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# 川崎市総合計画第3期実施計画 政策体系図

| 基本政策 | 政策 | 施策 | 事務事業（○は計画本体に掲載している主な事務事業）<br>※○以外については、「施策を推進する経常的な事務事業一覧」に取組等を掲載 |
| --- | --- | --- | --- |
| **基本政策 4 活力と魅力あふれる力強い都市づくり** | **政策 4-3 生き生きと働き続けられる環境をつくる** | **施策 4-3-1 人材を活かすしくみづくり** | ○ 雇用労働対策・就業支援事業<br>○ 技能奨励事業<br>○ 生活文化会館の管理運営事業 |
| | | **施策 4-3-2 働きやすい環境づくり** | ○ 勤労者福祉共済事業<br>○ 勤労者福祉対策事業<br>○ 労働会館の管理運営事業<br>住宅相談事業 |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 40301010 | **雇用労働対策・就業支援事業** | 有 |

| 担当 | 組織コード | 所属名 |
| --- | --- | --- |
| | 285000 | 経済労働局労働雇用部 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | ― | ― | | その他 | ― |

**実施形態**
☑ 市が直接実施　□ 一部委託　☑ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　□ その他

**実施根拠**
□ 国・県の制度　□ 国・県の制度＋市独自の制度　☑ 市独自の制度
（法令・要綱等）: 地域福祉計画,自殺対策総合推進計画,再犯防止推進計画,子ども・若者の未来応援プラン,産業振興プラン,人権施策推進基本計画,男女平等推進行動計画

**総合計画と連携する計画等**
**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
(--! SDGs目標8「働きがいも経済成長も」のアイコン) 8.5
就職等を希望する方、一人ひとりに沿った仕事の探し方から就職後の定着支援まで一貫した支援を行う。働くことに不安を抱える若年者とそのご家族の方を対象に、職業的自立を支援する。

| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | 課題名 |
| --- | --- | --- |
| | | |

| 予決算（単位：千円） | 年度 | R4予算額 | R4決算額 | R5計画事業費 | R5予算額 | R5決算額 | R6計画事業費 | R6予算額 | R6決算額(見込) | R7計画事業費 | R7予算額 | R7決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | **事業費 A** | 102,519 | 161,547 | 96,850 | 102,103 | 106,436 | 96,850 | 102,526 | 102,420 | 96,850 | 96,857 | - |
| **財源内訳** | 国庫支出金 | 4,251 | - | 0 | 4,251 | - | 0 | 4,251 | - | 0 | 0 | - |
| | 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | その他特財 | 29 | - | 29 | 29 | - | 29 | 29 | - | 29 | 29 | - |
| | 一般財源 | 98,239 | - | 96,821 | 97,823 | - | 96,821 | 98,246 | - | 96,821 | 96,828 | - |
| | **人件費※ B** | 28,810 | 28,810 | 29,156 | 29,156 | 29,156 | 29,391 | 29,391 | 29,391 | 0 | 0 | 0 |
| | **総コスト(A+B)** | 131,329 | 190,357 | 126,006 | 131,259 | 135,592 | 126,241 | 131,917 | 131,811 | 96,850 | 96,857 | 0 |
| **人工（単位：人）** | | 3.42 | | | 3.42 | | | 3.42 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

**政策体系**
* **政策**: 生き生きと働き続けられる環境をつくる
* **施策**: 人材を活かすしくみづくり
* **直接目標**: 市内での雇用を促進するとともに、市内の優れた技能を次世代に継承する

**事業の対象**（事業の対象となる人、物）
市民、事業者

**事業の目的**（対象をどのような状態にしたいか）
意欲ある人が自らの能力や個性を活かして働くことができる社会を実現するとともに、雇用の維持・拡大、求職者と市内企業との雇用ミスマッチの解消、多様な人材活用により、活力ある地域経済を維持します。

**事業の内容**（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）
専門の相談員等を配置した就業支援窓口の支援メニューを中心に、雇用や就業に関する課題に対応し、相談から就職まで丁寧な就業支援を行います。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
①「キャリアサポートかわさき」における総合的な就業支援の推進（就職決定者495人）
②「コネクションズかわさき（かわさき若者サポートステーション）」による若年無業者等の就業的自立支援の推進
③労働者の問題解決に向けた労働相談への対応
④若者、女性、高齢者、障害者及び就職氷河期世代など多様な人材と市内企業との体験・マッチング機会の創出（氷河期世代の就職決定者数：235人以上、就業マッチングイベント参加企業数：200社以上）

**当初計画からの変更箇所**（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）
(空白)

## 実施結果（Do）

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: **3**
（1. 目標を大きく上回って達成　2. 目標を上回って達成　3. ほぼ目標どおり　4. 目標を下回った　5. 目標を大きく下回った）

**取組内容の実績等**（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）
ほぼ目標どおり達成できました。
①「キャリアサポートかわさき」については、新規に交通広告を実施したほか、リスティング広告やSNSの活用、関係機関・窓口等との連携など幅広い層を対象とした広報を実施したことにより新規登録者数は1,223人まで達し、成果指標である就職決定者数についても502人と目標を達成いたしました。今後も各種広報の効果検証の上、より効果的な広報手法を検討するなど周知を強化していくことで、引き続き就職決定者数目標が達成されるよう努めていきます。
②「コネクションズかわさき」については、市職員と受託事業者が連携して、積極的な受入企業の開拓を行ったこと等により、職場体験事業を131回実施し、大幅に目標を上回りました。企業説明会等については、橘高校等において、4回実施しました。
③労働者の問題解決に向けた労働相談への対応については、常設の相談窓口を市内に設置し、街頭労働相談会を7回実施しました。
④多様な人材と市内企業とのマッチング機会の創出については、若者向けの合同企業説明会やインターンシップマッチング会をはじめ、参加資格の制限を外したマッチングイベントを開催する等雇用情勢等に合わせてイベント内容の工夫を行うことで、延べ参加社数は238社と目標を大幅に上回り、氷河期世代の就職決定者数についても235人と目標を達成いたしました。今後も各種広報の効果検証の上、より効果的な広報手法を検討するなど周知を強化していくことで、引き続き就職決定者数目標が達成されるよう努めていきます。

| 番号 | 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 活動指標 | **「コネクションズかわさき」が行う職場体験事業の実施数**<br>説明: 「コネクションズかわさき」が行う企業等での職場体験事業の年間の実施数 | 目標 | 40 | 40 | 40 | 40 | 回 |
| | | | 実績 | 128 | 89 | 131 | | |
| 2 | 成果指標 | **「キャリアサポートかわさき」における就職決定者数**<br>説明: 「キャリアサポートかわさき」における就職決定者数 | 目標 | 495 | 495 | 495 | 495 | 人 |
| | | | 実績 | 489 | 414 | 502 | | |
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| 番号 | 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 3 | 活動指標 | **企業説明会等実施回数**<br>説明: 高校等における企業説明会や企業訪問等の実施回数 | 目標 | 4 | 4 | 4 | 4 | 回 |
| | | | 実績 | 4 | 4 | 4 | | |
| 4 | 成果指標 | **就職氷河期世代の就職決定者数**<br>説明: 「キャリアサポートかわさき」や多様な人材と市内企業等とのマッチング機会等による氷河期世代の就職決定者数 | 目標 | 235 | 235 | 235 | 235 | 人 |
| | | | 実績 | 260 | 201 | 235 | | |
| 5 | 成果指標 | **就業マッチングイベント等参加企業数**<br>説明: 就業マッチングイベント等に参加する延べ企業数 | 目標 | 200 | 200 | 200 | 200 | 社 |
| | | | 実績 | 248 | 258 | 238 | | |

## 評価（Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化**（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）
雇用のミスマッチ、若年無業者、女性の再就職、就職氷河期世代への就業支援のほか、各課題に対する社会的ニーズは高く、相談から就職まで丁寧な就業支援が求められています。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施（直近）R 5 年度　□ 未実施

**具体的な見直し・改善内容**（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）
R5年度：「キャリアサポートかわさき」と「多様な人材育成・活躍支援事業」については、相互の利用者誘導などによる相乗効果とコスト削減等を目的として、R5年度から契約を統合いたしました。
R2年度：「キャリアサポートかわさき」については、求職者に対する継続的な就業支援を実施するため、R2年度から複数年契約（3年間）としました。
H27年度：「コネクションズかわさき」については、厚労省委託事業として本市と受託事業者とで協働運営している「かわさき若者サポートステーション事業」に、若年者の職業的自立支援に必要な本市独自事業を加え、「コネクションズかわさき」として総合的な支援体制としました。

| | 評価項目 | 評価 |
| --- | --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br><br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br><br>**b** |
| | **評価の理由**<br>川崎市の有効求人倍率は、回復傾向にあるものの、依然として新型コロナウイルス感染症の以前の数値までは回復していないことから、引き続き求職者ニーズに対応した就業支援を実施する必要があります。また、中小企業の人材確保にあたっては、引き続き行政が主体的に取り組む必要があります。 | |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br><br>**a** |
| | **評価の理由**<br>成果指標及び活動指標はいずれも目標を上回っており、事業の成果は上がっております。 | |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br><br>**b** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br><br>**b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br><br>**b** |
| | **評価の理由**<br>キャリアサポートかわさき、コネクションズかわさき等については、委託により民間活用を行っているとともに、適宜仕様等を見直しコスト削減などを行うことで、予算をかけず質の向上を図っております。 | |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- | --- |
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br><br>**A** | いずれの成果指標等も達成しており、特に「コネクションズかわさき」が行う職場体験事業の実施数及び就業マッチングイベント等参加企業数は目標を大幅に上回る結果となりました。前者は、職業的自立を目指す若者の支援、後者は市内中小企業等の人材確保に資するものであることから、施策に貢献していると考えます。 |

## 改善（Action）

| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- |
| | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br><br>**Ⅱ** | 「キャリアサポートかわさき」における就職決定者数及び氷河期世代の就職決定者数について目標は達成しておりますが、今後も各種広報の効果検証の上、より効果的な広報手法を検討するなど周知を強化していくことで、引き続き就職決定者数目標が達成されるよう努めていきます。また、令和5年度から「キャリアサポートかわさき事業」と「多様な人材育成・活躍事業」を統合を行っているため効果検証を進め、マッチングイベントについては時期や実施手法等改善しながら事業を継続してまいります。 |

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
* **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
  ①「キャリアサポートかわさき」における総合的な就業支援の推進（就職決定者495人）
  ②「コネクションズかわさき（かわさき若者サポートステーション）」による若年無業者等の就業的自立支援の推進
  ③労働者の問題解決に向けた労働相談への対応
  ④若者、女性、高齢者、障害者及び就職氷河期世代など多様な人材と市内企業との体験・マッチング機会の創出（氷河期世代の就職決定者数：235人以上、就業マッチングイベント参加企業数：200社以上）
* **変更箇所**（上記計画上の記載に対する変更箇所）
  (空白)
* **変更の理由**
  (空白)
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 40301040 | **技能奨励事業** | 有 |

| 担当 | 組織コード | 所属名 |
| --- | --- | --- |
| | 285000 | 経済労働局労働雇用部 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | 昭和48 | ― | | 補助・助成金 | 内部管理 |

**実施形態**
□ 市が直接実施　☑ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　□ その他

**実施根拠**
□ 国・県の制度　□ 国・県の制度＋市独自の制度　☑ 市独自の制度
（法令・要綱等）: 川崎市技能職団体連絡協議会会則、川崎市マイスター事業要綱

**総合計画と連携する計画等**
産業振興プラン,文化芸術振興計画

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
(--! SDGs目標8「働きがいも経済成長も」のアイコン) 8.6
市内最高峰の匠「かわさきマイスター」の認定や職業訓練校等への活動支援、学校での技能職体験等を通じた技能振興・継承の推進

| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | 課題名 |
| --- | --- | --- |
| | | |

| 予決算（単位：千円） | 年度 | R4予算額 | R4決算額 | R5計画事業費 | R5予算額 | R5決算額 | R6計画事業費 | R6予算額 | R6決算額(見込) | R7計画事業費 | R7予算額 | R7決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | **事業費 A** | 12,889 | 10,894 | 12,889 | 17,178 | 16,166 | 12,889 | 15,205 | 14,536 | 12,889 | 11,569 | - |
| **財源内訳** | 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | その他特財 | 220 | - | 220 | 220 | - | 220 | 220 | - | 220 | 220 | - |
| | 一般財源 | 12,669 | - | 12,669 | 16,958 | - | 12,669 | 14,985 | - | 12,669 | 11,349 | - |
| | **人件費※ B** | 21,902 | 21,902 | 22,165 | 22,165 | 22,165 | 22,344 | 22,344 | 22,344 | 0 | 0 | 0 |
| | **総コスト(A+B)** | 34,791 | 32,796 | 35,054 | 39,343 | 38,331 | 35,233 | 37,549 | 36,880 | 12,889 | 11,569 | 0 |
| **人工（単位：人）** | | 2.6 | | | 2.6 | | | 2.6 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

**政策体系**
* **政策**: 生き生きと働き続けられる環境をつくる
* **施策**: 人材を活かすしくみづくり
* **直接目標**: 市内での雇用を促進するとともに、市内の優れた技能を次世代に継承する

**事業の対象**（事業の対象となる人、物）
技術・技能職者及び団体、市民

**事業の目的**（対象をどのような状態にしたいか）
技術・技能職者への市民の理解が深まり、技能を尊重する社会の形成と、後継者の育成が図られるようにします。

**事業の内容**（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）
技術・技能職者への市民の理解を深め、技能水準の向上、社会的地位向上及び後継者育成を図るため、技術・技能職者による各種技能イベントの実施、学校派遣等を実施します。
また、優れた技術を持つ現役の技術・技能職者を市内最高峰の匠「かわさきマイスター」に認定します。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
①技術・技能が体験できる「技能フェスティバル」等の開催（参加者数：2,800人以上）
②マイスターによるイベント出展、講習会等の開催（活動回数：105回以上）
③技能功労者等表彰による技能奨励の推進
④学校での技能職体験等を通じた後継者育成（実施学校数：5校以上）
⑤技能職団体や認定職業訓練校の活動支援による技能振興・継承の推進
⑥新たなマイスターの認定による技能振興・継承の推進（認定者数：5人）
⑦技能職団体向け研修会等による技能職者の経営基盤の強化

**当初計画からの変更箇所**（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）
(空白)

## 実施結果（Do）

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: **3**
（1. 目標を大きく上回って達成　2. 目標を上回って達成　3. ほぼ目標どおり　4. 目標を下回った　5. 目標を大きく下回った）

**取組内容の実績等**（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）
ほぼ目標通り達成できました。
①技能フェスティバルを開催し、目標を上回る3,800人の参加がありました。
②マイスターによるイベント出展、講習会等については、市制100周年にかかるイベント出展などもあり、96件となりました。件数は、マイスター個々の活動状況に左右されることもあり、今後はイベント開催状況等を踏まえつつ、積極的な活動支援を実施してまいります。また、市制100周年事業として、かわさきマイスター同士のコラボレーションによる記念品の制作を行い、積極的な広報を行いました。
③市民生活の向上に功績のあった技能職者を表彰し、技能を尊重する気風の醸成を図りました。
④技能職体験を中学校5校で実施しました。
⑤技能職団体が実施する講習会、研修会等に対する補助を行い、技能職の振興及び技術・技能の継承を図るほか、職業訓練校に対し補助を行い、教育の充実を図りました。
⑥かわさきマイスターを5人認定し、技能の振興・継承を推進しました。
⑦技能職団体に向けた経営基盤強化のための研修会1回を実施しました。

| 番号 | 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 活動指標 | **技能職体験を実施する学校数**<br>説明: 後継者育成の取組としての技能職者派遣事業「技能職者に学ぶ」等により、技能職体験を実施する市内学校数 | 目標 | 5 | 5 | 5 | 5 | 校 |
| | | | 実績 | 5 | 5 | 5 | | |
| 2 | 活動指標 | **技能職者の経営基盤の強化に向けた研修会等の開催**<br>説明: 技能職団体に向けた経済振興支援としての研修会等の開催回数 | 目標 | 1 | 1 | 1 | 1 | 回 |
| | | | 実績 | 2 | 1 | 1 | | |
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| 番号 | 指標分類 | 指標名 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 3 | 活動指標 | マイスターによるイベント出展、学校派遣、講習会等の開催 | 目標 | 103 | 104 | 105 | 106 | 件 |
| | | 説明 かわさきマイスターが匠の技を披露し、技能の振興や継承、後継者育成を図るためのイベント出展、学校派遣、市民向け講習会の開催及びメディア出演等の件数 | 実績 | 82 | 86 | 96 | | |
| 4 | 成果指標 | 技能フェスティバル参加人数 | 目標 | 2,800 | 2,800 | 2,800 | 2,800 | 人 |
| | | 説明 市内最大の技能職者の祭典である「てくのかわさき技能フェスティバル」への市民の参加人数 | 実績 | 0 | 3,800 | 3,800 | | |
| 5 | 成果指標 | かわさきマイスター認定者 | 目標 | 5 | 5 | 5 | 5 | 人 |
| | | 説明 素晴らしい技術の継承・振興・発展に向けた「かわさきマイスター」認定者数 | 実績 | 5 | 5 | 5 | | |

## 評価 (Check)

| 事業を取り巻く社会環境の変化 (国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など) | 市民生活や日本の産業を支える技術・技能に対する市民意識はまだ低く、また、技能職者の後継者不足も深刻化していることなどから、継続的な技能振興の取組が求められています。 |
|---|---|
| 事業の見直し・改善内容 | ☑ 実施 (直近) R 5 年度 ☐ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容 ※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R5年度: 技連協の金銭管理を外部化し、自立的な運営に向けた取組を推進しました。<br>H25年度: 技連協青年部による定時制高校での技能職体験事業を開始し、後継者育成の取組を強化しました。<br>H24年度: 「かわさきマイスターまつり」を創設し、市内最高峰の匠の技を市民に広く周知することとしました。<br>「ものづくりコーディネート支援事業」を創設し、匠の技の製品化を進め、マイスターのブランド力向上を図りました。<br>H23年度: 市内中学校への技能職者派遣事業「技能職者に学ぶ」を開始し、後継者育成の取組を強化しました。<br>H22年度: かわさきマイスターの自発的な取組として「ものづくり匠プロジェクト」を立ち上げ、大時計の修理やミニ観覧車の川崎市への寄贈など広く市民にマイスターの活動の周知を図りました。 |

| | 評価項目 | | 評価 |
|---|---|---|---|
| 必要性 | 【市民のニーズ】<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか? | a. 薄れていない<br>b. 薄れている | a |
| | 【市が実施する必要性】<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか? | a. 事例はない<br>b. 事例がある | a |
| | 評価の理由 | ものづくり都市としての発展や市民生活の向上に技術・技能の果たす役割は大きく、その振興・継承は今後も求められるものであることから、継続的に行政が関わって取組を推進する必要があります。また、かわさきマイスター事業を通じた技能振興事業の実施も引き続き必要であり、新たなマイスターの掘り起こしを効果的に行うためにも、川崎市技能職団体連絡協議会や地域の工業団体等と連携しながら、継続的に行政が関わっていく必要があります。 | |
| 有効性 | 【成果】<br>活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか? | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない | b |
| | 評価の理由 | 集客を目的とするイベント等も再開されてきていることから、成果指標はほぼ目標どおり達成となっており、成果が徐々に上がってきています。今後は、地域の工業団体、学校等との連携を更に強化することで、事業の成果を更に高めることができる余地があります。 | |
| 効率性 | 【民間の活用】<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか? | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | b |
| | 【事業手法等の見直し】<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか? | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある | b |
| | 【質の向上】<br>事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか? | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | b |
| | 評価の理由 | 技能職団体が行う研修や経営基盤の強化の取組、技能奨励・振興を目的とするイベントの実施などは、技能職団体の自主的な活動の支援や自立化等を図ることで、経費や事務手続き面での改善を行いながら、より効果的に事業を実施できる可能性があります。 | |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分: A (A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い) |
|---|---|
| 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 | 技能フェスティバルを開催し、目標を上回る参加者に来場いただくとともに、中学校における技能職体験などを積極的に展開し、新規マイスターの認定や技能功労者の表彰なども着実に実施するなど、技能振興に対する市民理解の醸成や後継者育成に取り組み、施策に貢献しました。また、今年度は市制100周年事業として、かわさきマイスターによる記念品の制作を行い、積極的な広報を行うなど、技能振興の施策に対する貢献を果たしました。 |

## 改善 (Action)

| 今後の事業の方向性 | 方向性区分: Ⅱ (Ⅰ. 現状のまま継続 / Ⅱ. 改善しながら継続 / Ⅲ. 事業規模拡大 / Ⅳ. 事業規模縮小 / Ⅴ. 事業廃止 / Ⅵ. 事業終了) |
|---|---|
| 実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性 | 今後もマイスター事業をはじめ、技能振興・承継に取り組む必要があることから、引き続きイベント開催や技能職体験事業を通じて、市民理解の醸成や後継者育成事業を推進していきます。<br>なお、マイスターによるイベント出展、講演会等については、件数は上がっているものの、令和6年度も目標未達となっており、これはマイスター個々の活動状況にも左右されることもあり、今後はイベントの開催状況等を踏まえつつ、積極的な活動支援を実施していきます。 |

| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | 1. 技術・技能が体験できる「技能フェスティバル」等の開催(参加者数: 2,800人以上)<br>2. マイスターによるイベント出展、講習会等の開催(活動回数: 106回以上)<br>3. 技能功労者等表彰による技能奨励の推進<br>4. 学校での技能職体験等を通じた後継者育成(実施学校数: 5校以上)<br>5. 技能職団体や認定職業訓練校の活動支援による技能振興・継承の推進<br>6. 新たなマイスターの認定による技能振興・継承の推進(認定者数: 5人)<br>7. 技能職団体向け研修会等による技能職者の経営基盤の強化 |
|---|---|
| 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所 | 変更箇所 (上記計画上の記載に対する変更箇所):<br><br>変更の理由: |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

(--# 政策体系別計画の記載: 有)

## 事業の概要

| | 事務事業コード | 事務事業名 |
|---|---|---|
| 事務事業 | 40301050 | 生活文化会館の管理運営事業 |

| | 組織コード | 所属名 |
|---|---|---|
| 担当 | 285000 | 経済労働局労働雇用部 |

| | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1(市民サービス等) | 分類2(内部事務) |
|---|---|---|---|---|---|
| 実施期間 | 平成7 | — | | 施設の管理・運営 | 内部管理 |

| 実施形態 | ☐ 市が直接実施 ☐ 一部委託 ☑ 全部委託・指定管理 ☐ ボランティア等との協働 ☐ その他 |
|---|---|
| 実施根拠 | ☐ 国・県の制度 ☐ 国・県の制度+市独自の制度 ☑ 市独自の制度 |
| (法令・要綱等) | 川崎市生活文化会館管理運営要綱 |
| 総合計画と連携する計画等 | 産業振興プラン,子どもの権利に関する行動計画 |
| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! Explanation: SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」のアイコン) 11.7 生活文化会館における情報発信の充実、各種実習室の多目的利用等の促進による交流機能等の向上 |

| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | 課題名 |
|---|---|---|
| | 取組2(5) 戦略的な資産マネジメント | 10・生活文化会館の老朽化等を踏まえた今後の方向性の検討 |

| 予決算 (単位: 千円) | 科目 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| | 事業費 A | 51,017 | 52,111 | 51,017 | 50,717 | 52,673 | 51,017 | 54,069 | 54,702 | 51,017 | 50,717 | - |
| 財源内訳 | 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | その他特財 | 1,354 | - | 1,354 | 1,354 | - | 1,354 | 1,354 | - | 1,354 | 1,354 | - |
| | 一般財源 | 49,663 | - | 49,663 | 49,363 | - | 49,663 | 52,715 | - | 49,663 | 49,363 | - |
| | 人件費※ B | 3,791 | 3,791 | 3,836 | 3,836 | 3,836 | 3,867 | 3,867 | 3,867 | 0 | 0 | 0 |
| | 総コスト(A+B) | 54,808 | 55,902 | 54,853 | 54,553 | 56,509 | 54,884 | 57,936 | 58,569 | 51,017 | 50,717 | 0 |
| 人工 (単位: 人) | | 0.45 | | | 0.45 | | | 0.45 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 (Plan)

| 政策体系 | 政策 | 生き生きと働き続けられる環境をつくる |
|---|---|---|
| | 施策 | 人材を活かすしくみづくり |
| | 直接目標 | 市内での雇用を促進するとともに、市内の優れた技能を次世代に継承する |

| 事業の対象 (事業の対象となる人、物) | 技術・技能職者、市民 |
|---|---|
| 事業の目的 (対象をどのような状態にしたいか) | 生活文化会館での活動を通じて、技能職に対する市民理解の醸成や技能職者相互の交流、技能振興及び技能水準の向上が図られるようにします。 |
| 事業の内容 (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか) | 技能職に対する市民理解の醸成や技術・技能職者相互の交流、技能振興及び技能水準の向上に向け、技術・技能職者の拠点として生活文化会館の管理運営を行います。 |
| 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容 | 1. 生活文化会館における情報発信の充実、各種実習室多目的利用等の促進による交流機能等の向上(生活文化会館の稼働率: 65%以上)<br>2. 効率的な運営に向けた指定管理者制度の活用<br>3. 老朽化等を踏まえた今後の方向性の検討 |
| 当初計画からの変更箇所 (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組) | |

## 実施結果 (Do)

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
|---|---|---|
| 取組内容の実績等 (上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載) | ほぼ目標通り達成できました。<br>1. 会館の稼働率については、目標値にわずかに達しませんでしたが、利用者アンケート等を基にした施設改善や積極的な広報などの稼働率向上に向けた取組の効果により、利用者人数も182,325人と昨年から約1万5千人増加するとともに、昨年の実績を上回る稼働率62.9%となりました。<br>2. 指定管理者制度を活用し、効果的なサービスの実施や必要な施設・設備の維持・修繕を行うなど、適切な運営及び維持管理を実施しました。<br>3. 施設の老朽化等を踏まえた今後の方向性の検討について、関係部署との会議・調整を図るとともに、躯体の劣化状況等を調査することにより、今後の耐用年数などについて明らかにしました。 | |

| 指標分類 | 指標名 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明) | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 成果指標 | 生活文化会館の稼働率 | 目標 | 65 | 65 | 65 | 65 | % |
| | | 説明 館内全室の平均稼働率 | 実績 | 60.5 | 61.2 | 62.9 | | |
| 2 | | | 目標 | | | | | |
| | | 説明 | 実績 | | | | | |
| 3 | | | 目標 | | | | | |
| | | 説明 | 実績 | | | | | |
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## 評価 (Check)

| 事業を取り巻く社会環境の変化 (国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など) | 技術・技能の振興・継承・後継者育成に資する市内唯一の拠点施設として、市民のニーズも高いことから、継続的・安定的な会館の管理運営が求められています。 |
|---|---|
| 事業の見直し・改善内容 | ☑ 実施 (直近) H 28 年度 ☐ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容 ※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | H28年度: 会館全体(駐車場除く)の利用料を条例改正を行い、一律20%値下げしました。駐車場料金について、指定管理者の提案に基づき、利用者の利便性の向上を鑑み見直しをしました。<br>H27年度: 駐車場の利用について、条例の改正を行い、平成28年度から駐車場を有料化し、資産の有効活用等を図ることとしました。<br>H18年度: 会館の管理について、指定管理者制度を導入し、管理運営の効率化を図りました。 |

| | 評価項目 | | 評価 |
|---|---|---|---|
| 必要性 | 【市民のニーズ】<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか? | a. 薄れていない<br>b. 薄れている | a |
| | 【市が実施する必要性】<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか? | a. 事例はない<br>b. 事例がある | b |
| | 評価の理由 | ものづくり都市として技術・技能振興の重要度は高く、市内唯一の技能振興の拠点として、本施設の存在意義は大きいことから、引き続き技能職団体と連携しながら、行政が関わって会館の管理運営を進めていく必要があります。 | |
| 有効性 | 【成果】<br>活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか? | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない | b |
| | 評価の理由 | 新型コロナウイルス感染症などの影響を受けましたが、徐々に稼働率は上がってきており、今後も魅力的な技能体験講座の充実などのサービス向上を図ることで、事業の成果を高める取組を進めていきます。 | |
| 効率性 | 【民間の活用】<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか? | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | c |
| | 【事業手法等の見直し】<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか? | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある | b |
| | 【質の向上】<br>事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか? | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | b |
| | 評価の理由 | 平成18年度から指定管理者制度を導入し、民間活用による経費削減は実施済です。現在照明のLED化や設備機器の更新など、省エネ策に取り組んでおり、今年度には冷温水機の保守を実施するなど、更に取組を推進することで高熱水費等の経費の削減も見込まれます。 | |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分: B (A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い) |
|---|---|
| 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 | 施設の稼働率については、目標を下回りましたが、利用者アンケート等を基にした利用環境の改善を図るとともに、今年度は4半期ごとのてくのだよりの発行やてくのまつりの開催により、情報発信機能や交流機能を向上させるなど、施策へ一定程度貢献しました。 |

## 改善 (Action)

| 今後の事業の方向性 | 方向性区分: Ⅱ (Ⅰ. 現状のまま継続 / Ⅱ. 改善しながら継続 / Ⅲ. 事業規模拡大 / Ⅳ. 事業規模縮小 / Ⅴ. 事業廃止 / Ⅵ. 事業終了) |
|---|---|
| 実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性 | 昨年度よりも稼働率は向上しているものの、年間を通しては目標を下回っており、今後も施設に関する広報の強化、利用者アンケート等を基にしたサービスの向上に努めるとともに、各種実習室の多目的利用等の促進を図り、稼働率の向上に取り組んでいきます。<br>指定管理者制度の活用については、モニタリング等により引き続き効率的な維持管理に向けた取組を推進していきます。<br>今後の施設の方向性については、関係部署と連携を図りつつ、必要な機能や規模、耐用年数などを踏まえた検討を実施していきます。 |

| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | 1. 生活文化会館における情報発信の充実、各種実習室多目的利用等の促進による交流機能等の向上(生活文化会館の稼働率: 65%以上)<br>2. 効率的な運営に向けた指定管理者制度の活用<br>3. 老朽化等を踏まえた今後の方向性の検討 |
|---|---|
| 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所 | 変更箇所 (上記計画上の記載に対する変更箇所):<br><br>変更の理由: |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

(--# 政策体系別計画の記載: 有)

## 事業の概要

| | 事務事業コード | 事務事業名 |
|---|---|---|
| 事務事業 | 40302010 | 勤労者福祉共済事業 |

| | 組織コード | 所属名 |
|---|---|---|
| 担当 | 285000 | 経済労働局労働雇用部 |

| | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1(市民サービス等) | 分類2(内部事務) |
|---|---|---|---|---|---|
| 実施期間 | 昭和49年度 | — | | その他 | — |

| 実施形態 | ☑ 市が直接実施 ☑ 一部委託 ☐ 全部委託・指定管理 ☐ ボランティア等との協働 ☐ その他 |
|---|---|
| 実施根拠 | ☐ 国・県の制度 ☐ 国・県の制度+市独自の制度 ☑ 市独自の制度 |
| (法令・要綱等) | 川崎市勤労者福祉共済条例 |
| 総合計画と連携する計画等 | 産業振興プラン |
| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! Explanation: SDGs目標8「働きがいも経済成長も」のアイコン) 8.5 スケールメリットを活かした福利厚生事業を実施し、市内中小企業に従事する勤労者の福祉の増進を図ることで、市内に事業所等を有する事業主の働きやすい環境づくりを支援する。 |

| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | 課題名 |
|---|---|---|
| | | |

| 予決算 (単位: 千円) | 科目 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| | 事業費 A | 99,486 | 94,433 | 99,486 | 108,261 | 102,108 | 99,486 | 104,297 | 98,290 | 99,486 | 106,002 | - |
| 財源内訳 | 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | その他特財 | 82,349 | - | 82,349 | 90,829 | - | 82,349 | 87,461 | - | 82,349 | 87,286 | - |
| | 一般財源 | 17,137 | - | 17,137 | 17,432 | - | 17,137 | 16,836 | - | 17,137 | 18,716 | - |
| | 人件費※ B | 10,109 | 10,109 | 10,230 | 10,230 | 10,230 | 10,313 | 10,313 | 10,313 | 0 | 0 | 0 |
| | 総コスト(A+B) | 109,595 | 104,542 | 109,716 | 118,491 | 112,338 | 109,799 | 114,610 | 108,603 | 99,486 | 106,002 | 0 |
| 人工 (単位: 人) | | 1.2 | | | 1.2 | | | 1.2 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 (Plan)

| 政策体系 | 政策 | 生き生きと働き続けられる環境をつくる |
|---|---|---|
| | 施策 | 働きやすい環境づくり |
| | 直接目標 | 誰もが働きやすい環境を整える |

| 事業の対象 (事業の対象となる人、物) | 市内に事業所等を有する事業主(資本金3億円以下又は従業員300人以下)及び従業員 |
|---|---|
| 事業の目的 (対象をどのような状態にしたいか) | 市内中小企業に従事する勤労者の福祉の向上及び中小企業の振興に寄与します。 |
| 事業の内容 (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか) | 中小企業向けに単独では行いにくい福利厚生事業をスケールメリットを活かして実施します。 |
| 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容 | 1. 中小企業の従業員の福利厚生充実に向けた勤労者福祉共済制度の推進(サービス内容の充実に向けた市内飲食店や商業施設等との連携の促進)<br>2. 勤労者福祉共済の会員数拡大に向けた市内金融機関や関係団体との連携促進(新規加入会員数440人以上、新規加入事業者数42者以上)<br>3. 勤労者福祉共済運営協議会による共済制度の円滑かつ効率的な運営 |
| 当初計画からの変更箇所 (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組) | |

## 実施結果 (Do)

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 4 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
|---|---|---|
| 取組内容の実績等 (上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載) | 目標を下回りました。<br>1. 厚生事業は、会報誌メニューや共済主催イベントを充実させるとともに、新たな生活様式においてニーズが高いサービスを提供しました。<br>2. 会員数の拡大に向け、外部コンサルタントを活用した加入促進を行いましたが、物価高騰などにより、経費の節減を図る事業者が増加したことから、「新規加入者数」は267人、「新規加入者事業者数」は25者と目標数を下回りました。今後は、「新規加入事業者」の増加に向け、制度の魅力発信を重点的に実施するとともに、小規模事業者等が多く所属する工業団体や商店街などへの積極的な広報などに取り組みます。<br>3. 勤労者福祉共済運営協議会を2回開催し、共済のサービス充実や今後の事業運営に関する意見集約を行いました。 | |

| 指標分類 | 指標名 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明) | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 成果指標 | 勤労者福祉共済の新規加入者数 | 目標 | 440 | 440 | 440 | 440 | 人 |
| | | 説明 勤労者福祉共済の新規加入者の増加数 | 実績 | 331 | 503 | 267 | | |
| 2 | 成果指標 | 勤労者福祉共済の新規加入者事業者数 | 目標 | 42 | 42 | 42 | 42 | 者 |
| | | 説明 勤労者福祉共済の新規加入事業所の増加数 | 実績 | 50 | 34 | 25 | | |
| 3 | | | 目標 | | | | | |
| | | 説明 | 実績 | | | | | |
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### 評価（Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化**
（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）
大企業に比べ中小企業での働き方改革の取組や福利厚生制度の取組は遅れており、中小企業に従事する勤労者を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いていることから、労働環境・生活環境の改善を推進し、併せて中小企業の基盤強化を図る取組が求められています。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 （直近） R 2 年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容**
※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載
R2年度：会員負担軽減及び事務効率化のため、加入・給付等の申請手続き・様式の見直しを行いました。
H25年度：委託契約について、安定経営を図るため委託業務を複数年契約としました。
H20年度：厚生事業について、民間委託化により事務の効率化を図りました。
H15年度：給付金について、退会餞別金を廃止し、永年勤続報奨金を創設しました。
H12年度：加入資格について、資本金1億円から3億円に緩和しました。
H7年度：事務処理の効率化のため共済システムを導入しました。
H1年度：掛金等について、100円増額し、給付金のメニューを増やしサービスの充実を図りました。

| | 評価項目 | | 評価 |
|---|---|---|---|
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている | **a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある | **b** |
| | 評価の理由 | 働き方改革の実施など、中小企業の事業主に求められる責務はより増大しているなか、福利厚生制度は事業主にとって優秀な人材を確保するために必要不可欠な制度です。民間で同様のサービスもありますが、中小企業にとっては、労力・コストともに負担が大きいものであるため、引き続き公共のサービスとして提供していく必要があります。 | |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない | **c** |
| | 評価の理由 | 会報誌メニューや共済主催イベントの充実や新たな生活様式においてニーズが高いサービスを提供することにより、会員の満足度向上を図るとともに、新規会員の拡大に向け、外部コンサルタントを活用した加入促進等を行っているものの、市内の事業数が減少しており、計画どおり新規加入者及び加入事業者数が増加していない状況です。 | |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | **c** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある | **b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | **c** |
| | 評価の理由 | 厚生事業及び給付事業の一部については、民間に委託し、効率的に実施しています。申請書類の簡略化や仕様の見直しにより、会員の負担軽減や事務の効率化を図ることができる可能性があります。 | |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
|---|---|---|
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い | **B** | 中小企業のニーズに対応し、勤労者の福利厚生の充実をはかることにより、働きやすい環境を整備し、人材確保や従業員の定着など、中小企業の振興に寄与していることから、一定程度施策に貢献しました。 |

### 改善（Action）

| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
|---|---|---|
| | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了 | **Ⅱ** | 今後も、引き続き、旅行の補助、レジャーチケットの斡旋等の余暇支援や生活に関わるサービスの提供などの厚生事業を充実させることで、会員の定着を図るとともに、委託事業者や地元金融機関と連携し、入会キャンペーン、SNSを活用した情報発信、小規模事業者への企業訪問等を行い、新規加入者、新規加入事業者の増加を図っていきます。また、「新規加入者事業者」の増加に向け、制度の魅力発信を重点的に実施するとともに、小規模事業者等が多く所属する工業団体や商店街などへの積極的な広報などに取り組みます。 |

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
①中小企業の従業員の福利厚生充実に向けた勤労者福祉共済制度の推進（サービス内容の充実に向けた市内飲食店や商業施設等との連携の促進）
②勤労者福祉共済の会員数拡大に向けた市内金融機関や関係団体との連携促進（新規加入会員数440人以上、新規加入事業者数42者以上）
③勤労者福祉共済運営協議会による共済制度の円滑かつ効率的な運営

| 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所 | 変更箇所<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
|---|---|---|
| | 変更の理由 | |
### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業名 | 勤労者福祉対策事業 | 政策体系別計画の記載 | 有 |
|---|---|---|---|
| 事務事業コード | 40302020 | | |
| 担当 | 組織コード | 285000 | 所属名 | 経済労働局労働雇用部 |
| 実施期間 | 事業開始年度 | ― | 事業終了年度 | ― |
| 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | その他 | 分類2（内部事務） | ― |
| 実施形態 | □ 市が直接実施 | ☑ 一部委託 | □ 全部委託・指定管理 | □ ボランティア等との協働 | □ その他 |
| 実施根拠 （法令・要綱等） | □ 国・県の制度 | □ 国・県の制度＋市独自の制度 | ☑ 市独自の制度 |
| | 川崎市勤労者生活資金貸付要綱 | | |

| 総合計画と連携する計画等 | 産業振興プラン,人権施策推進基本計画 |
|---|---|
| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | 8.5 市内企業の勤労者がより充実した生活が送れるよう、金融機関と連携した貸付制度や文化体育事業、ワークライフバランスなど中小企業の「働き方改革」の推進を通じて、市内で働く勤労者及び団体の働きやすい環境づくりを支援する |
| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目: ―<br>課題名: ― |

**予決算 （単位：千円）**
| 年度 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| 事業費 A | 121,253 | 118,072 | 121,253 | 118,083 | 116,657 | 121,253 | 114,869 | 113,832 | 121,253 | 114,062 | - |
| 財源内訳 | 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | その他特財 | 100,218 | - | 100,218 | 100,240 | - | 100,218 | 100,240 | - | 100,218 | 100,086 | - |
| | 一般財源 | 21,035 | - | 21,035 | 17,843 | - | 21,035 | 14,629 | - | 21,035 | 13,976 | - |
| 人件費※ B | 21,902 | 21,902 | 22,165 | 22,165 | 22,165 | 22,344 | 22,344 | 22,344 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 143,155 | 139,974 | 143,418 | 140,248 | 138,822 | 143,597 | 137,213 | 136,176 | 121,253 | 114,062 | 0 |
| 人工（単位：人） | 2.6 | | 2.6 | | | 2.6 | | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 （Plan）

| 政策体系 | 政策 | 生き生きと働き続けられる環境をつくる |
|---|---|---|
| | 施策 | 働きやすい環境づくり |
| | 直接目標 | 誰もが働きやすい環境を整える |

| 事業の対象 （事業の対象となる人、物） | 市内で働く勤労者及び団体 |
|---|---|
| 事業の目的 （対象をどのような状態にしたいか） | 市内企業の勤労者がより豊かで充実した生活を送れるようにします。 |
| 事業の内容 （どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 市内企業の勤労者がより充実した生活が送れるよう、金融機関と連携した貸付制度や文化体育事業、ワークライフバランスなど中小企業の「働き方改革」の推進を通じて勤労者福祉の向上に取り組みます。 |

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
①勤労者生活資金貸付制度の運用
②勤労者団体文化体育事業の実施
③「働き方改革」の取組の推進に向けたセミナーの開催等の啓発活動や、中小企業の「働き方改革」に係る取組に向けた支援の実施
④働く一人ひとりが能力を十分に発揮できる働きやすく魅力ある環境づくりの推進（中小企業における常用労働者一人あたりの年次休暇消化率80％以上の事業者割合：20%以上、ワークライフバランスの取組を行っている事業所の割合：80％）
⑤市内の労働情勢や労働条件の情報提供

**当初計画からの変更箇所 （第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**
(空欄)

## 実施結果 （Do）

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | **4** | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
|---|---|---|
| 取組内容の実績等<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | 目標を下回りました。<br>①勤労者の生活の安定と向上に資するため、市ホームページ等を通じて、勤労者生活資金貸付制度のメリットなどを情報発信することで、2件の貸付がありました。<br>②市ホームページやSNS等を通じて、勤労者団体文化体育活動等奨励事業に関する情報発信を行うことで、昨年度より支援件数は増加しましたが、文化体育活動のあり方が変化し、文化体育活動の開催数が減少していることから、目標件数を下回りました。今後は、労働団体や工業団体を通じた広報を行うなど、より幅広い団体に対して情報発信していきます。<br>③女性が働きやすい職場環境をテーマに、セミナーを1回開催しました。<br>④セミナーや専門家による個別支援を通じ、市内企業の働きやすい環境づくりを支援し、ワークライフバランスの取組を推進しましたが、市内企業のワークライフバランスの取組の浸透に課題があり、「ワークライフバランスの取組を行っている事業所の割合」が目標である80％を下回りました。今後は、かわさき労働情報（年12回発行）にワークライフバランスに関する記事をより多く掲載するとともに、HPやSNSで情報発信するなど効果的に広報していきます。また、かわさき労働情報などにより有給休暇に関する広報等を実施し、中小企業における常用労働者一人あたりの年次有給休暇消化率80％以上の事業者割合は23.5％と目標を上回りました。<br>⑤かわさき労働情報や働くためのガイドブックにおいて、労働情勢や労働条件に関する内容を掲載することで、市内中小企業等に対して情報提供を行いました。 |

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明）**
| 指標分類 | | 指標の説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 活動指標 | **勤労者福祉セミナーの開催数**<br>説明: セミナーの開催数 | 目標 | 1 | 1 | 1 | 1 | 回 |
| | | | 実績 | 1 | 1 | - | - | |
| 2 | 成果指標 | **勤労者生活資金の貸付件数**<br>説明: 生活資金の貸付件数<br>（この指標は、実績を管理するための参考数値です。） | 目標 | - | - | - | - | 件 |
| | | | 実績 | 5 | 0 | 2 | - | |
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| 指標分類 | | 指標の説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 3 | 成果指標 | **勤労者団体文化体育活動等奨励事業の実施件数**<br>説明: 文化体育活動を支援した団体数 | 目標 | 18 | 18 | 18 | 18 | 団体 |
| | | | 実績 | 9 | 9 | 12 | - | |
| 4 | 成果指標 | **ワークライフバランスの取組を行っている事業所の割合**<br>説明: ワークライフバランスの取組を行っている事業所の割合（経済労働局調べ） | 目標 | 80 | 80 | 80 | 80 | ％ |
| | | | 実績 | 80 | 77.6 | 74.7 | - | |
| 5 | 成果指標 | **中小企業における常用労働者一人あたりの年次休暇消化率80％以上の事業者割合**<br>説明: 中小企業における常用労働者一人あたりの年次休暇消化率80％以上の事業者割合（経済労働局調べ） | 目標 | 20 | 20 | 20 | 20 | ％ |
| | | | 実績 | 16 | 21.1 | 23.5 | - | |

### 評価（Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化**
（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）
景気は緩やかな回復傾向にありますが、中小企業の勤労者を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いています。また、長時間労働の問題化・健康経営などワークライフバランス推進や女性活躍推進の促進など、勤労者を取り巻く環境が変化しています。

**事業の見直し・改善内容**
□ 実施 （直近） H 年度 ☑ 未実施

**具体的な見直し・改善内容**
※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載
(空欄)

| | 評価項目 | | 評価 |
|---|---|---|---|
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている | **a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある | **a** |
| | 評価の理由 | 生活資金の貸付実績は1件でしたが、中小企業の従業員の急な出費に対応するため、貸付制度を維持する必要があります。勤労者団体文化体育活動等の奨励は、勤労者の教養や健康増進の動機付けに役立っています。勤労者福祉セミナーは、中小企業が特に課題としている人手不足や長時間労働等をテーマとするなど、啓発事業として重要です。 | |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない | **c** |
| | 評価の理由 | 文化体育活動については、文化大会、体育大会等の開催が減少している状況にありますが、今後、新たな大会の開催なども想定されることから、引き続き支援を行っていきます。また、生活資金貸付制度については、様々な支援制度の創設や雇用環境・生活環境の変化など、勤労者を取り巻く環境が大きく変化していることが制度利用に影響していると考えられます。 | |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | **c** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある | **b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | **b** |
| | 評価の理由 | 生活資金貸付制度については、預託により、金融機関との連携により実施しています。金融機関と連携し、より利用者が使いやすい制度設計を行うなど質の向上を図ることができます。 | |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
|---|---|---|
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い | **B** | 貸付制度は、中小企業従業員の急な資金需要に応えることができます。また、文化体育活動のあり方が変化したことにより体育大会等の開催が減少していますが、余暇活動の充実やワークライフバランスの確保など、施策へ一定程度貢献しています。また、勤労者福祉セミナーは、時節にあったテーマを選定し、開催することで、勤労者福祉の向上に貢献しています。 |

### 改善（Action）

| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
|---|---|---|
| | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了 | **Ⅱ** | 勤労者福祉セミナーについては、市内中小企業等の働き方改革・生産性の取組や働きやすい職場環境つくりを促進するため、時節に合ったテーマを選定し、実施していきます。勤労者生活資金貸付については、勤労者の急な資金需要に応えるため、金融機関と連携し、制度の広報などを実施していきます。勤労者団体の文化体育活動については、福利厚生の一環として、勤労者福祉の向上につながるものであることから、今後も奨励していきます。また、市内中小企業等のワークライフバランスの実施や有給休暇の取得率を向上させるため、広報誌やHP等を活用し、積極的な広報に取り組みます。 |

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
①勤労者生活資金貸付制度の運用
②勤労者団体文化体育事業の実施
③「働き方改革」の取組の推進に向けたセミナーの開催等の啓発活動や、中小企業の「働き方改革」に係る取組に向けた支援の実施
④働く一人ひとりが能力を十分に発揮できる働きやすく魅力ある環境づくりの推進（中小企業における常用労働者一人あたりの年次休暇消化率80％以上の事業者割合：20%以上、ワークライフバランスの取組を行っている事業所の割合：80％）
⑤市内の労働情勢や労働条件の情報提供

| 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所 | 変更箇所<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
|---|---|---|
| | 変更の理由 | |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業名 | 労働会館の管理運営事業 | 政策体系別計画の記載 | 有 |
|---|---|---|---|
| 事務事業コード | 40302030 | | |
| 担当 | 組織コード | 285000 | 所属名 | 経済労働局労働雇用部 |
| 実施期間 | 事業開始年度 | 昭和26年度 | 事業終了年度 | ― |
| 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 施設の管理・運営 | 分類2（内部事務） | ― |
| 実施形態 | □ 市が直接実施 | □ 一部委託 | ☑ 全部委託・指定管理 | □ ボランティア等との協働 | □ その他 |
| 実施根拠 （法令・要綱等） | □ 国・県の制度 | □ 国・県の制度＋市独自の制度 | ☑ 市独自の制度 |
| | 川崎市立労働会館条例 | | |

| 総合計画と連携する計画等 | 産業振興プラン |
|---|---|
| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | 11.7 福利厚生の施設として、「いこい」「語らい」「学び合う」場の提供や勤労者のための「労働学校」や「資格取得準備セミナー」を始め各種セミナーを開催し、勤労者の勤労意欲の向上に向けた取組を進める。また、教育文化会館との再編整備により、女性、子ども、高齢者及び障害者等の多様な人材が利用しやすい施設整備を行う。 |
| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目: 取組2（5）戦略的な資産マネジメント<br>課題名: 9・労働会館及び教育文化会館の再編整備に伴う新たな管理運営体制の構築 |

**予決算 （単位：千円）**
| 年度 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| 事業費 A | 206,712 | 212,549 | 892,946 | 1,102,538 | 613,689 | 1,860,101 | 2,059,338 | 884,491 | 79,179 | 1,074,900 | - |
| 財源内訳 | 国庫支出金 | 0 | - | 90,978 | 103,481 | - | 0 | 84,707 | - | 0 | 23,802 | - |
| | 市債 | 37,000 | - | 669,000 | 924,000 | - | 1,509,000 | 1,928,000 | - | 0 | 1,020,000 | - |
| | その他特財 | 691 | - | 0 | 67 | - | 345 | 66 | - | 691 | 66 | - |
| | 一般財源 | 169,021 | - | 132,968 | 74,990 | - | 350,756 | 46,565 | - | 78,488 | 31,032 | - |
| 人件費※ B | 6,150 | 6,150 | 6,223 | 6,223 | 6,223 | 6,274 | 6,274 | 6,274 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 212,862 | 218,699 | 899,169 | 1,108,761 | 619,912 | 1,866,375 | 2,065,612 | 890,765 | 79,179 | 1,074,900 | 0 |
| 人工（単位：人） | 0.73 | | 0.73 | | | 0.73 | | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 （Plan）

| 政策体系 | 政策 | 生き生きと働き続けられる環境をつくる |
|---|---|---|
| | 施策 | 働きやすい環境づくり |
| | 直接目標 | 誰もが働きやすい環境を整える |

| 事業の対象 （事業の対象となる人、物） | 働く市民や市内労働組合その他諸団体 |
|---|---|
| 事業の目的 （対象をどのような状態にしたいか） | 働く市民や労働組合その他諸団体に文化、慰楽、集会等の使用に供することにより、その健全なる発達を図り、勤労意欲が向上するようにします。 |
| 事業の内容 （どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 福利厚生の施設として、「いこい」「語らい」「学び合う」場の提供や勤労者のための「労働学校」や「資格取得準備セミナー」を始め各種セミナーを開催し、勤労者の勤労意欲の向上に向けた取組を進めます。 |

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
①民間事業者等を活用した効果的な管理・運営の実施
②教育文化会館との再編整備
・複合化に向けた工事の完了・供用開始
・管理運営計画に基づく効率的・効果的な管理手法の検討
③計画的な施設補修等の建物の維持管理

**当初計画からの変更箇所 （第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**
②教育文化会館との再編整備
・複合化に向けた工事の実施

## 実施結果 （Do）

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | **4** | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
|---|---|---|
| 取組内容の実績等<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | 目標を下回りました。<br>①PPPプラットフォーム意見交換会を開催し、民間事業者等から参画するための課題や民間のノウハウを発揮する余地等について意見聴取するなど、「川崎市民館・労働会館」における効果的な運営・管理手法の検討を行いました。<br>②教育文化会館との再編整備に向けて、改修工事に着手しましたが、その過程において、地中埋設物が確認されたことから、その除却等に必要な工事費や工期などを取りまとめ、契約変更を行いました。また、運営計画に基づき効率的かつ効果的な管理手法の検討を行いました。なお、令和7年5月に新築時の図面と異なる箇所が多く確認されたことから、更に工期の延長が必要となりました。<br>③計画的な施設補修による長寿命化については、再編整備計画を踏まえた、今後の補修計画を検討しました。今後、「川崎市民館・労働会館」の補修計画の検討に反映させます。 |

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明）**
| 指標分類 | | 指標の説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 成果指標 | **労働会館の稼働率**<br>説明: 労働会館の稼働率 | 目標 | 60 | ― | ― | ― | ％ |
| | | | 実績 | 42.9 | ― | ― | - | |
| 2 | | | 目標 | | | | | |
| | | 説明: | 実績 | | | | | |
| 3 | | | 目標 | | | | | |
| | | 説明: | 実績 | | | | | |
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## 評価（Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
勤労意欲の向上及び労働組合その他諸団体の健全なる発達を図るためにも、勤労者が気軽に「いこい」「語らい」「学びあう」場の提供が求められています。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 （直近） H 29 年度　□ 未実施

**具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**
H29年度：会館施設について、資産マネジメントによる長寿化を図りました。
H18年度：会館運営について、効率化を図るために指定管理者制度を導入しました。

### 評価項目

#### 必要性
* **【市民のニーズ】事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？**
  評価: a (a. 薄れていない / b. 薄れている)
* **【市が実施する必要性】他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？**
  評価: b (a. 事例はない / b. 事例がある)
* **評価の理由**
  勤労者福祉向上の拠点として、依然として会館に対するニーズがあります。貸ホール・会議室事業を行っている民間事業者は多いものの、こうした施設は利用料金が高く、労働団体・労働者・市民が気軽に利用することは難しいことから、引き続き、会館の設置者として行政が関わっていく必要があります。

#### 有効性
* **【成果】活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？**
  評価: c (a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない)
* **評価の理由**
  令和6年度は労働会館が休館中であることから、成果指標となる稼働はありませんが、川崎市民館・労働会館の供用開始に向け、事業手法を検討していく必要があります。

#### 効率性
* **【民間の活用】委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？**
  評価: c (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
* **【事業手法等の見直し】事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？**
  評価: b (a. 可能性はない / b. 可能性はある)
* **【質の向上】事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？**
  評価: b (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
* **評価の理由**
  平成18年度から指定管理者制度を導入し、民活による経費節減は取組済みです。今後は川崎市民館・労働会館の供用開始に向け、利用者ニーズへの対応や省エネ対策に取り組むこと等により、サービスの向上や経費節減を図ることができる可能性があります。

### 施策への貢献度
* **貢献度区分**: B (A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い)
* **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**:
  令和6年度は教育文化会館との再編整備のため、休館となっていますが、令和4年度まで働く市民や市内労働組合、その他の諸団体が低廉な価格で利用できる施設として、「いこい」「語らい」「学び合う」場を提供するとともに、「労働学校」や「教養セミナー」など様々なセミナーを開催しており、一定の施策への貢献がありました。

## 改善（Action）

### 今後の事業の方向性
* **方向性区分**: Ⅱ (Ⅰ. 現状のまま継続 / Ⅱ. 改善しながら継続 / Ⅲ. 事業規模拡大 / Ⅳ. 事業規模縮小 / Ⅴ. 事業廃止 / Ⅵ. 事業終了)
* **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**:
  令和8年9月の川崎市民館・労働会館の供用開始に向け、再編整備工事を進めるとともに、指定管理者の募集・選定、愛称の募集・決定を行います。また、令和4年度に策定した「（仮称）川崎市民館・労働会館管理運営計画」に基づき、利用ルールの検討等を実施します。

### 次年度の取組内容
* **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**:
  ①民間事業者等を活用した効果的な管理・運営の実施
  ②教育文化会館との再編整備
  ・複合化に向けた工事の完了・供用開始
  ・管理運営計画に基づく効率的・効果的な管理手法の検討
  ③計画的な施設補修等の建物の維持管理
* **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**:
  * **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**:
    ②教育文化会館との再編整備
    ・複合化に向けた工事の実施
  * **変更の理由**:
    改修工事の過程において、令和6年6月に地中埋設物が確認されたことや、令和7年5月に新築時の図面と異なる箇所が多く確認されたことから、工事の完了・供用開始が遅延するため。

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
* **事務事業**:
  * 事務事業コード: 40302050
  * 事務事業名: 住宅相談事業
  * 政策体系別計画の記載: 無
* **担当**:
  * 組織コード: 285000
  * 所属名: 経済労働局労働雇用部
* **実施期間**:
  * 事業開始年度: 昭和53
  * 事業終了年度: ―
  * 事務・サービス等の分類: 分類1（市民サービス等） 補助・助成金 / 分類2（内部事務） 内部管理
* **実施形態**: □ 市が直接実施　□ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　☑ その他
* **実施根拠**: □ 国・県の制度　□ 国・県の制度＋市独自の制度　☑ 市独自の制度
  * （法令・要綱等）: 川崎市住宅相談運営要綱
* **総合計画と連携する計画等**: 産業振興プラン
* **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**: `(--! SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」のアイコン画像)` 11.1 住宅相談員による住宅の修繕や耐震補強、バリアフリー化等の各種相談の実施
* **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
  * 改革項目: （空欄）
  * 課題名: （空欄）

**予決算** （単位：千円）

| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 1,629 | 979 | 1,629 | 1,580 | 1,570 | 1,629 | 1,480 | 1,480 | 1,629 | 1,480 | - |
| **財源内訳 国庫支出金** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 市債** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 その他特財** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 一般財源** | 1,629 | - | 1,629 | 1,580 | - | 1,629 | 1,480 | - | 1,629 | 1,480 | - |
| **人件費※ B** | 842 | 842 | 853 | 853 | 853 | 859 | 859 | 859 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 2,471 | 1,821 | 2,482 | 2,433 | 2,423 | 2,488 | 2,339 | 2,339 | 1,629 | 1,480 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 0.1 | - | - | 0.1 | - | - | 0.1 | - | - | - | - |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）
* **政策体系**:
  * 政策: 生き生きと働き続けられる環境をつくる
  * 施策: 働きやすい環境づくり
  * 直接目標: 誰もが働きやすい環境を整える
* **事業の対象**（事業の対象となる人、物）: 市民、建築技能職者
* **事業の目的**（対象をどのような状態にしたいか）: 市民が、安心して住まいに関する相談ができ、良好な住環境で生活できるようにします。
* **事業の内容**（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）: 市民からの住まいに関する相談に的確に対応し、生活の礎である住環境の改善を推進します。
* **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**: ①住宅相談員による住宅の修繕や耐震補強、バリアフリー化等の各種相談の実施（相談件数：205件以上）
* **当初計画からの変更箇所**（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）: （空欄）

## 実施結果（Do）
* **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 2
  * 1. 目標を大きく上回って達成
  * 2. 目標を上回って達成
  * 3. ほぼ目標どおり
  * 4. 目標を下回った
  * 5. 目標を大きく下回った
* **取組内容の実績等**（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）:
  目標を上回って達成できました。
  ①各区役所で毎月1回、てくのかわさきで毎月2回相談窓口を開設。市政だより・労働情報等の広報による周知のほか、リフォーム相談などの増加もあったことから、相談件数が目標の205件を上回る281件となりました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）**

| 指標分類 | 指標の説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 成果指標 | **住宅相談の相談件数**<br>説明: 市民からの住宅の修繕や耐震補強、バリアフリー化等の各種相談件数 | 目標 | 203 | 204 | 205 | 206 | 件 |
| | | 実績 | 151 | 241 | 281 | | |
| 2 | 説明: | 目標 | | | | | |
| | | 実績 | | | | | |
| 3 | 説明: | 目標 | | | | | |
| | | 実績 | | | | | |

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## 評価（Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
東日本大震災を契機とした耐震化や高齢化の進展に伴うバリアフリー化など、住宅リフォームに対する需要が高まっていることから、引き続き、安心して住宅相談ができる体制の整備が求められています。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 （直近） H 28 年度　□ 未実施

**具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**
H28年度：JR川崎駅にある河川情報板や、多摩区役所内の広報モニター等に住宅相談についての情報を流すなど、広報を強化しました。
H26年度：住宅相談会場に、利用者に分かりやすいのぼり旗を設置するなど、広報を強化しました。

### 評価項目

#### 必要性
* **【市民のニーズ】事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？**
  評価: a (a. 薄れていない / b. 薄れている)
* **【市が実施する必要性】他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？**
  評価: b (a. 事例はない / b. 事例がある)
* **評価の理由**
  地震や豪雨などの自然災害の発生や高齢化の進展等により、今後も住宅リフォームに対する需要は高く、住宅相談に対する期待も大きくなっていることから、引き続き建設事業者等と連携し、継続的に行政が関わりながら事業を推進していく必要があります。

#### 有効性
* **【成果】活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？**
  評価: a (a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない)
* **評価の理由**
  成果指標も目標値を達成しており、今後も広報等を強化することで事業の成果を更に高めることができる可能性があります。

#### 効率性
* **【民間の活用】委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？**
  評価: b (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
* **【事業手法等の見直し】事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？**
  評価: b (a. 可能性はない / b. 可能性はある)
* **【質の向上】事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？**
  評価: b (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
* **評価の理由**
  相談業務については、住宅相談運営委員会が実施しており、民間活用については実施済です。今後は相談ニーズを見極めながら必要に応じて事業手法を見直すなど、事務改善やサービスの向上を図る余地があります。

### 施策への貢献度
* **貢献度区分**: A (A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い)
* **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**:
  目標を上回る成果を上げて事業を実施し、多くの住宅相談需要に対応したことから、施策への貢献がありました。

## 改善（Action）

### 今後の事業の方向性
* **方向性区分**: Ⅱ (Ⅰ. 現状のまま継続 / Ⅱ. 改善しながら継続 / Ⅲ. 事業規模拡大 / Ⅳ. 事業規模縮小 / Ⅴ. 事業廃止 / Ⅵ. 事業終了)
* **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**:
  近年は、相談件数が毎年増加しており、自然災害などへの備えや、建物の老朽化への対応など、高まる住宅相談のニーズに対応するため、広報等の強化を図りながら事業を継続します。

### 次年度の取組内容
* **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**:
  ①住宅相談員による住宅の修繕や耐震補強、バリアフリー化等の各種相談の実施（相談件数：206件以上）
* **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**:
  * **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**: （空欄）
  * **変更の理由**: （空欄）

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