
| 当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果 (Do)
| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
|---|---|---|
| 取組内容の実績等<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | 目標どおり達成できました。<br>①特定医療費支給認定事務等を実施し、指定難病医療費助成制度の受給者数は11,159人となりました。また、法改正により対象疾病数が338疾病から341疾病となり、医療費助成の支給対象が拡大されました。 |

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 成果指標 | 指定難病医療費助成制度の受給者数（各年度末時点）<br>説明 指定難病医療費助成制度の受給者数 | 目標 | ― | ― | ― | ― | 人 |
| | | | 実績 | 10,123 | 10,509 | 11,159 | | |
| 2 | | <br>説明 | 目標 | | | | | |
| | | | 実績 | | | | | |
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## 評 価 (Check)
| | |
|---|---|
| 事業を取り巻く社会環境の変化<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 難病法第40条の規定に基づき、平成30年4月1日から、都道府県で実施していた難病関連事務が政令指定都市に移譲されました。 |
| 事業の見直し・改善内容 | ☑ 実施 （直近） R 6 年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R6年度：法改正により、対象疾病数が338疾病から341疾病となり、医療費支給助成の支給対象が拡大されました。また、マイナンバー保険証移行に伴い、原則、マイナンバー情報連携により保険証情報を確認することとし、申請時の添付書類を削減するなど、受給者の負担軽減を図りました。<br>R5年度：法改正により支給開始日が、「申請日」から「重症度分類を満たしていることを診断した日等」へ前倒しが可能となり、医療費助成の支給対象が拡大されました。<br>R4年度：受給者証における指定医療機関の記載を「個別の指定医療機関の名称」から「難病法に規定する指定医療機関」に変更したことから、指定医療機関の変更（追加）申請をしなくても受診できるようになり、受給者の負担軽減を図りました。 |

| 評価項目 | | 評価 | |
|---|---|---|---|
| 必要性 | 【市民のニーズ】<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている | a |
| | 【市が実施する必要性】<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある | a |
| | 評価の理由 | 身近な地域で支援等を行うべきとの観点から難病関連事務が政令指定都市に移譲された経過も踏まえ、今後も患者の利便性を向上させるため、円滑に助成事務を実施していく必要があります。 | |
| 有効性 | 【成果】<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない | b |
| | 評価の理由 | 医療費助成の対象となる指定難病数は段階的に追加され（110疾病（H27年1月）⇒341疾病（R6年4月）⇒348疾病（R7年4月））、高齢化の進展等により受給者数も増加が見込まれています。 | |
| 効率性 | 【民間の活用】<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | c |
| | 【事業手法等の見直し】<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある | b |
| | 【質の向上】<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | c |
| | 評価の理由 | 特定医療費支給認定に係る事務処理の一部及びコールセンター業務を平成30年度から既に委託により実施しています。今後、法改正等に伴う、システムの改修等により、更なる事務の効率化の余地があります。 | |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い | B | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 | 受給者数の増加傾向のなか、事務処理方法の見直し等により、円滑に実施できていることから、施策への貢献はありました。 |
|---|---|---|---|---|---|

## 改 善 (Action)
| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了 | Ⅱ | 実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性 | 患者の利便性を向上させるため、法律等の改正に伴う特定医療費支給認定事務の変更に適切に対応し、事務処理を適正かつ効率的に実施するとともに、更なる事務処理方法の見直し等について検討していきます。 |
|---|---|---|---|---|---|

| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | ①特定医療費支給認定事務等の実施 |
|---|---|
| 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所 | 変更箇所<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
| | 変更の理由 | |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
| 事務事業 | 事務事業コード | 10501080 | 事務事業名 | 国民年金の運営業務 | 政策体系別計画の記載 | 無 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 担 当 | 組織コード | 408840 | 所属名 | 健康福祉局医療保険部国民年金・福祉医療課 | | |
| 実施期間 | 事業開始年度 | 昭和34年度 | 事業終了年度 | ― | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等）: その他 | 分類2（内部事務）: ― |
| 実施形態 | ☑ 市が直接実施 | □ 一部委託 | □ 全部委託・指定管理 | □ ボランティア等との協働 | □ その他 |
| 実施根拠 | ☑ 国・県の制度 | □ 国・県の制度＋市独自の制度 | □ 市独自の制度 | | |
| （法令・要綱等） | 国民年金法 |

| 総合計画と連携する計画等 | デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進プラン,人権施策推進基本計画 |
|---|---|
| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! SDGs目標3のアイコン) 3 被保険者の年金受給権の確保に向けて、国民年金制度の周知や日本年金機構との連携等を推進することで、将来の人々の健康的な生活の確保と福祉の促進につなげる。 |
| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目: ― | 課題名: |

| 年度 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 |
|---|---|---|---|---|
| | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| 予決算（単位：千円）<br>事業費 A | 210,160 | 190,233 | 215,159 | 198,179 | 173,484 | 215,159 | 545,347 | 222,200 | 215,159 | 287,980 | - |
| 財源内訳<br>国庫支出金 | 203,421 | - | 208,420 | 193,315 | - | 208,420 | 488,044 | - | 208,420 | 282,680 | - |
| 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| その他特財 | 6,739 | - | 6,739 | 4,864 | - | 6,739 | 6,008 | - | 6,739 | 5,300 | - |
| 一般財源 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 51,295 | - | 0 | 0 | - |
| 人件費※ B | 229,807 | 229,807 | 243,559 | 243,559 | 243,559 | 232,554 | 232,554 | 232,554 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 439,967 | 420,040 | 458,718 | 441,738 | 417,043 | 447,713 | 777,901 | 454,754 | 215,159 | 287,980 | 0 |
| 人工（単位：人） | 27.28 | | 28.57 | | | 27.06 | | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 (Plan)
| 政策体系 | 政 策 | 確かな暮らしを支える |
|---|---|---|
| | 施 策 | 確かな安心を支える医療保険制度等の運営 |
| | 直接目標 | 信頼される医療保険及び医療費等の支援制度を安定的に運営する |
| 事業の対象（事業の対象となる人、物） | 川崎市在住の国民年金第1号被保険者及び任意加入被保険者 |
| 事業の目的（対象をどのような状態にしたいか） | 国民年金制度の周知、日本年金機構との連携等を推進することで、被保険者の年金受給権の確保を図ります。 |
| 事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 法定受託事務として、国民年金の資格取得や裁定請求等に関する各種届出、保険料免除に係る申請・届出の受付を行うとともに、国や日本年金機構との協力連携事務として、年金制度の広報、窓口での年金相談、各種情報提供を行います。 |
| 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容 | ①年金資格取得手続や各種届出、基礎年金の裁定請求受付等業務及び年金の各種相談業務の実施 |
| 当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果 (Do)
| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
|---|---|---|
| 取組内容の実績等<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | 目標どおり達成できました。<br>①年間を通じて、年金資格取得手続及び被保険者関係手続：47,469件、裁定請求等給付関係受付：1,970件、年金相談：80,251件を実施するとともに、これらの届出書等を週に1回年金事務所に進達しました。<br>また、マイナポータルを利用した国民年金の加入及び保険料免除に関する電子申請やスマートフォンを利用した国民年金保険料の電子決済について、市公式ウェブサイトに日本年金機構公式ウェブサイトのリンクを掲載するとともに、区役所・支所の窓口に案内チラシを設置して周知を図りました。 |

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 活動指標 | 国民年金第1号被保険者数<br>説明 各年度4月1日時点の国民年金第1号被保険者総数<br>※この指標は実績を管理するための参考とします。 | 目標 | ― | ― | ― | ― | 人 |
| | | | 実績 | 173,954 | 171,928 | 170,884 | | |
| 2 | 活動指標 | 国民年金保険料免除申請者数（法定免除該当者含む。）<br>説明 国民年金保険料未納による無年金者の発生を防止するため、免除制度を周知徹底することにより、保険料を払えない低所得者や離職者等の保険料を免除することで、被保険者の受給権確保に努めます。 | 目標 | ― | ― | ― | ― | 人 |
| | | | 実績 | 67,633 | 65,802 | 66,157 | | |
| 3 | | <br>説明 | 目標 | | | | | |
| | | | 実績 | | | | | |
| 4 | | <br>説明 | 目標 | | | | | |
| | | | 実績 | | | | | |
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# 評 価 （Check）

| 事業を取り巻く社会環境の変化<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 「社会保障制度改革推進法」第5条の規定により国において公的年金制度に関する様々な検討が行われている中、いわゆる「年金機能強化法」に基づき、平成31年4月に産前産後休業中の保険料免除の実施、令和3年3月には児童扶養手当と障害年金の併給調整方法が見直されました。<br>また、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入源となる業務の喪失や売り上げの減少等で所得が下がった場合の臨時特例措置による国民年金保険料免除・納付猶予の申請手続が令和4年度（令和5年6月分）まで延長され、令和4年5月からはマイナポータルを利用した国民年金の加入や保険料の免除申請の電子申請が開始されるなど、国の制度改正や日本年金機構の改革の動向に対して、システム改修も含め迅速かつ適正な対応が求められています。 |
|---|---|
| 事業の見直し・改善内容 | ☑ 実施 （直近） R 3 年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R3年度：年金の資格や基礎年金番号の確認等で年金事務所やねんきんダイヤル等に電話による照会回数を削減できるように、日本年金機構に可搬型ねんきんネットWMの増台を希望した結果、20台が無償貸与され、保険年金課と区民課に配付し、窓口での対応時間の短縮を図りました。<br>R1年度：20歳前障害基礎年金及び特別障害給付金受給権者が毎年7月に行っていた所得状況届の提出が不要となり、これに伴い返信用封筒を廃止したことで郵送物が減少し、窓あき封筒の調達方法を業者発注から共通物品封筒と宛名シールの活用に変更し、コストダウンを図りました。<br>H30年度：窓口説明等パンフレットの紙面構成等を見直すことで、発行部数を減らしてコストダウンを図りました。また、平成29年8月の制度改正で老齢基礎年金の受給資格期間が25年から10年に短縮されたことにより、受給対象者が拡大し事務量が増加したこと、また窓口相談の多様化、障害基礎年金受付事務の件数増加及び内容の複雑さ等に対応するため、国民年金推進非常勤嘱託員（現国民年金推進会計年度任用職員）を設置しました。 |

| 評価項目 | | 評価 | |
|---|---|---|---|
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている | **a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある | **a** |
| | 評価の理由 | 法定受託事務のため、国の方針に基づき着実に業務を継続します。 | |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない | **b** |
| | 評価の理由 | 保険料の支払いが困難な国民年金第1号被保険者に免除制度を周知し、申請の結果保険料が免除されることで保険料の未納による無年金者の発生を防止し、被保険者の受給権を確保することにより成果は徐々に上がっています。 | |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | **b** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある | **b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | **b** |
| | 評価の理由 | 委託等による作業手順の効率化、オンラインや郵送での届出の推進による窓口の待ち時間短縮が見込まれます。また、専門性の高い年金相談業務に関する職員のスキルアップを図るため、年金事務所から講師を招き、5月と9月に研修会を開催しました。 | |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
|---|---|---|
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い | **B** | 保険料の免除制度は被保険者の受給権の確保につながる有力な手段であり、保険料の支払いが困難な被保険者に市の公式ウェブサイト等で周知し、適正に申請を受け付けすることができたことから、施策に貢献しています。 |

# 改 善 （Action）

| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
|---|---|---|
| | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了 | **Ⅱ** | 窓口業務等の効率化に向けた事務処理の見直しを進めるとともに、令和9年度実施予定の自治体システム標準化への対応と併せて、国の制度改正や日本年金機構の組織改革の動向を注視しつつ、他の政令都市等と連携を強化しながら、引き続き適正に事務を執行していきます。 |

| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | ①年金資格取得手続や各種届出、基礎年金の裁定請求受付等業務及び年金の各種相談業務の実施 |
|---|---|
| **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所** | **変更箇所**<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
| | **変更の理由** | |

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# 令和6年度 事務事業評価シート

# 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
|---|---|---|---|
| | 10502010 | 生活保護自立支援対策事業 | 有 |
| 担 当 | 組織コード | 所属名 | |
| | 402900 | 健康福祉局生活保護・自立支援室 | |
| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| | ― | ― | その他 | その他 |
| 実施形態 | □ 市が直接実施 | ☑ 一部委託 | □ 全部委託・指定管理 | □ ボランティア等との協働 | □ その他 |
| 実施根拠 | ☑ 国・県の制度 | □ 国・県の制度＋市独自の制度 | □ 市独自の制度 | |
| （法令・要綱等） | 生活保護法、生活困窮者自立支援法、生活困窮者自立相談支援事業等実施要綱 | | | | |
| 総合計画と連携する計画等 | 地域福祉計画,自殺対策総合推進計画,子ども・若者の未来応援プラン,人権施策推進基本計画,子どもの権利に関する行動計画,男女平等推進行動計画 | | | | |

| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! 画像: SDGsの目標1「貧困をなくそう」のアイコン) | 1.2 | 生活保護受給者に対する稼働能力に応じた就労支援や、生活保護受給世帯の小中学生に対し、高校等進学に向けた学習の支援と安心して過ごせる居場所を提供することにより、将来的な自立を後押しし、貧困状態の解消を目指します。 |
|---|---|---|---|

| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | 課題名 |
|---|---|---|
| | | |

| 予決算<br>（単位：千円） | 年度 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| | | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| | 事業費 A | 373,736 | 354,282 | 373,736 | 380,630 | 371,595 | 373,736 | 399,046 | 397,254 | 373,736 | 329,464 | - |
| | 財源内訳 | 国庫支出金 | 230,981 | - | 230,981 | 242,256 | - | 230,981 | 251,781 | - | 230,981 | 200,839 | - |
| | | 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | | その他特財 | 5,979 | - | 5,979 | 3,669 | - | 5,979 | 4,592 | - | 5,979 | 0 | - |
| | | 一般財源 | 136,776 | - | 136,776 | 134,705 | - | 136,776 | 142,673 | - | 136,776 | 128,625 | - |
| | 人件費※ B | 17,690 | 17,690 | 17,903 | 17,903 | 17,903 | 18,047 | 18,047 | 18,047 | 0 | 0 | 0 |
| | 総コスト(A+B) | 391,426 | 371,972 | 391,639 | 398,533 | 389,498 | 391,783 | 417,093 | 415,301 | 373,736 | 329,464 | 0 |
| | 人工（単位：人） | 2.1 | 2.1 | 2.1 | | | | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

# 計 画 （Plan）

| 政策体系 | 政策 | 確かな暮らしを支える |
|---|---|---|
| | 施策 | 自立生活に向けた取組の推進 |
| | 直接目標 | 健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立した生活を送る人を増やす |

| 事業の対象<br>（事業の対象となる人、物） | 生活保護受給者 |
|---|---|
| 事業の目的<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 生活保護受給者に対し就労支援等を行い、保護受給者の自立を支援します。 |
| 事業の内容<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 生活保護受給者に対して、各種就労支援事業等を行い自立を支援するとともに、生活保護受給世帯の小・中学生に対して、学習支援や居場所の提供、個別の相談支援や情報提供等を実施し、高校等進学に向けた支援を行います。 |

| 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容 | ①阻害要因のない、稼働年齢層にある生活保護受給者に対する、経済的・社会的自立の促進に向けた各種就労支援事業の実施<br>②生活保護受給世帯等の子どもに対する、高校等への進学に向けた週2回・1回2時間の学習支援事業の実施（17か所） |
|---|---|
| 当初計画からの変更箇所<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

# 実施結果 （Do）

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
|---|---|---|

| 取組内容の実績等<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | 目標どおり達成できました。<br>①自立支援相談員事業、総合就職サポート事業、若者就労・生活自立支援事業等、生活保護受給者の能力に応じた、きめ細やかな各種就労支援事業を実施しました。また、自立支援の個別事例分析や各事業毎の実績分析を行うことで、事業全体の検証・改善を進め、適切かつ効果的に事業を推進しました。<br>②生活保護受給世帯に対する学習支援・居場所づくり事業については、小学3年生から中学3年生までを対象に、市内17か所で支援を実施しました。 |
|---|---|

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 成果指標 | 学習支援・居場所づくり事業利用者の高校等進学率 | 目標 | 100 | 100 | 100 | 100 | % |
| | | 説明 | 学習支援・居場所づくり事業を利用した、生活保護受給世帯の中学3年生の高校等への進学率 | 実績 | 100 | 98.2 | 100 | | |
| 2 | 成果指標 | 就労支援事業等に参加可能な人の事業参加率 | 目標 | 65 | 65 | 65 | 65 | % |
| | | 説明 | 生活保護受給者で、就労阻害要因がなく就労指導対象となる人のうち、市が実施する就労支援事業等に参加した人の割合 | 実績 | 74 | 73 | 78 | | |
| 3 | | | | 目標 | | | | | |
| | | 説明 | | 実績 | | | | | |

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# 評 価 （Check）

| 事業を取り巻く社会環境の変化<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 生活困窮者自立支援法に子どもの学習支援事業が位置づけられるとともに、子どもの貧困対策の推進に関する法律では、被保護世帯に属する子どもの高等学校進学率等の指標の改善に向けた施策等を盛り込んだ「子どもの貧困対策に関する大綱」を定め、子どもの貧困対策を総合的に推進することとされるなど、貧困の連鎖の防止に向けた取組の推進が求められています。 |
|---|---|
| 事業の見直し・改善内容 | ☑ 実施 （直近） R 6 年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R6年度：利便性向上のため、千代ヶ丘教室を新百合ヶ丘へ移転。<br>R5年度：利便性向上のため、登戸教室を生田へ移転。<br>R4年度：対象学年を全教室で小学3年生から中学3年生に拡充。川崎区・高津区にそれぞれ1か所開設し、17か所で実施。<br>R2～3年度：多摩・麻生区にそれぞれ1か所開設し、15か所で実施<br>R元年度：小学5・6年生も対象に拡充。高津区で1か所開設し、13か所で実施<br>H29～H30年度：川崎・中原・宮前区にそれぞれ1か所開設し、12か所で実施<br>H28年度：原則中学3年生を対象に実施していたが、中学1・2年生も対象に拡充。幸区に1か所開設し、9か所で実施 |

| 評価項目 | | 評価 | |
|---|---|---|---|
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている | **a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある | **a** |
| | 評価の理由 | 生活保護受給者等に向けた自立支援対策事業については、国においても子どもの貧困対策や貧困の連鎖防止に向けた取組の強化が図られており、事業に対するニーズは今後も高いと思われることから、行政として継続していくことが必要です。 | |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない | **b** |
| | 評価の理由 | 成果指標を概ね達成しています。貧困の連鎖防止に向けては、高校等への進学支援が有効であることから、今後も引続き取組を推進していきます。 | |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | **c** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある | **b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | **c** |
| | 評価の理由 | 事業の実施方法については、既に民間活力の活用により実施し、適切な仕様の構築及び経費の積算を行うとともに、適正な人員体制での事業推進を図っています。 | |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
|---|---|---|
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い | **A** | 阻害要因のない、稼働年齢層にある生活保護受給者に対して、各種就労支援事業を実施し、経済的・社会的自立の促進に向けた取組を推進するとともに、生活保護受給世帯の小・中学生に対する学習支援・居場所づくり事業については、利用環境を改善しつつ、子どもの状況に合わせた支援を実施し、貧困対策を推進したことから、施策への貢献度は高いと考えられます。 |

# 改 善 （Action）

| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
|---|---|---|
| | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了 | **Ⅱ** | 国において「子どもの貧困対策」や「貧困の連鎖防止」に向けた取組の強化が図られており、生活保護受給者に対する自立支援対策事業は重要な取組の一つとなっています。<br>事業に対するニーズは高いと思われることから、引き続き、国の動向を注視し、改善を図りながら事業を継続していきます。 |

| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | ①阻害要因のない、稼働年齢層にある生活保護受給者に対する、経済的・社会的自立の促進に向けた各種就労支援事業の実施<br>②生活保護受給世帯等の子どもに対する、高校等への進学に向けた週2回・1回2時間の学習支援事業の実施（17か所） |
|---|---|
| **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所** | **変更箇所**<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
| | **変更の理由** | |

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# 令和6年度 事務事業評価シート

# 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
|---|---|---|---|
| | 10502020 | 生活保護業務 | 有 |
| 担 当 | 組織コード | 所属名 | |
| | 402900 | 健康福祉局生活保護・自立支援室 | |
| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| | ― | ― | その他 | ― |
| 実施形態 | □ 市が直接実施 | ☑ 一部委託 | □ 全部委託・指定管理 | □ ボランティア等との協働 | □ その他 |
| 実施根拠 | ☑ 国・県の制度 | □ 国・県の制度＋市独自の制度 | □ 市独自の制度 | |
| （法令・要綱等） | 生活保護法 | | | | |
| 総合計画と連携する計画等 | 自殺対策総合推進計画,子ども・若者の未来応援プラン,デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進プラン | | | | |

| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! 画像: SDGsの目標1「貧困をなくそう」のアイコン) | 1.3 | 困窮の程度に応じ、必要な保護を行うことで、生活に困窮する市民の健康で文化的な最低限度の生活の保障及び自立の助長を図ります。 |
|---|---|---|---|

| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | 課題名 |
|---|---|---|
| | | |

| 予決算<br>（単位：千円） | 年度 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| | | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| | 事業費 A | 58,409,770 | 55,868,672 | 58,398,143 | 58,429,766 | 56,572,605 | 58,398,143 | 57,652,247 | 56,278,957 | 58,398,143 | 58,308,196 | - |
| | 財源内訳 | 国庫支出金 | 43,149,840 | - | 43,149,840 | 43,092,335 | - | 43,149,840 | 42,560,044 | - | 43,149,840 | 43,034,425 | - |
| | | 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | | その他特財 | 736,683 | - | 736,683 | 750,918 | - | 736,683 | 755,629 | - | 736,683 | 773,079 | - |
| | | 一般財源 | 14,523,247 | - | 14,511,620 | 14,586,513 | - | 14,511,620 | 14,336,574 | - | 14,511,620 | 14,500,692 | - |
| | 人件費※ B | 3,220,832 | 3,220,832 | 3,225,690 | 3,225,690 | 3,225,690 | 3,225,242 | 3,225,242 | 3,225,242 | 0 | 0 | 0 |
| | 総コスト(A+B) | 61,630,602 | 59,089,504 | 61,623,833 | 61,655,456 | 59,798,295 | 61,623,385 | 60,877,489 | 59,504,199 | 58,398,143 | 58,308,196 | 0 |
| | 人工（単位：人） | 382.34 | 378.38 | 375.29 | | | | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

# 計 画 （Plan）

| 政策体系 | 政策 | 確かな暮らしを支える |
|---|---|---|
| | 施策 | 自立生活に向けた取組の推進 |
| | 直接目標 | 健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立した生活を送る人を増やす |

| 事業の対象<br>（事業の対象となる人、物） | 生活保護受給者 |
|---|---|
| 事業の目的<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 困窮の程度に応じ、必要な保護を行うことで、生活に困窮する市民の健康で文化的な最低限度の生活の保障及び自立の助長を図ります。 |
| 事業の内容<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 生活保護法の規定に従い、国の法定受託事務として、生活に困窮する市民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長します。<br>また、持続可能な社会保障制度として維持するため、生活保護行政の適正な運営に取り組みます。 |

| 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容 | ①健康で文化的な最低限度の生活の保障及び受給者の自立に向けた年金等の収入確保への支援の実施<br>②漏給防止、濫給防止の取組等による適正実施の確保 |
|---|---|
| 当初計画からの変更箇所<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

# 実施結果 （Do）

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
|---|---|---|

| 取組内容の実績等<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | ほぼ目標どおり達成できました。<br>①②生活保護受給者の動態は流動的ですが、福祉事務所と連携を図りながら、各種の取組を行いました。様々な理由により転居を必要とする被保護者に対し、転居支援を行い、目標を上回る被保護者を、住居の安定につなげました。また、老齢年金、障害年金の受給が見込まれる方や新たに年金受給資格を得た方への支援に継続して取り組みました。さらに、後発医薬品の使用原則化を受け、市医師会・薬剤師会等と連携し、後発医薬品使用促進の取組を行い、ほぼ前年度と同様の実績で目標を達成することができました。就労に向けて複合的で困難な課題を抱えている方などに対しても、各事業を適切に連携させて、丁寧で粘り強いアプローチを行い、就労に向けた支援を行いました。 |
|---|---|

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 成果指標 | 居住安定化支援実績 | 目標 | 180 | 180 | 180 | 180 | 人 |
| | | 説明 | 転居により住居が安定し、社会的なつながりを回復することで、社会生活自立をした人数 | 実績 | 323 | 322 | 278 | | |
| 2 | 成果指標 | 年金専門員事業実績 | 目標 | 270,000 | 270,000 | 270,000 | 270,000 | 千円 |
| | | 説明 | 年金専門員による年金受給に向けた自立支援を行うことで減少した生活保護費 | 実績 | 337,581 | 365,169 | 390,063 | | |
| 3 | 成果指標 | 後発医薬品使用促進割合 | 目標 | 80 | 80 | 80 | 80 | % |
| | | 説明 | 国の目標値である後発医薬品使用率促進の達成を目的とする。 | 実績 | 91.4 | 91.7 | 93.4 | | |
| 4 | 成果指標 | 生活保護から経済的に自立した世帯の数 | 目標 | 650 | 650 | 650 | 650 | 世帯 |
| | | 説明 | 就労支援等により生活保護が廃止となった世帯数 | 実績 | 703 | 665 | 712 | | |

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| No. | 指標 | 名称 | 説明 | 目標・実績 | 年度1 | 年度2 | 年度3 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 5 | 活動指標 | 生活保護受給世帯数 | 説明 生活保護を受給している世帯の数(年度平均) | 目標 | - | - | - | 世帯 |
| | | | | 実績 | 23,335 | 23,137 | 22,881 | |
| 6 | 活動指標 | 生活保護受給人員数 | 説明 生活保護を受給している人数(年度平均) | 目標 | - | - | - | 人 |
| | | | | 実績 | 28,669 | 28,172 | 27,645 | |

## 評 価 (Check)

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事業を取り巻く社会環境の変化<br>(国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など) | |
| 事業の見直し・改善内容 | □ 実施 (直近) H 年度 / ☑ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | |

| 評価区分 | 評価項目 | 評価 | 記号 |
|---|---|---|---|
| 必要性 | 【市民のニーズ】<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている | a |
| | 【市が実施する必要性】<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある | a |
| | 評価の理由 | 憲法第25条の理念に基づく業務であるため、生活に困窮する市民のニーズがあり、国の法定受託事務となっています。 | |
| 有効性 | 【成果】<br>活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない | a |
| | 評価の理由 | 自立のための支援や年金等の他法活用、医療扶助の適正化に向けた取組を進めており、成果は上がっています。 | |
| 効率性 | 【民間の活用】<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | a |
| | 【事業手法等の見直し】<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある | a |
| | 【質の向上】<br>事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | b |
| | 評価の理由 | 国の法定受託事務であるため、現状の事業内容を維持しつつ、研修等を通じて、対人援助技術をはじめとした職員の専門性の確保に努めていきます。 | |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
|---|---|---|
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い | A | 生活保護受給者の動態は流動的ですが、福祉事務所と連携を図りながら、健康で文化的な最低限度の生活の保障及び受給者の自立に向けた支援を実施したことにより、各成果指標について目標値を上回る実績となっており、施策に貢献しました。 |

## 改 善 (Action)

| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性 |
|---|---|---|
| | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了 | Ⅱ | 国の法定受託事務であるため、現状の事業内容を維持しつつ、自立のための支援や医療扶助の適正化に向けた取組を推進していきます。 |

| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | ①健康で文化的な最低限度の生活の保障及び受給者の自立に向けた年金等の収入確保への支援の実施<br>②漏給防止、濫給防止の取組等による適正実施の確保 |
|---|---|
| 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所 | 変更箇所<br>(上記計画上の記載に対する変更箇所) | |
| | 変更の理由 | |

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 10502030 | 事務事業名 | 生活困窮者自立支援事業 | 政策体系別計画の記載 | 有 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 担当 | 組織コード | 402900 | 所属名 | 健康福祉局生活保護・自立支援室 | | |
| 実施期間 | 事業開始年度 | 平成25年度 | 事業終了年度 | ― | 事務・サービス等の分類 | 分類1(市民サービス等): その他 / 分類2(内部事務): ― |
| 実施形態 | \square 市が直接実施 / ☑ 一部委託 / \square 全部委託・指定管理 / \square ボランティア等との協働 / \square その他 |
| 実施根拠 | ☑ 国・県の制度 / \square 国・県の制度＋市独自の制度 / \square 市独自の制度 |
| (法令・要綱等) | 生活困窮者自立支援法、生活困窮者自立相談支援事業等実施要綱 |
| 総合計画と連携する計画等 | 地域福祉計画,自殺対策総合推進計画,再犯防止推進計画,住宅基本計画,子ども・若者の未来応援プラン,人権施策推進基本計画,男女平等推進行動計画 |
| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! SDGsアイコン: 1 貧困をなくそう) 1.2 生活困窮者に対して、包括的かつ早期の相談支援を実施し、その方の日常的・社会的・経済的自立を支援することで、貧困状態の解消を目指します。 |
| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | | 課題名 | |

| | 年度 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| | | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| 予決算 (単位: 千円) | 事業費 A | 596,758 | 383,081 | 196,370 | 383,764 | 302,019 | 196,370 | 323,477 | 295,483 | 196,370 | 336,024 | - |
| | 財源内訳 | 国庫支出金 | 444,648 | - | 145,279 | 284,785 | - | 145,279 | 239,527 | - | 145,279 | 248,618 | - |
| | | 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | | その他特財 | 1,112 | - | 446 | 519 | - | 446 | 555 | - | 446 | 958 | - |
| | | 一般財源 | 150,998 | - | 50,645 | 98,460 | - | 50,645 | 83,395 | - | 50,645 | 86,448 | - |
| | 人件費※ B | 48,438 | 48,438 | 26,001 | 26,001 | 26,001 | 26,212 | 26,212 | 26,212 | 0 | 0 | 0 |
| | 総コスト(A+B) | 645,196 | 431,519 | 222,371 | 409,765 | 328,020 | 222,582 | 349,689 | 321,695 | 196,370 | 336,024 | 0 |
| | 人工(単位: 人) | 5.75 | | 3.05 | | | 3.05 | | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 (Plan)

| 政策体系 | 政策 | 確かな暮らしを支える |
|---|---|---|
| | 施策 | 自立生活に向けた取組の推進 |
| | 直接目標 | 健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立した生活を送る人を増やす |
| 事業の対象 (事業の対象となる人、物) | 現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある市民(生活困窮者) |
| 事業の目的 (対象をどのような状態にしたいか) | 生活困窮者に対して、本人の状態に応じた包括的かつ早期の相談支援を実施し、その方の日常的・社会的・経済的自立を支援します。 |
| 事業の内容 (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか) | 生活困窮者に対して就労・生活支援等を行うため、就労支援員など専門の相談員を配置した「生活自立・仕事相談センター(だいJOBセンター)」等を運営します。 |
| 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容 | ①「生活自立・仕事相談センター(だいJOBセンター)」による、国の動向等を踏まえた、生活困窮者への就労・生活支援の実施 |
| 当初計画からの変更箇所 (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組) | |

## 実施結果 (Do)

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
|---|---|---|
| 取組内容の実績等 (上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載) | ほぼ目標どおり達成しました。<br>新規相談者数については、概ね目標どおりの1,454名に対して支援等を行いました。また、就職率については、相談者が抱える課題が複雑・複合化してきており、支援が困難・長期化したことなどが原因で目標値を下回りましたが、多様な相談を受ける自立相談支援事業の中で効率的かつ効果的な就労支援を行うため、就職阻害要因の分析を元に、就職希望相談者の属性に応じて就労支援と並行して体調面や家計面の支援を実施する等、だいJOBセンターによる独自の求人開拓やハローワークや他の就労支援事業等との連携を含めた支援全体の質の向上を図った事により、前年度の52％から向上しました。また、課題解決や就職に向けて、関係部署・機関と連携し、きめ細やかな支援を行ったことなどにより、だいJOBセンターの支援を通じて状況が改善した割合は目標値を上回りました。今後も引き続き、支援員の育成や関係機関・部署との更なる連携強化を行い、生活困窮者自立支援法の趣旨に基づいた自立相談支援事業を実施していきます。 |

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明) | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 成果指標 | 新規相談者数<br>説明: 「川崎市生活自立・仕事相談センター(だいJOBセンター)」への新規相談者数 | 目標 | 1,500 | 1,500 | 1,500 | 1,500 | 人 |
| | | | 実績 | 1,504 | 1,620 | 1,454 | | |
| 2 | 成果指標 | 就職率<br>説明: 「川崎市生活自立・仕事相談センター(だいJOBセンター)」において、就労支援の対象となった人のうち、就職が決定した人の割合 | 目標 | 75 | 75 | 75 | 75 | ％ |
| | | | 実績 | 63 | 52 | 60 | | |
| 3 | 成果指標 | だいJOBセンターの支援を通じて状況が改善した割合<br>説明: だいJOBセンターの支援開始時と終了時において評価を行い、「参加・意欲」「経済的困窮」「就労」のいずれかの状況が改善した割合を算出 | 目標 | 73.5 | 74 | 74.5 | 75 | ％ |
| | | | 実績 | 89 | 90 | 94 | | |

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## 評 価 (Check)

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事業を取り巻く社会環境の変化<br>(国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など) | 生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対して包括的な支援を行う生活困窮者自立支援法が、平成27年4月から施行されました。また、同法を改正する法律が平成30年10月に施行され、市の各部局で把握した生活困窮者に対し自立支援相談事業の利用勧奨を行うことや、家計改善支援事業の実施が市の努力義務となりました。 |
| 事業の見直し・改善内容 | ☑ 実施 (直近) R 3 年度 / □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R3年度：だいJOBセンターにてオンライン相談・ツイッターを開始。<br>R2年度：住居確保給付金対象者、支給期間等の改正及び相談・申請の急増に対応するため、だいJOBセンター職員を増員。<br>R1年度：法に基づく家計改善支援事業を開始。宮前・多摩区役所にて出張相談を開始。<br>H28年度：生活困窮者自立支援法に基づき就労準備支援事業、認定就労訓練事業を開始。麻生区役所にて出張相談を開始。<br>H27年度：生活困窮者自立支援法に基づき、生活自立・仕事相談センター(だいJOBセンター)事業、住居確保給付金事業を開始。<br>H26年度：高津区役所にて出張相談を開始。<br>H25年度：国のモデル事業として、「川崎市生活自立・仕事相談センター(だいJOBセンター)」事業を開設。 |

| 評価区分 | 評価項目 | 評価 | 記号 |
|---|---|---|---|
| 必要性 | 【市民のニーズ】<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている | a |
| | 【市が実施する必要性】<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある | a |
| | 評価の理由 | 本事業は、生活困窮者自立支援法に基づく必須事業及び実施が努力義務とされている事業であり、引き続き、実施していく必要があります。また、長引く物価高騰等の影響により、生活困窮者が引き続き多く、本事業の必要性は高まっています。 | |
| 有効性 | 【成果】<br>活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない | b |
| | 評価の理由 | 新規相談件数及びだいJOBセンターの支援を通じて状況が改善した割合は目標を達成したものの、就職率は、相談者が抱える課題が複雑・複合化してきており、支援が困難・長期化したことなどが原因で目標を達成することはできませんでした。 | |
| 効率性 | 【民間の活用】<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | c |
| | 【事業手法等の見直し】<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある | b |
| | 【質の向上】<br>事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | c |
| | 評価の理由 | 公募型プロポーザル方式による民間事業者への委託により事業を実施しており、民間事業者のノウハウを最大限に活用して、効率的に事業を実施しています。今後、仕様の見直し等を行うことで、更なる業務の効率化を図ることができる可能性があります。 | |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
|---|---|---|
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い | A | だいJOBセンターでは、すぐに就職が困難な方や生活に関する様々な困難を抱えた方に対し、課題を整理し、就労支援・家計相談や利用可能な制度の活用、他部署・他機関との連携を通じ、自立に向けた支援を行っています。だいJOBセンターの支援を通じて状況が改善した割合は、目標を上回っており、施策に貢献していると考えられます。 |

## 改 善 (Action)

| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性 |
|---|---|---|
| | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了 | Ⅱ | 長引く物価高騰等により、社会経済情勢の先行きが引き続き不透明であり、生活に困窮する方の支援は重要です。だいJOBセンターでは就労を希望しつつも就労阻害要因を抱える方が多く、支援が困難化・長期化しているため、センターの蓄積したデータを活用して要因を分析し、相談者により適した支援をより早く行えるような手法を検討しています。また、支援員の育成や関係機関・部署との連携を一層強化するための取組を行うなど、今後も生活困窮者の自立に向けた支援や取組を行っていきます。 |

| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | ①「生活自立・仕事相談センター(だいJOBセンター)」による、国の動向等を踏まえた、生活困窮者への就労・生活支援の実施 |
|---|---|
| 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所 | 変更箇所<br>(上記計画上の記載に対する変更箇所) | |
| | 変更の理由 | |

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 10502040 | 事務事業名 | 中国残留邦人生活支援事業 | 政策体系別計画の記載 | 無 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 担当 | 組織コード | 403000 | 所属名 | 健康福祉局地域包括ケア推進室 | | |
| 実施期間 | 事業開始年度 | ― | 事業終了年度 | ― | 事務・サービス等の分類 | 分類1(市民サービス等): その他 / 分類2(内部事務): その他 |
| 実施形態 | ☑ 市が直接実施 / \square 一部委託 / \square 全部委託・指定管理 / \square ボランティア等との協働 / \square その他 |
| 実施根拠 | ☑ 国・県の制度 / \square 国・県の制度＋市独自の制度 / \square 市独自の制度 |
| (法令・要綱等) | 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律 等 |
| 総合計画と連携する計画等 | |
| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! SDGsアイコン: 1 貧困をなくそう) 1.3 永住帰国した中国残留邦人及びその配偶者が地域で安心して生活できるよう十分な支援を実施します。 |
| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | | 課題名 | |

| | 年度 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| | | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| 予決算 (単位: 千円) | 事業費 A | 109,415 | 86,141 | 109,415 | 103,178 | 90,661 | 109,415 | 95,399 | 82,249 | 109,415 | 93,808 | - |
| | 財源内訳 | 国庫支出金 | 82,505 | - | 82,505 | 77,947 | - | 82,505 | 71,613 | - | 82,505 | 71,871 | - |
| | | 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | | その他特財 | 318 | - | 318 | 246 | - | 318 | 299 | - | 318 | 345 | - |
| | | 一般財源 | 26,592 | - | 26,592 | 24,985 | - | 26,592 | 23,487 | - | 26,592 | 21,592 | - |
| | 人件費※ B | 2,106 | 2,106 | 2,131 | 2,131 | 2,131 | 2,149 | 2,149 | 2,149 | 0 | 0 | 0 |
| | 総コスト(A+B) | 111,521 | 88,247 | 111,546 | 105,309 | 92,792 | 111,564 | 97,548 | 84,398 | 109,415 | 93,808 | 0 |
| | 人工(単位: 人) | 0.25 | | 0.25 | | | 0.25 | | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 (Plan)

| 政策体系 | 政策 | 確かな暮らしを支える |
|---|---|---|
| | 施策 | 自立生活に向けた取組の推進 |
| | 直接目標 | 健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立した生活を送る人を増やす |
| 事業の対象 (事業の対象となる人、物) | 永住帰国した中国残留邦人及びその配偶者 |
| 事業の目的 (対象をどのような状態にしたいか) | 中国残留邦人等を対象とした生活支援を実施することで、地域で安心して生活できるよう支援します。 |
| 事業の内容 (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか) | 法に基づく各種の支援給付、地域生活に関する相談・支援等を実施します。 |
| 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容 | ①永住帰国した中国残留邦人等を対象とした生活支援の実施 |
| 当初計画からの変更箇所 (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組) | |

## 実施結果 (Do)

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
|---|---|---|
| 取組内容の実績等 (上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載) | 目標どおり達成できました。<br>①令和6年度は、すべての対象世帯(延べ288世帯)に必要な生活支援給付及び支援を行いました。 |

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明) | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 活動指標 | 生活支援給付延べ世帯数<br>説明: 生活支援給付を支給した年間の延べ世帯数 | 目標 | - | - | - | - | 世帯 |
| | | | 実績 | 308 | 300 | 288 | | |
| 2 | 活動指標 | 配偶者支援金支給延べ世帯数<br>説明: 配偶者支援金を支給した年間の延べ世帯数 | 目標 | - | - | - | - | 世帯 |
| | | | 実績 | 48 | 48 | 48 | | |

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## 評価（Check）

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **事業を取り巻く社会環境の変化**<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 高齢化や生活環境の変化など、該当者を取り巻く状況は依然厳しく、国では法改正によって一部支援内容の拡充が図られている。 |
| **事業の見直し・改善内容** | ☑ 実施 （直近） R 5 年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R5年度：国基準改定に伴う対応<br>H30年度：国基準改定に伴う対応<br>H27年度：マイナンバー導入や国基準改定に伴う対応<br>H26年度：国の法改正による配偶者支援金制度の導入に伴う対応 |

| 評価項目 | | 評価 |
| --- | --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| | **評価の理由** | 法に基づく支援給付のため、市に実施責任があります。 |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**a** |
| | **評価の理由** | 法に基づく支援給付であり、必要な世帯へ適切な支援を実施しているため、事業の成果は上がっています。 |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**a** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**a** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**a** |
| | **評価の理由** | 国の施策による支援事業のため、民間事業者への委託は困難であり、大幅な効率化は難しいです。 |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- | --- |
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**B** | 戦争の犠牲者である中国残留邦人等の方々に対する生活援助は一定程度施策への貢献があります。 |

## 改善（Action）

| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- |
| | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br>**Ⅰ** | 永住帰国した中国残留邦人とその配偶者が地域で安心して生活できるよう、引き続き支援していきます。 |

| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | ①永住帰国した中国残留邦人等を対象とした生活支援の実施 |
| --- | --- |
| **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所** | **変更箇所**<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
| | **変更の理由** | |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 10502050 | 民間保護施設措置者処遇改善及び施設振興 | 無 |
| **担当** | 組織コード | 所属名 | |
| | 402900 | 健康福祉局生活保護・自立支援室 | |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | ー | ー | | 補助・助成金 | ー |

| 実施形態 | □ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 ☑ その他 |
| --- | --- |
| **実施根拠**<br>（法令・要綱等） | □ 国・県の制度 □ 国・県の制度＋市独自の制度 ☑ 市独自の制度 |
| | 保護施設育成費助成交付要綱、川崎市民間保護施設入所者処遇改善費等支給要綱、他都市所管保護施設処遇改善費等支給事務要領 |
| **総合計画と連携する計画等** | |

| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! 「1 貧困をなくそう」のSDGsアイコン) 1.1 | 生活保護法による保護施設に適切な財政支援等を行うことで、保護施設入所者の処遇向上及び施設職員の待遇改善並びに施設経営の健全化を図ることで、最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成します。 |
| --- | --- | --- |

| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | 課題名 |
| --- | --- | --- |
| | | |

| 予決算<br>（単位：千円） | 年度 | R4年度<br>予算額 | R4年度<br>決算額 | R5年度<br>計画事業費 | R5年度<br>予算額 | R5年度<br>決算額 | R6年度<br>計画事業費 | R6年度<br>予算額 | R6年度<br>決算額(見込) | R7年度<br>計画事業費 | R7年度<br>予算額 | R7年度<br>決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | **事業費 A** | 38,113 | 37,421 | 38,113 | 37,681 | 37,655 | 38,113 | 38,827 | 38,834 | 38,113 | 41,851 | |
| **財源内訳** | 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | 一般財源 | 38,113 | - | 38,113 | 37,681 | - | 38,113 | 38,827 | - | 38,113 | 41,851 | - |
| | **人件費※ B** | 842 | 842 | 853 | 853 | 853 | 859 | 859 | 859 | 0 | 0 | 0 |
| | **総コスト(A+B)** | 38,955 | 38,263 | 38,966 | 38,534 | 38,508 | 38,972 | 39,686 | 39,693 | 38,113 | 41,851 | 0 |
| | **人工（単位：人）** | 0.1 | | 0.1 | | | 0.1 | | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

| 政策体系 | 政策 | 確かな暮らしを支える |
| --- | --- | --- |
| | 施策 | 自立生活に向けた取組の推進 |
| | 直接目標 | 健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立した生活を送る人を増やす |

| 事業の対象<br>（事業の対象となる人、物） | 生活保護法による保護施設 |
| --- | --- |
| **事業の目的**<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 生活保護法による保護施設に適切な財政支援等を行うことで、保護施設入所者の処遇向上及び施設職員の待遇改善並びに施設経営の健全化を図ります。 |
| **事業の内容**<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 生活保護法による保護施設「ノーマ・ヴィラージュ聖風苑」に対し、助成金等を交付します。 |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | ①「ノーマ・ヴィラージュ聖風苑」に対し、入所者の処遇向上のため処遇改善費を交付<br>②「ノーマ・ヴィラージュ聖風苑」に対し、施設職員の待遇改善及び施設経営の健全化を図るため、保護施設育成費助成金を交付 |
| **当初計画からの変更箇所**<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果（Do）

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| --- | --- | --- |
| **取組内容の実績等**<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | \multicolumn{2}{l|}{目標どおり達成できました。<br>①②について、「ノーマ・ヴィラージュ聖風苑」に対し処遇改善費を交付したほか、必要な助言を適宜行いました。また要綱に基づき、保護施設育成費助成金を適切に支出し、施設職員の待遇改善及び施設経営の健全化を図りました。} |

| 指標分類 | | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 活動<br>指標 | **処遇改善費支給金額**<br>説明：入所者の処遇改善を図るために支出した処遇改善費の額 | 目標 | ー | ー | ー | ー | 千円 |
| | | | 実績 | 1,566 | 1,546 | 1,580 | | |
| 2 | 活動<br>指標 | **保護施設育成費助成交付金額**<br>説明：施設職員の処遇改善並びに施設経営の健全化を図るために支出した保護施設育成費助成の額 | 目標 | ー | ー | ー | ー | 千円 |
| | | | 実績 | 35,835 | 36,067 | 37,213 | | |
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## 評価（Check）

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **事業を取り巻く社会環境の変化**<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 施設入所者に待機が生じている状況であり、依然として施設へのニーズは高い状況にあります。 |
| **事業の見直し・改善内容** | □ 実施 （直近） R 年度 ☑ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | |

| 評価項目 | | 評価 |
| --- | --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| | **評価の理由** | 常に入所待ちが生じており、依然としてニーズは高い状況にあります。 |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| | **評価の理由** | 入所者への生活支援に関する処遇の向上や施設職員の待遇改善が図られており、成果は上がっています。 |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**a** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**a** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**a** |
| | **評価の理由** | 入所者への生活支援に関する処遇の向上や施設職員の待遇改善を図るため等の助成事業であり、民間活用は困難です。また、本助成により健全な経営が図られていることについて監査や事業報告等から把握しており、現状において事業手法等の見直し及び質の向上についての可能性及び余地はないと考えます。 |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- | --- |
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**B** | 生活保護法に基づく救護施設は、心身に様々な障害があるため独立して日常生活を営むことが困難な生活保護受給者のために、多種多様なニーズに応えて生活支援を行っており、施策に一定程度貢献しています。 |

## 改善（Action）

| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- |
| | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br>**Ⅰ** | 入所者の処遇向上及び施設職員の待遇改善並びに施設経営の健全化のため、引き続き助成を行っていきます。 |

| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | ①「ノーマ・ヴィラージュ聖風苑」に対し、入所者の処遇向上のため処遇改善費を交付<br>②「ノーマ・ヴィラージュ聖風苑」に対し、施設職員の待遇改善及び施設経営の健全化を図るため、保護施設育成費助成金を交付 |
| --- | --- |
| **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所** | **変更箇所**<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
| | **変更の理由** | |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 10502060 | 明るい町づくり対策 | 無 |
| **担当** | 組織コード | 所属名 | |
| | 402900 | 健康福祉局生活保護・自立支援室 | |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | ー | ー | | その他 | ー |

| 実施形態 | □ 市が直接実施 ☑ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他 |
| --- | --- |
| **実施根拠**<br>（法令・要綱等） | ☑ 国・県の制度 □ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度 |
| | ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法、生活困窮者自立支援法、川崎市ホームレス自立支援事業実施要綱 等 |
| **総合計画と連携する計画等** | 再犯防止推進計画、人権施策推進基本計画 |

| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! 「1 貧困をなくそう」のSDGsアイコン) 1.2 | ホームレスまたはホームレスとなることを余儀なくされるおそれのある者に対して、個々の状況に応じて、自らの意思で安定した生活を営めるよう、総合的かつきめ細やかなホームレス自立支援施策を講ずることで、貧困状態から脱却させます。 |
| --- | --- | --- |

| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | 課題名 |
| --- | --- | --- |
| | | |

| 予決算<br>（単位：千円） | 年度 | R4年度<br>予算額 | R4年度<br>決算額 | R5年度<br>計画事業費 | R5年度<br>予算額 | R5年度<br>決算額 | R6年度<br>計画事業費 | R6年度<br>予算額 | R6年度<br>決算額(見込) | R7年度<br>計画事業費 | R7年度<br>予算額 | R7年度<br>決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | **事業費 A** | 405,279 | 377,665 | 405,463 | 396,763 | 418,487 | 406,284 | 431,103 | 428,866 | 406,284 | 442,946 | |
| **財源内訳** | 国庫支出金 | 285,156 | - | 285,156 | 257,497 | - | 285,826 | 300,604 | - | 285,826 | 307,770 | - |
| | 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | その他特財 | 0 | - | 0 | 20,448 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | 一般財源 | 120,123 | - | 120,307 | 118,818 | - | 120,458 | 130,499 | - | 120,458 | 135,176 | - |
| | **人件費※ B** | 62,675 | 62,675 | 64,705 | 64,705 | 64,705 | 70,900 | 70,900 | 70,900 | 0 | 0 | 0 |
| | **総コスト(A+B)** | 467,954 | 440,340 | 470,168 | 461,468 | 483,192 | 477,185 | 502,004 | 499,767 | 406,284 | 442,946 | 0 |
| | **人工（単位：人）** | 7.44 | | 7.59 | | | 8.25 | | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

| 政策体系 | 政策 | 確かな暮らしを支える |
| --- | --- | --- |
| | 施策 | 自立生活に向けた取組の推進 |
| | 直接目標 | 健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立した生活を送る人を増やす |

| 事業の対象<br>（事業の対象となる人、物） | 市内に起居するホームレス、またはホームレスとなることを余儀なくされるおそれのある者 |
| --- | --- |
| **事業の目的**<br>（対象をどのような状態にしたいか） | ホームレス等の自立を支援することにより、ホームレス等が自らの意思で民間アパート等にて安定した生活を営めるようにします。 |
| **事業の内容**<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | ホームレス自立支援施設を運営するとともに、巡回相談等アウトリーチの手法も活用しながら関係機関・市民団体と連携してホームレスの自立支援を推進します。<br><br>①ホームレス自立支援実施計画に基づく取組の推進<br>②巡回相談員による生活状態・健康状態の把握及び支援の実施<br>③自立支援センター等による自立支援の推進<br>④アフターケア事業による再野宿化防止の取組の推進 |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | |
| **当初計画からの変更箇所**<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果（Do）

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| --- | --- | --- |
| **取組内容の実績等**<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | \multicolumn{2}{l|}{目標どおり達成できました。<br>①ホームレス自立支援実施計画に基づき、「巡回相談事業」「自立支援センター事業」「アフターケア事業」等を実施しました。<br>②路上（野宿）生活者を対象とした巡回相談では、日常生活や健康に関する相談のほか、仕事や今後の住まいなど幅広く相談を受けながら、自立支援センターの利用勧奨や医療機関への受診支援などを行いました。また、終夜営業店舗等に起居する潜在的な困窮者等、ホームレスになることを余儀なくされるおそれのある人への支援施策の周知を実施しました。<br>③自立支援センター4施設において、ホームレス等の受け入れを行いました。面接等を通じて自立阻害要因を見極めた上で、一人ひとりの状況に応じた自立支援を行っています（令和6年度自立支援センター新規利用者：380人（自立支援センター間移動者を除く。））。また、ホームレスの野宿生活期間の長期化等への対応策として、民間アパートを活用して住まいの確保を優先し、訪問による重点的な相談支援を行う「ホームレス訪問型自立支援住宅事業」を実施し、新たに6人が事業を利用しました。<br>④自立支援センター退所後に民間賃貸住宅等で生活を始めた方に対し、訪問等による助言支援を行ったほか、関係機関との連携強化や訪問の頻度を適切に見直すなど、きめ細やかな支援を実施することで地域定着につなげました。} |

| 指標分類 | | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 活動<br>指標 | **巡回相談による訪問人数**<br>説明：巡回相談の実施によるホームレスへの訪問延べ人数（年間） | 目標 | ー | ー | ー | ー | 人 |
| | | | 実績 | 4,588 | 3,774 | 3,326 | | |
| 2 | 成果<br>指標 | **市内のホームレス数**<br>説明：国の「ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）」における、市内の都市公園、河川、道路、駅舎その他施設を故なく起居の場所とし、日常生活を営んでいる者の人数 | 目標 | 135以下 | 130以下 | 125以下 | 120以下 | 人 |
| | | | 実績 | 132 | 120 | 104 | | |
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## 評価（Check）

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **事業を取り巻く社会環境の変化**<br>（国・県・他団体の動向や法改正、<br>規制緩和など） | ホームレス数については、平成15年をピークに、コロナ禍にあっても年々減少していますが、自立支援センター利用者の中には、ネットカフェやサウナなど終夜営業店舗から福祉事務所に相談し、入所につながる方も多く、このような住居不安定層も含めた自立支援の推進が必要です。なお、平成27年4月に生活困窮者自立支援法が施行されたことにより、ホームレスの自立支援事業については同法の枠組みに基づき実施しています。 |
| **事業の見直し・改善内容** | ☑ 実施 （直近） R 6 年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R6年度：第5期川崎市ホームレス自立支援実施計画に基づき、「ホームレス訪問型自立支援住宅事業」の入所要件を緩和し、試行を開始しました。<br>R5年度：第4期計画の期間満了に伴い、期間中（H31～R5年度）の事業評価や課題の精査を行い、第5期計画を策定しました。<br>R3年度：「ホームレス訪問型自立支援住宅事業」を本格実施しました。また、生活づくり支援ホーム下野毛分館（定員8人）を開設しました。<br>R1年度：第4期川崎市ホームレス自立支援実施計画に基づき、ホームレスの野宿生活の長期化等への対応策として、「ホームレス訪問型自立支援住宅事業」の試行を開始しました。<br>H30年度：第3期計画の期間満了に伴い、期間中（H26～H30年度）の事業評価や課題の精査を行い、第4期計画を策定しました。<br>H29年度：精神疾患等の疑いがあるホームレスに対するアウトリーチとして精神科医との合同巡回を開始しました。<br>H28年度：女性や要介助状態で発見されるホームレスへの対応を強化するため自立支援センター南幸町の定員を増員しました（10人→15人）。<br>H27年度：自立支援センターの運営について、渡田の閉所に伴い3館での受入体制とするとともに、生活困窮者自立支援法に基づく支援プログラム（アセスメントシートの活用、支援調整会議の実施等）を導入しました。<br>H26年度：就労可能なホームレスの減少により、就労支援に特化した自立支援センター渡田を閉所しました。<br>H25年度：第2期計画を見直し、第3期計画を策定しました。 |

| | 評価項目 | | 評価 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | | a. 薄れていない<br>b. 薄れている | **a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | | a. 事例はない<br>b. 事例がある | **a** |
| | 評価の理由 | 令和5年7月に改定された国の「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」においてもホームレス及びホームレスとなることを余儀なくされるおそれのある人に対する総合的な支援の必要性が記載されており、引き続き行政として事業を実施していく必要があります。 | | |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない | **b** |
| | 評価の理由 | ホームレスを対象とした巡回相談事業を実施し、仕事や今後の住まいなどに関し、幅広く相談を受け、ホームレス数が減少しています。 | | |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | **c** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある | **a** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | **c** |
| | 評価の理由 | 公募型プロポーザルの実施等によって、各事業を民間事業者に委託することで、ノウハウを最大限活用するとともにコストの削減を行っています。 | | |

| 施策への<br>貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- | --- |
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い | **B** | 巡回相談事業にてホームレスからの相談を受けることなどにより、自立支援センターへの入所につながっており、自立生活に向けた取組の推進に一定程度貢献があったと考えます。 |

## 改善（Action）

| | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- |
| **今後の事業<br>の方向性** | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了 | **Ⅱ** | 市内のホームレス数は年々減少傾向にありますが、高齢化や野宿生活の長期化が一層顕著になっており、支援につながりにくい人が増加し、よりきめ細やな支援が必要となっています。また、路上のホームレスのみならず、ホームレスになることを余儀なくされるおそれのある人（終夜営業店舗等に起居する潜在的な困窮者等）に対し支援施策等を周知し、より適切に対応していく必要があることなどから、適正な自立支援センターの受け入れ枠を確保するとともに、第5期計画に基づき、各種自立支援事業を実施していきます。 |

| **第3期実施計画に記載されている<br>次年度の取組内容** | ①ホームレス自立支援実施計画に基づく取組の推進<br>②巡回相談員による生活状態・健康状態の把握及び支援の実施<br>③自立支援センター等による自立支援の推進<br>④アフターケア事業による再野宿化防止の取組の推進 |
| --- | --- |
| **今後の事業の方向性を<br>踏まえた次年度の取組内容<br>の変更箇所** | **変更箇所**<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
| | **変更の理由** | |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 10502070 | 福祉資金貸付事業 | 無 |
| **担 当** | 組織コード | 所属名 | |
| | 402900 | 健康福祉局生活保護・自立支援室 | |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | － | － | | その他 | － |

| 実施形態 | ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他 |
| --- | --- |
| **実施根拠** | □ 国・県の制度 □ 国・県の制度＋市独自の制度 ☑ 市独自の制度 |
| （法令・要綱等） | 川崎市生活資金貸付条例、川崎市生活資金貸付条例施行規則、川崎市要保護世帯向け不動産担保型生活資金貸付事業補助金交付要綱 |

| 総合計画と連携する計画等 | |
| --- | --- |
| **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性** | (--! SDGsアイコン: 1 貧困をなくそう) 1.1 不測の出費によって生計維持が困難となった市内の低所得世帯の生計維持を図るとともに、居住用不動産の活用による要保護高齢者世帯の生計維持を図ります。 |

| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | 課題名 |
| --- | --- | --- |
| | | |

| 予決算<br>（単位：千円） | 年度 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| | **事業費 A** | 11,532 | 418 | 11,532 | 12,303 | 290 | 11,532 | 10,838 | 460 | 11,532 | 931 | － |
| | **財源内訳** | 国庫支出金 | 7,524 | － | 7,524 | 8,102 | － | 7,524 | 7,003 | － | 7,524 | 23 | － |
| | | 市債 | 0 | － | 0 | 0 | － | 0 | 0 | － | 0 | 0 | － |
| | | その他特財 | 1,500 | － | 1,500 | 1,500 | － | 1,500 | 1,500 | － | 1,500 | 900 | － |
| | | 一般財源 | 2,508 | － | 2,508 | 2,701 | － | 2,508 | 2,335 | － | 2,508 | 8 | － |
| | **人件費※ B** | 36,307 | 36,307 | 22,421 | 22,421 | 22,421 | 13,235 | 13,235 | 13,235 | 0 | 0 | 0 |
| | **総コスト(A+B)** | 47,839 | 36,725 | 33,953 | 34,724 | 22,711 | 24,767 | 24,073 | 13,695 | 11,532 | 931 | 0 |
| | **人工（単位：人）** | 4.31 | | 2.63 | | | 1.54 | | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

| 政策体系 | 政策 | 確かな暮らしを支える |
| --- | --- | --- |
| | 施策 | 自立生活に向けた取組の推進 |
| | 直接目標 | 健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立した生活を送る人を増やす |

| 事業の対象<br>（事業の対象となる人、物） | 市内の低所得世帯で償還が確実な者 |
| --- | --- |
| **事業の目的**<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 不測の出費によって生計維持が困難となった市内の低所得世帯の生計維持を図るとともに、居住用不動産の活用による要保護高齢者世帯の生計維持を図ります。 |
| **事業の内容**<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 生活資金貸付事業は、市内の低所得世帯が緊急不測の出費によって生計維持が困難となったときに資金を貸し付けます。要保護世帯向け不動産担保型生活資金貸付事業は、一定の居住用不動産を有する要保護の高齢者世帯に、当該不動産を担保として生活資金を貸し付けるもので、事業主体である神奈川県社会福祉協議会に対して、貸付原資を補助金として拠出します。 |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | ①生活資金貸付及び要保護世帯向け不動産担保型生活資金貸付の実施 |
| **当初計画からの変更箇所**<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果（Do）

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | **3** | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり | 4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| --- | --- | --- | --- |
| **取組内容の実績等**<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | 目標どおり達成できました。<br>①生活資金貸付事業については、条例・規則等に基づき適切に執行し、利用者の生活安定に貢献しました。また、要保護世帯向け不動産担保型生活資金貸付事業については、各福祉事務所における貸付状況、申請状況等を適宜確認しました。 | | |

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 成果指標 | 生活資金貸付件数 | 目標 | － | － | － | － | 件 |
| | | 説明：生活資金を貸し付けた件数 | 実績 | 8 | 11 | 15 | | |
| 2 | 成果指標 | 生活資金貸付金額 | 目標 | － | － | － | － | 千円 |
| | | 説明：生活資金を貸し付けた金額の総計 | 実績 | 240 | 290 | 460 | | |
| 3 | 成果指標 | 要保護世帯向け不動産担保型生活資金貸付件数 | 目標 | － | － | － | － | 件 |
| | | 説明：要保護世帯向け不動産担保型生活資金を貸し付けた件数 | 実績 | 7 | 6 | 4 | | |
| 4 | 成果指標 | 要保護世帯向け不動産担保型生活資金貸付金額 | 目標 | － | － | － | － | 千円 |
| | | 説明：要保護世帯向け不動産担保型生活資金を貸し付けた金額の総計 | 実績 | 7,528 | 5,148 | 4,476 | | |
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## 評価（Check）

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **事業を取り巻く社会環境の変化**<br>（国・県・他団体の動向や法改正、<br>規制緩和など） | 大きな社会環境の変化はありませんが、要保護世帯向け不動産担保型生活資金貸付に対するニーズについては、徐々に増えています。 |
| **事業の見直し・改善内容** | □ 実施 （直近） H 年度 ☑ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | |

| | 評価項目 | | 評価 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | | a. 薄れていない<br>b. 薄れている | **a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | | a. 事例はない<br>b. 事例がある | **a** |
| | 評価の理由 | 生活資金の貸付件数については増加傾向にあります。また、要保護世帯向け不動産担保型生活資金貸付については、要綱に基づき適切に実施しており、要保護者へ資産活用を促す施策として有効であることから、今後も継続する必要があります。 | | |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない | **b** |
| | 評価の理由 | 生活資金の貸付件数については増加傾向にあります。また、要保護世帯向け不動産担保型生活資金貸付については、要綱に基づき適切に実施しており、要保護者へ資産活用を促す施策として有効です。よって、本事業の目的である低所得世帯等の生計維持について着実に推進しており、事業の成果は徐々に上がっています。 | | |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | **a** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある | **b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | **b** |
| | 評価の理由 | 生活資金貸付事業については、事業の性質により民間の活用は困難です。事業手法等については、貸付要件の徹底により滞納債権の発生を未然防止することなどにより見直しを図っていきます。また、要保護世帯向け不動産担保型生活資金貸付事業について、要保護者への適切な制度説明等により利用を促していく等、質の向上については余地があると考えます。 | | |

| 施策への<br>貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- | --- |
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い | **B** | 本事業については、生活保護受給に至る前のセーフティネット制度として有効であり、施策に一定程度貢献しています。 |

## 改善（Action）

| | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- |
| **今後の事業<br>の方向性** | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了 | **Ⅰ** | 生活資金貸付事業については、各区の貸付担当者に対する条例・規則に定める貸付要件の徹底の他、償還についても必要に応じて督促・催告等を行い、適切に実施していきます。要保護世帯向け不動産担保型生活資金貸付事業については、引き続き神奈川県社会福祉協議会と連携していく他、要保護者への適切な制度説明等により利用を促していく等、適切に実施していきます。 |

| **第3期実施計画に記載されている<br>次年度の取組内容** | ①生活資金貸付及び要保護世帯向け不動産担保型生活資金貸付の実施 |
| --- | --- |
| **今後の事業の方向性を<br>踏まえた次年度の取組内容<br>の変更箇所** | **変更箇所**<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
| | **変更の理由** | |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 10502090 | 行旅病人・同死亡人取扱及び法外扶助 | 無 |
| **担 当** | 組織コード | 所属名 | |
| | 402900 | 健康福祉局生活保護・自立支援室 | |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | － | － | | その他 | － |

| 実施形態 | ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他 |
| --- | --- |
| **実施根拠** | □ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度 |
| （法令・要綱等） | 行旅病人及行旅死亡人取扱法、川崎市行旅病人及行旅死亡人取扱施行細則、川崎市要保護者入院日用品等支給事業実施要綱 |

| 総合計画と連携する計画等 | |
| --- | --- |
| **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性** | (--! SDGsアイコン: 3 すべての人に健康と福祉を) 3 行旅死亡人の火葬、生活保護適用外の外国人の医療受診等の救済を行うとともに、入院日用品等が用意できない者への現物給付を行うなど、福祉の向上を図ります。 |

| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | 課題名 |
| --- | --- | --- |
| | | |

| 予決算<br>（単位：千円） | 年度 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| | **事業費 A** | 17,316 | 28,092 | 27,943 | 40,083 | 64,908 | 10,196 | 21,721 | 43,123 | 10,196 | 27,219 | － |
| | **財源内訳** | 国庫支出金 | 0 | － | 0 | 0 | － | 0 | 0 | － | 0 | 0 | － |
| | | 市債 | 5,000 | － | 13,000 | 27,000 | － | 0 | 0 | － | 0 | 0 | － |
| | | その他特財 | 0 | － | 0 | 0 | － | 0 | 0 | － | 0 | 0 | － |
| | | 一般財源 | 12,316 | － | 14,943 | 13,083 | － | 10,196 | 21,721 | － | 10,196 | 27,219 | － |
| | **人件費※ B** | 58,547 | 58,547 | 75,020 | 75,020 | 75,020 | 94,792 | 94,792 | 94,792 | 0 | 0 | 0 |
| | **総コスト(A+B)** | 75,863 | 86,639 | 102,963 | 115,103 | 139,928 | 104,988 | 116,513 | 137,915 | 10,196 | 27,219 | 0 |
| | **人工（単位：人）** | 6.95 | | 8.8 | | | 11.03 | | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

| 政策体系 | 政策 | 確かな暮らしを支える |
| --- | --- | --- |
| | 施策 | 自立生活に向けた取組の推進 |
| | 直接目標 | 健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立した生活を送る人を増やす |

| 事業の対象<br>（事業の対象となる人、物） | 行旅死亡人、行旅病人 |
| --- | --- |
| **事業の目的**<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 行旅死亡人の火葬、生活保護適用外の外国人の医療受診等の救済を行うとともに、入院日用品等が用意できない者への現物給付を行うなど、福祉の向上を図ります。 |
| **事業の内容**<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | ①行旅死亡人等身元不詳者の葬祭執行、官報登載・公告、無縁納骨堂への収蔵、②生活保護法の適用を受けられない外国人の入院医療費等の救済、③病院等に入院したホームレス等日用品等を用意できない者に対して、日用品セット等の現物給付を行います。 |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | ①行旅死亡人に係る葬祭執行等の対応 |
| **当初計画からの変更箇所**<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果（Do）

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | **3** | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり | 4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| --- | --- | --- | --- |
| **取組内容の実績等**<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | 目標どおり達成できました。<br>①行旅死亡人等身元不詳者の葬祭執行及び官報登載・公告を適宜行いました。また、各区に一時保管していた遺骨を無縁納骨堂に収蔵し、適切な状態で保管することができました。また、入院日用品等を用意できない者に対して現物給付を適切に実施し、保護の決定までの間の入院生活を維持することができました。なお、生活保護法の適用を受けられない外国人への入院医療費等の支給については、該当者がいませんでした。 | | |

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 活動指標 | 行旅死亡人等の葬祭執行 | 目標 | － | － | － | － | 件 |
| | | 説明：行旅死亡人等身元不詳者等の葬祭執行の実施件数 | 実績 | 80 | 115 | 139 | | |
| 2 | 活動指標 | 無縁納骨堂への収蔵 | 目標 | － | － | － | － | 柱 |
| | | 説明：引き取り手のない遺体の無縁納骨堂への収蔵件数 | 実績 | 486 | 646 | 643 | | |
| 3 | 活動指標 | 外国人入院医療費支払い | 目標 | － | － | － | － | 件 |
| | | 説明：行旅病人である外国人に対する医療費救済の実施件数 | 実績 | 0 | 0 | 0 | | |
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## 評 価 （Check）

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **事業を取り巻く社会環境の変化**<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 行旅死亡人等の葬祭執行及び無縁納骨堂への収蔵は、近年、増加しています。 |
| **事業の見直し・改善内容** | ☑ 実施 （直近） R 1 年度 □ 未実施 |
| **具体的な見直し・改善内容**<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R1年度：無縁納骨堂に収蔵した遺骨の分骨作業について民間委託を行い、事務の効率化を図りました。<br>H30年度：収蔵能力が限界に近付いており、適切な収蔵・保管を継続するため、保管期間の短縮を行いました。 |

### 評価項目

**必要性**
*   **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
    *   選択肢：a. 薄れていない / b. 薄れている
    *   評価：**a**
*   **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
    *   選択肢：a. 事例はない / b. 事例がある
    *   評価：**a**
*   **評価の理由**：病院に緊急搬送された後、死亡した場合等で、身元が判明しないために行旅死亡人として葬祭を執行する件数は近年横ばいの状態で推移しています。また、身元が判明した場合でも遺骨の引き取りが困難なケースが増えている中で、無縁納骨堂への収蔵件数も増加しており、ニーズは高まっています。

**有効性**
*   **【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
    *   選択肢：a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない
    *   評価：**b**
*   **評価の理由**：必要に応じて葬祭を執行するとともに、近年増加している無縁納骨堂への遺骨の収蔵も適切に行っており、成果は徐々に上がっています。

**効率性**
*   **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
    *   選択肢：a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み
    *   評価：**c**
*   **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
    *   選択肢：a. 可能性はない / b. 可能性はある
    *   評価：**a**
*   **【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
    *   選択肢：a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み
    *   評価：**a**
*   **評価の理由**：行旅死亡人の葬祭執行等、外国人の入院医療費等の救済及び入院日用品等の現物給付については、事業の性質上、民間の活用、事業手法等の見直し及び質の向上は困難です。また、無縁納骨堂に収蔵した遺骨の分骨作業については、令和元年度から民間委託を行い事務の効率化を図りましたので、これ以上の見直し等の余地はないと考えます。

### 施策への貢献度

| 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- |
| **B**<br>A．貢献している<br>B．やや貢献している<br>C．貢献の度合いが薄い | 病院に緊急搬送された後、死亡した場合等で、身元が判明しないために行旅死亡人として適切に葬祭を執行し、その後無縁納骨堂への収蔵を行っており、施策に一定程度の貢献をしています。 |

## 改 善 （Action）

### 今後の事業の方向性

| 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- |
| **Ⅰ**<br>Ⅰ．現状のまま継続<br>Ⅱ．改善しながら継続<br>Ⅲ．事業規模拡大<br>Ⅳ．事業規模縮小<br>Ⅴ．事業廃止<br>Ⅵ．事業終了 | 無縁納骨堂については施設の老朽化状態を適宜確認しながら、行旅死亡人の火葬、生活保護適用外の外国人の医療受診等の救済を行うとともに、入院日用品等が用意できない者への現物給付を行うことで、引き続き福祉の向上を図ります。 |

### 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容
①行旅死亡人に係る葬祭執行等の対応

### 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所

| 変更箇所<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
| --- | --- |
| 変更の理由 | |

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