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# 川崎市総合計画第3期実施計画 政策体系図

| 基本政策 | 政策 | 施策 | 事務事業（○は計画本体に掲載している主な事務事業）<br>※○以外については、「施策を推進する経常的な事務事業一覧」に取組等を掲載 |
| --- | --- | --- | --- |
| 基本政策 4 活力と魅力あふれる力強い都市づくり | 政策 4-1 川崎の発展を支える産業の振興 | 施策 4-1-1 アジアを中心とした海外での事業展開支援の強化 | ○ 海外展開支援事業<br>○ グリーンイノベーション推進事業<br>○ 上下水道分野における国際展開推進事業 |
| | | 施策 4-1-2 魅力と活力のある商業地域の形成 | ○ 商店街活性化・まちづくり連動事業<br>○ 商業力強化事業<br>○ 卸売市場の管理運営事業<br>○ 卸売市場施設整備事業<br>計量検査・管理指導事業<br>卸売市場関係事業者に関する許可・指導監督業務 |
| | | 施策 4-1-3 中小企業の競争力強化と活力ある産業集積の形成 | ○ 知的財産戦略推進事業<br>○ 中小企業経営支援事業<br>○ 川崎市産業振興財団運営支援事業<br>○ 中小企業融資制度事業<br>○ 対内投資促進事業<br>○ 操業環境保全対策事業<br>産業振興協議会等推進事業<br>建設業振興事業<br>産業立地地区活性化推進事業<br>金融相談・指導事業<br>○ 生産性向上推進事業 |
| | | 施策 4-1-4 都市農業の強みを活かした農業経営の強化 | ○ 担い手育成・多様な連携推進事業<br>○ 農業経営支援・研究事業<br>○ 農業生産基盤維持・管理事業<br>○ 援農ボランティア育成・活用事業 |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 40101010 | 海外展開支援事業 | 有 |
| **担当** | **組織コード** | **所属名** | |
| | 283980 | 経済労働局経営支援部経営支援課 | |
| **実施期間** | **事業開始年度** | **事業終了年度** | **事務・サービス等の分類** |
| | ― | ― | 分類1（市民サービス等）: その他<br>分類2（内部事務）: ― |

**実施形態**
□ 市が直接実施　☑ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　□ その他

**実施根拠 (法令・要綱等)**
□ 国・県の制度　□ 国・県の制度＋市独自の制度　☑ 市独自の制度

**総合計画と連携する計画等**
国際施策推進プラン, 産業振興プラン, デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進プラン

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
(--! SDGs目標9のアイコン画像) 9.3 市内中小企業の継続的な発展に資するため、市内産品の海外販路拡大等、海外展開について支援することで、継続的な商品開発を促す。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
- 改革項目: 
- 課題名: 

### 予決算 (単位: 千円)

| 区分 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 事業費 A | 40,077 | 40,721 | 40,077 | 38,800 | 70,820 | 40,077 | 47,071 | 43,522 | 40,077 | 46,015 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 40,077 | - | 40,077 | 38,800 | - | 40,077 | 47,071 | - | 40,077 | 46,015 | - |
| 人件費※ B | 29,316 | 29,316 | 28,985 | 28,985 | 28,985 | 29,649 | 29,649 | 29,649 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 69,393 | 70,037 | 69,062 | 67,785 | 99,805 | 69,726 | 76,720 | 73,171 | 40,077 | 46,015 | 0 |

**人工（単位: 人）**
- R4年度: 3.48
- R5年度: 3.4
- R6年度: 3.45

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

**政策体系**
- 政策: 川崎の発展を支える産業の振興
- 施策: アジアを中心とした海外での事業展開支援の強化
- 直接目標: 海外展開する市内企業を支援し、海外で活躍する企業を増やす

**事業の対象（事業の対象となる人、物）**
市内企業

**事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**
海外の販路開拓や現地でのパートナー探し等を支援することで、市内企業の海外におけるビジネス展開を促進します。

**事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**
市内企業の海外販路開拓や現地でのパートナー探し等を支援するために、海外への展示会や商談会への参加等を通じ、海外展開に係る機会を創出するとともに、川崎市海外ビジネス支援センター等を通じて、国内外でのフォローアップ等を行います。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
1. 海外販路の開拓に向けた商談会等の市内企業の活動支援（支援企業数40社以上）
2. 川崎市海外ビジネス支援センター（KOBS）における海外展開支援
3. 市内企業のニーズに基づく海外展開に向けたセミナー等の開催

**当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**
（記載なし）

## 実施結果（Do）

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**
**2** (1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った)

**取組内容の実績等**
目標を上回って達成しました。
1. 川崎国際環境技術展等展示会に参加するために来日した海外企業とのマッチングや、国内外商社との通年マッチングを実施したほか、令和6年度より越境EC事業と連動した国内外商社等とのマッチングを開始したことにより、海外販路開拓に向けた支援を行った結果として、支援企業数が目標40社のところ75社・ビジネスマッチング件数216件となりました。
2. コーディネータの活動について、市内企業から533件の相談対応等により、企業活動の海外展開支援を行いました。
3. 市内中小企業を対象とした海外展開企業交流会及びビジネスセミナーを開催し、市内企業のニーズの高いテーマに関して情報提供を行いました。
その他、市内企業の海外ビジネスを支援するために、「グローバル展開支援事業補助金」により、海外で開催される展示会への出展等の支援を行った他、「コンテンツグローバル化促進事業補助金」により、海外展開に向けて行う自社コンテンツのグローバル化（HPの多言語化、デジタルコンテンツの作成等）を推進しました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）**

| 指標分類 | 指標名 | 説明 | 区分 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 成果指標 | 海外販路開拓に向けた展示会・商談機会での支援企業数 | 市の支援により、海外販路開拓に向けた展示会や商談会・越境EC等に出展した延べ企業数。 | 目標 | 40 | 40 | 40 | 40 | 社 |
| | | | 実績 | 65 | 69 | 75 | | |
| 2 | | 説明: | 目標 | | | | | |
| | | | 実績 | | | | | |
| 3 | | 説明: | 目標 | | | | | |
| | | | 実績 | | | | | |
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# 評価（Check）

## 事業の見直し・改善内容
**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
市内企業の海外展開については、国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等により、安全保障の裾野が経済分野に急速に拡大する中、令和4年に「経済安全保障推進法」が制定され、また、為替変動が大きくなるなど国内外の社会経済環境の変化に対応した支援の実施が求められています。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施（直近） R4年度
□ 未実施

**具体的な見直し・改善内容**
- 令和4年度：新たなビジネス様式に対応するため、電子商取引（EC）を活用した海外への販売支援として「越境EC等促進事業」を開始し、越境ECへの出品代行支援等を実施しました。
- 令和3年度：市内企業の海外展開に関する支援ニーズを把握するため、「海外展開に関するアンケート調査」を実施しました。
- 令和2年度：オンラインによるビジネスに対応するため、「コンテンツグローバル化促進事業補助金」により、自社コンテンツのグローバル化（HPの多言語化、デジタルコンテンツの作成等）の支援を開始しました。

## 評価項目と評価

### 必要性
**【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
- 評価: **a** (a. 薄れていない / b. 薄れている)

**【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
- 評価: **a** (a. 事例はない / b. 事例がある)

**評価の理由**
- 少子高齢化や人口減少に伴う国内市場の縮小や国際競争の激化、地政学リスクの高まり、米中摩擦に伴う世界的サプライチェーンの再編等、産業を取り巻く環境は大きく変化しており、海外需要を取込み市内産業を持続的に発展させるため、成長する市場や分野における海外展開を支援することが求められています。
- 他都市においても、本市と同様に行政機関が海外展開支援を行っています。

### 有効性
**【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
- 評価: **a** (a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない)

**評価の理由**
成果指標は、令和4年度から目標を大幅に引き上げました(20社⇒40社）が、継続して目標を上回って達成しています。川崎市海外ビジネス支援センター(KOBS）による継続的な相談対応支援の定着や、越境EC等促進事業等により、市内企業の海外展開につなげています。

### 効率性
**【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
- 評価: **c** (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)

**【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
- 評価: **b** (a. 可能性はない / b. 可能性はある)

**【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
- 評価: **b** (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)

**評価の理由**
- 相談対応支援や海外商談会の実施等に係る業務を委託で実施し、専門性の高い効率的な運用を行っています。
- 企業ニーズを踏まえた関連施策を平成30年度に再構築し、施策を実行しているところですが、引き続き企業ニーズや国際情勢の変化を捉え、必要に応じて事業や業務仕様を適宜見直していきます。

---

**施策への貢献度**: **A** (A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い)

**上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**
海外商談会の開催やビジネスマッチングの実施等の成果指標である「支援企業数」は、平成30年度から継続して目標を達成しています。これは、コロナ禍を経て一般化したオンラインツールを取り込んだ川崎市海外ビジネス支援センター（KOBS）による相談対応や、グローバル展開事業補助金の創設、マーケットが急拡大している越境ECへの取組支援の開始等グローバルビジネスにおけるトレンドを捉えて市内企業の海外展開を支援したことによるものであり、施策目的に寄与しています。

# 改善（Action）

**今後の事業の方向性**
- 方向性区分: **Ⅱ** (Ⅰ. 現状のまま継続 / Ⅱ. 改善しながら継続 / Ⅲ. 事業規模拡大 / Ⅳ. 事業規模縮小 / Ⅴ. 事業廃止 / Ⅵ. 事業終了)
- 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性:
  少子高齢化・人口減少による国内需要が縮小していく中で、市内中小企業者が持続可能な経営を目指して、海外需要を積極的に取り込み成長につなげていくことが重要となっていることから、引き続き市内企業の海外展開を支援します。これまで同様に、変化の激しいグローバルビジネスの中で、ジェトロや県など関係機関と連携し、市内企業のニーズに対応した効果的な海外支援策を実施していきます。

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
1. 海外販路の開拓に向けた商談会等の市内企業の活動支援（支援企業数40社以上）
2. 川崎市海外ビジネス支援センター（KOBS）における海外展開支援
3. 市内企業のニーズに基づく海外展開に向けたセミナー等の開催

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
- 変更箇所: （記載なし）
- 変更の理由: （記載なし）
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 40101020 | グリーンイノベーション推進事業 | 有 |
| **担当** | **組織コード** | **所属名** | |
| | 284997 | 経済労働局イノベーション推進部 | |
| **実施期間** | **事業開始年度** | **事業終了年度** | **事務・サービス等の分類** |
| | ― | ― | 分類1（市民サービス等）: 参加・協働の場<br>分類2（内部事務）: ― |

**実施形態**
□ 市が直接実施　☑ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　□ その他

**実施根拠 (法令・要綱等)**
□ 国・県の制度　□ 国・県の制度＋市独自の制度　☑ 市独自の制度

**総合計画と連携する計画等**
国際施策推進プラン, 地球温暖化対策推進基本計画, 大気・水環境計画, 産業振興プラン, デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進プラン

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
(--! SDGs目標9のアイコン画像) 9.4 持続可能な脱炭素社会の実現に向けて、グリーンイノベーション推進事業における様々な施策を実施することで、市内企業の経営基盤の強化を図り、力強い産業と技術革新に取り組む基盤をつくります。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
- 改革項目: 
- 課題名: 

### 予決算 (単位: 千円)

| 区分 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 事業費 A | 51,261 | 50,667 | 56,122 | 58,875 | 58,055 | 56,122 | 67,884 | 93,646 | 56,122 | 64,738 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 0 | - | 0 | 10,211 | - | 0 | 5,924 | - | 0 | 11,698 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 51,261 | - | 56,122 | 48,664 | - | 56,122 | 61,960 | - | 56,122 | 53,040 | - |
| 人件費※ B | 33,275 | 33,275 | 34,100 | 34,100 | 34,100 | 35,235 | 35,235 | 35,235 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 84,536 | 83,942 | 90,222 | 92,975 | 92,155 | 91,357 | 103,119 | 128,881 | 56,122 | 64,738 | 0 |

**人工（単位: 人）**
- R4年度: 3.95
- R5年度: 4
- R6年度: 4.1

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

**政策体系**
- 政策: 川崎の発展を支える産業の振興
- 施策: アジアを中心とした海外での事業展開支援の強化
- 直接目標: 海外展開する市内企業を支援し、海外で活躍する企業を増やす

**事業の対象（事業の対象となる人、物）**
環境産業関連事業者

**事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**
市内企業の新たな環境関連ビジネスの創出や国際的なビジネスマッチングの場を提供するとともに、環境関連の多様な主体によるネットワーク組織であるグリーンイノベーションクラスターを通じて、環境産業の発展や脱炭素化の促進、国際競争力の強化を図ります。

**事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**
- 市内企業の新たな環境関連ビジネスの創出に向けて、国際環境技術展については開催目的、ターゲットを明確にし、マッチングにつながるコンテンツを引き続き充実させるほか、運用等について改善を図り、効果的に開催することでビジネスマッチングの創出を支援します。
- 環境関連の多様な主体によるネットワーク組織であるグリーンイノベーションクラスターの運営を通じて、脱炭素社会における市内企業の持続的な経営の実現を目指し、プロジェクトの創出を支援します。
- ESGファイナンスについては、補助制度の創設や市内中小企業を対象としたセミナーを開催するなど、新たな取組を実施しながら、ESGファイナンスの有用性や必要性を周知し、普及促進に繋げます。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
1. 環境関連ビジネスの創出やビジネスマッチングに向けた場の提供（ビジネスマッチング件数600件以上）
2. グリーンイノベーションクラスターによるプロジェクトや環境ビジネスの創出支援（プロジェクト件数7件以上）
3. 市内中小企業の脱炭素化の支援（ESG投融資の活用意欲が高い企業20％以上）

**当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**
（記載なし）

## 実施結果（Do）

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**
**3** (1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った)

**取組内容の実績等**
ほぼ目標どおり達成できました。
1. 主に、川崎国際環境技術展において、市制100周年を記念して「国際」「若者」「協業」をキーワードとした特別企画を実施したほか、前年に続き会期前に面談予約が実施できるマッチングシステムの導入、会期中の出展者ピッチ、ビジネス交流会の開催等により、ビジネス創出支援イベントにおけるビジネスマッチング数は目標600件に対して842件となり、そのうちの商談成立件数は91件と令和5年度の20件から大幅な増となりました。また、参加事業者数は目標の150者に対して201者となり、目標の達成に大きく貢献しました。
2. グリーンイノベーションクラスター交流会について、会員に対して質の高いマッチングを提供することを目的として時宜にかなったテーマに即して実施したほか、地方創生臨時交付金を活用し、「川崎市脱炭素貢献型新技術・新製品研究開発等補助金」として会員が有する新技術を活用した研究開発の支援等を行った結果、グリーンイノベーションクラスターのプロジェクト年間件数は目標の7件に対して9件となりました。
3. 「川崎市ESGファイナンス促進補助金」を創設し、先行事例の掘り起こしに努めるとともに、ESG経営やESGファイナンスの普及促進に向けたイベント（セミナー等）の実施を通じて、その活用意欲の向上を図りましたが、ESG投融資の活用意欲の高い企業の割合は、4.2%となり目標達成には至りませんでした（出典：川崎市・令和6年度市内事業所経営実態把握調査）。今後は、カーボンニュートラルの実現に向けた国内外の動向を注視するなかで、補助制度による先行事例の検証や市内中小企業のESG経営の実態把握、川崎国際環境技術展を活用したESGファイナンスの普及促進に向けたPR等、各種取組を推進していきます。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）**

| 指標分類 | 指標名 | 説明 | 区分 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 成果指標 | 環境関連ビジネス創出支援イベント等におけるビジネスマッチング数 | 国際環境技術展やグリーンイノベーションクラスター事業で実施する交流会等のビジネスマッチング会の参加者へのアンケート調査等により、件数を把握し、成果指標とします。 | 目標 | 600 | 600 | 600 | 600 | 件 |
| | | | 実績 | 666 | 793 | 842 | | |
| 2 | | 説明: | 目標 | | | | | |
| | | | 実績 | | | | | |
| 3 | | 説明: | 目標 | | | | | |
| | | | 実績 | | | | | |
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| | | 指標名 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2 | 活動指標 | 環境関連ビジネス創出支援イベント等の参加事業者数 | 目標 | 150 | 150 | 150 | 150 | 者 |
| | | 説明：国際環境技術展やグリーンイノベーションクラスター事業で実施する交流会やマッチング会などビジネスマッチングを創出するイベント等の延べ参加事業者数を活動指標とします。 | 実績 | 165 | 179 | 201 | | |
| 3 | 成果指標 | グリーンイノベーションクラスターのプロジェクトの年間件数 | 目標 | 7 | 7 | 7 | 10 | 件 |
| | | 説明：クラスターを通じて形成されたプロジェクト件数を把握し、成果指標とします。 | 実績 | 9 | 9 | 9 | | |
| 4 | 成果指標 | ESG投融資の活用意欲が高い企業の割合 | 目標 | 10 | 15 | 20 | 25 | % |
| | | 説明：本市が実施する市内企業を対象とした調査結果を基に、市内中小企業においてESG投融資の活用意欲が高い企業の割合を成果指標とします。 | 実績 | 5.6 | 3.6 | 4.2 | | |

## 評価（Check）

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事業を取り巻く社会環境の変化<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 2024年4月には、G20全加盟国を始め、146ヶ国が年限付きのカーボンニュートラル目標を掲げ、世界的な動きが加速する中、国では、エネルギーの安定供給を大前提に、排出削減と経済成長・産業競争力強化を共に実現していくGXを推進しています。このような社会経済情勢に適切に対応するため、支援内容を改善しながら事業を継続していく必要があります。 |
| 事業の見直し・改善内容 | ☑ 実施（直近） R6年度 ☐ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R6年度：国際環境技術展において市制100周年を記念した特別企画の実施等、内容をさらに充実させました。<br>R5年度：国際環境技術展を出展者等のニーズに基づき、ビジネス重視のコンセプトとして開催しました。<br>R4年度：国際環境技術展を3年ぶりにリアルで開催しました。<br>R3年度：国際環境技術展のオンライン開催に加え、対面式商談会を実施しました。<br>R2年度：国際環境技術展のオンライン開催<br>R1年度：国際環境技術展のより効果的な開催に向けて、開催時期を例年の2月から11月に変更しました。また、テクノトランスファー（県・市共催事業）と同時開催により、相乗的な集客増加を図りました。<br>H30年度：国際環境技術展をより効果的なものにするため、とどろきアリーナからカルッツかわさきへ会場を変更しました。<br>H29年度：次年度以降の国際環境技術展をより効果的なものとするため、会場変更等について検討を行いました。<br>H28年度：国際環境技術展の内容を大幅に見直し（開催テーマ、効果的内容、ビジネス交流会の開催等）しました。<br>H27年度：グリーンイノベーションクラスターが本格的に開始し、国際環境技術展の効果的開催に向けた検討を行いました。 |

| 評価項目 | | 評価 |
|---|---|---|
| 必要性 | 【市民のニーズ】<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | 【市が実施する必要性】<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**b** |
| | 評価の理由 | カーボンニュートラルの実現と持続可能な経済成長の両立を目指した取組は社会からも求められており、国際環境技術展におけるビジネスマッチング数は近年上昇傾向であるほか、イノベーションクラスターのプロジェクト件数も堅調に推移しております。引き続き先導的な取組にチャレンジする市内中小企業等の経営強化につながるよう支援してまいります。 |
| 有効性 | 【成果】<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| | 評価の理由 | ESG投融資の活用意欲の高い企業の割合は、目標を下回ったものの、国際環境技術展におけるビジネスマッチング数、グリーンイノベーションクラスターのプロジェクト創出数は目標を上回って達成しました。 |
| 効率性 | 【民間の活用】<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**c** |
| | 【事業手法等の見直し】<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| | 【質の向上】<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| | 評価の理由 | ・各事業については、民間活用等により効率化を図る中、事業間の連携等により、効率的で効果的な内容になるよう引き続き検討してまいります。<br>・国際環境技術展において近年マッチング数が上昇傾向にあるなど展示会の価値が向上し回を重ねるごとに質を高めてきました。 |

| 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
|---|---|
| A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**A** | ・国際環境技術展の開催やグリーンイノベーションクラスターの運営を通じ、本市の環境に関する取組を市内外に幅広く発信する機会となっており、市内企業も自社の環境関連技術を発信することで、ビジネスチャンスになり市内企業の成長とカーボンニュートラル化の両立に貢献しています。<br>・ESGファイナンス促進事業を通じ、市内中小企業にESG経営、脱炭素経営の有用性を発信することで、経営の持続性・競争力強化、環境産業の発展に寄与しています。 |

## 改善（Action）

| 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
|---|---|
| 今後の事業の方向性 | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br>**Ⅱ** | ・国際環境技術展は昨年を上回る来場者数及びビジネスマッチング数を達成することができました。今後は、これまでの実績の要因となるツール・企画の実施を継続するとともに、時宜にかなったテーマを設定し、講演やコンテンツを実施することで、出展者・来場者への社会課題への気づきを促し、新たなビジネスチャンスや様々な交流が生まれる場とすることを目指します。<br>・グリーンイノベーションクラスターのプロジェクト創出数も順調に目標を上回って達成しました。今後は、国際環境技術展と連動した交流会の実施による質の高いマッチングの創出等、より市内中小企業の経営基盤強化に資する成果の創出を目指します。<br>・金融機関や支援機関等とも連携した上で、引き続き補助金制度を活用した好事例の創出やその横展開によるESG経営やESGファイナンスの普及促進に努めます。また、ESG経営実態把握調査実施やESG経営カルテの作成によりESGを取り巻く現状や課題を分析・整理することで、ESG経営の推進に向けて企業が取り組むべき方向性を示してまいります。 |
| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | ①環境関連ビジネスの創出やビジネスマッチングに向けた場の提供（ビジネスマッチング件数600件以上）<br>②グリーンイノベーションクラスターによるプロジェクトや環境ビジネスの創出支援（プロジェクト件数10件以上）<br>③市内中小企業の脱炭素化の支援（ESG投融資の活用意欲が高い企業25％以上） |
| 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所 | 変更箇所<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
| | 変更の理由 | |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
|---|---|---|---|
| | 40101030 | 上下水道分野における国際展開推進事業 | 有 |
| 担当 | 組織コード | 所属名 | |
| | 800500 | 上下水道局経営戦略・危機管理室 | |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
|---|---|---|---|---|---|
| | ― | ― | | その他 | その他 |

| 実施形態 | ☑ 市が直接実施 ☐ 一部委託 ☐ 全部委託・指定管理 ☐ ボランティア等との協働 ☐ その他 |
|---|---|
| 実施根拠 | ☐ 国・県の制度 ☐ 国・県の制度＋市独自の制度 ☑ 市独自の制度 |
| （法令・要綱等） | |
| 総合計画と連携する計画等 | 国際施策推進プラン,上下水道ビジョン・上下水道事業中期計画,大気・水環境計画 |
| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! Explanation: SDGsのロゴマーク。目標6「安全な水とトイレを世界中に」のアイコンと、ターゲット6.aが記載されている。)<br>6.a 世界の水環境改善のため、官民連携による国際展開の取組と技術協力による国際貢献の取組を効果的に連携させながら実施することにより、開発途上国における水と衛生分野での活動と計画を対象とした国際協力と能力構築支援の拡大につなげます。 |

| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | 課題名 |
|---|---|---|
| | | |

| | 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 予決算<br>（単位：<br>千円） | 事業費 A | 35,410 | 8,789 | 35,594 | 38,077 | 17,023 | 35,594 | 29,243 | 15,099 | 35,594 | 18,157 | - |
| | 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | その他特財 | 34,282 | - | 34,387 | 36,348 | - | 34,387 | 29,243 | - | 34,387 | 18,157 | - |
| | 一般財源 | 1,128 | - | 1,207 | 1,729 | - | 1,207 | 0 | - | 1,207 | 0 | - |
| | 人件費※ B | 31,169 | 31,169 | 32,054 | 32,054 | 32,054 | 31,884 | 31,884 | 31,884 | 0 | 0 | 0 |
| | 総コスト(A+B) | 66,579 | 39,958 | 67,648 | 70,131 | 49,077 | 67,478 | 61,127 | 46,983 | 35,594 | 18,157 | 0 |
| | 人工（単位：人） | 3.7 | | | 3.76 | | | 3.71 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

| 政策体系 | 政策 | 川崎の発展を支える産業の振興 |
|---|---|---|
| | 施策 | アジアを中心とした海外での事業展開支援の強化 |
| | 直接目標 | 海外展開する市内企業を支援し、海外で活躍する企業を増やす |

| 事業の対象<br>（事業の対象となる人、物） | 市内企業、市民 |
|---|---|
| 事業の目的<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 海外における水ビジネスを通じて、市内企業の国際競争力の強化を図ります。<br>世界の水環境改善へ貢献し、市民が川崎市を誇れるように川崎市のプレゼンスの向上を図ります。 |
| 事業の内容<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 水関連企業の海外展開支援や上下水道分野の技術協力等を通じて、世界の水環境改善への貢献に向けた国際展開を推進します。 |
| 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容 | ①かわさき水ビジネスネットワークを通じた水関連企業の海外展開支援の推進（国際展開活動件数：100件以上）<br>②JICA等を通じた専門家派遣や研修生・視察者の受入れの推進による川崎の上下水道技術の世界への発信 |
| 当初計画からの変更箇所<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果（Do）

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
|---|---|---|
| 取組内容の実績等<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | 目標どおり達成しました。<br>①のかわさき水ビジネスネットワークを通じた水関連企業の海外展開支援については、かわさき水ビジネスネットワーク会員向けセミナーの開催や、草の根技術協力事業に参画した会員企業による現地での技術・製品のPR、海外展開スキームへの応募に向けた支援等の取組を実施するとともに、国内における情報発信を実施しました。<br>②のJICA等を通じた専門家派遣や研修生・視察者の受入れの推進による川崎の上下水道技術の世界への発信については、ラオスにおける長期専門家1名及び短期専門家2名の派遣や現地会議への参加のほか、インドネシア・マカッサル市とバンドン市における技術支援を実施するなど、専門家等の海外派遣16件を実施しました。また、研修生・視察者等の受入れを21件実施しました。 |

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 活動指標 | 国際展開活動件数 | 目標 | 100 | 100 | 100 | 100 | 件 |
| | | 説明：かわさき水ビジネスネットワークに関連した活動及び技術協力に関連した活動の合計件数 | 実績 | 111 | 109 | 113 | | |
| 2 | | | 目標 | | | | | |
| | | 説明： | 実績 | | | | | |
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## 評価（Check）

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事業を取り巻く社会環境の変化<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 問題を抱える世界の水環境の現状に対して、世界では平成27年9月に国際連合が持続可能な開発目標（SDGs）を設定し、目標の一つとして水と衛生の改善を掲げました。一方、国内では平成25年3月に厚生労働省が新水道ビジョン、平成26年7月に国土交通省が新下水道ビジョンを策定し、上下水道分野での国際展開の推進を提示しました。また、外務省も平成27年2月に開発協力大綱を閣議決定し、官民連携や自治体連携の強化等により開発協力を進めていくことを明示し、さらに、平成29年8月に国土交通省が新下水道ビジョン加速戦略を策定し、水インフラ輸出の促進が加速すべき重点項目として選定され、令和5年3月改訂において熊本水イニシアティブを受けた効果的な海外案件形成の加速が明示されました。こうした世界や国の動向等から、上下水道分野における国際展開の推進が必要とされています。 |
| 事業の見直し・改善内容 | ☑ 実施（直近） R3年度 ☐ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R3年度：H27年度に改定した実施方針のあり方を見直し、国際事業は局のビジョン・中期計画に基づき実施するものとして整理しました。<br>R1年度：「国際展開推進委員会」を設置しました。<br>H27年度：「上下水道分野における国際展開の実施方針（改定版）」を策定しました。<br>H24年度：「上下水道分野における国際展開の実施方針」を策定しました。 |

| 評価項目 | | 評価 |
|---|---|---|
| 必要性 | 【市民のニーズ】<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | 【市が実施する必要性】<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| | 評価の理由 | 問題を抱える世界の水環境の現状に対して、世界では平成27年9月に国際連合が持続可能な開発目標（SDGs）を設定し、国内では平成25年3月に厚生労働省が新水道ビジョン、平成26年7月に国土交通省が新下水道ビジョンを策定し、また、外務省も平成27年2月に開発協力大綱を閣議決定しました。さらに、平成29年8月には国土交通省が新下水道ビジョン加速戦略を策定し、水インフラ輸出の促進が加速すべき重点項目として選定され、令和5年3月改訂において熊本水イニシアティブを受けた効果的な海外案件形成の加速が明示されました。こうした世界や国の動向等から川崎市においても上下水道分野における官民連携による国際展開、技術協力による国際貢献の推進が必要とされています。 |
| 有効性 | 【成果】<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| | 評価の理由 | 活動指標である「国際展開活動件数」について、かわさき水ビジネスネットワーク会員への支援や国内における情報発信の充実、草の根技術協力事業における水関連企業の技術・製品PRのなど、かわさき水ビジネスネットワークを通じた活動を推進した結果、徐々に成果は上がっています。 |
| 効率性 | 【民間の活用】<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**c** |
| | 【事業手法等の見直し】<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| | 【質の向上】<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| | 評価の理由 | ・かわさき水ビジネスネットワークの運営及びホームページ更新については既に委託業務化をしていますが、委託業務内容の見直しなどによる経費削減等の事務改善の可能性はあります。<br>・海外への職員派遣や研修生受入れなどの国際業務を通じた人材育成を推進し、組織力を向上していくために、JICA事業等を活用していく余地があります。 |

| 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
|---|---|
| A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**A** | かわさき水ビジネスネットワークを通じた水関連企業の海外展開支援及びJICAを通じた専門家派遣等を推進した結果、市内企業の国際競争力の強化や川崎市のプレゼンスの向上が図られていることから、施策への貢献はありました。 |

## 改善（Action）

| 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
|---|---|
| 今後の事業の方向性 | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br>**Ⅰ** | かわさき水ビジネスネットワークを通じた水関連企業の海外展開支援の推進及びJICA等を通じた専門家派遣や研修生・視察者受入れの推進による川崎の上下水道技術の世界への発信について、対面とオンラインの活動を効果的に組み合わせながら、引き続き取組を推進していきます。 |
| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | ①かわさき水ビジネスネットワークを通じた水関連企業の海外展開支援の推進（国際展開活動件数：100件以上）<br>②JICA等を通じた専門家派遣や研修生・視察者の受入れの推進による川崎の上下水道技術の世界への発信 |
| 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所 | 変更箇所<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
| | 変更の理由 | |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
|---|---|---|---|
| | 40102010 | 商店街活性化・まちづくり連動事業 | 有 |
| 担当 | 組織コード | 所属名 | |
| | 283990 | 経済労働局観光・地域活力推進部 | |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
|---|---|---|---|---|---|
| | ― | ― | | 補助・助成金 | ― |

| 実施形態 | ☑ 市が直接実施 ☑ 一部委託 ☑ 全部委託・指定管理 ☑ ボランティア等との協働 ☐ その他 |
|---|---|
| 実施根拠 | ☐ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 ☐ 市独自の制度 |
| （法令・要綱等） | 商店街施設整備事業補助金交付要綱、商店街魅力アップ支援事業補助金交付要綱、川崎駅周辺商業活性化事業補助金交付要綱、商店街課題対応事業補助金交付要綱、商店街連合会補助金交付要綱、大規模小売店舗立地法など |
| 総合計画と連携する計画等 | 国際施策推進プラン,子ども・若者の未来応援プラン,地球温暖化対策推進基本計画,産業振興プラン,文化芸術振興計画 |
| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! Explanation: SDGsのロゴマーク。目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」のアイコンと、ターゲット17.17が記載されている。)<br>17.17 商業地域としての魅力を高めるため、商店街等でのイベントやまちづくりにつながる活動などを実施にあたり、商業者や地域住民、行政等による連携を推進していく。 |

| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | 課題名 |
|---|---|---|
| | 取組3（1）多様な主体との協働・連携によるまちづくりの推進 | 7・活力ある商業地域の形成に向けた多様な主体との連携 |

| | 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 予決算<br>（単位：<br>千円） | 事業費 A | 243,396 | 210,196 | 239,896 | 238,549 | 235,234 | 239,896 | 234,196 | 227,258 | 239,896 | 307,013 | - |
| | 国庫支出金 | 3,500 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 39,704 | - |
| | 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | 一般財源 | 239,896 | - | 239,896 | 238,549 | - | 239,896 | 234,196 | - | 239,896 | 267,309 | - |
| | 人件費※ B | 61,916 | 61,916 | 39,045 | 39,045 | 39,045 | 53,970 | 53,970 | 53,970 | 0 | 0 | 0 |
| | 総コスト(A+B) | 305,312 | 272,112 | 278,941 | 277,594 | 274,279 | 293,866 | 288,166 | 281,228 | 239,896 | 307,013 | 0 |
| | 人工（単位：人） | 7.35 | | | 4.58 | | | 6.28 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

| 政策体系 | 政策 | 川崎の発展を支える産業の振興 |
|---|---|---|
| | 施策 | 魅力と活力のある商業地域の形成 |
| | 直接目標 | 魅力と活力のある商業地域の形成や付加価値が高く競争力のある商品の供給により、商業を活性化させる |

| 事業の対象<br>（事業の対象となる人、物） | 商店街関係者、商業者団体、大規模小売店舗設置者、川崎アゼリア㈱ |
|---|---|
| 事業の目的<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 商店街の課題解決や更なる機能向上を支援し、商業課題への対応を図るとともに、商店街や地域が主体となって取り組むイベント等の支援により、まちづくりと連動しながら、魅力ある商業地域の形成を図ります。 |
| 事業の内容<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 商店街等が実施するイベントや課題解決の取組等に対して支援を実施します。商店街が実施する街路灯などの施設整備を支援します。「フェスティバルなかわさき」など川崎駅周辺の活性化に資する事業を支援します。大規模小売店舗立地法に基づいた適切な運用を図ります。川崎駅東口広場地下街の公共地下歩道の維持管理を川崎アゼリア㈱と適正に行います。 |
| 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容 | ①商店街の機能向上に向けた施設整備等支援事業（街路灯LED化、防犯カメラ設置、街路灯撤去など）の実施<br>②商店街等への専門家（アドバイザー）派遣等による課題解決の支援<br>③商店街やエリアの魅力を高めるイベント事業や地域課題対応等への支援<br>・商店街におけるイベント等への支援（支援件数：20件以上）<br>・川崎駅周辺エリアの賑わい創出イベントの支援（支援件数：7件以上）<br>④地域活性化による魅力あるまちづくりの推進<br>⑤商店街連合会の活動支援を通じた商店街の育成・発展<br>⑥大規模小売店舗立地法の運用による周辺環境の保持 |
| 当初計画からの変更箇所<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果（Do）

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
|---|---|---|
| 取組内容の実績等<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | ほぼ目標どおり達成できました。<br>①については、街路灯LED化・安全安心・施設撤去など計10件の支援を実施しました。<br>②については、商店街への専門家派遣によるデジタルツール導入の勉強会や街路灯撤去のアドバイスなど18件を実施しました。<br>③については、商店街等が主体的に実施するイベント事業への支援26件や、地域の課題解決に向けた取組等への支援3件を実施しました。ほぼ目標を達成しており、今後も商店街や連携団体等へ制度の周知を強化するなどして支援策の利用拡大を図ってまいります。<br>④については、4月にアジアンフェスタを、9月から12月に川崎駅周辺で開催される14イベントの共同PR「フェスティバルなかわさき」を新規の取組により内容を充実させながら実施するとともに、中心市街地活性化事業にてモデルツアーやワークショップ等を通した誘客促進マップを作成し、対象地域の回遊性向上や魅力のPRを図りました。<br>⑤については、商店街連合会を通じて国県市の支援メニューの紹介を年間を通じて行い、商店街での活用につなげました。<br>⑥については、大規模小売店舗の新設や変更にあたり、住民意見の聴取や届出の調査審議を行う大規模小売店舗立地審議会の開催など、法の運用主体として適正に実施し、周辺地域の生活環境の保持を図りました。<br>その他、地方創生臨時交付金を活用して「川崎市プレミアムデジタル商品券」を実施し、795,365口販売しました。 |

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 活動指標 | 商店街による街路灯LED化への支援件数 | 目標 | 102 | 102 | 103 | 103 | 件 |
| | | 説明：商店街が保有する街路灯をLED灯など省エネ灯具に新設又は改修した事業の支援件数の累計 | 実績 | 103 | 106 | 107 | | |
| 2 | 活動指標 | 商店街による安全安心事業への支援件数 | 目標 | 49 | 50 | 51 | 52 | 件 |
| | | 説明：防犯カメラやAEDの設置事業への支援数の累計 | 実績 | 49 | 50 | 52 | | |
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| 3 | 活動指標 | 商店街による施設撤去事業への支援件数 | 目標 | 54 | 58 | 62 | 66 | 件 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| | | 説明：街路灯やアーチの撤去への支援数の累計 | 実績 | 55 | 59 | 65 | | |
| 4 | 活動指標 | 商店街等のイベント事業等への支援件数 | 目標 | 31 | 31 | 31 | 31 | 件 |
| | | 説明：商店街等が実施するイベント事業や地域課題対応等に対しての支援を実施した件数 | 実績 | 28 | 31 | 29 | | |
| 5 | 成果指標 | 「フェスティバルなかわさき」総来場者数 | 目標 | 909,000 | 846,000 | 1,083,000 | 1,170,000 | 名 |
| | | 説明：9月から11月の週末に開催される川崎駅周辺等での10を超えるイベントの来場者数 | 実績 | 823,982 | 764,880 | 1,558,476 | | |

## 評 価 （Check）
**事業を取り巻く社会環境の変化**
（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）
消費者が安全安心に買い物を楽しむために、商店街の施設整備は必要であるため、継続的な支援が求められています。
商店街の会員減少や役員の高齢化などにより、商店街の解散や活動低下が続いており、商業地域の活性化を図るためにも、地域団体との連携などを通じた取組が求められています。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 （直近） R 6 年度 □ 未実施
**具体的な見直し・改善内容**
※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載
R6年度：
・安全・安心に買い物を楽しむことができる商店街の実現のため、防犯カメラの設置に対する補助率を25%から50%へ引き上げました。
R5年度：
・国の地方創生臨時交付金を活用して、商業団体が設置する商店街街路灯の電気料金等の管理費を補助する「商店街街路灯管理費補助金」を令和5年度限りで新設し、電気料金の高騰に直面する商業団体への緊急的な支援を行いました。
R4年度：
・令和3年度に商業振興施策全体の見直しを進め、事業の創設・廃止、事務事業の統合（4件→2件）を行い、各事務事業に分散していた商店街関連施策は「商店街活性化・まちづくり連動事業」に整理して、進捗・管理することになりました。
・商店街の施設撤去事業は、令和4年度までの時限的事業としていましたが、商店街の現状等を勘案して令和5年度以降も街路灯とアーチを対象に継続することにしました。

| | 評価項目 | 評価 |
|---|---|---|
| 必要性 | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**b** |
| | 評価の理由 | 商店街保有の施設は、公道への設置が多いので、適正な維持管理がなされるよう行政が関わっていく必要があります。<br>商店街等によるイベントは、地域活性化や商業地域の賑わい形成に資するものも多くあることから、引き続き市としても関わりながら、支援を行っていく必要があります。 |
| 有効性 | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| | 評価の理由 | 商店街施設への支援については目標を達成しており、商店街における省エネ化や安全安心に貢献しています。また、イベント等への支援については、商店街等が行う集客イベントの開催も増加傾向にあり、事業の成果は徐々に上がっています。一部未達成の指標もありますが、商店街のニーズや課題などを踏まえながら適宜制度を改善し、成果に繋げていきます。 |
| 効率性 | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**a** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| | 評価の理由 | ・商店街の施設整備については、補助金交付確定前の現地での完了検査を必須としていますが、施工完了時の報告写真の提出も合わせて求めていることから、さらなる事務効率化について検討します。<br>・イベント等への支援は、制度運営を通じて明らかになった課題などを整理しながら、事業手法等の改善を図っていきます。 |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
|---|---|---|
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**B** | ・商店街施設への支援では、街路灯のLED化、老朽化施設の撤去、防犯カメラの設置など、買物客の安全性向上や商店街の負担軽減等に貢献しています。R6年度は、防犯カメラの設置に対する補助率を25%から50%に引き上げを行いました。<br>・イベント等への支援は一部指標が目的に達しませんでしたが、「フェスティバルなかわさき」は市制100周年記念事業等参加イベントの増加や積極的な広報等により来場者数は目標値を大幅に上回り、商業地域の活性化に貢献しています。 |

## 改 善 （Action）
| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
|---|---|---|
| | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br>**Ⅱ** | ・商店街施設への支援制度については、商店街に維持管理等への責任ある対応が求められるため、制度活用を希望する商店街を訪問し、会員数の推移など現況確認を進めながら、専門家を同行しアドバイスを行うなどして、商店街の状況に則した対応を図ってまいります。<br>・イベント等への支援については、商店街のニーズや課題などを踏まえながら適宜制度を改善し、継続して支援を図ってまいります。 |

| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | ①商店街の機能向上に向けた施設整備等支援事業（街路灯LED化、防犯カメラ設置、街路灯撤去など）の実施<br>②商店街等への専門家（アドバイザー）派遣等による課題解決の支援<br>③商店街やエリアの魅力を高めるイベント事業や地域課題対応等への支援<br>・商店街におけるイベント等への支援（支援件数：20件以上）<br>・川崎駅周辺エリアの賑わい創出イベントの支援（支援件数：7件以上）<br>④地域活性化による魅力あるまちづくりの推進<br>⑤商店街連合会の活動支援を通じた商店街の育成・発展<br>⑥大規模小売店舗立地法の運用による周辺環境の保持 |
|---|---|

| 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所 | 変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
|---|---|---|
| | 変更の理由 | |
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## 令和6年度 事務事業評価シート
### 事業の概要
- **事務事業**:
  - 事務事業コード: 40102050
  - 事務事業名: 商業力強化事業
  - 政策体系別計画の記載: 有
- **担 当**:
  - 組織コード: 283990
  - 所属名: 経済労働局観光・地域活力推進部
- **実施期間**:
  - 事業開始年度: ―
  - 事業終了年度: ―
  - 事務・サービス等の分類: 分類1（市民サービス等） 補助・助成金 / 分類2（内部事務） ―
- **実施形態**:
  - ☑ 市が直接実施 ☑ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他
- **実施根拠**:
  - □ 国・県の制度 □ 国・県の制度＋市独自の制度 ☑ 市独自の制度
  - （法令・要綱等）: 魅力あふれる個店創出事業補助金交付要綱
- **総合計画と連携する計画等**: 産業振興プラン,文化芸術振興計画
- **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**:
  - 8.3: 創業希望者向けのサポートや、デジタル化推進等による経営支援、魅力ある商品等の紹介による販路拡大支援などを通じて、市内中小商業者の開業や成長を推進する。
- **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
  - 改革項目: 取組3（1）多様な主体との協働・連携によるまちづくりの推進
  - 課題名: 7・活力ある商業地域の形成に向けた多様な主体との連携

| 年度 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 |
|---|---|---|---|---|
| 予決算（単位：千円） | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| 事業費 A | 44,557 | 1,347,986 | 44,557 | 41,790 | 51,228 | 44,557 | 38,265 | 1,028,292 | 44,557 | 37,747 | |
| 財源内訳 |
| 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| その他特財 | 0 | - | 0 | 3,119 | - | 0 | 1,323 | - | 0 | 2,822 | - |
| 一般財源 | 44,557 | - | 44,557 | 38,671 | - | 44,557 | 36,942 | - | 44,557 | 34,925 | - |
| 人件費※ B | 32,432 | 32,432 | 31,287 | 31,287 | 31,287 | 28,962 | 28,962 | 28,962 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 76,989 | 1,380,418 | 75,844 | 73,077 | 82,515 | 73,519 | 67,227 | 1,057,254 | 44,557 | 37,747 | 0 |
| 人工（単位：人） | 3.85 | | 3.67 | | | 3.37 | | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

### 計 画 （Plan）
- **政策体系**:
  - 政策: 川崎の発展を支える産業の振興
  - 施策: 魅力と活力のある商業地域の形成
  - 直接目標: 魅力と活力のある商業地域の形成や付加価値が高く競争力のある商品の供給により、商業を活性化させる
- **事業の対象**（事業の対象となる人、物）: 商業者、商業者団体、創業予定者、川崎浴場組合連合会、
- **事業の目的**（対象をどのような状態にしたいか）: 魅力ある個店の集積に向けた取組や商業者のデジタル化の支援等により、まちの価値を高める商業地域の形成を促進し、商業の活性化を図ります。
- **事業の内容**（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）: 創業希望者の育成や開業につながるプログラム等を実施します。魅力ある商品やサービスを提供する個店を市民に広く紹介し、消費拡大に取り組む事業を実施します。商業者のデジタル化を促進するセミナー等の実施や、個店等の新製品開発や新事業展開などの取組を支援します。公衆浴場の経営安定化や顧客獲得に向けた支援を実施します。
- **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
  ①意欲ある商業者の発掘・育成等の支援（開業希望者の育成支援 10件以上）
  ②商業者のデジタル化等への支援
  ③商業者・商業団体等のネットワークづくり
  ④Buyかわさきフェスティバルの実施を通じた市内製品の販売促進・消費拡大
  ⑤市内公衆浴場の経営安定等の支援
- **当初計画からの変更箇所**（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）:
  ④Buyかわさきフェティバルの終了【変更（令和6年度）】

### 実施結果 （Do）
- **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: **3**
  1. 目標を大きく上回って達成
  2. 目標を上回って達成
  3. ほぼ目標どおり
  4. 目標を下回った
  5. 目標を大きく下回った
- **取組内容の実績等**（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）:
  ほぼ目標どおり達成できました。
  ①については、開業希望者等を対象とした「かわさき店舗出店支援プログラムNOREN（のれん）」（全10講座）を行い、16名が受講しました。また、「かわさき AKINAI AWARD」は、市民等による投票（6,741件）や公開の場での最終審査及び表彰式、新たに作成した「食べ歩きBOOK」などを通じて、新設したスイーツ部門・デカ映え部門を含めた3部門で多様な飲食店132店舗のPRを行いました。投票については、一次投票のみに変更したため参加者全体数は減少しましたが、実食審査のみとすることで実食による投票は増加し、店舗の利用機会の拡大とPRを進めました。
  ②については、商売繁盛デジタル活用セミナーを2回開催し46名の参加がありました。また、魅力あふれる個店創出事業では12件の申請があり、オリジナルビールサーバーの開発など6件の支援を行いました。
  ③については、「かわさき店舗出店支援プログラムNOREN（のれん）」の一環として、登戸・向ヶ丘遊園エリアで商店街フィールドワークを実施しました。創業者育成講座受講者を含め8名が参加し、商業者や商店街関係者の話を伺うとともに質疑を行いました。
  ④については、令和5年度の開催をもって終了しました。
  ⑤については、市内30の公衆浴場に対して、経営安定や施設整備等の支援を行いました。また、大田区との産業連携の一環として、京急電鉄とコラボした銭湯・駅を巡るデジタルスタンプラリーイベントを実施しました。
  その他、地方創生臨時交付金を活用して「川崎市プレミアムデジタル商品券」を実施し、795,365口販売しました。

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 活動指標 | 創業予定者向けの連続講座への参加人数 | 目標 | 10 | 10 | 10 | 10 | 回 |
| | | 説明：市内での創業等を希望している方を対象に行うビジネスプランの策定に係る連続講座への参加人数 | 実績 | 15 | 16 | 16 | | |
| 2 | 活動指標 | デジタル活用セミナーの参加人数 | 目標 | 50 | 50 | 50 | 50 | 名 |
| | | 説明：商業者を対象としたデジタルツールの活用などをテーマにしたセミナー（年2回開催）への参加人数 | 実績 | 59 | 19 | 46 | | |
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| 3 | 活動指標 | 魅力あふれる個店創出事業による支援件数 | 目標 | 6 | 6 | 6 | 6 | 件 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| | | 説明：「新商品、共同ブランドの開発」、「新事業展開・業態転換」、「デジタル化推進」など、市内商業者等による新たな事業実施の取組を支援した件数 | 実績 | 6 | 4 | 6 | | |
| 4 | 成果指標 | 商業者PR事業で投票に参加した人数 | 目標 | 1,500 | 1,500 | 1,500 | 1,500 | 件 |
| | | 説明：意欲ある商業者の認知度向上を目的とした、市民参加型の店舗自慢の商品等のPR事業（かわさき AKINAI AWARD）において、投票に参加した市民等の人数 | 実績 | 3,941 | 11,561 | 6,741 | | |

## 評 価 （Check）
**事業を取り巻く社会環境の変化**
（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）
・商店街の減少や活動低下、大規模小売店舗の増加や電子商取引の増大、原料高・燃料高などによる社会変化など、中小商業者を取り巻く環境が急速に変化しており、実効力の高い施策の展開が求められます。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 （直近） R 3 年度 □ 未実施
**具体的な見直し・改善内容**
※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載
・令和3年度に商業振興施策全体の見直しを進め、事業の創設・廃止、事務事業の統合（4件→2件）を行いました。令和4年度以降、商業力強化事業は、主に商業者を対象とした事業に整理し、創業支援、公衆浴場支援が追加される一方、商店街を対象とした商業アドバイス事業や市商店街連合会への支援は、「商店街活性化・まちづくり連動事業」にて進捗確認・評価することになりました。

| | 評価項目 | 評価 |
|---|---|---|
| 必要性 | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**b** |
| | 評価の理由 | 創業者支援では、民間のサービスもありますが、国が産業競争力強化法により定める「特定創業支援等事業」としての位置づけもあり、行政が関わっていく必要があります。商業地域の賑わい形成には、魅力的な店舗の集積が重要なため、市の有するネットワークを活用しながら、商業者の新事業への取組やPRの推進等に取り組んでいく必要があります。 |
| 有効性 | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| | 評価の理由 | 支援機関や金融機関、地域団体等の協力を得て、事業を広く広報できたことなどから、成果は着実に推進できています。 |
| 効率性 | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| | 評価の理由 | 「かわさき店舗出店支援プログラムNOREN（のれん）」や「かわさき AKINAI AWARD」では、事業成果を向上できるよう、民間団体等の多様な主体と連携し、事業を推進することができています。 |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
|---|---|---|
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**B** | 創業希望者の発掘・育成では講座を通じて創業意欲を醸成し、商業者のPR支援では、イベント参加を通じて新規顧客の開拓などにつなげることができたことから、一定程度施策に貢献できました。 |

## 改 善 （Action）
| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
|---|---|---|
| | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br>**Ⅱ** | 物価高騰など商業者を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあり、商業の活性化に向けては、民間団体等と密接な連携を図りながら、地域商業の新たな担い手を生み出すための施策、地域課題やデジタル化へ対応した支援など、継続して事業に取り組んでいく必要があります。<br>事業者が抱えている課題やニーズを踏まえながら適宜制度を改善し、商業の活性化に繋げていきます。 |

| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | ①意欲ある商業者の発掘・育成等の支援（開業希望者の育成支援 10件以上）<br>②商業者のデジタル化等への支援<br>③商業者・商業団体等のネットワークづくり<br>④Buyかわさきフェスティバルの実施を通じた市内製品の販売促進・消費拡大<br>⑤市内公衆浴場の経営安定等の支援 |
|---|---|

| 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所 | 変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所） | ④Buyかわさきフェティバルの終了【変更（令和6年度）】 |
|---|---|---|
| | 変更の理由 | ④川崎の「いいもの」を広めるにあたり、今後は「かわさき名産品」事業で認定された商品について、財源・時間等の費用対効果を踏まえ、民間企業等と連携して、認知度向上・販路拡大を図るため |
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## 令和6年度 事務事業評価シート
### 事業の概要
- **事務事業**:
  - 事務事業コード: 40102060
  - 事務事業名: 卸売市場の管理運営事業
  - 政策体系別計画の記載: 有
- **担 当**:
  - 組織コード: 287300
  - 所属名: 経済労働局中央卸売市場北部市場管理課
- **実施期間**:
  - 事業開始年度: ―
  - 事業終了年度: ―
  - 事務・サービス等の分類: 分類1（市民サービス等） 施設の管理・運営 / 分類2（内部事務） ―
- **実施形態**:
  - ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 ☑ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他
- **実施根拠**:
  - □ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度
  - （法令・要綱等）: 卸売市場法、川崎市中央卸売市場業務条例及び同施行規則、並びに川崎市地方卸売市場業務条例及び同施行規則
- **総合計画と連携する計画等**: かわさき強靱化計画,産業振興プラン,デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進プラン
- **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**:
  - 8.3: 南北市場のそれぞれの特性を活かした活性化や安定的かつ効率的な市場経営を進めることで、生鮮食料品等の安定的な供給を図ります。
- **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
  - 改革項目: 取組2（6）特別会計の健全化
  - 課題名: 2・卸売市場事業特別会計の健全化等に向けた取組の推進

| 年度 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 |
|---|---|---|---|---|
| 予決算（単位：千円） | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| 事業費 A | 610,374 | 613,965 | 610,374 | 863,799 | 583,316 | 610,374 | 714,340 | 614,634 | 610,374 | 631,536 | |
| 財源内訳 |
| 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| その他特財 | 592,592 | - | 592,592 | 849,372 | - | 592,592 | 695,623 | - | 592,592 | 0 | - |
| 一般財源 | 17,782 | - | 17,782 | 14,427 | - | 17,782 | 18,717 | - | 17,782 | 631,536 | - |
| 人件費※ B | 90,305 | 90,305 | 103,408 | 103,408 | 103,408 | 105,534 | 105,534 | 105,534 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 700,679 | 704,270 | 713,782 | 967,207 | 686,724 | 715,908 | 819,874 | 720,168 | 610,374 | 631,536 | 0 |
| 人工（単位：人） | 10.72 | | 12.13 | | | 12.28 | | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

### 計 画 （Plan）
- **政策体系**:
  - 政策: 川崎の発展を支える産業の振興
  - 施策: 魅力と活力のある商業地域の形成
  - 直接目標: 魅力と活力のある商業地域の形成や付加価値が高く競争力のある商品の供給により、商業を活性化させる
- **事業の対象**（事業の対象となる人、物）: 市民
- **事業の目的**（対象をどのような状態にしたいか）: 社会環境の変化に応じた安定的かつ効率的な市場経営を進めることで、生鮮食料品等の安定的な供給を図ります。
- **事業の内容**（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）: 南北市場のそれぞれの特性を活かした活性化や市場運営の効率化、経営の健全化を通じて、これからの社会にふさわしい持続可能な卸売市場の構築を目指します。
- **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
  ①南北市場の活性化に向けた取組の推進（店舗等稼働率 97%以上）
  ②南北市場の効率的な管理運営に向けた取組の推進
- **当初計画からの変更箇所**（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）:

### 実施結果 （Do）
- **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: **3**
  1. 目標を大きく上回って達成
  2. 目標を上回って達成
  3. ほぼ目標どおり
  4. 目標を下回った
  5. 目標を大きく下回った
- **取組内容の実績等**（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）:
  ①北部市場では、市制100周年記念事業として、全4部門が参加する「食彩まつり」を開催したほか、南部市場でも、「食鮮まつり」に加え、市場が稼働していない時間帯を活用した新たなイベントとして、「夕祭」を本格的に開催しました。また、昨年度に引き続き、ホームページやSNSを活用した広報等、市場活性化に向けた取組を推進しました。
  ②両市場とも、それぞれの運営方式の下で場内事業者の意見の把握に努め、円滑な市場運営を行うとともに、市場運営の効率化・経営基盤の強化を図るため、新地方公会計制度に基づく財務書類をとりまとめ、公表しました。
  ・北部市場の全体的な機能の更新に向けた取組については、令和6年3月に策定された「川崎市中央卸売市場北部市場機能更新に係る基本計画」に基づき、施設整備、維持管理等を担う事業者の選定に向け、同年9月に入札公告を行いました。
  ・南部市場については、施設の老朽化等の課題がある中で、現行の指定管理期間が令和7年度末で終了することから、今後の方向性を定めるため、令和6年5月に本市の附属機関である「川崎市地方卸売市場南部市場運営審議会」から答申された「川崎市地方卸売市場南部市場の今後の運営方針について」を基に、令和7年3月に「川崎市地方卸売市場南部市場の今後の運営に関する基本的な考え方」を取りまとめました。
  ・店舗等稼働率について、北部市場において事業者の廃業により店舗の返還が生じた結果、目標を下回る95%となりました。空き店舗について引き続き新規利用者の募集を行うとともに、既存事業者からの店舗拡張等のニーズに対して安定的な市場運営に影響のない範囲でより柔軟に対応していくことで、稼働率向上に努めてまいります。

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 成果指標 | 店舗等稼働率 | 目標 | 97 | 97 | 97 | 97 | % |
| | | 説明：南北両市場において、指定（貸出）を行っている店舗等の割合 | 実績 | 98 | 94 | 95 | | |
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## 評価（Check）

| | |
| --- | --- |
| **事業を取り巻く社会環境の変化**<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 平成28年2月に「川崎市卸売市場経営プラン」を策定し、平成28年度からはその具体化に向けた検討を進めてきました。国の動きとしては、平成30年6月に大幅な規制緩和を伴う改正卸売市場法が国会で成立し、令和2年6月に施行されました。その後、令和7年3月に「今後の卸売市場の整備の方向性骨子」が改訂され、卸売市場流通の付加価値を高め、その活性化を図るためには、物流効率化を実現する施設整備や、品質向上を可能とするコールドチェーンの確保など卸売市場の機能強化が急務であるなどと示されています。 |
| **事業の見直し・改善内容** | ☑ 実施 （直近） R 6 年度 ☐ 未実施 |
| | **具体的な見直し・改善内容**<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載<br>R6年度：「川崎市地方卸売市場南部市場の今後の運営に関する基本的な考え方」を取りまとめ、南部市場の位置付け、開設者、本市としての関与等について整理しました。<br>R5年度：北部市場の機能更新の基本的な考え方をまとめた「川崎市中央卸売市場北部市場機能更新に係る基本計画」を策定しました。<br>R1年度：大幅な規制緩和を伴う改正卸売市場法の趣旨を踏まえ、「川崎市卸売市場経営プラン」の内容を改訂し、今後の市場運営のあり方等を明確化しました。<br>H27年度：「川崎市卸売市場経営プラン」を策定し、卸売市場の位置づけ、役割、機能強化の方向性を明確化しました。<br>H26年度：更なる市場の効率的な管理運営を図るため、南部市場に指定管理者制度を導入しました。 |

| | **評価項目** | **評価** |
| --- | --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**b** |
| | 評価の理由 | 市民への食の安定供給のための社会インフラ、災害時の対応拠点や非常時のライフラインとしての機能を維持するため、市内における卸売市場の維持は必要です。また、効率的な物流構造を考える上で、大量の生鮮食料品等を集荷・分荷する物流拠点機能の必要性は不変であり、立地優位性のある南北両市場の維持は必要かつ合理的です。 |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| | 評価の理由 | 「店舗等稼働率」は目標の97%以上に対して95%となっており、目標を達成することができませんでしたが、北部市場機能更新事業の業者選定手続きを進めたほか、南部市場では「川崎市地方卸売市場南部市場の今後の運営に関する基本的な考え方」を取りまとめるなどの取組を進めました。 |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| | 評価の理由 | 北部市場では、民間活用による効率的な施設整備・維持管理手法を選択して機能更新事業を進めました。南部市場では、令和7年3月に基本的な考え方を取りまとめ、老朽化が進む施設の今後のあり方に関して方向性を示すための調査・検討に向けた準備を進めました。 |

| **施策への貢献度** | **貢献度区分** | **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由** |
| --- | --- | --- |
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**B** | 市場の活性化や効率的な管理運営に向けた取組等を実施しましたが、「店舗等稼働率」は目標の97%以上に対して95%となっており、目標を達成することができませんでした。一方で、北部市場では全体的な機能更新に向けた事業者の選定手続きを進めたほか、南部市場では、基本的な考え方を取りまとめるなどにより、施策への貢献はややありました。 |

## 改善（Action）

| **今後の事業の方向性** | **方向性区分** | **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性** |
| --- | --- | --- |
| | I. 現状のまま継続<br>II. 改善しながら継続<br>III. 事業規模拡大<br>IV. 事業規模縮小<br>V. 事業廃止<br>VI. 事業終了<br>**II** | 南北市場の店舗稼働率については、目標を達成することができなかったことから、空き店舗について引き続き新規利用者の募集を行うとともに、既存事業者からの店舗拡張等のニーズに対して安定的な市場運営に影響のない範囲でより柔軟に対応していきます。また、北部市場では、効率的な維持管理手法の確立を含む市場の全体的な機能更新に向け、令和5年度に策定した基本計画に基づき、事業者の選定、契約締結等を進めていくとともに、南部市場については、令和6年度に取りまとめた基本的な考え方に基づき、今後の施設のあり方に関して方向性を示すための調査・検討を行ってまいります。また、引き続き、南北市場のそれぞれの特徴を活かした活性化や市場運営の効率化等に努め、生鮮食料品等の安定的な供給を図ってまいります。 |

| | |
| --- | --- |
| **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容** | 1南北市場の活性化に向けた取組の推進（店舗等稼働率 97%以上）<br>2南北市場の効率的な管理運営に向けた取組の推進 |
| **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所** | **変更箇所**<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所）<br><br>**変更の理由** |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 40102070 | 卸売市場施設整備事業 | 有 |
| **担当** | **組織コード** | **所属名** | |
| | 287300 | 経済労働局中央卸売市場北部市場管理課 | |
| **実施期間** | **事業開始年度** | **事業終了年度** | **事務・サービス等の分類** | **分類1（市民サービス等）** | **分類2（内部事務）** |
| | — | — | | 施設の管理・運営 | — |
| **実施形態** | ☑ 市が直接実施 ☐ 一部委託 ☐ 全部委託・指定管理者 ☐ ボランティア等との協働 ☐ その他 | | | | |
| **実施根拠** | ☐ 国・県の制度 ☐ 国・県の制度＋市独自の制度 ☑ 市独自の制度 | | | | |
| | （法令・要綱等） | | | | |
| **総合計画と連携する計画等** | 産業振興プラン | | | | |
| **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性** | (--! Explanation: SDGs Goal 8 icon) 8.3 老朽化した施設の補修・改修や市場の機能強化に向けた取組を推進することで、市場機能の維持・向上を図ります。 | | | | |
| **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名** | **改革項目** | **課題名** | | | |
| | 取組2(6)特別会計の健全化 | 2・卸売市場事業特別会計の健全化等に向けた取組の推進 | | | |

| 予決算（単位：千円） | 年度 | R4予算額 | R4決算額 | R5計画事業費 | R5予算額 | R5決算額 | R6計画事業費 | R6予算額 | R6決算額(見込) | R7計画事業費 | R7予算額 | R7決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | 事業費 A | 838,992 | 649,458 | 838,992 | 210,452 | 169,709 | 838,992 | 202,753 | 176,527 | 838,992 | 391,732 | - |
| 財源内訳 | 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | 市債 | 718,000 | - | 718,000 | 80,000 | - | 718,000 | 38,000 | - | 718,000 | 0 | - |
| | その他特財 | 120,992 | - | 120,992 | 130,452 | - | 120,992 | 164,753 | - | 120,992 | 0 | - |
| | 一般財源 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 391,732 | - |
| | 人件費※ B | 16,427 | 16,427 | 21,654 | 21,654 | 21,654 | 20,540 | 20,540 | 20,540 | 0 | 0 | 0 |
| | 総コスト(A+B) | 855,419 | 665,885 | 860,646 | 232,106 | 191,363 | 859,532 | 223,293 | 197,067 | 838,992 | 391,732 | 0 |
| | 人工（単位：人） | 1.95 | | 2.54 | | 2.39 | | | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

| | |
| --- | --- |
| **政策体系** | **政策**：川崎の発展を支える産業の振興<br>**施策**：魅力と活力のある商業地域の形成<br>**直接目標**：魅力と活力のある商業地域の形成や付加価値が高く競争力のある商品の供給により、商業を活性化させる |
| **事業の対象**<br>（事業の対象となる人、物） | 中央卸売市場北部市場、地方卸売市場南部市場 |
| **事業の目的**<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 老朽化した施設の補修・改修や市場機能の整備に向けた取組を推進することで、市場機能の維持・向上を図ります。 |
| **事業の内容**<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 施設の老朽化が著しいため、効率的・効果的な施設の維持管理及び改修等を行うことで、事業を継続していきます。また、改正卸売市場法や「川崎市卸売市場経営プラン」等を踏まえ、今後必要な施設整備を検討・実施します。 |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | 1市場機能強化に向けた取組の推進<br>2市場施設の老朽化対策の実施 |
| **当初計画からの変更箇所**<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果（Do）

| | |
| --- | --- |
| **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度** | **3**<br>1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| **取組内容の実績等**<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | 1北部市場の全体的な機能の更新に向けた取組については、令和6年3月に策定された「川崎市中央卸売市場北部市場機能更新に係る基本計画」に基づき、施設整備、維持管理等を担う事業者の選定に向け、同年9月に入札公告を行いました。南部市場については、施設の老朽化等の課題に対応するため、令和7年3月に「川崎市地方卸売市場南部市場の今後の運営に関する基本的な考え方」を取りまとめました。<br>2老朽化した現施設の改修・補修等については、北部市場では、アスファルト舗装補修工事、関連棟店舗等外壁塗装補修工事、水産棟ほか汚水管補修工事、青果棟低温卸売場ほか冷蔵・冷凍設備補修工事を、南部市場では、南部市場定温倉庫ほか内装等補修工事を実施しました。 |

| 指標番号 | 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | | | 目標 | | | | | |
| | | 説明 | 実績 | | | | | |
| 2 | | | 目標 | | | | | |
| | | 説明 | 実績 | | | | | |
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## 評価（Check）

| | |
| --- | --- |
| **事業を取り巻く社会環境の変化**<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 平成28年2月に「川崎市卸売市場経営プラン」を策定し、平成28年度からはその具体化に向けた検討を進めてきました。国の動きとしては、平成30年6月に大幅な規制緩和を伴う改正卸売市場法が国会で成立し、令和2年6月に施行されました。その後、令和7年3月に「今後の卸売市場の整備の方向性骨子」が改訂され、卸売市場流通の付加価値を高め、その活性化を図るためには、物流効率化を実現する施設整備や、品質向上を可能とするコールドチェーンの確保など卸売市場の機能強化が急務であるなどと示されています。 |
| **事業の見直し・改善内容** | ☑ 実施 （直近） R 6 年度 ☐ 未実施 |
| | **具体的な見直し・改善内容**<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載<br>R6年度：「川崎市地方卸売市場南部市場の今後の運営に関する基本的な考え方」を取りまとめ、南部市場の位置付け、開設者、本市としての関与等について整理しました。<br>R5年度：北部市場の機能更新の基本的な考え方をまとめた「川崎市中央卸売市場北部市場機能更新に係る基本計画」を策定しました。<br>R1年度：大幅な規制緩和を伴う改正卸売市場法の趣旨を踏まえ、「川崎市卸売市場経営プラン」の内容を改訂し、今後の市場運営のあり方等を明確化しました。<br>H27年度：北部市場において、施設の長寿命化を図るため長期修繕計画基礎資料を作成しました。また、「川崎市卸売市場経営プラン」を策定し、卸売市場の位置づけ、役割、機能強化の方向性を明確化しました。 |

| | **評価項目** | **評価** |
| --- | --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**b** |
| | 評価の理由 | 市民への食の安定供給のための社会インフラ、災害時の対応拠点や非常時のライフラインとしての機能を維持するため、市内における卸売市場の維持は必要です。また、効率的な物流構造を考える上で、大量の生鮮食料品等を集荷・分荷する物流拠点機能の必要性は不変であり、立地優位性のある南北両市場の維持は必要かつ合理的です。 |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| | 評価の理由 | 老朽化した施設の補修・改修等の着実な推進により、市場機能の維持向上が図られています。 |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**c** |
| | 評価の理由 | 北部市場では、基本計画に基づき、PFI方式により、施設全体の効率的・効果的な機能更新に向けて取り組んでいます。老朽化した現施設への対応については、南北それぞれの市場が置かれた状況に応じ、計画的な補修・改修等により、効率的な市場機能の維持に取り組んでいます。 |

| **施策への貢献度** | **貢献度区分** | **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由** |
| --- | --- | --- |
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**A** | 北部市場では全体的な機能更新に向けた事業者の選定手続きを進めたほか、南部市場では、基本的な考え方を取りまとめるとともに、機能更新等を見据えた現施設の計画的な補修・改修等を着実に実施するなどにより、施策への貢献がありました。 |

## 改善（Action）

| **今後の事業の方向性** | **方向性区分** | **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性** |
| --- | --- | --- |
| | I. 現状のまま継続<br>II. 改善しながら継続<br>III. 事業規模拡大<br>IV. 事業規模縮小<br>V. 事業廃止<br>VI. 事業終了<br>**II** | 北部市場では、効率的な維持管理手法の確立を含む市場の全体的な機能更新に向け、令和5年度に策定した基本計画に基づき、事業者の選定、契約締結等を進めていくとともに、南部市場については、令和6年度に取りまとめた基本的な考え方に基づき、今後の施設のあり方に関して方向性を示すための調査・検討を行ってまいります。老朽化した現施設への対応については、それぞれの市場が置かれた状況に応じた計画的な補修・改修を実施していきます。 |

| | |
| --- | --- |
| **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容** | 1市場機能強化に向けた取組の推進<br>2市場施設の老朽化対策の実施 |
| **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所** | **変更箇所**<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所）<br><br>**変更の理由** |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 40102080 | 計量検査・管理指導事業 | 無 |
| **担当** | **組織コード** | **所属名** | |
| | 281400 | 経済労働局産業政策部消費者行政センター | |
| **実施期間** | **事業開始年度** | **事業終了年度** | **事務・サービス等の分類** | **分類1（市民サービス等）** | **分類2（内部事務）** |
| | — | — | | その他 | その他 |
| **実施形態** | ☑ 市が直接実施 ☐ 一部委託 ☐ 全部委託・指定管理者 ☐ ボランティア等との協働 ☐ その他 | | | | |
| **実施根拠** | ☑ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 ☐ 市独自の制度 | | | | |
| | （法令・要綱等） | 計量法等、川崎市計量団体事業補助金交付要綱、神奈川県・特定市計量連絡協議会規約等 | | | |
| **総合計画と連携する計画等** | 消費者行政推進計画,産業振興プラン,子どもの権利に関する行動計画 | | | | |
| **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性** | (--! Explanation: SDGs Goal 8 icon) 8.3 立入検査等により、生産活動や商業流通活動における適切な計量管理の確保に取り組み、市民・事業者双方に計量管理の大切さを啓発していくことで、消費者である市民の利益の擁護及び増進につなげます。 | | | | |
| **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名** | **改革項目** | **課題名** | | | |
| | 取組2(5)戦略的な資産マネジメント | 8・効率的・効果的な計量検査業務に向けた見直しの検討 | | | |

| 予決算（単位：千円） | 年度 | R4予算額 | R4決算額 | R5計画事業費 | R5予算額 | R5決算額 | R6計画事業費 | R6予算額 | R6決算額(見込) | R7計画事業費 | R7予算額 | R7決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | 事業費 A | 17,672 | 13,696 | 18,478 | 16,559 | 13,004 | 17,672 | 13,426 | 10,089 | 18,478 | 13,789 | - |
| 財源内訳 | 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | その他特財 | 292 | - | 292 | 201 | - | 292 | 7 | - | 292 | 7 | - |
| | 一般財源 | 17,380 | - | 18,186 | 16,358 | - | 17,380 | 13,419 | - | 18,186 | 13,782 | - |
| | 人件費※ B | 34,960 | 34,960 | 35,890 | 35,890 | 35,890 | 30,165 | 30,165 | 30,165 | 0 | 0 | 0 |
| | 総コスト(A+B) | 52,632 | 48,656 | 54,368 | 52,449 | 48,894 | 47,837 | 43,591 | 40,254 | 18,478 | 13,789 | 0 |
| | 人工（単位：人） | 4.15 | | 4.21 | | 3.51 | | | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

| | |
| --- | --- |
| **政策体系** | **政策**：川崎の発展を支える産業の振興<br>**施策**：魅力と活力のある商業地域の形成<br>**直接目標**：魅力と活力のある商業地域の形成や付加価値が高く競争力のある商品の供給により、商業を活性化させる |
| **事業の対象**<br>（事業の対象となる人、物） | 市民、小売店舗、市内計量団体、市内事業者（適正計量管理事業所等） |
| **事業の目的**<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 立入検査の実施などにより「計量」の適正な実施を推進することで、小売店舗等の計量の適正化と安全・安心な市民生活の確保を図るとともに、川崎市計量協会の指導・育成等により市民の計量知識の充実を図ります。 |
| **事業の内容**<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 適正な計量を確保するため、特定計量器の定期検査、立入検査（小売店や生産事業所の商品量目検査等）を実施するとともに、市内唯一の計量団体であり本市計量行政と密接な関わりを持って計量知識の普及啓発事業等を行っている川崎市計量協会の指導・育成を図ります。また、県内一斉実施の計量の強調月間の機会をとらえ市内事業所等に対し普及啓発ポスターを配布します。 |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | 1基準分銅等の質量管理や特定計量器の定期検査、小売店舗等への各種立入検査の実施<br>2計量団体の指導、育成<br>3計量管理強調月間（11月）、正量取引強調月間の開催（7月・12月）<br>4小学生等を対象とした夏休み親子計量教室の開催（8月・市計量協会と共催） |
| **当初計画からの変更箇所**<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果（Do）

| | |
| --- | --- |
| **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度** | **3**<br>1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| **取組内容の実績等**<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | ほぼ目標どおり達成できました。<br>1の立入検査の実施については、係員が協力して計画を立て、効率的に検査を行うことで検査実施検体数が2,687個となり、目標値2,500個を達成することが出来ました。今後は、自主検査の対象を広げることでより多くの実績が残せるようにします。なお、対象器物数については、目標値2,000個を上回る実績値2,669個となり目標を達成しました。<br>2の計量団体の指導・育成については、団体との共催で計測技術講習会を実施し、参加者10名の目標を上回る16名を達成しました。また、消費生活展出展「計量の広場」来場者数は目標値750名を上回る1,045名の参加となり目標を達成しました。<br>3については神奈川県等と共催し、強調月間の取組を計画通り実施し、ポスターは目標値120枚を上回る126枚配布しました。<br>4の「夏休み親子計量教室」については、8月13日南部市場にて開催しました。市場見学のありなしの2コース（各30名）を設定して募集したところ、市場見学ありのコースが人気で定員数を超える応募(当選者30名、補欠者16名）がありましたが、もう一方が応募者6名と定員数に達せず目標値60名を下回りました。今年度から補欠制度を採用し、開催日前日まで欠席者が出た場合には繰り上げ当選としていましたが、当日体調不良での欠席者が9名発生しました。市場見学の需要は高く、アンケート結果も好評なことがわかったので、今後は市場見学ありのコースだけにする、定員数の枠を増やして設定する、イベントアプリの活用など情報発信の強化を行うことで目標を達成したいと考えます。 |

| 指標番号 | 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 活動指標 | **商品量目立入検査 対象検体数**<br>説明：内容量を表示した商品を製造及び販売している事業所に対し、商品量目について計量法第148条に基づく立入検査を実施した際の対象検体数 | 目標 | 2,500 | 2,500 | 2,500 | 2,500 | 個 |
| | | | 実績 | 1,951 | 2,632 | 2,687 | | |
| 2 | 活動指標 | **特定計量器立入検査 対象器物数**<br>説明：特定計量器を使用し、取引を行っている事業者に対して、計量法第148条に基づく立入検査を実施した際の対象器物数 | 目標 | 2,000 | 2,000 | 2,000 | 2,000 | 個 |
| | | | 実績 | 2,177 | 2,216 | 2,669 | | |
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| 指標分類 | | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 3 | 活動指標 | **計量管理強調月間におけるポスター 配布数**<br>説明：計量管理強調月間において、市内適正計量管理事業所等に対して配布する適正計量管理の推進に係る普及啓発ポスターの数 | 目標 | 120 | 120 | 120 | 120 | 枚 |
| | | | 実績 | 127 | 128 | 126 | | |
| 4 | 成果指標 | **夏休み親子計量教室 参加者**<br>説明：市内在住・在学の小学生とその保護者を対象に、計量知識の普及と正確計量に対する意識の啓発を図ることを目的に開催する計量教室の参加者数 | 目標 | 60 | 60 | 60 | 60 | 名 |
| | | | 実績 | 20 | 25 | 27 | | |
| 5 | 成果指標 | **計測技術講習会 参加者**<br>説明：計量計測器等を使用している関係者を対象に、市内事業所における計量計測技術及び知識の向上を図ることを目的として開催する計測技術講習会の参加者数 | 目標 | 10 | 10 | 10 | 10 | 名 |
| | | | 実績 | 10 | 16 | 16 | | |
| 6 | 成果指標 | **消費生活展出展「計量の広場」 来場者**<br>説明：市民に対して、計量知識の普及と正確計量に対する意識の啓発を図るため、消費生活展に出展する「計量の広場」への来場者数 | 目標 | 750 | 750 | 750 | 750 | 名 |
| | | | 実績 | 806 | 1,300 | 1,045 | | |

## 評 価 （Check）

| 事業を取り巻く社会環境の変化<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 技術革新により高精度化した特定計量器の検査に対応するため、新技術の知識習得や技術レベルの向上のほか、特定計量器の定期検査を行うに際し、指定定期検査機関や他都市との連携を密にして、適切に推進する必要があります。また、制度改正等に適切に対応し、計量行政が円滑に実施されるよう努めるとともに、計量に対する市民の理解を求めていく必要があります。 |
|---|---|
| **事業の見直し・改善内容** | ☑ 実施 （直近） R 2 年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R2年度：立入検査を実施できなかった事業者への自主検査の依頼実施を行い新たな手続での適正計量の推進を図りました。<br>H28年度：検査結果集計様式を加工することで、検査後の報告書作成事務及び年2回実施する総集計作業の能率を向上させました。<br>H25年度：商品量目立入検査について、検査結果集計の際、計算は電卓を使用し報告書は手書きであったため、多くの処理時間が発生していましたが、計量機器とPCを繋ぎ、自動計算・印刷システムを活用し、処理時間の大幅な短縮を図りました。 |

| 評価項目 | 評価 |
|---|---|
| **必要性**<br><br>**【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br><br>**a** |
| **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br><br>**a** |
| 評価の理由 | 計量は経済社会の発展や文化的な生活の基礎となるものであり、市民生活や産業活動の安全・安心を確保することを目的として、今後も、適正な計量管理を確保するための特定計量器の定期検査事業や各種立入検査事業の実施や、計量知識の普及啓発事業としての親子教室等の実施を継続的に推進していく必要があります。 |
| **有効性**<br><br>**【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br><br>**b** |
| 評価の理由 | 成果指標はほとんどが目標を上回っており、全体では計量意識の向上を図れたと思われます。特に立入検査の検体数・器物数は代替の自主検査が定着することで安定して目標を達成できるようになってきました。夏休み親子計量教室については、市場見学のありなしの2コース（各30名）を設定して募集したところ、市場見学のないコースの応募が少なく、大きく目標値を下回りました。市場見学の需要は高く、アンケート結果も好評なことがわかったので、今後は市場見学ありのコースだけにする、定員数の枠を増やして設定する、イベントアプリの活用など情報発信の強化を行うことで目標を達成したいと考えます。 |
| **効率性**<br><br>**【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br><br>**c** |
| **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br><br>**b** |
| **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br><br>**b** |
| 評価の理由 | ・特定計量器の定期検査業務については、既に指定定期検査機関である神奈川県計量協会に委託済みです。<br>・検査手法については、立入検査に使用するPCなどの買い替えや公用車を廃止して庁舎管理課所有の軽自動車を使用するなど見直しを行いました。契約方法、仕様の見直しなどにより経費を削減する余地はあります。<br>・啓発事業等において、事業内容や応募方法を見直すことで、より効率的に事業効果を発揮する余地はあります。 |

| 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
|---|---|
| **施策への貢献度**<br><br>A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br><br>**B** | 小売店舗等への立入検査や計量器の立入検査を実施することで、店舗等の計量の適正化につながり、安全・安心な市民生活の確保が図られています。また、広報啓発事業を継続していく中で、事業者の計量管理の適正化を推進するとともに、啓発チラシをイベント参加の親子にピンポイントで配布するなど、より効果的な手法も実践し、市民への計量知識の普及啓発が図られていることなどから施策への貢献が一定程度ありました。 |

## 改 善 （Action）

| 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
|---|---|
| **今後の事業の方向性**<br><br>I. 現状のまま継続<br>II. 改善しながら継続<br>III. 事業規模拡大<br>IV. 事業規模縮小<br>V. 事業廃止<br>VI. 事業終了<br><br>**II** | 定期検査、立入検査等の事業内容を維持していくなかで、人材育成及び技術の継承を図っていきます。また、市計量協会との連携を積極的に行い、イベント等を通じて、市民への計量知識の普及啓発及び事業者の計量管理の適正化を推進していきます。なお、成果指標の夏休み親子計量教室参加者数については、令和6年度は目標未達成になっておりますが、今後は市場見学ありのコースだけにする、定員数の枠を増やして設定する、イベントアプリの活用など情報発信の強化を行うことで目標達成に向けた取組を進めていきます。 |
| **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容** | ①基準分銅等の質量管理や特定計量器の定期検査、小売店舗等への各種立入検査の実施<br>②計量団体の指導、育成<br>③計量管理強調月間（11月）、正量取引強調月間の開催（7月・12月）<br>④小学生等を対象とした夏休み親子計量教室の開催（8月・市計量協会と共催） |
| **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所** | **変更箇所**<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所）<br><br>**変更の理由** |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
|---|---|---|---|
| | 40102110 | 卸売市場関係事業者に関する許可・指導監督業務 | 無 |
| **担 当** | 組織コード | 所属名 | |
| | 287500 | 経済労働局中央卸売市場北部市場業務課 | |
| **実施期間** | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| | ― | ― | その他 | その他 |
| **実施形態** | ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他 |
| **実施根拠**<br>（法令・要綱等） | □ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度<br><br>卸売市場法、川崎市中央卸売市場業務条例、同施行規則、地方卸売市場業務条例、同施行規則 |
| **総合計画と連携する計画等** | 消費者行政推進計画、産業振興プラン、子どもの権利に関する行動計画 |
| **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性** | (--! 「8 働きがいも経済成長も」のアイコン) 8.3 | 市場内事業者に対する適切な指導監督を実施し、効率的かつ公正な市場内取引の維持に取り組み、安定的かつ効率的な生鮮食料品等の供給に繋げることで、持続可能な経済成長を促進します。 |
| **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名** | 改革項目 | | 課題名 | |

| 年度 | 予算額 (R4年度) | 決算額 (R4年度) | 計画事業費 (R5年度) | 予算額 (R5年度) | 決算額 (R5年度) | 計画事業費 (R6年度) | 予算額 (R6年度) | 決算額(見込) (R6年度) | 計画事業費 (R7年度) | 予算額 (R7年度) | 決算額 (R7年度) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| **事業費 A** | 3,063 | 1,872 | 3,063 | 3,063 | 2,194 | 3,063 | 5,303 | 4,181 | 3,063 | 5,061 | |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| その他特財 | 3,063 | - | 3,063 | 3,063 | - | 3,063 | 3,063 | - | 3,063 | 0 | - |
| 一般財源 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 2,240 | - | 0 | 5,061 | - |
| **人件費※ B** | 59,895 | 59,895 | 52,514 | 52,514 | 52,514 | 52,939 | 52,939 | 52,939 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 62,958 | 61,767 | 55,577 | 55,577 | 54,708 | 56,002 | 58,242 | 57,120 | 3,063 | 5,061 | 0 |
| 人工（単位：人） | 7.11 | - | - | 6.16 | - | - | 6.16 | - | - | - | - |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）

| 政策体系 | 政策 | 川崎の発展を支える産業の振興 |
|---|---|---|
| | 施策 | 魅力と活力のある商業地域の形成 |
| | 直接目標 | 魅力と活力のある商業地域の形成や付加価値が高く競争力のある商品の供給により、商業を活性化させる |
| **事業の対象**<br>（事業の対象となる人、物） | 市場内事業者、市民 |
| **事業の目的**<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 市場内事業者に対する許可及び指導監督等を適正に実施することで、効率的かつ公正な市場内取引を維持するとともに、市民に安定的かつ効率的に生鮮食料品等を供給することに繋げます。 |
| **事業の内容**<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 法令等に基づき、市民に安定的かつ効率的に生鮮食料品等を供給するため、市場内事業者に対し、許可及び指導監督業務を実施します。<br><br>①法令に基づく各種の許可、検査、指導、監督業務の実施<br>②ホームページを通じた情報発信や食育・花育講座の実施<br>③本市場の円滑な集荷を維持していくため、効果的な集荷支援策の実施<br>④改正卸売市場業務条例等に基づく許可・指導監督業務の実施 |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | 上記の内容が該当 |
| **当初計画からの変更箇所**<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果 （Do）

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり | 4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
|---|---|---|---|
| **取組内容の実績等**<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | ほぼ目標どおり達成できました。<br>①公認会計士や中小企業診断士の助力を得ながら卸売業者2社及び仲卸業者7社の財務・業務検査を実施しました。<br>②フラワーアレンジメントと市場見学を組合せた「おやこ花育教室」を4回開催し合計173人の参加者となりました。食育講座については青果に関するクイズや実験を盛り込んだ講座と市場見学を組合せた「おやこ食育講座」を1回開催し、抽選により参加家族数は定員どおりの7組でしたが、参加家族の構成の関係で参加者が19人となり目標値を僅かに達成することができませんでした。また水産庁が提唱する水産物の消費拡大に向けた取組である「さかなの日」の普及のため、昨年度に引き続き8月は食育の視点で鮮魚やレシピの展示等を行い、11月については「食彩まつり」でまぐろの解体実演などを行うことで、多くの来場者に対して魚食や市場への興味を高めることができました。<br>③卸売業者の協力を得ながら、青果部、花き部、水産物部において合計19団体の優良出荷者表彰を行いました。<br>④卸売市場業務条例の改正にともない変更された各種様式の届出等について個別に指導を行うなど、市場内事業者の取引や業務が円滑に行われるように指導監督を行いました。 | | |

| 指標分類 | | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 活動指標 | **食育・花育講座の実施**<br>説明：市民向けの食育・花育講座の実施回数 | 目標 | 6 | 6 | 6 | 6 | 回 |
| | | | 実績 | 6 | 9 | 7 | | |
| 2 | 成果指標 | **食育講座の参加者数**<br>説明：市民向けの食育講座の参加者数 | 目標 | 20 | 20 | 20 | 20 | 人 |
| | | | 実績 | 13 | 23 | 19 | | |
| 3 | 成果指標 | **花育講座の参加者数**<br>説明：市民向けの花育講座の参加者数 | 目標 | 96 | 96 | 96 | 96 | 人 |
| | | | 実績 | 102 | 197 | 173 | | |
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## 評 価 （Check）

| 事業を取り巻く社会環境の変化<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 平成28年2月に「川崎市卸売市場経営プラン」を策定し、平成28年度からはその具体化に向けた検討を進めてきました。国の動きとしては、平成30年6月に大幅な規制緩和を伴う改正卸売市場法が国会で成立し、令和2年6月に施行されました。その後、令和7年3月に「今後の卸売市場の整備の方向性骨子」が改訂され、卸売市場流通の付加価値を高め、その活性化を図るためには、物流効率化を実現する施設整備や、品質向上を可能とするコールドチェーンの確保など卸売市場の機能強化が急務であるなどと示されています。 |
|---|---|
| **事業の見直し・改善内容** | ☑ 実施 （直近） R 1 年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R1年度：大幅な規制緩和を伴う改正卸売市場法の趣旨を踏まえ、「川崎市卸売市場経営プラン」の内容を改訂し、今後の市場運営のあり方等を明確化しました。<br>H27年度：「川崎市卸売市場経営プラン」を策定し、卸売市場の役割・機能強化の方向性を明確化しました。 |

| 評価項目 | 評価 |
|---|---|
| **必要性**<br><br>**【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br><br>**a** |
| **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br><br>**b** |
| 評価の理由 | 市民への生鮮食料品等の安定的かつ効率的な供給や災害時の対応拠点、非常時のライフラインとして機能するためには、大量の食品を集荷・分荷する等の物流拠点機能を有する卸売市場の開設者である本市が、法令に基づき効率的かつ公正な市場内取引の維持に取り組む必要があります。 |
| **有効性**<br><br>**【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br><br>**b** |
| 評価の理由 | 活動指標である青果の食育、花育講座及び水産の「さかなの日」の普及に向けたイベントにおける食育活動については、実施回数7回となり目標値を達成することができました。成果指標である食育講座については、抽選により参加家族数は定員どおりの7組でしたが、参加家族の構成の関係で参加者が19人となり目標値を僅かに達成することができませんでした。花育講座の参加者数については、173人となり目標値を達成することができました。食育、花育ともに夏休み開催では定員以上の申込となるなど盛況で、より多くの方に市場を知ってもらう契機となりました。参加者からは「卸売市場のことを知ることができた」、「（子どもが）食に興味を持つきっかけとなった」などの声を頂き、成果は徐々に上がっています。 |
| **効率性**<br><br>**【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br><br>**b** |
| **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br><br>**b** |
| **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br><br>**b** |
| 評価の理由 | 食育、花育講座については、民間に委託することで講座内容の工夫など質の向上が図られる余地があり、事業手法や広報手法を見直すことで、より広く情報発信できる可能性があります。 |

| 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
|---|---|
| **施策への貢献度**<br><br>A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br><br>**B** | 活動指標である食育、花育講座の実施数については、実施回数7回となり目標値を達成することができ、成果指標である食育、花育講座の参加者数については、食育講座において抽選により参加家族数は定員どおりの7組でしたが、参加家族の構成の関係で参加者が19人となり目標値を僅かに達成することができませんでした。また、夏休み開催の食育、花育講座ともに定員以上の申込があり、参加者に対して市場に関する知識を深めることができ、市場のPR、市場の活性化に繋がり施策への貢献はありました。優良出荷者表彰については場内事業者の協力を得ながら選定し、市場への出荷に対して感謝の意を伝えることができ施策への貢献はありました。市場内事業者に対して法令に基づく指導監督や、経営状況等に関するヒアリングを行い、適正な運営がなされているか確認したことから施策への貢献はありました。 |

## 改 善 （Action）

| 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
|---|---|
| **今後の事業の方向性**<br><br>I. 現状のまま継続<br>II. 改善しながら継続<br>III. 事業規模拡大<br>IV. 事業規模縮小<br>V. 事業廃止<br>VI. 事業終了<br><br>**II** | 市民に安定的かつ効率的に生鮮食料品等を供給できるよう場内事業者に対して適正に指導監督を実施していくとともに、財務検査等を通じて経営状況を把握し、指導監督を実施していきます。食育、花育講座については、講座内容や募集手法の見直しを図りながら、参加者に対して、「食」の重要性や卸売市場の役割、生鮮食料品等の供給のしくみを伝え、市場のPR、活性化への取組を実施していきます。 |
| **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容** | ①法令に基づく各種の許可、検査、指導、監督業務の実施<br>②ホームページを通じた情報発信や食育・花育講座の実施<br>③本市場の円滑な集荷を維持していくため、効果的な集荷支援策の実施<br>④改正卸売市場業務条例等に基づく許可・指導監督の実施 |
| **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所** | **変更箇所**<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所）<br><br>**変更の理由** |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
|---|---|---|---|
| | 40103010 | 知的財産戦略推進事業 | 有 |
| **担 当** | 組織コード | 所属名 | |
| | 283980 | 経済労働局経営支援部経営支援課 | |
| **実施期間** | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| | 平成20年度 | ― | その他 | 政策推進計画等（策定・進行管理） |
| **実施形態** | ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他 |
| **実施根拠**<br>（法令・要綱等） | □ 国・県の制度 □ 国・県の制度＋市独自の制度 ☑ 市独自の制度<br><br>産業振興プラン、川崎市知的財産戦略 |
| **総合計画と連携する計画等** | 産業振興プラン、川崎市知的財産戦略 |
| **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性** | (--! 「8 働きがいも経済成長も」のアイコン) 8.2 | 大企業等が保有する知的財産を活用したビジネスマッチング、ライセンス契約後の製品化、販路開拓までの一貫した支援を行うことで、中小企業の技術向上及びイノベーションを促進する。 |
| **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名** | 改革項目 | | 課題名 | |

| 年度 | 予算額 (R4年度) | 決算額 (R4年度) | 計画事業費 (R5年度) | 予算額 (R5年度) | 決算額 (R5年度) | 計画事業費 (R6年度) | 予算額 (R6年度) | 決算額(見込) (R6年度) | 計画事業費 (R7年度) | 予算額 (R7年度) | 決算額 (R7年度) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| **事業費 A** | 0 | 0 | 0 | 8,000 | 6,450 | 0 | 7,000 | 6,839 | 0 | 6,500 | |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 一般財源 | 0 | - | 0 | 8,000 | - | 0 | 7,000 | - | 0 | 6,500 | - |
| **人件費※ B** | 5,560 | 5,560 | 5,627 | 5,627 | 5,627 | 5,672 | 5,672 | 5,672 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 5,560 | 5,560 | 5,627 | 13,627 | 12,077 | 5,672 | 12,672 | 12,511 | 0 | 6,500 | 0 |
| 人工（単位：人） | 0.66 | - | - | 0.66 | - | - | 0.66 | - | - | - | - |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）

| 政策体系 | 政策 | 川崎の発展を支える産業の振興 |
|---|---|---|
| | 施策 | 中小企業の競争力強化と活力ある産業集積の形成 |
| | 直接目標 | 市内中小企業の技術を活かして事業展開できる環境を整備することで、経営を改善し、成長を促進させる |
| **事業の対象**<br>（事業の対象となる人、物） | 中小企業等 |
| **事業の目的**<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 製品開発や技術高度化を支援することで、中小企業等の業績向上を図ります。 |
| **事業の内容**<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 大企業等が保有する特許やノウハウ等の知的財産を活用し、中小企業の新事業展開を促進するためのビジネスマッチングを行うとともに、ライセンス契約後の製品化、販路開拓までの一貫した支援を行います。<br><br>①知的財産交流会等の開催<br>②知的財産マッチング後のフォローアップを通じた新製品開発・新事業創出の推進<br>③知的財産シンポジウムの開催等による知的財産活用の推進（来場者数85人以上）<br>④知的財産スクールを通じた知的財産交流の活性化<br>⑤知的財産戦略の運用 |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | 上記の内容が該当 |
| **当初計画からの変更箇所**<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果 （Do）

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり | 4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
|---|---|---|---|
| **取組内容の実績等**<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | 目標どおり達成できました。<br>①知的財産交流会については、全国の自治体や金融機関、大学等との連携により6回実施し、331人が参加しました。<br>②知財コーディネータの派遣については、新規大企業開拓、自治体間連携、個別マッチングなど330回実施し、目標を達成しました。<br>③知的財産シンポジウムについては、川崎国際環境技術展において対面とオンラインを組み合わせたハイブリッド方式で開催したことで、90人が参加し、市内企業の知財マッチング成約事例や大企業・ベンチャー企業が保有する開放特許等の紹介を行いました。<br>④知的財産スクールについては、特許戦略、知的財産関連の基礎知識からパソコンを活用した特許調査方法などのテーマで7回開催し、159人が参加しました。<br>⑤知的財産戦略推進プログラムに基づき、これまでに構築してきたネットワークの活用により、1件のライセンス契約が成立し、中小企業の自社製品開発等を支援しました。 | | |

| 指標分類 | | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 活動指標 | **知的財産交流会開催回数**<br>説明：大企業と中小企業による知財マッチングを目的とした交流会の開催回数 | 目標 | 6 | 6 | 6 | 6 | 回 |
| | | | 実績 | 7 | 6 | 6 | | |
| 2 | 活動指標 | **コーディネータ派遣回数**<br>説明：大企業と中小企業の間に立ってマッチングから契約交渉、製品化、販路開拓に至るまでの一貫した支援を行うためのコーディネータ派遣回数 | 目標 | 280 | 280 | 280 | 280 | 回 |
| | | | 実績 | 281 | 282 | 330 | | |
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| 番号 | 指標分類 | 指標名／説明 | | | | | | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 3 | 活動指標 | **知的財産スクール開催回数**<br>説明: 知的財産に関するテーマ別研修の実施回数 | 目標 | 6 | 6 | 6 | 6 | 回 |
| | | | 実績 | 7 | 7 | 7 | | |
| 4 | 成果指標 | **知的財産シンポジウムの来場者数**<br>説明: 知的財産に関するシンポジウムの来場者数 | 目標 | 85 | 85 | 85 | 85 | 人 |
| | | | 実績 | 98 | 87 | 90 | | |
| 5 | 成果指標 | **知的財産交流会参加者数**<br>説明: 大企業と中小企業による知財マッチングを目的とした交流会の参加人数 | 目標 | 120 | 120 | 120 | 120 | 人 |
| | | | 実績 | 243 | 281 | 331 | | |
| 6 | 成果指標 | **知的財産スクール参加者数**<br>説明: 知的財産に関するテーマ別研修の参加人数 | 目標 | 120 | 120 | 120 | 120 | 人 |
| | | | 実績 | 154 | 208 | 159 | | |

### 評 価 （Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
特許庁が集計している「知的財産活動調査」によると、国内特許権利所有件数に占める未利用件数は約50%と、半数が使われていない状態にあります。国の「知的財産推進計画2024」においては、デジタル化の進展やAIの発展など、社会・経済を取り巻く状況が大きく変化し、国際情勢も厳しさを増す中、「知的財産戦略」は、経済やイノベーションを活性化し、国際競争力を強化していく上で一層重要なものとされています。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 （直近） R 1 年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容**
※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載
R1年度: 大企業の開放特許を活用したマッチングに加え、中小・ベンチャー企業の知的財産にも視点をあてたオープンイノベーションマッチングや大企業のニーズに対応した中小・ベンチャー企業のシーズマッチングなどこれまでの事業で培ったネットワークを活用しながら新たな手法による事業領域の拡大化を図りました。
R1年度: 大企業のネットワークや連携自治体の増加に伴い、それぞれの地域の企業集積の状況やニーズにあったマッチング会ができるようICTや食品などテーマ別のマッチング会を開催しました。

**評価項目 / 評価**

*   **必要性**
    *   **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
        *   評価: a (a. 薄れていない b. 薄れている)
    *   **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
        *   評価: b (a. 事例はない b. 事例がある)
    *   **評価の理由**
        *   知的財産マッチング会には多くの企業や、支援機関が参加しており、近年では、本事業のスキームを参考にした取組が、岐阜県、郡山市等の他自治体で進められています。
*   **有効性**
    *   **【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
        *   評価: b (a. 上がっている b. 徐々に上がっている c. 上がっていない)
    *   **評価の理由**
        *   1件のライセンス契約成立のほか、大手企業の技術分析力を生かした中小企業の課題解決など、知的財産マッチングから様々なオープンイノベーションに発展しています。
*   **効率性**
    *   **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
        *   評価: c (a. 余地はない b. 余地はある c. 既に実施済み)
    *   **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
        *   評価: b (a. 可能性はない b. 可能性はある)
    *   **【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
        *   評価: b (a. 余地はない b. 余地はある c. 既に実施済み)
    *   **評価の理由**
        *   当事業を通じた大企業、全国各地の自治体、金融機関等とのネットワークが拡大しており、各主体の連携により事業が効果的に推進されています。また、連携した自治体が各地域でオープンイノベーションの核となることで、本市の労力が削減されながらも、さらなる連携の広がりが期待できます。

**施策への貢献度**
*   **貢献度区分**: A (A. 貢献している B. やや貢献している C. 貢献の度合いが薄い)
*   **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**:
    *   中小企業の新事業展開についての支援を行う中で、1件のライセンス契約が成立し、製品化から販路開拓まで一貫した支援を行い、中小企業等の新製品開発や技術の高度化などにより、事業の継続・経営面での寄与、新たな企業間ネットワークの構築につながっていることから、施策に貢献しています。

### 改 善 （Action）

**今後の事業の方向性**
*   **方向性区分**: Ⅱ (Ⅰ. 現状のまま継続 Ⅱ. 改善しながら継続 Ⅲ. 事業規模拡大 Ⅳ. 事業規模縮小 Ⅴ. 事業廃止 Ⅵ. 事業終了)
*   **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**:
    *   リアルでの打合せや必要に応じたオンライン活用等によるコーディネータの企業訪問活動を通じて、知的財産を活用した新製品開発や、技術の高度化等による新たな事業展開の必要性を周知すること等により、目標を達成できるよう取り組みます。

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
1. 知的財産交流会等の開催
2. 知的財産マッチング後のフォローアップを通じた新製品開発・新事業創出の推進
3. 知的財産シンポジウムの開催等による知的財産活用の推進（来場者数85人以上）
4. 知的財産スクールを通じた知的財産交流の活性化
5. 知的財産戦略の運用

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
*   **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**: 
*   **変更の理由**: 
### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
*   **事務事業名**: 中小企業経営支援事業
*   **事務事業コード**: 40103020
*   **政策体系別計画の記載**: 有
*   **担当**
    *   **組織コード**: 283980
    *   **所属名**: 経済労働局経営支援部経営支援課
*   **実施期間**
    *   **事業開始年度**: ―
    *   **事業終了年度**: ―
*   **事務・サービス等の分類**
    *   **分類1（市民サービス等）**: 補助・助成金
    *   **分類2（内部事務）**: ―
*   **実施形態**: ☑ 市が直接実施 ☑ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他
*   **実施根拠**: □ 国・県の制度 □ 国・県の制度＋市独自の制度 ☑ 市独自の制度
    *   **(法令・要綱等)**:
*   **総合計画と連携する計画等**: かわさき強靱化計画, 地球温暖化対策推進基本計画, 産業振興プラン, デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進プラン
*   **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**:
    *   (--! SDGs目標8のアイコン) 8.3
    *   市内中小企業のニーズに応じて、補助金の交付、「ものづくりブランド」制度や共同出展による情報発信及び販路拡大、デジタル化対応や事業承継・事業継続力強化に向けた支援等を行うことで、市内中小企業の成長や経営改善につなげる。
*   **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
    *   **改革項目**: 
    *   **課題名**: 

**予決算（単位：千円）**
| 区分 | 項目 | R4予算額 | R4決算額 | R5計画事業費 | R5予算額 | R5決算額 | R6計画事業費 | R6予算額 | R6決算額(見込) | R7計画事業費 | R7予算額 | R7決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| **事業費 A** | | 264,579 | 259,324 | 248,222 | 265,819 | 500,501 | 248,222 | 266,089 | 497,180 | 248,222 | 272,395 | - |
| **財源内訳** | 国庫支出金 | 15,318 | - | 0 | 12,271 | - | 0 | 12,248 | - | 0 | 13,344 | - |
| | 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | その他特財 | 20,753 | - | 20,753 | 22,690 | - | 20,753 | 22,894 | - | 20,753 | 24,262 | - |
| | 一般財源 | 228,508 | - | 227,469 | 230,858 | - | 227,469 | 230,947 | - | 227,469 | 234,789 | - |
| **人件費※ B** | | 58,715 | 58,715 | 57,288 | 57,288 | 57,288 | 61,877 | 61,877 | 61,877 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | | 323,294 | 318,039 | 305,510 | 323,107 | 557,789 | 310,099 | 327,966 | 559,057 | 248,222 | 272,395 | 0 |
| **人工（単位：人）** | | 6.97 | - | - | 6.72 | - | - | 7.2 | - | - | - | - |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）

*   **政策体系**:
    *   **政策**: 川崎の発展を支える産業の振興
    *   **施策**: 中小企業の競争力強化と活力ある産業集積の形成
    *   **直接目標**: 市内中小企業の技術を活かして事業展開できる環境を整備することで、経営を改善し、成長を促進させる
*   **事業の対象（事業の対象となる人、物）**: 市内中小企業等
*   **事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**: 中小企業等の経営力・技術力強化及び事業承継・事業継続力強化のための支援などにより、市内中小企業の活性化を図ります。
*   **事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**: 中小企業等が抱える経営課題の解決に向け、補助金の交付、「ものづくりブランド」制度の活用や共同出展による情報発信及び販路拡大、製造業等のデジタル化対応支援及びICT産業等との連携促進、事業承継・事業継続力強化に向けた支援を行います。
*   **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
    1. 研究開発、経営安定、販路拡大等のニーズに応じた中小企業への支援（支援件数：計17件以上、セミナー等の参加者数100人以上）
    2. 展示会等への多様な主体と連携した共同出展
    3. 川崎商工会議所との連携による「川崎ものづくりブランド」制度の推進（新規認定数：10件以上）
    4. 市内中小企業のデジタル化対応の支援及びICT産業との連携促進
    5. 川崎市産業振興会館の施設修繕
    6. 事業承継・事業継続力強化の支援（支援企業数30社以上）
*   **当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**: 

## 実施結果 （Do）

*   **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 3 (1. 目標を大きく上回って達成, 2. 目標を上回って達成, 3. ほぼ目標どおり, 4. 目標を下回った, 5. 目標を大きく下回った)
*   **取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）**:
    ほぼ目標どおり達成できました。
    1. ニーズに応じた中小企業への支援については、新技術・新製品開発4件、産学連携1件、販路開拓25件の計30件と目標を上回りました。また、SDGs等の取り組みを検討する企業への普及啓発のセミナー等を3回開催し、計161名が参加しました。
    2. 展示会等への共同出展については、20の市内企業・団体が共同で「テクニカルショウヨコハマ2025」へ出展しました。
    3. 「川崎ものづくりブランド」制度の推進については、11件の製品・技術を認定しました。
    4. 市内中小企業のデジタル化対応の支援については、DXへの意識醸成や普及促進のため、デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用して、先進性が高く、波及効果が見込まれるモデル事業2件を採択し、事業の進捗管理等を支援したほか、DXに向けた業務上の課題整理や新たなビジネスプランの策定等に向けて、5社へ専門家派遣を実施しました。また、市内の製造業とICT産業の連携促進のためのフォーラムを1回開催しました。
    5. 産業振興会館の施設修繕については、量水器の架台設置、点状ブロックの修繕、冷水機の撤去等を行いました。
    6. 事業承継・事業継続力強化の支援については、啓発セミナー1回、出張セミナー3回、後継者育成講座（9回講座）1回、専門家派遣78回、小規模事業者伴走支援150回を行い、41社に対して事業承継支援を実施しました。
    その他、地方創生臨時交付金を活用して創設した「未来志向の設備投資応援補助金」において、創エネルギー・省エネルギーに資する設備、高効率化のための設備投資に対して、100件の補助金を交付しました。

**指標分類 / 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）**
| 番号 | 指標分類 | 指標名／説明 | | | | | | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 成果指標 | **研究開発、経営安定、販路拡大等への支援の件数**<br>説明: 市内中小企業者等が行う、新技術・新製品の開発、大学等との共同による新製品の研究開発、経営安定、販路拡大等に要する経費に対して補助を行った交付件数 | 目標 | 17 | 17 | 17 | 17 | 件 |
| | | | 実績 | 22 | 15 | 30 | | |
| 2 | 活動指標 | **セミナー等の参加者数**<br>説明: SDGs等の取り組みを検討する企業への普及啓発のセミナー等の参加者数 | 目標 | 100 | 100 | 100 | 100 | 人 |
| | | | 実績 | 115 | 173 | 161 | | |
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| 番号 | 指標分類 | 指標名／説明 | | | | | | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 3 | 成果指標 | **川崎ものづくりブランドの認定数**<br>説明: 市内中小製造業が開発した製品・技術の川崎ものづくりブランド新規認定件数 | 目標 | 10 | 10 | 10 | 10 | 件 |
| | | | 実績 | 3 | 5 | 11 | | |
| 4 | 成果指標 | **事業承継の支援企業数**<br>説明: 中小企業者の事業承継に向けて、専門家派遣や補助金交付、後継者育成等により支援した企業数 | 目標 | 30 | 30 | 30 | 30 | 社 |
| | | | 実績 | 32 | 41 | 41 | | |

### 評 価 （Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
エネルギー価格や、物価高騰等の急速に変化する事業環境の変化の中でも、中小企業の安定した経営の継続、販路拡大、成長分野への参入促進と技術の高度化による新事業創出などの課題に的確に対応していく必要があります。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 （直近） R 4 年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容**
※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載
R4年度: 組織体制の変更を踏まえ、「がんばるものづくり企業応援補助金」を「がんばる中小企業応援補助金」に名称を変更し、補助対象となる事業者の業種を全業種に拡大しました。
R3年度: 新型コロナウイルス感染症等の影響により、市内中小企業を取り巻く事業環境が変化し、デジタル技術の活用の必要性が高まってきたことから、デジタル技術を活用した生産管理や販路開拓等の支援を実施することとしました。
H28年度: 新技術・新製品の開発等の取組に対する支援に加え、事業承継、人材育成、BCP策定など市内中小企業が抱える様々な課題に対応できる支援メニューを検討し、「がんばるものづくり企業応援補助金」を新設することとしました。また、増加傾向にあるIT関連企業を補助対象業者として追加することとしました。

**評価項目 / 評価**

*   **必要性**
    *   **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
        *   評価: a (a. 薄れていない b. 薄れている)
    *   **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
        *   評価: a (a. 事例はない b. 事例がある)
    *   **評価の理由**
        *   市内中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあり、安定した経営、販路拡大、成長分野への参入、技術の高度化による新事業創出などのニーズは高く、事業環境の変化を踏まえた支援を継続的に実施することが必要です。
*   **有効性**
    *   **【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
        *   評価: b (a. 上がっている b. 徐々に上がっている c. 上がっていない)
    *   **評価の理由**
        *   成果指標である「研究開発、経営安定、販路拡大等への支援の件数」「セミナー等の参加者数」「事業承継の支援企業数」「川崎ものづくりブランドの認定数」全てが目標値を達成しました。
*   **効率性**
    *   **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
        *   評価: a (a. 余地はない b. 余地はある c. 既に実施済み)
    *   **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
        *   評価: b (a. 可能性はない b. 可能性はある)
    *   **【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
        *   評価: b (a. 余地はない b. 余地はある c. 既に実施済み)
    *   **評価の理由**
        *   自然災害の頻発化・激甚化、人手不足や物価高騰等の社会環境の変化や中小企業のニーズに応じて、広報や支援策の質の向上などさらに改善していく余地はあります。

**施策への貢献度**
*   **貢献度区分**: A (A. 貢献している B. やや貢献している C. 貢献の度合いが薄い)
*   **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**:
    *   本事業の中小企業等の経営力・技術力強化及び事業承継・事業継続力強化のための支援などにより、主に経営課題の解決の点で市内中小企業の活性化を行いましたので、施策に貢献しています。

### 改 善 （Action）

**今後の事業の方向性**
*   **方向性区分**: Ⅱ (Ⅰ. 現状のまま継続 Ⅱ. 改善しながら継続 Ⅲ. 事業規模拡大 Ⅳ. 事業規模縮小 Ⅴ. 事業廃止 Ⅵ. 事業終了)
*   **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**:
    *   自然災害の頻発化・激甚化、人手不足や物価高騰等の影響等、市内中小企業を取り巻く事業環境の変化を踏まえ、補助金やイベント等の内容、手法の見直しを行いながら、中小企業のニーズに応じた経営課題解決の支援に取り組んでいきます。

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
1. 研究開発、経営安定、販路拡大等のニーズに応じた中小企業への支援（支援件数：計17件以上、セミナー等の参加者数100人以上）
2. 展示会等への多様な主体と連携した共同出展
3. 川崎商工会議所との連携による「川崎ものづくりブランド」制度の推進（新規認定数：10件以上）
4. 市内中小企業のデジタル化対応の支援及びICT産業との連携促進
5. 川崎市産業振興会館の施設修繕
6. 事業承継・事業継続力強化の支援（支援企業数30社以上）

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
*   **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**: 
*   **変更の理由**: 
### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
*   **事務事業名**: 川崎市産業振興財団運営支援事業
*   **事務事業コード**: 40103070
*   **政策体系別計画の記載**: 有
*   **担当**
    *   **組織コード**: 281200
    *   **所属名**: 経済労働局産業政策部企画課
*   **実施期間**
    *   **事業開始年度**: ―
    *   **事業終了年度**: ―
*   **事務・サービス等の分類**
    *   **分類1（市民サービス等）**: 補助・助成金
    *   **分類2（内部事務）**: ―
*   **実施形態**: ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 ☑ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 ☑ その他
*   **実施根拠**: ☑ 国・県の制度 □ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度
    *   **(法令・要綱等)**: 地方自治法、川崎市産業振興会館条例
*   **総合計画と連携する計画等**: 産業振興プラン, デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進プラン
*   **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**:
    *   (--! SDGs目標11のアイコン) 11.7
    *   市内中小企業が抱える経営課題の解決のため、窓口相談やワンデイ・コンサルティングの支援を行うことで、市内中小企業の成長や経営改善につなげる。
*   **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
    *   **改革項目**: 
    *   **課題名**: 

**予決算（単位：千円）**
| 区分 | 項目 | R4予算額 | R4決算額 | R5計画事業費 | R5予算額 | R5決算額 | R6計画事業費 | R6予算額 | R6決算額(見込) | R7計画事業費 | R7予算額 | R7決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| **事業費 A** | | 242,842 | 233,851 | 242,842 | 248,585 | 236,401 | 242,842 | 254,254 | 253,507 | 242,842 | 250,888 | - |
| **財源内訳** | 国庫支出金 | 4,563 | - | 4,563 | 4,563 | - | 4,563 | 0 | - | 4,563 | 0 | - |
| | 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | 一般財源 | 238,279 | - | 238,279 | 244,022 | - | 238,279 | 254,254 | - | 238,279 | 250,888 | - |
| **人件費※ B** | | 9,266 | 9,266 | 8,951 | 8,951 | 8,951 | 9,024 | 9,024 | 9,024 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | | 252,108 | 243,117 | 251,793 | 257,536 | 245,352 | 251,866 | 263,278 | 262,531 | 242,842 | 250,888 | 0 |
| **人工（単位：人）** | | 1.1 | - | - | 1.05 | - | - | 1.05 | - | - | - | - |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）

*   **政策体系**:
    *   **政策**: 川崎の発展を支える産業の振興
    *   **施策**: 中小企業の競争力強化と活力ある産業集積の形成
    *   **直接目標**: 市内中小企業の技術を活かして事業展開できる環境を整備することで、経営を改善し、成長を促進させる
*   **事業の対象（事業の対象となる人、物）**: 市内中小企業
*   **事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**: 川崎市産業振興財団との連携・運営支援を通じて、市内中小企業の経営力・技術力の高度化や新産業の創出を促進することで、持続可能な成長を図ります。
*   **事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**: 中小企業の抱える経営課題の解決を図るため、窓口相談や短期の無料訪問のワンデイ・コンサルティング、専門家の派遣を行うとともに、市内中小企業の経営力・技術力の高度化や新事業創出を促進するため、産業振興財団のコーディネート機能を活用した産学官のネットワークの構築等の支援活動を実施します。
*   **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
    1. IoTやAI等の対応など、中小企業の経営・技術面に関する支援による経営力・技術力の高度化
    2. 新事業分野でのビジネスマッチング等のコーディネート支援活動（出張キャラバン隊活動数：470件以上）
    3. 中小企業の技術の高度化、新分野進出、人材育成等の支援
*   **当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**: 

## 実施結果 （Do）

*   **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 3 (1. 目標を大きく上回って達成, 2. 目標を上回って達成, 3. ほぼ目標どおり, 4. 目標を下回った, 5. 目標を大きく下回った)
*   **取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）**:
    ほぼ目標どおり達成できました。
    1. 中小企業診断士、税理士、弁護士等の専門家による窓口相談を440件実施しました。無料のワンデイ・コンサルティング派遣268件の実施等を通じて、市内中小企業の経営改善、新技術開発支援、IT化等を推進した他、オンラインを活用して企業との面談を行いました。
    2. 出張キャラバン隊については、支援ニーズが落ち着いたことから件数は372件となりましたが、市内企業の新事業展開の促進等を推進しました。今後は当制度の周知を一層強化し、新事業展開などに意欲的な中小企業に対して、技術・経営課題の解決、産学連携や企業間連携支援などの支援を通じて新事業プロジェクトの創出を図ります。
    3. 経営課題解決セミナーについては、起業家、中小企業・ベンチャー企業の経営者が経営課題解決の必要な知識の獲得を目的として、経営管理、事業継続、価格交渉など多岐にわたるテーマを20回実施しました。

**指標分類 / 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）**
| 番号 | 指標分類 | 指標名／説明 | | | | | | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 活動指標 | **窓口相談件数**<br>説明: 中小企業者や起業家が直面する様々な経営課題に対し、専門家が適切なアドバイスを無料で行う窓口相談件数 | 目標 | 190 | 190 | 190 | 190 | 件 |
| | | | 実績 | 295 | 372 | 440 | | |
| 2 | 活動指標 | **ワンデイ・コンサルティング派遣件数**<br>説明: 経営課題の解決に向けた適切な専門家を事業者に派遣し、実効性の高い経営相談や経営診断を無料で行う件数 | 目標 | 240 | 240 | 240 | 240 | 件 |
| | | | 実績 | 410 | 298 | 268 | | |
| 3 | 活動指標 | **経営課題解決セミナー開催数**<br>説明: 経営に関する最新情報、経営管理、資金調達、財務・会計等をテーマとしたセミナーの開催数 | 目標 | 20 | 20 | 20 | 20 | 件 |
| | | | 実績 | 20 | 21 | 20 | | |
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| 4 | 活動指標 | 出張キャラバン隊によるコーディネート活動数 | 目標 | 470 | 470 | 470 | 470 | 件 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| | | 説明: 産業振興財団の職員等で構成されたキャラバン隊による、新事業分野でのビジネスマッチング等のコーディネート件数 | 実績 | 301 | 328 | 372 | | |

## 評 価 （Check）
**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
市内中小企業は、原油価格・物価高騰など多様な経営問題に直面しており、経営環境が厳しさを増していることから、中小企業の経営改善や基盤強化、新事業展開の促進を図ることが必要です。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 （直近） H 30 年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**
H30年度：産業振興財団の機能強化に向け、兼務の解消や事務の見直し等を推進しました。

| | 評価項目 | 評価 |
|---|---|---|
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| | 評価の理由 | 原油価格・物価高騰など、社会経済情勢の急速な変化等により、市内企業を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にある一方で、環境変化を好機と捉えた起業相談は増加傾向にあります。豊富なプロパー職員等による専門性を活かした各種経営支援アドバイスやコーディネート等を実施することで、経営課題の解決と市内産業の振興に寄与しており、引き続き必要性は高いと考えています。 |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| | 評価の理由 | 出張キャラバン隊については、支援ニーズが落ち着いたことから件数は372件となり、目標値は達成することができませんでしたが、その他の指標については、目標どおり達成しています。産業振興財団のネットワークを活かしたコーディネートは、同財団の強みであり、市内企業の経営課題を解決しています。 |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**a** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| | 評価の理由 | 原油価格・物価高騰への対応と起業や新事業展開をさらに促進するため、市内企業のニーズに合わせた支援内容の充実を図り、事業内容・手法の見直しや質の改善に向けて、改善していく余地はあります。 |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
|---|---|---|
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**B** | 出張キャラバン隊については、目標値は達成することができませんでしたが、窓口相談事業やワンデイ・コンサルティング事業などの市内中小企業の経営課題の解決にむけた取組については目標値を超えて実施しており、市内中小企業の経営課題の解決につながったことから、施策への貢献度はありました。 |

## 改 善 （Action）
| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
|---|---|---|
| | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br>**Ⅱ** | 原油価格・物価高騰などの社会経済情勢の急速な変化や企業ニーズにあわせた市内中小企業支援に向けて、産業振興財団の起業創業支援、生産性向上、経営改善、経営基盤強化、成長産業分野への進出促進等の取組強化・充実を図っていきます。<br>出張キャラバン隊については、支援ニーズが落ち着いたことから件数は372件となりましたが、市内企業の新事業展開の促進等を推進しました。今後は当制度の周知を一層強化し、新事業展開などに意欲的な中小企業に対して、技術・経営課題の解決、産学連携や企業間連携支援などの支援を通じて新事業プロジェクトの創出を図っていきます。 |

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
①IoTやAI等の対応など、中小企業の経営・技術面に関する支援による経営力・技術力の高度化
②新事業分野でのビジネスマッチング等のコーディネート支援活動（出張キャラバン隊活動数：470件以上）
③中小企業の技術の高度化、新分野進出、人材育成等の支援

| 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所 | 変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
|---|---|---|
| | 変更の理由 | |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
| | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
|---|---|---|---|
| **事務事業** | 40103080 | 中小企業融資制度事業 | 有 |
| **担当** | 組織コード | 所属名 | |
| | 283983 | 経済労働局経営支援部金融課 | |
| **実施期間** | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| | ― | ― | その他 | ― |
| **実施形態** | \multicolumn{4}{l|}{☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 ☑ その他} |
| **実施根拠** | \multicolumn{4}{l|}{□ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度} |
| (法令・要綱等) | \multicolumn{4}{l|}{川崎市中小企業融資制度要綱、川崎市信用保証等促進事業補助金交付要領 他} |

| **総合計画と連携する計画等** | 自殺対策総合推進計画,大気・水環境計画,産業振興プラン |
|---|---|
| **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性** | (--! Explanation: SDGsのロゴ 8番「働きがいも経済成長も」) 8.3 | 中小企業者等の資金調達の円滑化を図るため、川崎市信用保証協会及び取扱金融機関と協調して融資制度を運用することで、中小企業者等の成長を奨励する。 |

| **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名** | 改革項目 | 課題名 |
|---|---|---|
| | | |

| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業費 A | 21,482,751 | 21,265,435 | 21,433,779 | 21,579,289 | 20,516,533 | 20,799,799 | 19,843,212 | 19,791,726 | 19,676,141 | 19,694,747 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 148,750 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 21,085,610 | - | 21,014,180 | 21,064,926 | - | 20,383,061 | 19,448,002 | - | 19,262,000 | 19,309,753 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 397,141 | - | 419,599 | 365,613 | - | 416,738 | 395,210 | - | 414,141 | 384,994 | - |
| 人件費 ※ B | 20,218 | 20,218 | 23,018 | 23,018 | 23,018 | 31,798 | 31,798 | 31,798 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 21,502,969 | 21,285,653 | 21,456,797 | 21,602,307 | 20,539,551 | 20,831,597 | 19,875,010 | 19,823,524 | 19,676,141 | 19,694,747 | 0 |
| 人工（単位：人） | 2.4 | - | - | 2.7 | - | - | 3.7 | - | - | - | - |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）
| 政策体系 | 政策 | 川崎の発展を支える産業の振興 |
|---|---|---|
| | 施策 | 中小企業の競争力強化と活力ある産業集積の形成 |
| | 直接目標 | 市内中小企業の技術を活かして事業展開できる環境を整備することで、経営を改善し、成長を促進させる |

**事業の対象（事業の対象となる人、物）**
中小企業者等

**事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**
市信用保証協会や取扱金融機関と連携し制度融資や補助を行うことで、中小企業者等の資金調達の円滑化を図ります。

**事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**
信用保証協会による信用保証を付した制度融資を設計し、金融機関を通じた間接融資を実施します。金融機関における間接融資の取り扱いを促進するため、取扱金融機関に対して市が原資を預託し制度融資を運用します。また、制度融資利用者が負担する信用保証料の補助を実施するとともに、信用保証協会への代位弁済補助を行います。さらに、令和元年東日本台風被災事業者及び新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者に対し、利子補給を行います。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
①中小企業等への制度融資による安定的な資金供給の促進
②中小企業等に対する信用保証料補助による資金調達の支援
③円滑な融資の促進に向けた、市信用保証協会に対する代位弁済補助による経営基盤の安定化支援の実施

**当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**
(空欄)

## 実施結果 （Do）
**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**
**3** (1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った)

**取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）**
ほぼ目標通り達成しました。
①川崎市中小企業融資制度融資実績については、「伴走支援型経営改善資金」「伴走支援型経営力強化資金」の対象者の拡大を図るなど、社会経済環境や資金需要に柔軟に対応しながら中小企業者等の資金繰り支援を行い、41,713百万円となりました。
②保証料補助実績については、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して「伴走支援型経営改善資金」及び「伴走支援型経営力強化資金」について162百万円の保証料補助を行った他、全資金で579百万円の保証料補助を行い、中小企業者等の負担軽減を図り資金調達を支援しました。
③代位弁済補助実績については、円滑な融資の促進に向けて、協会の経営基盤の安定化を支援するため、市信用保証協会へ65百万円の代位弁済補助を行いました。
その他、融資制度の見直しを行ったほか、令和元年東日本台風や新型コロナウイルス感染症の影響の受けた中小企業者等の資金繰りを支援するため、「災害対策資金（令和元年東日本台風）」や「川崎市新型コロナウイルス感染症対応資金」の利用者に対し、93百万円の利子補給を行いました。

| 指標分類 | | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 活動指標 | 川崎市中小企業融資制度融資実績 | 目標 | － | － | － | － | 百万円 |
| | | 説明: 川崎市中小企業融資制度による市内中小企業事業者等への融資実績 ※実績管理の参考指標のため、目標値を設定していません。 | 実績 | 33,549 | 42,077 | 41,713 | | |
| 2 | 活動指標 | 保証料補助実績 | 目標 | － | － | － | － | 百万円 |
| | | 説明: 市内中小企業者等への信用保証料補助の実績 ※実績管理の参考指標のため、目標値を設定していません。 | 実績 | 523 | 426 | 579 | | |
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| 3 | 活動指標 | 代位弁済補助実績 | 目標 | － | － | － | － | 百万円 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| | | 説明: 市信用保証協会への代位弁済補助の実績 ※実績管理の参考指標のため、目標値を設定していません。 | 実績 | 59 | 66 | 65 | | |

## 評 価 （Check）
**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
中小企業者等は、社会経済環境の変化による影響を受けやすいことから、中小企業者等の持続的発展を支援する上で、円滑な資金供給を図るために、時勢に応じた制度の見直しが必要となります。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 （直近） R 6 年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**
R6年度：事業者選択型の経営者保証非提供制度を導入しました。
R5年度：短期継続資金、スタートアップ創出促進資金、経営改善サポート型企業再建資金を創設しました。
R4年度：事業展開・多角化資金を創設しました。
R3年度：SDGs取組支援融資、コロナ対応伴走支援型経営改善資金を創設しました。
R2年度：新型コロナウイルス感染症対応資金及び利子補給制度を創設しました。
R1年度：令和元年東日本台風被災中小企業者への支援として災害対策資金の一部を見直したほか、利子補給制度を創設しました。
H30年度：緊急時向け融資、リスケ先対象融資の創設や創業者向け融資の利下げ、低未利用融資の廃止などを行いました。
H29年度：利用が低迷する制度を統合する等の見直しを行いました。
H28年度：小口の運転資金として低利の資金創設や小規模企業者への対応として利率の引下げ等を行いました。

| | 評価項目 | 評価 |
|---|---|---|
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| | 評価の理由 | 中小企業者等は社会経済環境の影響を受けやすく、資金繰り等の経営課題を抱えているほか、物価高騰などの影響も受けており、今後も制度融資の充実が必要と考えています。 |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| | 評価の理由 | 社会経済環境の変化による影響を受けやすく、厳しい経営環境にある中小企業者等の下支えや、経営課題解決へ向けた中小企業者等の新しい取組を支援するため、本事業の有効性は依然高い状況にあります。 |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**a** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**a** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**a** |
| | 評価の理由 | 融資制度は、公的な資金制度であり、既に保証協会や民間金融機関との連携を図っているため、これ以上の民間活用は難しいと考えています。 |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
|---|---|---|
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**A** | 物価高騰などによる、社会経済環境の変化や景気変動の影響を受けた中小企業者等のため、制度融資、保証料補助や利子補給等を実施することにより、中小企業者等に対し、円滑な資金調達や事業の継続及び発展を支援することができたことから、施策への貢献がありました。 |

## 改 善 （Action）
| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
|---|---|---|
| | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br>**Ⅱ** | 社会経済環境の変化による中小企業者等への影響を見据え、引続き、国等の施策と連携を図りながら保証料補助の実施や制度融資の充実を図っていきます。<br>また、代位弁済補助率の適正な水準について検討するとともに、引き続き、代位弁済に対する補助を行うことにより、協会による信用保証の促進を図っていきます。 |

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
①中小企業等への制度融資による安定的な資金供給の促進
②中小企業等に対する信用保証料補助による資金調達の支援
③円滑な融資の促進に向けた、市信用保証協会に対する代位弁済補助による経営基盤の安定化支援の実施

| 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所 | 変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
|---|---|---|
| | 変更の理由 | |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
| | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
|---|---|---|---|
| **事務事業** | 40103110 | 対内投資促進事業 | 有 |
| **担当** | 組織コード | 所属名 | |
| | 283980 | 経済労働局経営支援部経営支援課 | |
| **実施期間** | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| | ― | ― | その他 | ― |
| **実施形態** | \multicolumn{4}{l|}{☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 ☑ その他} |
| **実施根拠** | \multicolumn{4}{l|}{□ 国・県の制度 □ 国・県の制度＋市独自の制度 ☑ 市独自の制度} |
| (法令・要綱等) | \multicolumn{4}{l|}{} |

| **総合計画と連携する計画等** | 国際施策推進プラン,産業振興プラン |
|---|---|
| **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性** | (--! Explanation: SDGsのロゴ 8番「働きがいも経済成長も」) 8.3 | 活力ある外国企業の投資を呼び込み、地域の継続的発展に寄与するため、対内投資チャンネルを保持する。 |

| **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名** | 改革項目 | 課題名 |
|---|---|---|
| | | |

| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業費 A | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 人件費 ※ B | 1,011 | 1,011 | 1,279 | 1,279 | 1,279 | 859 | 859 | 859 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 1,011 | 1,011 | 1,279 | 1,279 | 1,279 | 859 | 859 | 859 | 0 | 0 | 0 |
| 人工（単位：人） | 0.12 | - | - | 0.15 | - | - | 0.1 | - | - | - | - |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）
| 政策体系 | 政策 | 川崎の発展を支える産業の振興 |
|---|---|---|
| | 施策 | 中小企業の競争力強化と活力ある産業集積の形成 |
| | 直接目標 | 市内中小企業の技術を活かして事業展開できる環境を整備することで、経営を改善し、成長を促進させる |

**事業の対象（事業の対象となる人、物）**
外資系企業、市内企業

**事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**
外資系企業の本市への対内投資促進を図ります。

**事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）との連携による相談業務、情報提供、国際ビジネスセミナーなどを通じ、外資系企業の本市への対内投資促進や市内企業の貿易振興を図ります。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
①海外ミッション、展示会等における本市プロモーションの実施
・外資系企業等の本市来訪や本市の外国訪問の機会を捉えたプロモーションの実施
②対内投資連絡会議の開催
・日本貿易振興機構（ジェトロ）、神奈川県等との連携による連絡会議の開催

**当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**
(空欄)

## 実施結果 （Do）
**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**
**3** (1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った)

**取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）**
ほぼ目標どおり達成できました。
①海外ミッション（米国、ベトナム、台湾）において、また、本市を来訪した海外バイヤーやミッション団（英国、米国、台湾、スペイン）に対し、対面でのプレゼンテーションや帰国後のオンライン等で本市プロモーションを実施しました。
②対日投資連絡会議（（ジェトロ横浜・神奈川県・横浜市・相模原市）において県内への対内投資の情報共有を図るとともに、必要に応じて情報提供等を実施しました。（12回）。また、県内立地を希望する外国企業に対し、制度説明や物件紹介・案内を実施し、市内への立地誘導を行った他、ジェトロが立地誘導に活用する対日投資資料の川崎市版を連携して作成しました。

| 指標分類 | | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 活動指標 | 対内投資連絡会議の実施回数 | 目標 | 12 | 12 | 12 | 12 | 回 |
| | | 説明: ジェトロ、県、横浜市等と連携し行っている対内投資連絡会議の実施回数を活動指標として把握します。 | 実績 | 12 | 12 | 12 | | |
| 2 | | | 目標 | | | | | |
| | | 説明: | 実績 | | | | | |
| 3 | | | 目標 | | | | | |
| | | 説明: | 実績 | | | | | |
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## 評 価 （Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
海外企業の優れた技術や新たなノウハウは、技術集積の高付加価値化等につながるため、外資系企業の本市への直接投資等を促進し、市内産業の活性化を図る必要があります。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 （直近）H27年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容 ※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載**
H27年度：別途行っていた国際ビジネス支援関係事業を統合することにより、事業の効率化を図りました。
本市プロモーション活動については、海外訪問時だけでなく、海外諸都市からの本市来訪の機会を活かすなど、様々な機会を通じたプロモーション活動を実施することにしました。

**評価項目**
* **必要性**
  * **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
    * 評価: a （a. 薄れていない / b. 薄れている）
  * **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
    * 評価: a （a. 事例はない / b. 事例がある）
  * **評価の理由**:
    ・本市への外国企業・資本の呼び込みは、内外の新たな需要や雇用創出などの経済効果を本市にもたらすことが期待されることから、事業の必要性があります。
    ・他都市において民間等に事業委託している事例はありません。
* **有効性**
  * **【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
    * 評価: b （a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない）
  * **評価の理由**:
    成果指標である「対内投資連絡会議の実施回数」は目標を達成しており、同会議等での情報交換等ジェトロや神奈川県等との連携により市内への企業立地に繋がる等、徐々に成果は上がっています。
* **効率性**
  * **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
    * 評価: a （a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み）
  * **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
    * 評価: b （a. 可能性はない / b. 可能性はある）
  * **【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
    * 評価: b （a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み）
  * **評価の理由**:
    対内投資の促進に向けてジェトロや神奈川県と連携し実施していますが、より効率的な事業手法等の見直しによる改善の可能性があります。

**施策への貢献度**
* **貢献度区分**: B （A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い）
* **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**:
  海外ミッション、展示会等における本市プロモーションの実施や、ジェトロや神奈川県等と連携することにより、市内インキュベーション施設や産業集積、利便性等に興味や関心を示す外国企業・政府機関等に対して、情報提供等を実施することで、市内への企業誘致に繋がる等、施策目的の達成に貢献しています。

## 改 善 （Action）

**今後の事業の方向性**
* **方向性区分**: Ⅱ （Ⅰ. 現状のまま継続 / Ⅱ. 改善しながら継続 / Ⅲ. 事業規模拡大 / Ⅳ. 事業規模縮小 / Ⅴ. 事業廃止 / Ⅵ. 事業終了）
* **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**:
  ジェトロや神奈川県等との連携により、来訪する海外団体等への本市プロモーションを実施することで、外国企業・資本の呼び込みを図ります。
  円安等の影響により海外企業等の訪問機会が回復し、また、市内企業による海外でのプロモーションのための渡航も増加しているこの好機を的確に捉え、国際交流活動の動向を注視しながら、事業を着実に進めていきます。

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
①海外ミッション、展示会等における本市プロモーションの実施
・外資系企業等の本市来訪や本市の外国訪問の機会を捉えたプロモーションの実施
②対内投資連絡会議の開催
・日本貿易振興機構（ジェトロ）、神奈川県等との連携による連絡会議の開催

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
* **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**: （空欄）
* **変更の理由**: （空欄）

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
|---|---|---|---|
| | 40103120 | 操業環境保全対策事業 | 有 |
| **担当** | **組織コード** | **所属名** | |
| | 283980 | 経済労働局経営支援部経営支援課 | |
| **実施期間** | **事業開始年度** | **事業終了年度** | **事務・サービス等の分類** | **分類1（市民サービス等）** | **分類2（内部事務）** |
| | — | — | イベント等 | — |
| **実施形態** | ☑ 市が直接実施 | □ 一部委託 | □ 全部委託・指定管理 | ☑ ボランティア等との協働 | □ その他 |
| **実施根拠** | □ 国・県の制度 | □ 国・県の制度＋市独自の制度 | ☑ 市独自の制度 | | |
| （法令・要綱等） | 川崎市がんばるものづくり企業操業環境整備助成金交付要綱 | | | | |

**総合計画と連携する計画等**
大気・水環境計画,産業振興プラン

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
(--! SDGs目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」のアイコン画像) 9.2
住工混在エリアを中心とした中小製造業者の操業環境の改善支援・工業集積地の保全と共に、成長性の高い企業の立地促進や製造業の集積強化等に向けた工業系土地利用の高度化を図る。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
* 改革項目: （空欄）
* 課題名: （空欄）

**予決算（単位：千円）**

| 区分 | 内訳 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| **事業費 A** | | 48,710 | 33,679 | 64,910 | 67,832 | 14,136 | 77,433 | 51,670 | 81,559 | 77,433 | 41,231 | - |
| **財源内訳** | 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | その他特財 | 1 | - | 1 | 1 | - | 1 | 1 | - | 1 | 1 | - |
| | 一般財源 | 48,709 | - | 64,909 | 67,831 | - | 77,432 | 51,669 | - | 77,432 | 41,230 | - |
| **人件費※ B** | | 15,079 | 15,079 | 14,322 | 14,322 | 14,322 | 13,321 | 13,321 | 13,321 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | | 63,789 | 48,758 | 79,232 | 82,154 | 28,458 | 90,754 | 64,991 | 94,880 | 77,433 | 41,231 | 0 |
| **人工（単位：人）** | | 1.79 | | 1.68 | | | 1.55 | | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）

* **政策体系**
  * **政策**: 川崎の発展を支える産業の振興
  * **施策**: 中小企業の競争力強化と活力ある産業集積の形成
  * **直接目標**: 市内中小企業の技術を活かして事業展開できる環境を整備することで、経営を改善し、成長を促進させる
* **事業の対象（事業の対象となる人、物）**
  本市で操業中又は操業を希望する中小製造業者等
* **事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**
  中小製造業者の操業環境の整備等を推進することで、工業系用途地域における製造業等による持続的な土地利用と操業環境の保全、周辺地域の住環境との調和を図ります。
* **事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**
  住宅化が進む工業系用途地域等において、地域住民のものづくりへの理解を深め、工業者と住民の相互理解を促進します。都市計画道路宮内新横浜線整備によって移転を余儀なくされる事業者の市内での継続操業を支援します。産業立地の誘導や中小製造業者が継続的に操業していけるよう様々な角度から環境整備を推進します。
* **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
  ①住工共生のまちづくり活動の支援
  ②操業環境の整備・改善の支援
  ③積極的な産業立地の誘導（マッチング件数9件以上）
* **当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**
  （空欄）

## 実施結果 （Do）

* **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 3 （1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った）
* **取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）**:
  ほぼ目標どおり達成できました。
  ①住工共生のまちづくりに向けたイベント開催について、目標3件のところ、4件実施しました。令和6年度は100周年ということもあり、令和5年度より多くの参加者確保を目指して参加事業所数やエリアなど規模を拡大して実施し、目標4,000人のところ、4,339人の参加人数となりました。
  ②がんばるものづくり企業操業環境整備助成制度について、操業環境改善支援2件、立地促進1件の交付決定を行い、操業環境改善支援については予算の上限に達する等、市内での立地を促進しました。
  ③工業用地等相談について、43件の相談に対応し、10件のマッチングに繋がりました。また、民間活力による施設整備の促進等を図るため、貸工場等の建築に対し50％の容積率の加算を可能とする、産業集積等誘導施設の判断基準を令和5年度に策定し、産業立地の誘導に向けた取組を継続して推進しました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明）**

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 活動指標 | **地域とのイベント活動回数**<br>説明: 住工共生のまちづくりに向けたイベントの活動回数 | 目標 | 3 | 3 | 3 | 3 | 件 |
| | | 実績 | 3 | 4 | 4 | | |
| 2 成果指標 | **地域とのイベント参加延べ人数**<br>説明: 住工共生のまちづくりに向けたイベントへの参加延べ人数 | 目標 | 4,000 | 4,000 | 4,000 | 4,000 | 人 |
| | | 実績 | 1,028 | 1,841 | 4,339 | | |
| 3 成果指標 | **中小製造業者と工業用物件とのマッチング件数**<br>説明: 川崎市内で事業用地等を探す事業者に対する物件情報のマッチング件数 | 目標 | 2 | 4 | 9 | 15 | 件 |
| | | 実績 | 2 | 8 | 10 | | |

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## 評 価 （Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
市内の多くの中小製造業が事業所の老朽化や近隣の住宅地化など立地上の課題を抱えていますが、市内には工業系の用地が非常に少なく、希少な工業系用途地域においても、工場跡地は住宅地化し、工場を操業できる場所が減少していることから、中小製造業者の操業環境の整備・改善に向けた取組を推進していく必要があります。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 （直近）R6年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容 ※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載**
R6年度：川崎市制100周年事業として、100にちなんだものづくり体験や、飲食店連携等を行い、例年より内容を充実させました。
R4年度：産業集積の維持を目的として「中小製造業等の集積の維持・強化に向けた取組方針」を策定しました。
R3年度：住工共生に向けた取組を地域の状況・課題を踏まえて実施できるよう実行委員会形式での実施に変更しました。
H29年度：操業環境の整備・改善の推進のため、がんばるものづくり企業操業環境整備助成制度を創設しました。
H27年度：住工共生に向けた取組を地域の状況・課題を踏まえて実施できるよう実施手法を変更しました。
H24年度：H23年度の庁内研究会の検討結果を踏まえ、その具現化に向けた勉強会を各地域において開始しました。

**評価項目**
* **必要性**
  * **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
    * 評価: a （a. 薄れていない / b. 薄れている）
  * **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
    * 評価: a （a. 事例はない / b. 事例がある）
  * **評価の理由**:
    内陸部工業系用途地域において工場跡地の住宅化等により住工混在の問題がより顕著化しており、製造業者の操業環境を整備・改善するための効果的な取組が一層必要になっております。
* **有効性**
  * **【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
    * 評価: b （a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない）
  * **評価の理由**:
    指標であるイベントの活動回数、参加延べ人数の両方で目標を上回りました。マッチング件数についても、委託等を活用した情報収集や、積極的なマッチングの結果、令和5年度の数値及び目標数の両方を上回る成果となりました。
* **効率性**
  * **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
    * 評価: c （a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み）
  * **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
    * 評価: b （a. 可能性はない / b. 可能性はある）
  * **【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
    * 評価: b （a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み）
  * **評価の理由**:
    住工共生に向けたイベント開催について、これまで委託形式で実施していたところ、令和3年度からはより効率的かつ効果的な運営体制とするため、実行委員会形式としております。平成29年度に創設した助成制度については令和4年度から新たに浸水対策も加えるなど、制度活用の実績や支援ニーズ等を踏まえて、随時、制度設計の見直しを行っております。

**施策への貢献度**
* **貢献度区分**: B （A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い）
* **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**:
  地域住民にものづくりへの理解が深まり、地域を構成する製造業者と住民の相互理解の形成が進んでいます。また、がんばるものづくり企業操業環境整備助成制度の活用により、市内の準工業地域、工業地域における中小製造業者の工場等の新増設及び操業環境の改善（防音・防振・脱臭対策・浸水対策等）を図るための取組を進めたことから、施策への貢献は一定程度ありました。

## 改 善 （Action）

**今後の事業の方向性**
* **方向性区分**: Ⅱ （Ⅰ. 現状のまま継続 / Ⅱ. 改善しながら継続 / Ⅲ. 事業規模拡大 / Ⅳ. 事業規模縮小 / Ⅴ. 事業廃止 / Ⅵ. 事業終了）
* **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**:
  イベント開催にあたっては、開催規模等について検討しながら、安全かつ効果的に取組を進めていきます。また、中小製造業等の集積の維持・強化に向けた取組方針に基づき、助成制度の運用や工業用物件情報のマッチング等による、製造業者の市内への立地誘導により、製造業者が将来にわたり市内で事業が継続できる環境づくりを促進し、市内における中小製造業者等の集積の維持・強化を図ります。

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
①住工共生のまちづくり活動の支援
②操業環境の整備・改善の支援
③積極的な産業立地の誘導（マッチング件数15件以上）

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
* **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**: （空欄）
* **変更の理由**: （空欄）

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
|---|---|---|---|
| | 40103130 | 産業振興協議会等推進事業 | 無 |
| **担当** | **組織コード** | **所属名** | |
| | 281200 | 経済労働局産業政策部企画課 | |
| **実施期間** | **事業開始年度** | **事業終了年度** | **事務・サービス等の分類** | **分類1（市民サービス等）** | **分類2（内部事務）** |
| | — | — | その他 | — |
| **実施形態** | ☑ 市が直接実施 | □ 一部委託 | □ 全部委託・指定管理 | □ ボランティア等との協働 | □ その他 |
| **実施根拠** | □ 国・県の制度 | □ 国・県の制度＋市独自の制度 | ☑ 市独自の制度 | | |
| （法令・要綱等） | 中小企業活性化のための成長戦略に関する条例 | | | | |

**総合計画と連携する計画等**
産業振興プラン

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
(--! SDGs目標8「働きがいも経済成長も」のアイコン画像) 8.3
市内経済の基礎的動向や市内企業の現状を把握するとともに、附属機関による「中小業活性化のための成長戦略に関する条例」に基づいた施策の検証、検証の反映などにより、市内中小企業の活性化に向けた施策を推進します。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
* 改革項目: （空欄）
* 課題名: （空欄）

**予決算（単位：千円）**

| 区分 | 内訳 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| **事業費 A** | | 5,352 | 5,119 | 5,352 | 5,138 | 4,885 | 6,878 | 9,678 | 9,260 | 6,747 | 10,176 | - |
| **財源内訳** | 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | 一般財源 | 5,352 | - | 5,352 | 5,138 | - | 6,878 | 9,678 | - | 6,747 | 10,176 | - |
| **人件費※ B** | | 13,478 | 13,478 | 14,919 | 14,919 | 14,919 | 15,040 | 15,040 | 15,040 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | | 18,830 | 18,597 | 20,271 | 20,057 | 19,804 | 21,918 | 24,718 | 24,300 | 6,747 | 10,176 | 0 |
| **人工（単位：人）** | | 1.6 | | 1.75 | | | 1.75 | | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）

* **政策体系**
  * **政策**: 川崎の発展を支える産業の振興
  * **施策**: 中小企業の競争力強化と活力ある産業集積の形成
  * **直接目標**: 市内中小企業の技術を活かして事業展開できる環境を整備することで、経営を改善し、成長を促進させる
* **事業の対象（事業の対象となる人、物）**
  市民、事業者、産業関連団体など
* **事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**
  「中小企業活性化のための成長戦略に関する条例」及び「かわさき産業振興プラン」に基づいた施策を実施することで、市内産業の振興及び市内中小企業の活性化を図ります。
* **事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**
  産業振興や中小企業活性化に資する審議会を開催するとともに、市内事業者の経済動向等の調査・分析や経済統計資料の収集・整理等を行います。
* **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
  ①産業振興協議会の開催・運営
  ②「中小企業活性化のための成長戦略に関する条例」に基づく施策の検証、施策への反映
  ③「かわさき産業振興プラン」の進捗管理
  ④経済動向等の調査・分析
* **当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**
  （空欄）

## 実施結果 （Do）

* **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 3 （1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った）
* **取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）**:
  目標どおり達成しました。
  ①産業振興協議会を2回開催し、本市の産業振興施策等に関する調査・審議を行いました。（部会と合わせて計6回）
  ②中小企業活性化専門部会は、例年より1回追加となる4回開催し、「かわさき産業振興プラン」の改定に向けた意見聴取を行ったほか、中小企業活性化条例及びかわさき産業振興プランに基づく施策の実施状況の検証・改善を行いました。
  ③中小企業活性化専門部会等での毎年度の施策の実施状況の検証等を通じて、適切に進捗管理を行い、施策の実施状況報告書を作成・公表しました。
  ④市内産業の実態等を調査するため、産業支援機関や各業界団体等へのアンケート調査やヒアリングを実施しました。また、市内の幅広い業種の事業者（3,500事業者）を対象としたアンケート調査を実施し、調査結果を公表しました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明）**

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 活動指標 | **産業振興協議会の開催回数**<br>説明: 産業振興や中小企業活性化に資する審議会の開催回数 | 目標 | 5 | 5 | 5 | 5 | 回 |
| | | 実績 | 5 | 5 | 6 | | |
| 2 | <br>説明: | 目標 | | | | | |
| | | 実績 | | | | | |

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## 評 価 （Check）

| 事業を取り巻く社会環境の変化<br>（国・県・他団体の動向や法改正、<br>規制緩和など） | 国の成長戦略の動向に加え、原油・資源価格の高騰等の影響、世界的な脱炭素化への動きや急速なデジタル化への対応による取組の進展など、本市を取り巻く社会経済環境が変化していることから、こうした状況を踏まえた効果的な産業振興施策を実施していくことが求められています。 |
|---|---|

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 （直近） R 6 年度 □ 未実施

| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載<br>できる場合は記載 | R6年度：かわさき産業振興プランに基づく施策の実施状況報告書について、フォーマットの変更及び報告内容の見直しを図りました。<br>R5年度：中小企業活性化専門部会での施策検証を効果的・効率的に行うにあたり、基礎資料の構成などについての見直しを図りました。<br>R4年度：産業振興協議会において、社会経済環境の変化を踏まえ、今後の産業振興のあり方について議論する場とするため、検証作業の手法について、見直しを図りました。 |
|---|---|

**評価項目** / **評価**

**必要性**
*   **【市民のニーズ】**
    事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
    *   a. 薄れていない
    *   b. 薄れている
    *   **評価**: a
*   **【市が実施する必要性】**
    他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
    *   a. 事例はない
    *   b. 事例がある
    *   **評価**: a
*   **評価の理由**
    物価高騰、人手不足、世界的な脱炭素化への動きやデジタル化への対応など、本市を取り巻く社会経済環境は急速に変化しており、これらの変化に対して、効果的な産業振興施策を実施するには、本市産業に係る調査・研究、実態把握や事業の検証作業が必要です。

**有効性**
*   **【成果】**
    活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
    *   a. 上がっている
    *   b. 徐々に上がっている
    *   c. 上がっていない
    *   **評価**: b
*   **評価の理由**
    産業振興協議会や中小企業活性化専門部会の開催等を通じて施策の実施状況の検証・改善を行いました。引き続き、効果的な産業振興施策に資する本事業の取組が必要です。

**効率性**
*   **【民間の活用】**
    委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
    *   a. 余地はない
    *   b. 余地はある
    *   c. 既に実施済み
    *   **評価**: a
*   **【事業手法等の見直し】**
    事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
    *   a. 可能性はない
    *   b. 可能性はある
    *   **評価**: a
*   **【質の向上】**
    事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
    *   a. 余地はない
    *   b. 余地はある
    *   c. 既に実施済み
    *   **評価**: a
*   **評価の理由**
    産業振興協議会及び中小企業活性化専門部会を計6回開催し、学識者や経済団体役職員の意見聴取を行いながら、効果的な産業施策の実施・検証・改善に努めています。

**施策への貢献度**
*   **貢献度区分**
    A. 貢献している
    B. やや貢献している
    C. 貢献の度合いが薄い
    *   **評価**: B
*   **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**
    産業振興協議会の開催等を通じ、産業振興施策及び中小企業活性化施策の効果を検証するとともに、かわさき産業振興プラン第3期実行プログラムの進捗管理等を行い、産業振興施策の改善等を図ることができたことから、施策に貢献しています。

## 改 善 （Action）

**今後の事業の方向性**
*   **方向性区分**
    Ⅰ. 現状のまま継続
    Ⅱ. 改善しながら継続
    Ⅲ. 事業規模拡大
    Ⅳ. 事業規模縮小
    Ⅴ. 事業廃止
    Ⅵ. 事業終了
    *   **評価**: Ⅰ
*   **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**
    中小企業活性化条例に基づく施策の検証・改善や、「かわさき産業振興プラン第3期実行プログラム」の進捗管理を継続して行い、より効果的な産業振興施策の実施や検証意見等を適切に「次期かわさき産業振興プラン」に反映させていくため、引き続き、産業振興協議会の開催等を行ってまいります。

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
①産業振興協議会の開催・運営
②中小企業活性化条例に基づく施策の検証、施策への反映
③「かわさき産業振興プラン」実行プログラムの進捗管理
④「次期かわさき産業振興プラン」の策定
⑤経済動向等の調査・分析

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
*   **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**: 
*   **変更の理由**: 
### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
|---|---|---|---|
| | 40103150 | 建設業振興事業 | 無 |
| **担当** | **組織コード** | **所属名** | |
| | 283980 | 経済労働局経営支援部経営支援課 | |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
|---|---|---|---|---|---|
| | ー | ー | | イベント等 | ー |

**実施形態**
□ 市が直接実施　□ 一部委託　☑ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　□ その他

**実施根拠**
□ 国・県の制度　□ 国・県の制度＋市独自の制度　☑ 市独自の制度
（法令・要綱等）

**総合計画と連携する計画等**
産業振興プラン

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
(--! SDGsのゴール8「働きがいも経済成長も」のアイコン画像)
8.3
産業構造の変化等の影響で経営環境が厳しさを増している市内中小建設業の継続的な受注機会の確保に向け、リフォームに関する市民向けのセミナーや住宅相談会を開催するとともに、事業者の資質向上に向けた研修会を開催することで、市内中小建設業の振興と市内経済の活性化を図ります。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
*   **改革項目**: 
*   **課題名**: 

**予決算（単位：千円）**

| 年度 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 |
|---|---|---|---|---|
| | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| 事業費 A | 1,198 | 1,195 | 1,198 | 1,198 | 1,189 | 1,198 | 847 | 818 | 1,198 | 607 | |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 1,198 | | 1,198 | 1,198 | | 1,198 | 847 | - | 1,198 | 607 | - |
| 人件費※ B | 1,179 | 1,179 | 1,194 | 1,194 | 1,194 | 1,633 | 1,633 | 1,633 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 2,377 | 2,374 | 2,392 | 2,392 | 2,383 | 2,831 | 2,480 | 2,451 | 1,198 | 607 | 0 |
| 人工（単位：人） | 0.14 | | | 0.14 | | | 0.19 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）

| 政策体系 | 政策 | 川崎の発展を支える産業の振興 |
|---|---|---|
| | 施策 | 中小企業の競争力強化と活力ある産業集積の形成 |
| | 直接目標 | 市内中小企業の技術を活かして事業展開できる環境を整備することで、経営を改善し、成長を促進させる |

*   **事業の対象（事業の対象となる人、物）**
    市内中小建設業事業者、市民
*   **事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**
    産業構造の変化等の影響で経営環境が厳しさを増している市内中小建設業の継続的な受注機会の確保に取り組み、市内中小建設業の振興と市内経済の活性化を図ります。
*   **事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**
    市民に情報提供しながら、市内中小建設業事業者とのマッチングを図るため、市民向け住宅相談会やセミナー等を開催するとともに、事業者の資質向上に向けた研修会を開催します。
*   **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
    ①中小建設業事業者等を対象とした経営支援研修会の開催
    ②市民を対象とした住宅相談会やセミナーの開催
*   **当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**
    

## 実施結果 （Do）

*   **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**
    4
    1. 目標を大きく上回って達成
    2. 目標を上回って達成
    3. ほぼ目標どおり
    4. 目標を下回った
    5. 目標を大きく下回った

*   **取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）**
    目標を下回りました。
    ①中小建設業事業者を対象とした「経営支援研修会」については、事業承継をテーマに、「てくのかわさき」において、1回開催しました。
    ②市民を対象とした「セミナー・住宅相談」を「新百合トウェンティワン」「溝口駅南北自由通路」において、合計2回開催しました。
    活動指標1（開催数）が昨年度と比べて「8→3」に減った理由は、事業効率の向上の観点から、参加者数が低迷していた市民向け・事業者向けセミナー（2回ずつ開催）をそれぞれ1回ずつに統合して開催とするとともに、相談者が各回3人以下であった計3回の市民向け住宅相談会を取りやめたことによります。市民・事業者向けセミナーを1回ずつに統合した結果、例年分散していた参加者が集中して参加したことに加え、回数が減ったことで市政だより等の広報媒体に確実に掲載することが可能になったこと等から、イベント開催あたりの参加者数を増加（9.4人/回→22.3人/回）させることができました。

**指標分類 / 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明）**

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 活動指標 | **住宅セミナー・研修会等開催数**<br>説明 住宅セミナー・研修会等の開催数 | 目標 | 8 | 8 | 8 | 8 | 回 |
| | | | 実績 | 8 | 8 | 3 | | |
| 2 | 活動指標 | **住宅セミナー・研修会等参加者数**<br>説明 住宅セミナー・研修会等の参加者数 | 目標 | 91 | 91 | 91 | 91 | 人 |
| | | | 実績 | 100 | 75 | 67 | | |
| 3 | | <br>説明 | 目標 | | | | | |
| | | | 実績 | | | | | |
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## 評 価 （Check）

| 事業を取り巻く社会環境の変化<br>（国・県・他団体の動向や法改正、<br>規制緩和など） | 地域を支える市内中小建設業は、高い技術を持っていても、大手に比べて営業力が十分でなく、受注確保が難しくなっているため、これを支援する取組が求められています。 |
|---|---|

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 （直近） R 6 年度 □ 未実施

| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載<br>できる場合は記載 | R6年度：事業効率を向上させるため、区役所での住宅相談会を取り止めるとともに、市民を対象としたセミナー・住宅相談や、中小建設業事業者を対象とする経営支援研修会の開催回数を、各1回に削減しました。<br>R4年度：業界団体の意見や中小建設事業者を取り巻く経営環境等を踏まえ、経営支援研修会を1回減らす代わりに、市民向けセミナーを1回増やしました。<br>H27年度：建設業振興事業と中小建設業支援事業を統合し、事務の効率化を図りました。 |
|---|---|

**評価項目** / **評価**

**必要性**
*   **【市民のニーズ】**
    事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
    *   a. 薄れていない
    *   b. 薄れている
    *   **評価**: a
*   **【市が実施する必要性】**
    他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
    *   a. 事例はない
    *   b. 事例がある
    *   **評価**: a
*   **評価の理由**
    営業力や発信力が高い大手企業と比べて、高い技術を持っていても仕事確保が難しくなっている中小建設業事業者は、地域のインフラの整備・維持を担うとともに、地域の安全・安心の確保の担い手であることから、支援を継続していく必要があります。

**有効性**
*   **【成果】**
    活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
    *   a. 上がっている
    *   b. 徐々に上がっている
    *   c. 上がっていない
    *   **評価**: c
*   **評価の理由**
    イベント回数当たりの参加者数が増加するなど一定の効果がありましたが、事業効率の向上を目的としてイベント回数を見直したため、目標値には達成しませんでした。

**効率性**
*   **【民間の活用】**
    委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
    *   a. 余地はない
    *   b. 余地はある
    *   c. 既に実施済み
    *   **評価**: c
*   **【事業手法等の見直し】**
    事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
    *   a. 可能性はない
    *   b. 可能性はある
    *   **評価**: b
*   **【質の向上】**
    事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
    *   a. 余地はない
    *   b. 余地はある
    *   c. 既に実施済み
    *   **評価**: c
*   **評価の理由**
    中小建設業事業者を対象とした経営支援研修会及び市民を対象としたセミナー・住宅相談等は、民間のノウハウを活用するため、委託により事業実施しており、引き続き、業界団体の意見や建設事業者を取り巻く経営環境等を踏まえ、より効果的に事業を実施します。

**施策への貢献度**
*   **貢献度区分**
    A. 貢献している
    B. やや貢献している
    C. 貢献の度合いが薄い
    *   **評価**: B
*   **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**
    セミナー・住宅相談等を開催することで、中小建設業事業者と市民のマッチングの場を提供するとともに、経営戦略等を学ぶ研修会の開催により事業者の経営力向上を図ることで、市内中小建設業事業者の受注確保につながったことから、施策に一定程度貢献しました。

## 改 善 （Action）

**今後の事業の方向性**
*   **方向性区分**
    Ⅰ. 現状のまま継続
    Ⅱ. 改善しながら継続
    Ⅲ. 事業規模拡大
    Ⅳ. 事業規模縮小
    Ⅴ. 事業廃止
    Ⅵ. 事業終了
    *   **評価**: Ⅱ
*   **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**
    イベント回数当たりの参加者数を増加させることで事業効率を向上させることができましたが、活動指標2（参加者数）としては目標に達していないため、引き続き、参加者ニーズを的確にとらえた実施内容や、他団体と連携した講習の実施や広報の協力等、質の高い内容への改善を図っていきます。
    なお、令和7年度は、本事業については経営支援研修会に特化した内容に見直します。業界団体の意見や建設事業者を取り巻く経営環境等を踏まえた内容の研修を実施することで、中小建設業事業者の経営力向上を図り、市内中小建設業事業者の受注確保につなげていきます。

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
①中小建設業事業者等を対象とした経営支援研修会の開催
②市民を対象とした住宅相談会やセミナーの開催

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
*   **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**: ②市民を対象とした住宅相談会やセミナーの開催の取り止め【変更（令和7年度）】
*   **変更の理由**: ②市民を対象とした事業については、市民向けの住宅相談を区役所窓口等にて行う住宅相談事業において実施することとします。
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
|---|---|---|---|
| | 40103170 | 産業立地地区活性化推進事業 | 無 |
| **担当** | **組織コード** | **所属名** | |
| | 283980 | 経済労働局経営支援部経営支援課 | |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
|---|---|---|---|---|---|
| | ー | ー | | 施設の管理・運営 | ー |

**実施形態**
☑ 市が直接実施　☑ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　□ その他

**実施根拠**
□ 国・県の制度　□ 国・県の制度＋市独自の制度　☑ 市独自の制度
（法令・要綱等）
マイコンシティ栗木地区事業審査委員会設置要綱、マイコンシティ事業用地借地制度取扱要綱

**総合計画と連携する計画等**
都市計画マスタープラン、産業振興プラン

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
(--! SDGsのゴール8「働きがいも経済成長も」のアイコン画像)
8.3
本市が産業立地を促進した地域（マイコンシティ、水江町、新川崎A地区）で事業用借地方式の採用するなど長期安定的な操業環境の確保及び産業集積の維持を図る。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
*   **改革項目**: 
*   **課題名**: 

**予決算（単位：千円）**

| 年度 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 |
|---|---|---|---|---|
| | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| 事業費 A | 5,318 | 4,459 | 5,318 | 10,013 | 6,277 | 5,318 | 9,321 | 7,030 | 5,318 | 6,667 | |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 38 | - | 38 | 38 | - | 38 | 45 | - | 38 | 46 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 5,280 | | 5,280 | 9,975 | | 5,280 | 9,276 | - | 5,280 | 6,621 | - |
| 人件費※ B | 9,182 | 9,182 | 10,486 | 10,486 | 10,486 | 9,797 | 9,797 | 9,797 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 14,500 | 13,641 | 15,804 | 20,499 | 16,763 | 15,115 | 19,118 | 16,827 | 5,318 | 6,667 | 0 |
| 人工（単位：人） | 1.09 | | | 1.23 | | | 1.14 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）

| 政策体系 | 政策 | 川崎の発展を支える産業の振興 |
|---|---|---|
| | 施策 | 中小企業の競争力強化と活力ある産業集積の形成 |
| | 直接目標 | 市内中小企業の技術を活かして事業展開できる環境を整備することで、経営を改善し、成長を促進させる |

*   **事業の対象（事業の対象となる人、物）**
    産業立地を促進した地区（マイコンシティ地区＜栗木地区・南黒川地区＞、水江町地区、新川崎A地区）に立地する企業及び進出を検討している企業
*   **事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**
    産業立地を促進した地区において土地の貸し付けや相談等への対応を行うことで、企業の操業環境の確保や事業展開を支援し、成長を促進します。
*   **事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**
    市有地を事業用定借により企業へ貸し出すとともに、民間所有地への企業誘致及び立地調整を行います。また、立地企業との連絡会や交流会を開催し、企業間連携を促進します。
*   **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
    ①民間貸付事業（事業用定期借地）の継続
    ②立地企業からの相談・要望への対応及び成長支援
    ③マイコンシティ地区におけるマイコンシティセンターの活用等を通じた立地企業間の交流の促進
    ④水江町地区における貸付公有地内護岸維持管理
*   **当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**
    

## 実施結果 （Do）

*   **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**
    3
    1. 目標を大きく上回って達成
    2. 目標を上回って達成
    3. ほぼ目標どおり
    4. 目標を下回った
    5. 目標を大きく下回った

*   **取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）**
    目標どおり達成できました。
    ①民間貸付事業（事業用定期借地）の継続については、水江町4社4区画、新川崎A地区1社2区画を継続して実施しました。マイコンシティ貸付事業については、貸付事業を継続して実施するとともに、13社16区画中、現行の契約期間が終了する7区画（審査は前年度に実施）の再契約手続きを実施しました。また令和7年に契約期間が終了する企業5社に対し、審査を行うとともに、うち1社については、年度中に売却手続きを完了しました。
    ②立地企業からの相談・要望への対応及び成長支援については、貸付地の土地の形状変更をはじめとした相談への対応や本市施策の紹介及び活用の促進により成長支援を行いました。
    ③マイコンシティ地区におけるマイコンシティセンターの活用等を通じた企業立地間の交流の促進については、マイコン立地企業にメールを活用した情報共有を常時行うなど、近隣の方及びマイコン立地企業間での交流を促進しました。
    ④水江町地区における貸付公有地内護岸管理に関しては、今後の維持管理方法等について関係局と調整を行いました。

**指標分類 / 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明）**

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 成果指標 | **栗木地区の立地企業数**<br>説明 マイコンシティ栗木地区に立地している企業の数 | 目標 | 36 | 36 | 36 | 36 | 社 |
| | | | 実績 | 37 | 37 | 37 | | |
| 2 | | <br>説明 | 目標 | | | | | |
| | | | 実績 | | | | | |
| 3 | | <br>説明 | 目標 | | | | | |
| | | | 実績 | | | | | |
### -- End --

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## 評 価（Check）

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **事業を取り巻く社会環境の変化**<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | マイコンシティの全ての区画の入居企業が決定し、最後に販売された2区画においても社屋が完成し、今後は集積効果を発揮させるための取組が必要となっています。 |
| **事業の見直し・改善内容** | ☑ 実施 （直近） H 29 年度 □ 未実施 |
| **具体的な見直し・改善内容**<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | H29年度：給食センターと合築のマイコンシティセンターが竣工し、供用を開始するとともに、管理運営の一部委託化を実施しました。<br>H28年度：給食センター建設に伴い、マイコンシティ連絡所を廃止したため、施設関連経費を削減しました。<br>H21年度：マイコンシティ連絡所の無償譲渡により、連絡所賃借料の負担がなくなりました。<br>H16年度：これまでの分譲方式から、事業用定期借地に事業手法を変更しました。 |

### 評価項目

| 評価項目 | 内容 | 評価 |
| --- | --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？<br>a. 薄れていない / b. 薄れている | **a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？<br>a. 事例はない / b. 事例がある | **a** |
| | **評価の理由**<br>市内の産業集積を維持するために、引き続き立地企業の操業環境を確保する必要があります。また、マイコンシティにおいて企業の集積効果を発揮していくためには、立地している企業間の交流の促進が重要であることから、その拠点となるマイコンシティセンターを適切に運営していく必要があります。 | |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？<br>a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない | **a** |
| | **評価の理由**<br>成果指標は目標値を達成しており、マイコンシティ栗木地区及び南黒川地区ともに全区間入居しております。今後も研究開発企業の集積を維持するとともに、企業間交流について更なる促進をしていきます。 | |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？<br>a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み | **c** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？<br>a. 可能性はない / b. 可能性はある | **b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？<br>a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み | **b** |
| | **評価の理由**<br>マイコンシティセンターの管理運営は民間委託により行っております。今後も効率的な運営を行いつつ、企業間交流が促進されるよう、立地企業のニーズ等を踏まえたセンターの機能強化を検討していきます。 | |

### 施策への貢献度

| 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- |
| **B**<br>A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い | 市有地を事業用定期借地により長期間安定的に土地を貸し付けることで、企業の操業環境を維持することができております。特にマイコンシティにおいては研究開発型企業の集積を維持するとともに、立地企業間の交流機会の提供など企業のニーズを踏まえた取り組みを行うことができたことから、施策への貢献度は一定程度ありました。 |

## 改 善（Action）

| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- |
| | **Ⅱ**<br>1. 現状のまま継続<br>2. 改善しながら継続<br>3. 事業規模拡大<br>4. 事業規模縮小<br>5. 事業廃止<br>6. 事業終了 | 今後も事業用定期借地により長期安定的に土地を貸し付けることで、市有財産の有効活用を図るとともに、マイコンシティ地区におけるエレクトロニクス、情報通信関連産業等の先端的な技術を有する研究開発企業の集積を維持し、立地企業間の交流や地区の活性化等を図る施策を展開していきます。<br>また、マイコンシティセンターについては引き続き利用者アンケートを実施しながらニーズ状況を把握し、運営管理方法等の改善を図りながら、より一層の地区の活性化に取り組んでいきます。 |

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容** | ①民間貸付事業（事業用定期借地）の継続<br>②立地企業からの相談・要望への対応及び成長支援<br>③マイコンシティ地区におけるマイコンシティセンターの活用等を通じた立地企業間の交流の促進<br>④水江町地区における貸付公有地内護岸維持管理 |
| **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所** | **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**<br><br>**変更の理由**<br> |
### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **事務事業** | 事務事業コード: 40103200<br>事務事業名: 金融相談・指導事業<br>政策体系別計画の記載: 無 |
| **担当** | 組織コード: 283983<br>所属名: 経済労働局経営支援部金融課 |
| **実施期間** | 事業開始年度: ―<br>事業終了年度: ―<br>事務・サービス等の分類: 分類1（市民サービス等）許認可等 / 分類2（内部事務）― |
| **実施形態** | ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他 |
| **実施根拠**<br>（法令・要綱等） | □ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 ☑ 市独自の制度<br>中小企業信用保険法、川崎市中小企業融資制度等 |
| **総合計画と連携する計画等** | 自殺対策総合推進計画,産業振興プラン |
| **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性** | (--! Explanation: SDGs目標8「働きがいも経済成長も」のアイコン)<br>8.3 中小企業者等の経営安定や改善に繋げるため、各融資制度の相談業務及びセーフティネット保証の認定業務を行うことで、中小企業者等の成長を奨励する。 |
| **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名** | 改革項目: <br>課題名: |

### 予決算（単位：千円）

| 区分 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 10,320 | 9,438 | 10,320 | 10,039 | 9,280 | 10,320 | 10,329 | 9,272 | 10,320 | 10,923 | |
| **国庫支出金** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **市債** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **その他特財** | 450 | - | 450 | 450 | - | 450 | 450 | - | 450 | 450 | - |
| **一般財源** | 9,870 | - | 9,870 | 9,589 | - | 9,870 | 9,879 | - | 9,870 | 10,473 | - |
| **人件費※ B** | 33,106 | 33,106 | 32,651 | 32,651 | 32,651 | 24,321 | 24,321 | 24,321 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 43,426 | 42,544 | 42,971 | 42,690 | 41,931 | 34,641 | 34,650 | 33,593 | 10,320 | 10,923 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 3.93 | | | 3.83 | | | 2.83 | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画（Plan）

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **政策体系** | **政策**: 川崎の発展を支える産業の振興<br>**施策**: 中小企業の競争力強化と活力ある産業集積の形成<br>**直接目標**: 市内中小企業の技術を活かして事業展開できる環境を整備することで、経営を改善し、成長を促進させる |
| **事業の対象**<br>（事業の対象となる人、物） | 中小企業者等 |
| **事業の目的**<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 中小企業融資制度の適切かつ円滑な利用促進を図ります。 |
| **事業の内容**<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 中小企業融資制度について、不況対策資金に係る指定事務等を実施し、中小企業信用保険法に定める認定業務や創業支援資金の申込者に対して企業診断を行うとともに、融資制度等に関する相談者に対し情報提供を行い課題解決を支援します。<br>また、市信用保証協会に対する指導・検査の実施や平成6年度まで実施していた直接貸付金に係る債権管理を行います。 |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | ①中小企業信用保険法に基づく認定業務の実施<br>②経営や金融に関する相談の実施<br>③創業支援資金等の診断の実施<br>④倒産企業の情報収集 |
| **当初計画からの変更箇所**<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果（Do）

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度** | **4**<br>1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| **取組内容の実績等**<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | 目標を下回りました。<br>①中小企業信用保険法に基づく「セーフティネット保証制度」の認定を438件実施しました。<br>②中小企業者等からの経営安定や融資制度等に関する電話及び窓口での相談を750件の目標としておりましたが、セーフティネット4号が6月末で終了したため、問い合わせ件数が減少し、673件となり、目標を下回りました。<br>③創業支援資金等の診断の実施については、10件を目標としておりましたが、企業診断2件と創業後のフォローアップ診断4件で合計6件となりました。今後も関係機関等に対し、制度の周知を図りつつ、中小企業者等の資金繰りや経営支援に繋げていくことができるよう取組を進めます。<br>④倒産企業の情報収集については、川崎市中小企業融資制度要綱に基づき、市内の倒産企業等を84件指定しました。 |

### 指標

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 活動指標 | **「セーフティネット保証制度」の認定件数**<br>説明: 中小企業信用保険法に基づく「セーフティネット保証制度」の認定件数<br>※実績管理の参考指標のため、目標値を設定していません。 | 目標 | － | － | － | － | 件 |
| | | 実績 | 894 | 1,090 | 438 | | |
| 2 活動指標 | **中小企業融 कुटुंब融資制度に関する相談件数**<br>説明: 中小企業者等からの経営安定や融資制度等に関する電話や窓口での相談件数 | 目標 | 750 | 750 | 750 | 750 | 件 |
| | | 実績 | 1,203 | 967 | 673 | | |
| 3 活動指標 | **企業診断の件数**<br>説明: 創業支援資金等の申込者に対して、実施する企業診断件数と創業後のフォローアップ診断の件数 | 目標 | 10 | 10 | 10 | 10 | 件 |
| | | 実績 | 12 | 8 | 6 | | |
| 4 活動指標 | **不況対策資金に係る倒産企業の指定件数**<br>説明: 不況対策資金(市長が指定する倒産企業に対して売掛債権を持つ市内中小企業者等が対象)に係る倒産企業の指定件数<br>※実績管理の参考指標のため、目標値を設定していません。 | 目標 | － | － | － | － | 件 |
| | | 実績 | 74 | 86 | 84 | | |
### -- End --

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## 評 価（Check）

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **事業を取り巻く社会環境の変化**<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 中小企業者等は社会経済環境の影響を受けやすいため、創業者への支援や関連倒産を防止する取組は地域経済の活性化に継続的に必要とされています。 |
| **事業の見直し・改善内容** | ☑ 実施 （直近） R 6 年度 □ 未実施 |
| **具体的な見直し・改善内容**<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R6年度：認定事務の緩和は終了しましたが、手続きに必要な書類の一覧化を行いました。また、創業支援資金における企業診断の要件や提出書類の簡素化等の見直しを行いました。<br>R5年度：社会経済環境に対応するため、引き続き認定事務の緩和を継続しました。<br>R4年度：創業支援資金の更なる利用を図るため、チラシを視覚的で訴求力のあるものにリニューアルしました。<br>R3年度：創業支援を図るため、チラシをリニューアルしました。<br>R2年度：新型コロナウイルス感染症に対応するため、認定事務の緩和を実施しました。<br>H30年度：10月に企業診断を非開示の審査資料から、創業者に対して充実した診断報告書に変更しました。<br>H29年度：創業支援資金の更なる利用促進のため、広報物を視覚的で訴求力のあるものに改善し幅広く配布しました。<br>H28年度：企業診断実施について、更に省略要件を緩和し、創業者の融資手続時の負担を軽減しました。<br>H28年度：創業者に対して事業所訪問を行い、フォローアップ診断等の案内をしました。<br>H27年度：企業診断実施について、一部省略要件を設け、創業者の融資手続時の負担を軽減しました。<br>H26年度：創業者に送付するアンケートの質問内容の見直しを行い、関係機関の支援メニューの案内を同封しました。 |

### 評価項目

| 評価項目 | 内容 | 評価 |
| --- | --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？<br>a. 薄れていない / b. 薄れている | **a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？<br>a. 事例はない / b. 事例がある | **a** |
| | **評価の理由**<br>中小企業者等は社会経済環境の影響を受けやすく資金繰り等の経営課題を抱えており、課題解決及び事業の継続、発展を支援するため、現状の取組を維持することが適切と考えています。 | |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？<br>a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない | **c** |
| | **評価の理由**<br>セーフティネット4号の終了により、認定や相談等の件数は減少しましたが、「セーフティネット保証制度」の認定業務や経営課題を抱えている中小企業者等を支援するための相談業務の有効性は高いことから、引き続き取組を継続していきます。<br>創業支援資金については、企業診断を行う要件（申込額800万円超）に満たない利用者が多く、件数は減少しましたが、引き続き、ニーズに応じた支援ができるよう取組を進めていきます。<br>倒産企業の指定件数については増加傾向から減少に転じましたが、伴走支援型の経営改善資金及び経営力強化資金の他、利子補給の実施や「セーフティネット保証制度」の運用などの資金繰り支援の効果もあったものと考えており、今後もこうした取組を継続するとともに市内の倒産企業等の状況を適切に把握し、施策につなげていきます。 | |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？<br>a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み | **a** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？<br>a. 可能性はない / b. 可能性はある | **b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？<br>a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み | **a** |
| | **評価の理由**<br>中小企業者等は、社会経済環境の影響を受けやすく、資金繰り等の経営課題を抱えているため、資金繰り支援等に係る現状の取組を維持しつつ、創業支援資金の申込者については、提出資料や事務フローの見直しを行うことで、更なる業務の効率化と利用者の利便性向上を図ることができる可能性があります。 | |

### 施策への貢献度

| 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- |
| **B**<br>A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い | 中小企業者等に対し、各融資制度の相談業務を電話及び窓口において実施し、円滑な資金調達や資金繰り改善に繋げるとともに、創業支援では専門家による企業診断及びフォローアップ診断を実施し、経営に資するアドバイス等を行いました。また、セーフティネット保証では、経営の安定に支障をきたしている中小企業者等に対し、窓口で認定を行いました。こうした取組が中小企業者等の経営改善に寄与していることから、一定程度施策への貢献がありました。 |

## 改 善（Action）

| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- |
| | **Ⅱ**<br>1. 現状のまま継続<br>2. 改善しながら継続<br>3. 事業規模拡大<br>4. 事業規模縮小<br>5. 事業廃止<br>6. 事業終了 | 社会経済環境の影響を受けやすい中小企業者等は、資金繰り等の経営課題を抱えており、「セーフティネット保証」の認定や金融相談業務、関連倒産を防止する取組の必要性は高いことから、今後も改善しながら取組を継続していきます。また、創業者向けの支援については、社会情勢や中小企業者等のニーズに対応すべく、必要に応じて事務フローを含めた制度の見直しや改善を行っていきます。 |

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容** | ①中小企業信用保険法に基づく認定業務の実施<br>②経営や金融に関する相談の実施<br>③創業支援資金等の診断の実施<br>④倒産企業の情報収集 |
| **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所** | **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**<br><br>**変更の理由**<br> |
### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **事務事業** | 事務事業コード: 40103240<br>事務事業名: 生産性向上推進事業<br>政策体系別計画の記載: 有 |
| **担当** | 組織コード: 285000<br>所属名: 経済労働局労働雇用部 |
| **実施期間** | 事業開始年度: 平成30年度<br>事業終了年度: ―<br>事務・サービス等の分類: 分類1（市民サービス等）その他 / 分類2（内部事務）― |
| **実施形態** | □ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 ☑ その他 |
| **実施根拠**<br>（法令・要綱等） | □ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度<br>生産性向上特別措置法 |
| **総合計画と連携する計画等** | 産業振興プラン |
| **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性** | (--! Explanation: SDGs目標8「働きがいも経済成長も」のアイコン)<br>8.3 業種を問わず全ての企業に求められる働き方改革・生産性向上の支援を実施し、継続した業務改善による効率化の推進、持続可能な生産活動への配慮等の取組を奨励する。 |
| **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名** | 改革項目: <br>課題名: |

### 予決算（単位：千円）

| 区分 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 58,232 | 65,999 | 932 | 47,432 | 88,649 | 932 | 44,460 | 42,032 | 932 | 41,198 | |
| **国庫支出金** | 0 | - | 0 | 23,250 | - | 0 | 21,750 | - | 0 | 20,448 | - |
| **市債** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **その他特財** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **一般財源** | 58,232 | - | 932 | 24,182 | - | 932 | 22,710 | - | 932 | 20,750 | - |
| **人件費※ B** | 16,848 | 16,848 | 17,050 | 17,050 | 17,050 | 17,188 | 17,188 | 17,188 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 75,080 | 82,847 | 17,982 | 64,482 | 105,699 | 18,120 | 61,648 | 59,220 | 932 | 41,198 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 2 | | | 2 | | | 2 | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画（Plan）

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **政策体系** | **政策**: 川崎の発展を支える産業の振興<br>**施策**: 中小企業の競争力強化と活力ある産業集積の形成<br>**直接目標**: 市内中小企業の技術を活かして事業展開できる環境を整備することで、経営を改善し、成長を促進させる |
| **事業の対象**<br>（事業の対象となる人、物） | 市内中小企業等 |
| **事業の目的**<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 市内中小企業等の働き方改革・生産性向上を推進し、多様な人材が集まる状況と生産性や競争力の向上を図ります。 |
| **事業の内容**<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 庁内関係局や市内関係団体との連携の下、専門家派遣や補助金等の支援施策を通じて、市内中小企業等の課題やニーズを踏まえた、働き方改革・生産性向上の推進に向けた支援を実施します。 |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | ①市内中小企業等の生産性革命の実現に向けた取組の推進 |
| **当初計画からの変更箇所**<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果（Do）

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度** | **3**<br>1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| **取組内容の実績等**<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | ほぼ目標どおり達成できました。<br>①働き方改革・生産性向上推進事業補助金については、デジタル人材育成の取組に対する補助率の拡充を行う等の見直しを行い、合計45件の支援を行いました。また、コーディネータ・専門家等による伴走支援については、川崎市働き方改革・生産性向上推進プラットフォームを構成する金融機関、関係支援機関、経済団体等とも連携を行い、様々な業種における市内中小企業等の多岐にわたる課題に対して418件の支援を行いました。これらの事業については、デジタル田園都市国家構想交付金を活用し、実施したものです。 |

### 指標

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 成果指標 | **働き方改革・生産性向上推進事業補助金交付件数**<br>説明: 働き方改革・生産性向上推進事業補助金交付決定件数 | 目標 | 55 | 38 | 38 | 38 | 件 |
| | | 実績 | 70 | 48 | 45 | | |
| 2 成果指標 | **コーディネータ・専門家等による伴走支援件数**<br>説明: 働き方改革・生産性向上支援等を実施するためのコーディネータ・専門家等の派遣による伴走支援件数 | 目標 | 430 | 400 | 400 | 400 | 件 |
| | | 実績 | 478 | 460 | 418 | | |
| 3 | | 目標 | | | | | |
| | | 実績 | | | | | |
### -- End --

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# 評価 (Check)

## 事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）
生産年齢人口の減少等から市内企業の人手不足は喫緊の課題であり、生産性の低下も懸念されることから、国では平成30年6月に生産性向上特別措置法を施行しました。こうしたことから、生産性向上等の推進による市内中小企業の活性化が求められています。

## 事業の見直し・改善内容
☑ 実施 （直近） R 6 年度　□ 未実施

**具体的な見直し・改善内容**
※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載
R6年度：デジタル人材の育成を強化するため、「中核人材育成支援」の補助メニューを見直し、デジタル人材の育成に係る補助率を拡充する等の見直しを行いました。
R5年度：これまでの事業実施を通じて、市内中小企業等における課題としてデジタル化のための社内人材の育成や資金の不足等があげられていたことから、働き方改革・生産性向上推進事業補助金の「人材育成支援」・「人材確保支援」の補助メニューについて見直しを行い、より、社内の中核的な人材やデジタル人材の育成につながるよう、「中核人材育成支援」の補助メニューや「デジタル化推進・人材育成支援」の補助メニューを新設。また、「物流の2024年問題」に対する新たな取組として、物流の効率化や時間外労働削減に寄与するモデル事業の創出を図る「働き方改革・生産性向上物流対策モデル創出事業」を実施しました。
R4年度：昨今の原油価格・物価高騰に対する新たな取組として、市内中小企業等の共通の課題を連携して解決するモデル事業の創出を図る「中小企業間連携・物価高騰対策モデル創出事業」を実施しました。

## 評価項目 / 評価

### 必要性
**【市民のニーズ】**
事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
a. 薄れていない
b. 薄れている
**a**

**【市が実施する必要性】**
他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
a. 事例はない
b. 事例がある
**a**

**評価の理由**
市内中小企業等は、物価高騰や深刻な人手不足などの様々な課題を抱えていることから、引き続き、働き方改革・生産性向上の取組の推進が必要です。

### 有効性
**【成果】**
活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
a. 上がっている
b. 徐々に上がっている
c. 上がっていない
**b**

**評価の理由**
幅広い業種に対する広報・普及促進、各種支援制度を通じて認知度が高まり、市内中小企業等の制度の活用につながっていることから、成果が徐々に上がっていると評価しています。

### 効率性
**【民間の活用】**
委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
a. 余地はない
b. 余地はある
c. 既に実施済み
**c**

**【事業手法等の見直し】**
事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
a. 可能性はない
b. 可能性はある
**b**

**【質の向上】**
事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
a. 余地はない
b. 余地はある
c. 既に実施済み
**a**

**評価の理由**
働き方改革・生産性向上推進プラットフォームを運営し、金融機関、関係支援機関、経済団体等の市内関係団体や庁内関係局との連携により、事業の進め方、施策の方向性を様々な視点で確認しながら進めていることで効率的・効果的に施策を推進しています。

## 施策への貢献度
**貢献度区分:** **A**
- A. 貢献している
- B. やや貢献している
- C. 貢献の度合いが薄い

**上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**
本事業による専門家派遣や補助金等による支援を通じて、市内中小企業等の働き方改革と生産性向上を推進し、経費削減や業務効率化による経営力の強化につなげることができたことから、施策へ貢献しています。

# 改善 (Action)

## 今後の事業の方向性
**方向性区分:** **II**
- I. 現状のまま継続
- II. 改善しながら継続
- III. 事業規模拡大
- IV. 事業規模縮小
- V. 事業廃止
- VI. 事業終了

**実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性**
市内中小企業等は、物価高騰による収益減少や深刻な人手不足、賃上げへの対応といった課題に直面しており、省力化や効率化の取組がますます必要となっています。これらのことから、引き続き、川崎市働き方改革・生産性向上推進プラットフォームを構成する金融機関、関係支援機関、経済団体等とも連携しながら、本事業による専門家派遣や補助金等による支援を通じて、市内中小企業等の働き方改革・生産性向上の取組について支援を実施します。

## 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容
1. 市内中小企業等の生産性革命の実現に向けた取組の推進

## 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所
**変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）:**
(空欄)

**変更の理由:**
(空欄)
### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
| 事務事業 | 事務事業コード: 40104010 | 事務事業名: 担い手育成・多様な連携推進事業 | 政策体系別計画の記載: 有 |
| --- | --- | --- | --- |
| **担当** | 組織コード: 286550 | 所属名: 経済労働局都市農業振興センター農業振興課 | |

**実施期間:**
- 事業開始年度: -
- 事業終了年度: -
- 事務・サービス等の分類: 分類1(市民サービス等): その他 / 分類2(内部事務): -

**実施形態:**
☑ 市が直接実施　□ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　□ その他

**実施根拠:**
□ 国・県の制度　☑ 国・県の制度＋市独自の制度　□ 市独自の制度
（法令・要綱等）農業経営基盤強化促進法、農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針

**総合計画と連携する計画等:**
緑の基本計画,産業振興プラン,農業振興計画

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性:**
(--! SDGs17「パートナーシップで目標を達成しよう」のアイコン)
17.17 多様な連携を進めることにより、持続的な農業経営を推進する。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名:**
- 改革項目: -
- 課題名: -

**予決算 (単位: 千円)**
| | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 27,578 | 12,965 | 27,578 | 26,735 | 13,080 | 27,578 | 25,945 | 9,940 | 27,578 | 25,188 | - |
| **財源内訳 国庫支出金** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **市債** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **その他特財** | 13,140 | - | 13,140 | 13,135 | - | 13,140 | 13,135 | - | 13,140 | 13,205 | - |
| **一般財源** | 14,438 | - | 14,438 | 13,600 | - | 14,438 | 12,810 | - | 14,438 | 11,983 | - |
| **人件費※ B** | 22,661 | 22,661 | 35,208 | 35,208 | 35,208 | 34,548 | 34,548 | 34,548 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 50,239 | 35,626 | 62,786 | 61,943 | 48,288 | 62,126 | 60,493 | 44,488 | 27,578 | 25,188 | 0 |
| **人工(単位:人)** | 2.69 | - | - | 4.13 | - | - | 4.02 | - | - | - | - |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 (Plan)

**政策体系:**
- 政策: 川崎の発展を支える産業の振興
- 施策: 都市農業の強みを活かした農業経営の強化
- 直接目標: 市内農家の農業経営を安定化・健全化させる

**事業の対象（事業の対象となる人、物）:**
農業者(農業者、認定農業者など)、女性農業者団体、青年農業者団体

**事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）:**
農業者の営農意欲の向上や安定的な農業経営に係る講習会等を通じて、農業者の栽培技術の向上や農業経営の安定化を促進することで、農業の担い手・後継者の育成・確保を図ります。

**事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）:**
女性・青年農業者団体の活動への支援等を通じて、農業者同士のネットワークづくりを行っていくとともに、講習会の開催や認定農業者等への経営改善計画達成に向けた支援を行い、経営感覚に優れた農業者の育成・確保を図ります。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容:**
1. 多様な主体の連携による地域農業の活性化の推進
2. 「早野里地里山づくり推進計画」に基づく早野地区の活性化に向けた支援
3. 女性農業者及び青年農業者組織の活動支援
4. 経営能力の向上を目的とした研修会の開催
5. 担い手育成に向けた農業経営高度化支援の実施
6. 農業支援のあり方の検討

**当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）:**
(空欄)

## 実施結果 (Do)

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度:**
**3**
1. 目標を大きく上回って達成
2. 目標を上回って達成
3. ほぼ目標どおり
4. 目標を下回った
5. 目標を大きく下回った

**取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）:**
ほぼ目標どおり達成しました。
1. 都市農業活性化連携フォーラムを開催し、参加者は84人となりました。
2. 早野地区活性化に向けた支援としては、早野野菜マーケットを2回開催しました。
3. 女性農業者団体の活動支援回数は、22回で目標を達成しました。青年農業者団体の農業体験の開催支援は、2回行いました。
4. 経営能力向上を目的とした認定農業者向けの研修会を開催し、参加者は16人となりました。
5. 担い手育成に向けた農業経営高度化支援の件数は、4件で目標を上回りました。
6. 農業支援のあり方は、庁内協議と連動し、附属機関において次期農業振興計画策定部会を立ち上げ、学識経験者及び市民代表並びに農業者団体を含めた審議を年度内3回実施し、農業振興計画骨子を策定しました。
ファーマーズクラブに参加した全61組が「参加して良かった」と回答しており、参加者満足度は100%で目標を上回りました。
新規就農については、かながわ農業アカデミー主催の新規就農者向け相談会へ出展するとともに、農地の借り手の潜在的需要の掘り起こしや市ホームページでの周知等を行い、6人が新規に就農となり、目標を達成しました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）**
| 指標分類 | 指標の説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 活動指標 | **女性農業者団体の活動に対する支援**<br>説明: 女性農業者団体を主体とした、農業者同士の情報共有や栽培技術の向上、また、市民の農業理解の向上などにつながる活動の回数 | 目標 | 15 | 15 | 15 | 15 | 回 |
| | | 実績 | 21 | 15 | 22 | - | |
### -- End --

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| 指標分類 | 指標の説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2 活動指標 | **ファーマーズクラブの開催**<br>説明: 青年農業者団体が開催する農業体験(ファーマーズクラブ)の開催支援回数 | 目標 | 2 | 2 | 2 | 2 | 回 |
| | | 実績 | 2 | 1 | 2 | - | |
| 3 活動指標 | **認定農業者等の意欲ある農業者に対する研修会等の参加者数**<br>説明: 栽培技術の向上や安定的な農業経営等につながる、認定農業者等の意欲ある農業者に向けた研修会等における参加者数 | 目標 | 15 | 15 | 15 | 15 | 人 |
| | | 実績 | 9 | 7 | 16 | - | |
| 4 活動指標 | **農業経営高度化支援事業の実施**<br>説明: 認定農業者等の意欲ある農業者の生産性向上等及び経営改善等に向けた取組に対する支援件数 | 目標 | 3 | 3 | 3 | 3 | 件 |
| | | 実績 | 4 | 7 | 4 | - | |
| 5 成果指標 | **ファーマーズクラブの参加者の満足度**<br>説明: 青年農業者団体が開催するファーマーズクラブの参加者アンケートにおいて「良い」という回答の割合 | 目標 | 90 | 90 | 90 | 90 | % |
| | | 実績 | 100 | 100 | 100 | - | |
| 6 成果指標 | **新規就農者数**<br>説明: 農業者数・農地面積減少の緩和、本市農業の活性化に向けた親元就農、雇用就農、新規参入を含む新規就農者数 | 目標 | 6 | 6 | 6 | 6 | 人 |
| | | 実績 | 12 | 5 | 6 | - | |
| 7 成果指標 | **都市農業活性化連携フォーラムの参加者数**<br>説明: 多様な主体の連携による地域農業の活性化に向けた都市農業活性化連携フォーラムの参加者数 | 目標 | 41 | 43 | 44 | 45 | 人 |
| | | 実績 | 95 | 79 | 84 | - | |

# 評価 (Check)

## 事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）
地方だけではなく、本市においても農業従事者の高齢化や後継者不足の課題は益々深刻化しています。また、国は「強い農業」を目指して、意欲ある認定農業者等に特化した取組を重点的に行う傾向にあります。加えて、都市農業振興基本法の施行並びに食料・農業・農村基本法の改正に伴い、都市に農地があるべきものとして明確化され、都市農地の保全と農業振興を担う市内農業者の支援が必要です。

## 事業の見直し・改善内容
☑ 実施 （直近） R 3 年度　□ 未実施

**具体的な見直し・改善内容**
※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載
R3年度：「農業担い手経営高度化支援事業」について、「農業経営高度化支援事業」に再構築しました。従来の施設補助に加え、新たに販売促進等に関する補助や農業経営に係る専門家の派遣を実施し、意欲ある農業者等に対する支援を更に推進しました。
R1年度：「農業者に対する講習会」について、講習会以外の取組も行えるようにしました。
H28年度：「農業担い手経営高度化支援事業」を新たに実施し、意欲ある農業者等に対する支援を更に推進しました。
H27年度：「川崎市農業振興計画」に基づき、認定農業者等の意欲ある農業者に対する支援の充実を図りました。

## 評価項目 / 評価

### 必要性
**【市民のニーズ】**
事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
a. 薄れていない
b. 薄れている
**a**

**【市が実施する必要性】**
他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
a. 事例はない
b. 事例がある
**a**

**評価の理由**
農業従事者の高齢化や後継者不足の課題については、県・JA・生産者と連携・協力を図りながら、市が主体となって経営感覚に優れた担い手の育成・確保を図っていく必要があります。

### 有効性
**【成果】**
活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
a. 上がっている
b. 徐々に上がっている
c. 上がっていない
**b**

**評価の理由**
農業経営高度化支援事業をはじめとした各事業を実施して、経営感覚に優れた担い手の育成・確保を引き続き図っていく必要があります。

### 効率性
**【民間の活用】**
委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
a. 余地はない
b. 余地はある
c. 既に実施済み
**b**

**【事業手法等の見直し】**
事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
a. 可能性はない
b. 可能性はある
**b**

**【質の向上】**
事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
a. 余地はない
b. 余地はある
c. 既に実施済み
**b**

**評価の理由**
国の緊急の担い手向け支援施策や法や制度の改正に伴う業務量の増加については、関係機関と連携して効率的に事務を進める必要があります。

## 施策への貢献度
**貢献度区分:** **B**
- A. 貢献している
- B. やや貢献している
- C. 貢献の度合いが薄い

**上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**
成果指標である、農業経営高度化支援件数、都市農業活性化連携フォーラムの参加者等が目標を上回り、多様な主体と連携して農業の担い手・後継者の育成を推進することができたことから、一定程度施策への貢献はありました。

# 改善 (Action)

## 今後の事業の方向性
**方向性区分:** **II**
- I. 現状のまま継続
- II. 改善しながら継続
- III. 事業規模拡大
- IV. 事業規模縮小
- V. 事業廃止
- VI. 事業終了

**実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性**
JA等と連携して農業者への支援制度の周知、個別ヒアリングを実施することにより、個々の農業者の経営課題の掘り起こしを行っていきます。また、新規就農者等の多様な担い手の発掘・育成の推進及び関連機関と連携した農地貸し出し意向確認も継続実施します。同時に、女性・青年農業者の団体や、認定農業者等の意欲ある農業者に対し、ニーズに見合った企画内容とするとともに、広く周知を行い支援を継続していきます。また、令和7年度の次期農業振興計画の策定に合わせて、農業をとりまく環境の変化や市内農業者の意見の整理等を行い、都市農業の活性化を見据えた検討を進めて行きます。

## 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容
1. 多様な主体の連携による地域農業の活性化の推進
2. 「早野里地里山づくり推進計画」に基づく早野地区の活性化に向けた支援
3. 女性農業者及び青年農業者組織の活動支援
4. 経営能力の向上を目的とした研修会の開催
5. 担い手育成に向けた農業経営高度化支援の実施
6. 農業支援のあり方の検討

## 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所
**変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）:**
(空欄)

**変更の理由:**
(空欄)
### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
| 事務事業 | 事務事業コード: 40104020 | 事務事業名: 農業経営支援・研究事業 | 政策体系別計画の記載: 有 |
| --- | --- | --- | --- |
| **担当** | 組織コード: 286600 | 所属名: 経済労働局都市農業振興センター農業技術支援センター | |

**実施期間:**
- 事業開始年度: -
- 事業終了年度: -
- 事務・サービス等の分類: 分類1(市民サービス等): 施設の管理・運営 / 分類2(内部事務): その他

**実施形態:**
☑ 市が直接実施　□ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　□ その他

**実施根拠:**
□ 国・県の制度　□ 国・県の制度＋市独自の制度　☑ 市独自の制度
（法令・要綱等）(空欄)

**総合計画と連携する計画等:**
大気・水環境計画,緑の基本計画,産業振興プラン,農業振興計画

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性:**
(--! SDGs2「飢餓をゼロに」のアイコン)
2.4 生産者向け講習会、経験の浅い農業者を主な対象者とする講習会の実施や、施設整備・機械等の導入に対する助成を行い生産性を向上させ、生産量を増やし、土壌分析を行うことで漸進的に土地と土壌の質を改善させ、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭(レジリエント)な農業を実践する。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名:**
- 改革項目: -
- 課題名: -

**予決算 (単位: 千円)**
| | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 92,955 | 90,268 | 66,675 | 67,932 | 62,285 | 66,675 | 69,355 | 49,604 | 66,675 | 71,976 | - |
| **財源内訳 国庫支出金** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **市債** | 21,000 | - | 0 | 0 | - | 0 | 2,000 | - | 0 | 0 | - |
| **その他特財** | 10,623 | - | 10,623 | 10,161 | - | 10,623 | 9,564 | - | 10,623 | 9,444 | - |
| **一般財源** | 61,332 | - | 56,052 | 57,771 | - | 56,052 | 57,791 | - | 56,052 | 62,532 | - |
| **人件費※ B** | 82,471 | 82,471 | 83,460 | 83,460 | 83,460 | 84,221 | 84,221 | 84,221 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 175,426 | 172,739 | 150,135 | 151,392 | 145,745 | 150,896 | 153,576 | 133,825 | 66,675 | 71,976 | 0 |
| **人工(単位:人)** | 9.79 | - | - | 9.79 | - | - | 9.8 | - | - | - | - |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 (Plan)

**政策体系:**
- 政策: 川崎の発展を支える産業の振興
- 施策: 都市農業の強みを活かした農業経営の強化
- 直接目標: 市内農家の農業経営を安定化・健全化させる

**事業の対象（事業の対象となる人、物）:**
市内農家

**事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）:**
市内農家の農業経営を安定化・健全化させる

**事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）:**
・農業技術支援センターにおいて、農業経営向上に資する農業技術の研究・普及に取り組みます。
・施設整備や農業機械等の導入などにより生産性を向上させ、経営の合理化に取り組む農業者を支援します。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容:**
1. 農産物の栽培技術向上のための各種試験研究及び農産物等の実証栽培の実施
2. 生産者向け講習会等の技術指導の実施(講習会等の開催数145回以上)
3. 経験の浅い農業者を主な対象とした講習会等の技術指導の実施(講習会等の開催数10回以上)
4. 環境保全型農業の推進のための取組(土壌分析)の実施(800件以上)
5. 農業用施設の整備、農業機械の導入等に対する助成

**当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）:**
(空欄)

## 実施結果 (Do)

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度:**
**4**
1. 目標を大きく上回って達成
2. 目標を上回って達成
3. ほぼ目標どおり
4. 目標を下回った
5. 目標を大きく下回った

**取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）:**
目標を下回りました。
1. 「農産物の栽培技術向上」のため、堆肥等の有効活用の試験研究及び農産物等の実証栽培を実施しました。
2. 「生産者向け講習会」等の技術指導については、施設園芸や果樹、そ菜等への対応を90回実施し、733人に対応しました。なお、個別具体的な対応が望まれており、上記対応の他、電話や来訪による個別の対応を65回実施しており、それを含めると実施回数は目標数に到達しますが、参加人数は未達成となります。未達成の理由としては、講習会形式での実施が近年少なくなり、生産者の要求水準がより多様化している中で、それぞれのニーズに合わせた少人数での巡回形式での実施が全体の半分以上と増えていることが考えられます。今後の改善策については、引き続き個別具体的な技術指導に努め、参加者の満足度を上げると共に、幅広い農業者への呼びかけにより、参加者が増えるよう取り組みを推進していきます。
3. 「経験の浅い農業者を主な対象とした講習会の実施」等の技術指導については、15回実施し、185人の参加がありました。実施回数については目標値を上回ったものの、参加者数については目標数を下回りました。継続的に取り組みを進めた結果、一部の農業者については経験が浅い状態からステップアップしたことと共に、新たな対象者については、ニーズ(イチゴ栽培等)が変化したことにより、目標値を下回ったと考えています。今後の改善策としては、多様化している生産者のニーズに対して個別具体的な技術指導に努めると共に、幅広い農業者への呼びかけにより、参加者が増えるよう取り組みを推進していきます。
4. 「環境保全型農業推進」のため、農業者の適正施肥を指導するための土壌分析については、845検体を実施しました。
5. 「施設整備、機械等の導入に対する助成件数」については、関係機関を通じた事業周知を行い、計7件(施設0件、機械7件)の支援を行うことができました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）**
| 指標分類 | 指標の説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 活動指標 | **生産者向け講習会の実施回数**<br>説明: 農産物の生産技術向上のため、農業生産者向けに実施された各年度の講習会の回数 | 目標 | 145 | 145 | 145 | 145 | 回 |
| | | 実績 | 73 | 109 | 90 | - | |
| 2 活動指標 | **経験の浅い農業者を主な対象とした講習会の実施回数**<br>説明: 経験の浅い農業者を主な対象とした講習会等の技術指導の各年度の実施回数 | 目標 | 10 | 10 | 10 | 10 | 回 |
| | | 実績 | 17 | 18 | 15 | - | |
### -- End --

### -- Begin Page 45 (Continuation) --
| | | | | | | | | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 3 | 活動<br>指標 | **土壌分析検体数**<br>説明: 適正施肥による生産性向上及び環境負荷を軽減するため、市内生産者ほ場の土壌分析及び施肥指導を行う各年度の検体数。 | 目標 | 800 | 800 | 800 | 800 | 件 |
| | | | 実績 | 826 | 862 | 845 | | |
| 4 | 成果<br>指標 | **生産者向け講習会の参加者人数**<br>説明: 農産物の生産技術向上のため、農業生産者向けに実施された講習会への各年度の参加者人数 | 目標 | 1,000 | 1,000 | 1,000 | 1,000 | 人 |
| | | | 実績 | 685 | 972 | 733 | | |
| 5 | 成果<br>指標 | **経験の浅い農業者を主な対象とした講習会の参加者人数**<br>説明: 経験の浅い農業者を主な対象とした講習会等の技術指導への各年度の参加者人数 | 目標 | 500 | 500 | 500 | 500 | 人 |
| | | | 実績 | 197 | 249 | 185 | | |
| 6 | 成果<br>指標 | **施設整備、機械等の導入に対する助成件数**<br>説明: 農業経営の安定化及び効率化を促進するため、農業用温室等の新規設置、多目的防災網等の新規設置及び農業用機械等の共同購入の費用の一部に対して行う各年度の助成の件数。 | 目標 | 4 | 4 | 4 | 4 | 件 |
| | | | 実績 | 5 | 8 | 7 | | |

## 評 価 （Check）

| 事業を取り巻く社会環境の変化<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 都市化の影響で営農環境が変化し続けるなか、生産向上のための技術支援は農業生産者からのニーズも高く、事業内容を強化することが適切と考えています。また認定農業者をはじめとする高い営農意欲を持つ農業経営者に対するより効果的な経営安定支援施策の実施についても必要性が高まっています。 |
|---|---|
| **事業の見直し・改善内容** | ☑ 実施 （直近） H 28 年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | H28年度：農業技術支援センターの既存施設（温室・噴水）を撤去し、試験ほ場として整備し、拡大したほ場を活用し技術支援機能を強化しました。<br>H27年度：経営安定支援施策についてより効果的に実施されるよう既存事業の見直しを行いました。 |

| | 評価項目 | | 評価 |
|---|---|---|---|
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている | **a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある | **a** |
| | 評価の理由 | 都市部での営農であるため、施設栽培等の生産方式の高度化、直売向け農産物の生産及び周辺環境に配慮した環境保全型農業技術等に対する農業生産者・市民からのニーズが高く、今後も生産性向上のための技術支援が求められることから、継続的に事業を実施していく必要があります。 | |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない | **b** |
| | 評価の理由 | 成果指標である「生産者向け講習会」の実施回数・参加人数、「経験の浅い農業者を主な対象者とした講習会」の参加人数については、目標値を達成することはできませんでしたが、近年農業経営・生産様式が多様化する中で、巡回指導や個別対応の機会を増やし、生産者の多様なニーズに応えることができました。 | |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | **b** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある | **b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | **b** |
| | 評価の理由 | ・市内農業生産に係る技術向上を支援するための各種試験研究については、JAや大学等と連携して行うことで経費削減や事業の質を高める余地があると考えます。<br>・講習会や土壌分析については、JA等と役割分担することで事務手続きの見直しや経費削減をする余地があると考えます。 | |

| 貢献度区分 | | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
|---|---|---|
| **施策への<br>貢献度** | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い | **B** | 生産性の向上や経営の合理化、海外で発生している病害へ対応等、生産者や経験の浅い農業者を対象に講習会を実施するとともに土壌分析や分析結果を基にした施肥指導を行い、また、施設整備・機械等の導入に対する助成を行いました。成果指標が目標達成に向かっていることから、施策へは一定程度貢献しています。 |

## 改 善 （Action）

| | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
|---|---|---|
| **今後の事業<br>の方向性** | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了 | **Ⅱ** | 施設栽培などの生産方式の高度化、直売向けの農産物の生産及び周辺環境に配慮した環境保全型農業技術等に係るニーズが高いため、各種試験研究、実証栽培、講習会、土壌分析、助成等を継続して実施していきます。<br>「生産者向け講習会」や「経験の浅い農業者を主な対象とした講習会」については、生産者のニーズに合わせた講習会を開催することができました。今後も生産者の意見を確認しながら、講義内容の充実を図るとともに、個別具体的な技術指導にも努め、幅広い農業者への呼びかけにより、参加者が増えるよう取り組みを推進していきます。 |

| **第3期実施計画に記載されている<br>次年度の取組内容** | ①農産物の栽培技術向上のための各種試験研究及び農産物等の実証栽培の実施<br>②生産者向け講習会等の技術指導の実施（講習会等の開催数145回以上）<br>③経験の浅い農業者を主な対象とした講習会等の技術指導の実施（講習会等の開催数10回以上）<br>④環境保全型農業の推進のための取組（土壌分析）の実施（800件以上）<br>⑤農業用施設の整備、農業機械の導入等に対する助成 |
|---|---|
| **今後の事業の方向性を<br>踏まえた次年度の取組内容<br>の変更箇所** | **変更箇所**<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
| | **変更の理由** | |
### -- End --

### -- Begin Page 46 --
# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
|---|---|---|---|
| | 40104030 | **農業生産基盤維持・管理事業** | 有 |

| 担 当 | 組織コード | 所属名 |
|---|---|---|
| | 286570 | 経済労働局都市農業振興センター農地課 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
|---|---|---|---|---|---|
| | ― | ― | | その他 | ― |

| 実施形態 | ☑ 市が直接実施 | ☑ 一部委託 | □ 全部委託・指定管理 | □ ボランティア等との協働 | □ その他 |
|---|---|---|---|---|---|

| 実施根拠 | ☑ 国・県の制度 | □ 国・県の制度＋市独自の制度 | ☑ 市独自の制度 |
|---|---|---|---|
| （法令・要綱等） | 川崎市ニューファーム整備事業補助金交付要綱、水田保全事業補助金交付要綱、農振法、農地法等 | | |

| 総合計画と連携する計画等 | かわさき強靱化計画,都市計画マスタープラン,産業振興プラン,農業振興計画 |
|---|---|
| **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性** | (--! Explanation: SDGsのアイコン「2 飢餓をゼロに」) 2.4 | 農業振興地域内の水田や畑に安定的かつ持続的に水が供給できるように農業用水利施設の計画的な補修を実施し、生産基盤の向上を実践する。 |

| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | 課題名 |
|---|---|---|
| | | |

| | | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| **予決算**<br>（単位：千円） | **事業費 A** | 37,552 | 18,969 | 18,313 | 16,146 | 23,499 | 18,313 | 15,942 | 15,146 | 18,313 | 14,566 | - |
| | **財源内訳:** 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | 市債 | 15,000 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | その他特財 | 138 | - | 138 | 138 | - | 138 | 140 | - | 138 | 140 | - |
| | 一般財源 | 22,414 | - | 18,175 | 16,008 | - | 18,175 | 15,802 | - | 18,175 | 14,426 | - |
| | **人件費※ B** | 22,408 | 22,408 | 21,057 | 21,057 | 21,057 | 19,766 | 19,766 | 19,766 | 0 | 0 | 0 |
| | **総コスト(A+B)** | 59,960 | 41,377 | 39,370 | 37,203 | 44,556 | 38,079 | 35,708 | 34,912 | 18,313 | 14,566 | 0 |
| | **人工 (単位：人)** | 2.66 | | | 2.47 | | | 2.3 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）

| 政策体系 | 政策 | 川崎の発展を支える産業の振興 |
|---|---|---|
| | 施策 | 都市農業の強みを活かした農業経営の強化 |
| | 直接目標 | 市内農家の農業経営を安定化・健全化させる |

| 事業の対象<br>（事業の対象となる人、物） | 市内農業振興地域、その農地所有者、市所有農業用施設 |
|---|---|
| **事業の目的**<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 農業振興地域等において安定した農業生産を維持します。 |
| **事業の内容**<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 農業振興地域等において農業経営の安定化のために、老朽化した農業用施設の調査及び計画的改修、土地改良事業の換地処分に向けた支援を行います。また、水稲栽培に要するかんがい用水の動力揚水機の動力費や地域住民と「農」を繋ぐ交流の場として水田を活用する取組等に係る経費の一部を補助します。 |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | ①「農業振興地域整備計画」に基づく農用地区域の適正管理の実施<br>②農業振興地域の農業用水利施設等ストックの計画的改修の実施<br>③黒川東土地改良事業共同施行の換地事業完了に伴う農道の維持管理 |
| **当初計画からの変更箇所**<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果 （Do）

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | **3** | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり | 4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
|---|---|---|---|
| **取組内容の実績等**<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | ほぼ目標どおり達成できました。<br>①違反転用地の違反解消に向けた活動の実施については、定期的にパトロールを実施し、違反者への指導を行いました。悪質な違反転用については関係部署と連携して対応しております。その経過を3月開催の違反転用等防止対策検討会議にて報告するとともに、次年度の取り組みと今後の方針を検討しました。<br>②農業振興地域である岡上の送水管及び黒川の揚水機場について、地元農業者を支援し、計画どおり設置・改修を行い農業生産の安定化を図りました。<br>③黒川東農道の維持管理については、月に1回の管理用地内の見回り、年に2回の草刈りを実施し、農道の維持管理及び安全管理を行いました。<br>その他、安定した農業生産の維持を図るため、新たに多面的な機能を持つ水田の保全、活用を推進しました。 | | |

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 成果<br>指標 | **農業用水利施設等の重大故障件数**<br>**説明** 農業経営の安定化に重大な支障が生じる、地元農業団体が所有する農業用水利施設等の故障件数 ※当該指標は、行政が目標持って増やしていくものではなく、あくまで実績把握する上での目安となる数字です。数値は「0」に近いほど良好と判断するものです。 | 目標 | 0 | 0 | 0 | 0 | 件 |
| | | | 実績 | 0 | 0 | 0 | | |
| 2 | | **説明** | 目標 | | | | | |
| | | | 実績 | | | | | |
| 3 | | **説明** | 目標 | | | | | |
| | | | 実績 | | | | | |
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## 評 価 （Check）

| 事業を取り巻く社会環境の変化<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 農業振興地域内の農業用施設や共有施設は、その多くが耐用年数の経過とともに老朽化が進んでおり、様々な機能障害を生じさせているなど、本来の機能が発揮できない施設が増加しています。 |
|---|---|
| **事業の見直し・改善内容** | ☑ 実施 （直近） R 6 年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R5・6年度：川崎市水田保全事業補助金交付要綱の一部改正を行いました。<br>R4・5・6年度：川崎市ニューファーム整備事業補助金交付要綱の一部改正を行いました。<br>R2年度：川崎市水田保全事業補助金交付要綱を新設し、川崎市農業生産基盤整備事業補助金交付要綱を廃止しました。<br>R1年度：川崎市ニューファーム整備事業補助金交付要綱の一部改正を行いました。<br>H28年度：川崎市ニューファーム整備事業補助金交付要綱、川崎市農業生産基盤整備事業補助金交付要綱の一部改正を行いました。農業用施設の機能診断結果に基づく施設の改修を行いました。 |

| | 評価項目 | | 評価 |
|---|---|---|---|
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている | **a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある | **a** |
| | 評価の理由 | 農業振興地域における農業は面的なまとまりが大きく、大規模経営には農業用施設の計画的改修が必要不可欠です。また、農業振興地域内農用地区域の適正管理を維持するうえでも、違反転用地に対する違反解消に向けた活動が必要です。 | |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない | **b** |
| | 評価の理由 | 計画的な改修により農業用施設の機能維持が図られ、重大故障は発生していません。また、違反転用の解消も図られており、継続的な活動が有効です。 | |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | **a** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある | **b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | **b** |
| | 評価の理由 | 事業の性質上、民間の活用は難しいですが、JAセレサ川崎、農業者と連携しながら事務の手続きの見直しや事業の質について高める余地があります。 | |

| 貢献度区分 | | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
|---|---|---|
| **施策への<br>貢献度** | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い | **A** | 違反転用地の違反解消、計画的な農業用施設の改修等により、農業振興地域の安定的な農業生産に寄与することができたため、施策への貢献はありました。 |

## 改 善 （Action）

| | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
|---|---|---|
| **今後の事業<br>の方向性** | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了 | **Ⅱ** | 違反転用地の長期化、農業用施設の老朽化等の課題はありますが、時勢に応じて対象とする事業の整理や、効率的な執行に向けて事務手続きを見直しながら、安定した農業生産に寄与するため、事業を実施していきます。<br>黒川東農道については、災害や事故が発生した際の対応方法等について検討をすすめながら引き続き事業を継続していきます。 |

| **第3期実施計画に記載されている<br>次年度の取組内容** | ①「農業振興地域整備計画」に基づく農用地区域の適正管理の実施<br>②農業振興地域の農業用水利施設等ストックの計画的改修の実施<br>③黒川東土地改良事業共同施行の換地事業完了に伴う農道の維持管理 |
|---|---|
| **今後の事業の方向性を<br>踏まえた次年度の取組内容<br>の変更箇所** | **変更箇所**<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
| | **変更の理由** | |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
|---|---|---|---|
| | 40104040 | **援農ボランティア育成・活用事業** | 有 |

| 担 当 | 組織コード | 所属名 |
|---|---|---|
| | 286600 | 経済労働局都市農業振興センター農業技術支援センター |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
|---|---|---|---|---|---|
| | 平成17年度 | ― | | 参加・協働の場 | その他 |

| 実施形態 | ☑ 市が直接実施 | □ 一部委託 | □ 全部委託・指定管理 | □ ボランティア等との協働 | □ その他 |
|---|---|---|---|---|---|

| 実施根拠 | □ 国・県の制度 | □ 国・県の制度＋市独自の制度 | ☑ 市独自の制度 |
|---|---|---|---|
| （法令・要綱等） | | | |

| 総合計画と連携する計画等 | 消費者行政推進計画,緑の基本計画,産業振興プラン,農業振興計画 |
|---|---|
| **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性** | (--! Explanation: SDGsのアイコン「2 飢餓をゼロに」) 2.3 | 援農ボランティアを育成することで家族農家をはじめとする小規模食料生産者の農業生産性を向上させる。 |

| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | 課題名 |
|---|---|---|
| | | |

| | | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| **予決算**<br>（単位：千円） | **事業費 A** | 106 | 79 | 106 | 127 | 104 | 106 | 132 | 125 | 106 | 110 | - |
| | **財源内訳:** 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | その他特財 | 106 | - | 106 | 127 | - | 106 | 132 | - | 106 | 110 | - |
| | 一般財源 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | **人件費※ B** | 1,601 | 1,601 | 1,620 | 1,620 | 1,620 | 1,633 | 1,633 | 1,633 | 0 | 0 | 0 |
| | **総コスト(A+B)** | 1,707 | 1,680 | 1,726 | 1,747 | 1,724 | 1,739 | 1,765 | 1,758 | 106 | 110 | 0 |
| | **人工 (単位：人)** | 0.19 | | | 0.19 | | | 0.19 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）

| 政策体系 | 政策 | 川崎の発展を支える産業の振興 |
|---|---|---|
| | 施策 | 都市農業の強みを活かした農業経営の強化 |
| | 直接目標 | 市内農家の農業経営を安定化・健全化させる |

| 事業の対象<br>（事業の対象となる人、物） | 育成事業：かわさきそだち栽培支援講座（援農ボランティア育成講座）修了後、援農ボランティアとして活動できる市民。<br>活用事業：かわさきそだち栽培支援講座修了生で構成するボランティア団体で活動する市民。 |
|---|---|
| **事業の目的**<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 援農ボランティアを育成・活用することで、農業従事者の高齢化や後継者不足に対応できるようにします。 |
| **事業の内容**<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | かわさきそだち栽培支援講座にて基礎的なそ菜、果樹の栽培について講義と実習を2年間行い、講座修了後、修了生で組織する援農者組織へ加入を促し、市内生産者の元で活躍する援農ボランティアを育成します。 |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | ①援農ボランティアの育成<br>（ボランティア数：累計176人以上）<br>②講座修了後の援農ボランティアの活用促進に向けた支援の実施 |
| **当初計画からの変更箇所**<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果 （Do）

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | **3** | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり | 4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
|---|---|---|---|
| **取組内容の実績等**<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | ほぼ目標どおり達成できました。<br>①援農ボランティアの育成については、施設栽培を対象とする「かわさきそだち栽培支援講座」（2か年事業の2年目）を開催し、川崎市農業技術支援センター及び市内農業従事者の農業施設において、かわさきそだち栽培支援講座を補講を含めて15回開催しました。（令和6年度受講生18人、累計ボランティア数〔修了生〕172人）<br>②講座終了後の援農ボランティアの活用促進に向けた支援については、川崎市農業技術支援センターにおいてフォロー研修を（8回）実施しました。 | | |

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 成果<br>指標 | **援農ボランティア数**<br>**説明** かわさきそだち栽培支援講座（援農ボランティア育成講座）の累計修了生数 | 目標 | 156 | 156 | 176 | 176 | 人 |
| | | | 実績 | 154 | 154 | 172 | | |
| 2 | | **説明** | 目標 | | | | | |
| | | | 実績 | | | | | |
| 3 | | **説明** | 目標 | | | | | |
| | | | 実績 | | | | | |
| 4 | | **説明** | 目標 | | | | | |
| | | | 実績 | | | | | |
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## 評 価（Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
都市農業経営は生産者の高齢化、労働力不足、後継者育成等の課題があり、これらの問題解決の一助とするため、援農ボランティアを育成する必要があります。神奈川県においては横浜市をはじめ、平塚市、茅ケ崎市、綾瀬市ほかで育成事業を行っています。

**事業の見直し・改善内容**
□ 実施 （直近） H　　年度 ☑ 未実施

**具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**

### 評価項目

#### 必要性
- **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
  - 評価：a. 薄れていない / b. 薄れている
  - 判定：**a**
- **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
  - 評価：a. 事例はない / b. 事例がある
  - 判定：**b**
- **評価の理由**
  援農を必要とする農業従事者が増加していることや、イチゴをはじめとする施設栽培やナシ園等における援農需要があるため、行政が関わっていく必要があります。川崎市、横浜市、相模原市等において、農協によるボランティア事業が実施されています。

#### 有効性
- **【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
  - 評価：a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない
  - 判定：**b**
- **評価の理由**
  成果指標であるかわさきそだち栽培支援講座（援農ボランティア育成講座）の累計修了生数は、ほぼ達成しています。今後も、援農需要を適切にとらえ、引き続き取り組みを実施していきます。

#### 効率性
- **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
  - 評価：a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み
  - 判定：**a**
- **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
  - 評価：a. 可能性はない / b. 可能性はある
  - 判定：**a**
- **【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
  - 評価：a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み
  - 判定：**b**
- **評価の理由**
  ・事業は受講生からの受講料で運営しており、一般財源による支出がないため経費削減の可能性はありません。
  ・R5-6年度は、施設栽培を対象とした援農ボランティア育成事業を実施しましたが、今後も援農需要をとらえ、内容を工夫することで更なる市民サービスの向上を図ることができる余地があります。

### 施策への貢献度
- **貢献度区分**
  - A. 貢献している
  - B. やや貢献している
  - C. 貢献の度合いが薄い
  - 判定：**A**
- **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**
  都市農業経営は生産者の高齢化、労働力不足、後継者育成等の課題がありますが、援農ボランティア育成事業を通じて172人の援農ボランティアを養成しており、市内農家の高齢化・後継者不足に起因する労働力不足の解消に一定程度寄与しています。また、援農需要のある施設栽培についても育成事業を実施しました。

## 改 善（Action）

### 今後の事業の方向性
- **方向性区分**
  - Ⅰ．現状のまま継続
  - Ⅱ．改善しながら継続
  - Ⅲ．事業規模拡大
  - Ⅳ．事業規模縮小
  - Ⅴ．事業廃止
  - Ⅵ．事業終了
  - 判定：**Ⅱ**
- **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**
  援農ボランティアについては、ほぼ目標どおりボランティアを育成しており、市内農家の高齢化・後継者不足等に起因する労働力不足の解消に一定程度寄与していることから、援農需要を的確にとらえた管理作業を拡充するなど、講座内容を工夫しながら、引き続き取り組みを進めていきます。

### 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容
①援農ボランティアの育成（ボランティア数：累計176人以上）
②講座終了後の援農ボランティアの活用促進に向けた支援の実施

### 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所
- **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**

- **変更の理由**

### -- End --

