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# 川崎市総合計画第3期実施計画 政策体系図

| 基本政策 | 政策 | 施策 | 事務事業（○は計画本体に掲載している主な事務事業）<br>※○以外については、「施策を推進する経常的な事務事業一覧」に取組等を掲載 |
| --- | --- | --- | --- |
| 基本政策 3 市民生活を豊かにする環境づくり | 政策 3-2 地域環境を守る | 施策 3-2-1 地域環境対策の推進 | ○ 大気・水環境保全事業<br>○ 大気・水質発生源対策事業<br>○ 環境常時監視事業<br>○ 自動車排出ガス対策事業<br>○ 地域環境計画・共創推進事業<br>大気環境調査研究事業<br>土壌汚染対策事業<br>地盤沈下・地下水保全事業<br>水環境調査研究事業<br>化学物質適正管理推進事業<br>環境化学物質研究事業<br>騒音振動対策事業<br>悪臭防止対策事業<br>環境情報システム運営事業 |
| | | 施策 3-2-2 持続可能な循環型のまちをめざした取組の推進 | ○ 減量リサイクル推進事業<br>○ 事業系ごみ減量化推進事業<br>○ 資源物・ごみ収集事業<br>○ 資源物・ごみ処理事業<br>○ 廃棄物処理施設基幹的整備事業<br>○ 廃棄物処理施設建設事業<br>○ 廃棄物企画調整事業<br>○ 余熱利用市民施設等運営事業<br>し尿・浄化槽収集事業<br>産業廃棄物指導・許可等事業<br>廃棄物処理施設等整備事業<br>廃棄物中継輸送等事業<br>海面埋立事業<br>し尿処理事業<br>建設リサイクル法業務<br>建設リサイクル事業<br>建設発生土処理事業 |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
| | |
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| **事務事業** | 事務事業コード: 30201010<br>事務事業名: 大気・水環境保全事業<br>政策体系別計画の記載: 有 |
| **担当** | 組織コード: 304750<br>所属名: 環境局環境対策部環境保全課 |
| **実施期間** | 事業開始年度: ―<br>事業終了年度: ―<br>事務・サービス等の分類: 分類1（市民サービス等）その他、分類2（内部事務）その他 |
| **実施形態** | ☑ 市が直接実施　□ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　□ その他 |
| **実施根拠**<br>（法令・要綱等） | □ 国・県の制度　☑ 国・県の制度＋市独自の制度　□ 市独自の制度<br>環境基本法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、川崎市環境基本条例、川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例 |
| **総合計画と連携する計画等** | かわさき強靱化計画,大気・水環境計画,緑の基本計画 |
| **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性** | (--! SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」のアイコン) 11.6<br>更なる環境負荷の低減に向けて、市民の環境配慮意識の向上を図るとともに、大気・水環境の改善に係る取組を推進することで、都市に住む一人当たりが環境から受ける影響を軽減する。 |
| **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名** | 改革項目: ―<br>課題名: ― |

**予決算** （単位：千円）
| 年度 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| 事業費 A | 3,902 | 2,125 | 3,902 | 4,904 | 4,306 | 3,902 | 5,015 | 4,409 | 3,902 | 4,914 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 3,902 | - | 3,902 | 4,904 | - | 3,902 | 5,015 | - | 3,902 | 4,914 | - |
| 人件費※ B | 42,120 | 42,120 | 42,625 | 42,625 | 42,625 | 42,970 | 42,970 | 42,970 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 46,022 | 44,245 | 46,527 | 47,529 | 46,931 | 46,872 | 47,985 | 47,379 | 3,902 | 4,914 | 0 |
| 人工（単位：人） | 5 | | 5 | | | 5 | | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）
| | |
| --- | --- |
| **政策体系** | 政策: 地域環境を守る<br>施策: 地域環境対策の推進<br>直接目標: 空気や水などの地域環境を守る |
| **事業の対象**<br>（事業の対象となる人、物） | 市民、事業者 |
| **事業の目的**<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 大気、水環境を保全することにより、市民が健康で快適に暮らし続けることができる地域環境の確保を図ります。 |
| **事業の内容**<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 大気環境の改善を目指して、光化学オキシダント及びPM2.5の原因物質である揮発性有機化合物（VOC）の低減を図るとともに、臨海部の工場・事業場周辺における排出実態調査を実施し、事業者に指導・助言を行います。また、河川・海域等の環境基準の達成をめざして、水環境のモニタリングを実施するとともに、水環境保全に係る普及啓発を進めます。 |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | 1 光化学オキシダント及びPM2.5対策として事業者の自主的な排出削減を促進する取組の実施（事業者のVOC排出削減を促進した件数：2件以上）<br>2 工場・事業場周辺の有害大気汚染物質排出実態調査及び調査結果に基づく指導・助言の実施<br>3 公共用水域（河川・海域）における水質・生物調査としての「きれいな水」の指標魚種の調査の実施<br>4 大気・水環境の保全に係る広域連携等による取組の推進（東京湾環境一斉調査への市内の参加団体数：20団体以上）<br>5 事故、災害時における有害物質等の流出防止に備えた関係機関と連携した取組 |
| **当初計画からの変更箇所**<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果（Do）
| | |
| --- | --- |
| **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度** | **3** (1. 目標を大きく上回って達成、2. 目標を上回って達成、3. ほぼ目標どおり、4. 目標を下回った、5. 目標を大きく下回った) |
| **取組内容の実績等**<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | 目標どおり達成できました。<br>1 光化学オキシダント及びPM2.5対策として、その原因物質であるVOCを排出する事業者に対して自主的なVOC排出抑制に向けた情報提供等を実施しました(10事業者）。また、川崎市石綿飛散防止対策セミナーにおいて、VOCの自主的な排出削減について啓発しました（参加者数278人）。さらに、光化学オキシダントの原因物質削減の取組の効果を市独自の指標（光化学オキシダント環境改善評価指標値）で評価し、公表しました。<br>2 工場・事業場周辺の有害大気汚染物質排出実態調査を3回実施し、その結果に基づいて市内事業者に指導・助言を実施しました。<br>3 公共用水域（河川・海域）における水質測定及び生物調査を行い、河川の生物調査を行った4地点のうち、「きれいな水」の指標魚種を4地点で確認しました。<br>4 VOCについて、近隣自治体と連携及び市独自で高濃度オキシダント時に実態調査を行うとともに、VOCの排出削減の周知のため、九都県市で連携し、動画等を活用して市民等に自主的な排出抑制を促進しました。また、神奈川県公害防止推進協議会において、事業者向けVOC排出抑制対策講演会を開催しました。東京湾の環境改善に向けて、国や東京湾周辺の自治体で連携し、企業、市民団体等の参加を募り、東京湾環境一斉調査（水質調査、生物調査、啓発イベント）を実施しました（市内の参加団体数：23団体）。<br>5 河川等の水質が著しく汚濁する水質事故に関連機関と連携して対応しました（水質事故対応件数：52件）。一般社団法人神奈川県環境計量協議会と「大規模災害時における有害化学物質の調査に関する協定」を継続しました。 |

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）**
| 指標分類 | | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 成果指標 | PM2.5の環境基準の達成<br>説明: PM2.5の環境基準を達成した測定局の割合 | 目標 | 100 | 100 | 100 | 100 | % |
| | | 実績 | 100 | 100 | 100 | | |
| 2 活動指標 | 事業者のvoc排出削減を促進した件数<br>説明: VOC排出削減に向けた事業者への支援及び事業者の自主的な排出削減を促進した取組の実施件数 | 目標 | 2 | 2 | 2 | 2 | 件 |
| | | 実績 | 7 | 6 | 10 | | |
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| 指標分類 | | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 3 活動指標 | 東京湾環境一斉調査への市内の参加団体数<br>説明: 東京湾環境一斉調査に参加した市内の市民団体、事業者等の団体数 | 目標 | 20 | 20 | 20 | 20 | 団体 |
| | | 実績 | 24 | 24 | 23 | | |

## 評価（Check）
| | |
| --- | --- |
| **事業を取り巻く社会環境の変化**<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 大気・水環境は大きく改善が図られていますが、今後も国等の動向に注視しながら、引き続き大気・水環境の保全に向けた取組を推進していきます。また、環境基準、指針値等は、継続して見直しや項目の追加が検討されており、監視体制等の見直しが必要になります。 |
| **事業の見直し・改善内容** | ☑ 実施（直近） R 5 年度　□ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R5年度：有害大気汚染物質測定方法マニュアルが改定され、大気中の六価クロム化合物の測定方法等が定められました。<br>R4年度：公共用水域の水質環境基準について、大腸菌群数が生活環境項目環境基準の項目から削除され、新たに大腸菌数が追加されました。<br>R3年度：大気・水環境計画を策定しました。<br>H28年度：神奈川県が鶴見川支川について、水質環境基準を適用したことで、市内のほぼ全ての河川に環境基準が適用されました。 |

**評価項目**
| 評価項目 | 評価 |
| --- | --- |
| **必要性**<br>【市民のニーズ】<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| 【市が実施する必要性】<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| 評価の理由 | 大気・水環境の保全については、市独自又は近隣自治体等と連携しながら、関係法令、計画等に基づいて取組を行っています。今後も大気・水環境の保全を図るため、行政が継続して取組を推進していく必要があります。 |
| **有効性**<br>【成果】<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| 評価の理由 | 大気環境については、事業者のVOC排出削減の促進などの取組を進めたことで、PM2.5環境基準の目標値を達成しています。また、水環境については、東京湾の環境改善に向けた東京湾環境一斉調査の取組などを着実に実施したことで、河川のBOD、運河部のCOD環境基準値適合割合は目標値を達成しています。これらのことから、大気・水環境は全体的に改善されています。 |
| **効率性**<br>【民間の活用】<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**c** |
| 【事業手法等の見直し】<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| 【質の向上】<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| 評価の理由 | 有害大気汚染物質排出実態調査を委託することで、業務を効率的かつ効果的に実施しています。また、良好な大気・水環境の保全に向けて関係部局と連携して進めることで、効率的に事業に取り組んでいます。水質調査については、今後の水質改善状況に応じて、調査項目や調査頻度を効率化できる可能性があります。 |
| **施策への貢献度** | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**A** |
| 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| 評価の理由 | 光化学オキシダント及びPM2.5の低減に向けた事業者のVOC排出削減の促進、光化学オキシダント環境改善評価指標値による改善傾向の把握、東京湾の環境改善に向けた東京湾環境一斉調査を着実に実施しています。大気・水環境の改善に向けた取組を着実に実施したことで、大気・水環境は全体的に改善されていることから、施策への貢献はありました。 |

## 改善（Action）
| | |
| --- | --- |
| **今後の事業の方向性** | 方向性区分: **Ⅱ** (Ⅰ. 現状のまま継続、Ⅱ. 改善しながら継続、Ⅲ. 事業規模拡大、Ⅳ. 事業規模縮小、Ⅴ. 事業廃止、Ⅵ. 事業終了)<br>**実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性:**<br>大気環境の保全に向けて、光化学オキシダント及びPM2.5対策として、市独自及び近隣自治体と連携したVOC成分の実態調査を継続して実施し、これらの調査結果を活用して事業者のVOCの自主的な排出削減を促進するとともに、九都県市でVOC排出抑制を周知するなどの広域連携の取組を行い、これらの取組の効果を光化学オキシダント環境改善評価指標値で評価しながら進めていきます。有害大気汚染物質は、国や発生源の動向を踏まえつつ、調査内容を適宜見直しながら大気汚染の未然防止に向けた取組を引き続き推進していきます。<br>水環境の保全に向けて、公共用水域における水質・生物調査を実施し、水環境の状況を把握するとともに、生活排水の対策の推進に向けて市民の水環境への配慮意識を醸成する取組や東京湾環境一斉調査などの広域連携の取組など、水環境の更なる改善に向けた取組を推進していきます。 |
| **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容** | 1 光化学オキシダント及びPM2.5対策として事業者の自主的な排出削減を促進する取組の実施（事業者のVOC排出削減を促進した件数：2件以上）<br>2 工場・事業場周辺の有害大気汚染物質排出実態調査及び調査結果に基づく指導・助言の実施<br>3 公共用水域（河川・海域）における水質・生物調査としての「きれいな水」の指標魚種の調査の実施<br>4 大気・水環境の保全に係る広域連携等による取組の推進（東京湾環境一斉調査への市内の参加団体数：20団体以上）<br>5 事故、災害時における有害物質等の流出防止に備えた関係機関と連携した取組 |
| **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所** | 変更箇所<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所）: <br>変更の理由: |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
| | |
| --- | --- |
| **事務事業** | 事務事業コード: 30201030<br>事務事業名: 環境常時監視事業<br>政策体系別計画の記載: 有 |
| **担当** | 組織コード: 309000<br>所属名: 環境局環境総合研究所 |
| **実施期間** | 事業開始年度: ―<br>事業終了年度: ―<br>事務・サービス等の分類: 分類1（市民サービス等）その他、分類2（内部事務）その他 |
| **実施形態** | ☑ 市が直接実施　☑ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　□ その他 |
| **実施根拠**<br>（法令・要綱等） | □ 国・県の制度　☑ 国・県の制度＋市独自の制度　□ 市独自の制度<br>環境基本法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、ダイオキシン類対策特別措置法、川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例、川崎市東日本大震災に伴う放射性物質に関する安全対策指針 |
| **総合計画と連携する計画等** | 大気・水環境計画,デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進プラン |
| **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性** | (--! SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」のアイコン) 11.6<br>地域の大気や水環境等に関する調査を行うことで、その濃度に注意を払い、都市に住む一人当たりが環境から受ける影響を軽減する。 |
| **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名** | 改革項目: ―<br>課題名: ― |

**予決算** （単位：千円）
| 年度 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| 事業費 A | 176,314 | 171,911 | 176,314 | 176,721 | 170,961 | 176,314 | 184,720 | 177,294 | 176,314 | 168,046 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 6,293 | - | 6,293 | 6,665 | - | 6,293 | 6,960 | - | 6,293 | 9,490 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 176 | - | 176 | 308 | - | 176 | 176 | - | 176 | 176 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 169,845 | - | 169,845 | 169,748 | - | 169,845 | 177,584 | - | 169,845 | 158,380 | - |
| 人件費※ B | 22,661 | 22,661 | 23,273 | 23,273 | 23,273 | 23,462 | 23,462 | 23,462 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 198,975 | 194,572 | 199,587 | 199,994 | 194,234 | 199,776 | 208,182 | 200,756 | 176,314 | 168,046 | 0 |
| 人工（単位：人） | 2.69 | | 2.73 | | | 2.73 | | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）
| | |
| --- | --- |
| **政策体系** | 政策: 地域環境を守る<br>施策: 地域環境対策の推進<br>直接目標: 空気や水などの地域環境を守る |
| **事業の対象**<br>（事業の対象となる人、物） | 環境大気、環境水質、環境中ダイオキシン類、環境放射能 |
| **事業の目的**<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 地域の大気や水環境等に関する調査を行うことで、大気や水質の汚染物質やダイオキシン類、環境放射能等の状況を把握し、地域における環境の改善・保全を図ります。 |
| **事業の内容**<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 大気汚染防止法第22条に基づき、市内の18か所の測定局で二酸化窒素やPM2.5等の大気汚染物質の常時監視を行い、環境基準の達成状況等を把握するとともに、測定結果を市ホームページやデータ放送等で情報発信します。<br>水質汚濁防止法第15条に基づき、市内の河川・海域・地下水の常時監視を行い、環境基準の達成状況等を把握します。<br>ダイオキシン類対策特別措置法第26条に基づき、市内の大気・河川・海域・土壌・地下水の常時監視を行い、環境基準の達成状況を把握します。<br>市内の放射能関連施設周辺及び福島第一原発事故に由来する環境放射能の実態調査を行います。 |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | 1 大気汚染防止法に基づくPM2.5、ベンゼン等の常時監視の実施<br>2 富士見公園自動車排出ガス測定局の移設<br>3 水質汚濁防止法に基づく公共用水域及び地下水の水質の常時監視の実施<br>4 ダイオキシン類対策特別措置法に基づく大気、水質、底質及び土壌の常時監視の実施<br>5 放射能関連施設周辺等の環境放射能に係るモニタリング調査の実施（調査回数：年12回以上） |
| **当初計画からの変更箇所**<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | 6 大師一般環境大気測定局の移設【変更（令和5年度完了目標としていた取組）】<br>7 川崎一般環境大気測定局の移設【新規（令和6年度）】 |
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# 実施結果（Do）

## 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度
**3**
1. 目標を大きく上回って達成
2. 目標を上回って達成
3. ほぼ目標どおり
4. 目標を下回った
5. 目標を大きく下回った

## 取組内容の実績等
（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）

目標どおり達成できました。
1. 大気常時監視については、市内18測定局において、常時（24時間365日）連続測定を実施しました。ベンゼン等有害大気汚染物質については、市内4地点において月1回（年12回）の調査を実施しました。
2. 富士見公園自動車排出ガス測定局については、令和7年3月に市役所前自動車排出ガス測定局に移設しました。
3. 公共用水域（河川・海域）における水質調査（年12回）を実施しました。
4. ダイオキシン類環境調査については、大気、水質、底質及び土壌で計20地点実施しました。
5. 環境放射能に係るモニタリング調査については、放射能関連施設周辺の空間放射線量率、放射性物質濃度等調査を年間12回実施しました。
6. 大師一般環境大気測定局については、令和7年2月に大師支所から大師支所仮庁舎に移設をしました。
7. 川崎一般環境大気測定局については、令和6年6月に第4庁舎（現北庁舎）から第3庁舎（現南庁舎）に移設をしました。

## 指標分類と実績
| 指標分類 | | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- |
| 1 | 活動指標 | **二酸化窒素の有効測定時間数**<br>説明: 測定局の移設、機器の点検・メンテナンス等を加味した常時監視における二酸化窒素の1局あたりの有効測定時間数 | 目標<br>実績 | 8,000<br>8,590 | 8,000<br>8,566 | 8,000<br>8,395 | 8,000<br> | 時間 |
| 2 | 活動指標 | **公共用水域における水質調査回数**<br>説明: 公共用水域（河川・海域）における水質汚濁に係る環境基準項目等の調査回数 | 目標<br>実績 | 12<br>12 | 12<br>12 | 12<br>12 | 12<br> | 回 |
| 3 | 成果指標 | **大気、水質、底質及び土壌のダイオキシン類の環境基準達成状況**<br>説明: 大気、水質、底質及び土壌の全測定点のうち、環境基準を達成した地点の比率 | 目標<br>実績 | 100<br>100 | 100<br>100 | 100<br>100 | 100<br> | % |
| 4 | 活動指標 | **放射能関連施設周辺等調査数**<br>説明: 放射能関連施設周辺の空間放射線量率、放射性物質濃度等調査回数 | 目標<br>実績 | 12<br>12 | 12<br>12 | 12<br>12 | 12<br> | 回 |
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# 評価（Check）

## 事業を取り巻く社会環境の変化
（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）
大気常時監視の測定項目である光化学オキシダントは全国的に環境基準達成状況が悪く、PM2.5は社会的関心が高いことから、環境省は検討委員会を立ち上げて原因究明等に向けた検討を実施しており、地方公共団体には環境省が定める環境大気常時監視マニュアルに基づく適正な測定を行い、実態を把握することが求められています。大気常時監視や水質調査では、環境基準や指針値の設定や対象物質の見直しが検討されており、法の改正等に応じて監視体制の見直しが必要となります。

## 事業の見直し・改善内容
☑ 実施（直近） R6年度　□ 未実施

**具体的な見直し・改善内容**
（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）
R6年度: 新本庁舎等への機能移転の一環として、6月に川崎局を第4庁舎（現北庁舎）から第3庁舎（現南庁舎）に移設しました。川崎区役所機能再編事業による支所庁舎の建替えが行われることから、2月に大師局を大師支所から大師支所仮庁舎に移設しました。第2庁舎跡地広場（現市役所広場）に新たな測定局舎を設置したことから、3月に富士見公園局を市役所前局に移設しました。測定局適正配置の検討結果に基づき、SO2計を3台、CO計を2台削減しました。
R5年度: 大気常時監視測定結果の情報提供方法を見直し、本庁舎のデジタルサイネージを活用した情報提供を開始しました。これに伴いデータ放送を終了しました。
R4年度: 公共用水域水質測定業務委託の水質データの確認用及び解析用の作業ファイルを作成し、作業の効率化・迅速化を図りました。
R3年度: 大師分室の解体工事に伴い、6月に大師測定局を大師分室から大師支所へ移設しました。多摩測定局にPM2.5測定機を新たに設置し、監視体制の拡充を図りました。
R2年度: 本庁舎建替工事に伴い、2月に市役所前測定局を富士見公園に仮移設しました。
R1年度: ダイオキシン類環境調査について、公共用水域の測定地点・測定頻度を変更しました。
H30年度: 中原平和公園測定局にPM2.5測定機を新たに設置し、監視体制の充実を図りました。ダイオキシン類環境調査の測定回数を年4回から2回へ変更しました。

## 評価項目
| | 評価項目 | 評価 |
| :--- | :--- | :--- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| | **評価の理由** | 近年、地域環境は改善傾向にありますが、一部の項目で環境基準を達成していない状況もあることから、常時監視やモニタリング調査を継続して実施するとともに、環境課題に対して対応を図っていく必要があります。 |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| | **評価の理由** | 近年、地域環境は改善傾向にあります。なお、光化学オキシダントは環境基準を達成できていないものの、測定結果を用いた調査研究を進めることでさらなる環境改善が期待できます。 |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**c** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| | **評価の理由** | 測定機及び常時監視システム等の維持管理、試料採取及び分析の一部は、専門業者に委託し、効率的に精度の高い測定データを確保しています。今後も国の動向や地域ニーズ等を踏まえて、事業手法等の見直しや質の向上を図っていきます。 |

## 施策への貢献度
| 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| :--- | :--- |
| A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**A** | 精度の高い測定データを地域環境改善の基礎資料として活用するとともに、市ホームページ等を活用して、市民生活に役立つ情報提供を行いました。また、環境放射能については、市民が安心して暮らせる情報を提供するなど、施策への貢献はありました。 |

# 改善（Action）

## 今後の事業の方向性
| 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| :--- | :--- |
| I. 現状のまま継続<br>II. 改善しながら継続<br>III. 事業規模拡大<br>IV. 事業規模縮小<br>V. 事業廃止<br>VI. 事業終了<br>**II** | 精度が高く欠測の少ないデータを確保することで、より正確な地域環境の実態把握に繋がることから、測定機の効率的・効果的な更新及び維持管理、委託業者の分析精度管理に努めるとともに、市民に迅速に情報提供を行います。今後も各測定項目の濃度の状況や社会的状況等を十分に勘案し、常時監視体制や調査内容を見直しながら、適切に環境常時監視に取り組み、地域環境対策を推進していきます。 |

## 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所
| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | ①大気汚染防止法に基づくPM2.5、ベンゼン等の常時監視の実施<br>②水質汚濁防止法に基づく公共用水域及び地下水の水質の常時監視の実施<br>③ダイオキシン類対策特別措置法に基づく大気、水質、底質及び土壌の常時監視の実施<br>④放射能関連施設周辺等の環境放射能に係るモニタリング調査の実施（調査回数: 年12回以上） |
| :--- | :--- |
| **変更箇所**（上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
| **変更の理由** | |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
**事務事業**
- 事務事業コード: 30201040
- 事務事業名: 自動車排出ガス対策事業
- 政策体系別計画の記載: 有

**担当**
- 組織コード: 304150
- 所属名: 環境局環境対策部地域環境共創課

**実施期間**
- 事業開始年度: ―
- 事業終了年度: ―
- 事務・サービス等の分類: 分類1（市民サービス等） その他、分類2（内部事務） ―

**実施形態**
☑ 市が直接実施　☑ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　☑ ボランティア等との協働　□ その他

**実施根拠**
□ 国・県の制度　☑ 国・県の制度＋市独自の制度　□ 市独自の制度
（法令・要綱等）環境基本法、神奈川県生活環境の保全等に関する条例、川崎市環境基本条例、川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例

**総合計画と連携する計画等**
都市計画マスタープラン、地球温暖化対策推進基本計画、大気・水環境計画、総合都市交通計画、地域公共交通計画

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
`(--! 画像: SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」のアイコン)` 11.6
事業者や関係機関との連携、法・条例に基づく規制等により、自動車から排出される大気汚染物質の低減を図り、環境基準の継続的な達成及び更なる改善に向けた取組を推進することで、都市に住む一人当たりが環境から受ける影響を軽減する。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
- 改革項目: 
- 課題名: 

### 予決算（単位: 千円）
| | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- |
| **事業費 A** | 11,954 | 5,253 | 6,704 | 6,651 | 6,045 | 6,704 | 6,715 | 6,238 | 6,704 | 6,782 | - |
| **国庫支出金** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **市債** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **その他特財** | 5,250 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **一般財源** | 6,704 | - | 6,704 | 6,651 | - | 6,704 | 6,715 | - | 6,704 | 6,782 | - |
| **人件費※ B** | 28,220 | 28,220 | 19,608 | 19,608 | 19,608 | 18,477 | 18,477 | 18,477 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 40,174 | 33,473 | 26,312 | 26,259 | 25,653 | 25,181 | 25,192 | 24,715 | 6,704 | 6,782 | 0 |
| **人工（単位:人）** | 3.35 | | 2.3 | | | 2.15 | | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

**政策体系**
- 政策: 地域環境を守る
- 施策: 地域環境対策の推進
- 直接目標: 空気や水などの地域環境を守る

**事業の対象（事業の対象となる人、物）**
市民、事業者

**事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**
沿道環境に係る大気環境の改善に取り組むことで、市民が健康で快適に暮らし続けることができる地域環境の確保を図ります。

**事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**
大気環境の改善に向け、自動車から排出される二酸化窒素等の大気汚染物質について、事業者や関係機関との連携、法・条例に基づく規制等により低減を図り、環境基準の継続的な達成及び更なる改善に向けた取組を行います。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
1. 最新規制適合車や低公害車の普及促進に係る導入補助制度の運用
2. 関係自治体等と連携した普及啓発の実施
3. 事業者の交通行動変容に向けた普及啓発の実施
4. ディーゼル車運行規制に基づく車両検査等の実施（検査台数: 305台以上）
5. エコ運搬制度による自動車環境対策の推進
6. 検討結果を踏まえた商用車のZEV化の推進

**当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**
（空欄）

# 実施結果（Do）

## 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度
**3**
1. 目標を大きく上回って達成
2. 目標を上回って達成
3. ほぼ目標どおり
4. 目標を下回った
5. 目標を大きく下回った

## 取組内容の実績等
（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）

ほぼ目標どおり達成できました。
1. については、適正に導入補助制度を運用し、4台に補助を実施しました。
2. については、「産業道路を走行する普通貨物車の最新規制適合車」の構成率は目標値を達成できませんでしたが、産業道路沿道の自動車排出ガス測定局のNO2濃度は低減しています。今後も九都県市合同で指定低公害車の普及状況調査や普及啓発事業を実施するなど、関係自治体等と連携した取組を推進していきます。
3. については、環境にやさしい行動に取り組むよう事業者に呼び掛ける産業道路クリーンライン化キャンペーンを実施しました。
4. については、ディーゼル車運行規制に基づく車両検査を332台実施しました。
5. については、指定荷主・指定荷受人109事業所が16,168件のエコ運搬の要請を行いました。
6. については、市内EVトラック販売業者と連携した一定期間のEVトラックの試乗について、市内事業者へ取組の周知を行いました。

## 指標分類と実績
| 指標分類 | | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- |
| 1 | 成果指標 | **産業道路を走行する普通貨物車の最新規制適合車の構成率**<br>説明: 低公害車の普及促進の実施等により、産業道路を走行する普通貨物車のうち、最新規制（ポスト新長期規制以降）に適合した車両が走行する割合 | 目標<br>実績 | 77<br>79 | 79<br>80 | 81<br>75 | 83<br> | % |
| 2 | 活動指標 | **ディーゼル車運行規制に基づく車両検査台数**<br>説明: ディーゼル車運行規制の適合状況を検査する車両台数 | 目標<br>実績 | 305<br>324 | 305<br>317 | 305<br>332 | 305<br> | 台 |
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# 評価（Check）

## 事業を取り巻く社会環境の変化
（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）
自動車NOx・PM法では、令和2年度までに対策地域内において二酸化窒素及び浮遊粒子状物質に係る大気環境基準を確保することを目標としていたため、国は令和3年度に評価・検証を行い、令和4年度に、大気環境は長期的に改善傾向であるが、施策の継続が必要であるとして、目標は維持することとしました。これらを踏まえて、川崎市においては、引き続き交通環境対策に取り組む必要があります。

## 事業の見直し・改善内容
☑ 実施（直近） R3年度　□ 未実施

**具体的な見直し・改善内容**
（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）
R3年度: 川崎市交通環境配慮行動メニューの改訂を行いました。
R1年度: ディーゼル車運行規制に係る検査体制の見直しを行いました。
H30年度: 低公害車の導入補助制度の見直しを行いました。
H29年度: 川崎市交通環境配慮行動メニューの改訂を行いました。

## 評価項目
| | 評価項目 | 評価 |
| :--- | :--- | :--- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| | **評価の理由** | 自動車（特に大型ディーゼル車）からの排出ガスは、道路沿道における大気汚染の原因であり、二酸化窒素及び微小粒子状物質（PM2.5）の環境基準の安定的達成に向け、今後も最新規制適合の低公害車導入の普及促進、ディーゼル車運行規制やエコ運搬制度の取組の実施が必要です。 |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| | **評価の理由** | 成果指標である「産業道路を走行する普通貨物車の最新規制適合車の構成率」は令和6年度は75%であり目標値を達成することはできませんでしたが、産業道路沿道の自動車排出ガス測定局のNO2濃度は低減しています。 |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**c** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**a** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**c** |
| | **評価の理由** | ディーゼル車運行規制やエコ運搬制度については、神奈川県条例又は市条例に基づく取組であり、事業者への指導等の業務を含むため、民間活用は困難ですが、ディーゼル車運行規制について、効果的な検査体制の構築による業務改善を、令和元年度に実施しました。 |

## 施策への貢献度
| 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| :--- | :--- |
| A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**A** | 自動車排出ガスによる大気汚染の指標である二酸化窒素濃度については、平成27年度から環境基準を達成しているなど、施策への貢献はありました。 |

# 改善（Action）

## 今後の事業の方向性
| 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| :--- | :--- |
| I. 現状のまま継続<br>II. 改善しながら継続<br>III. 事業規模拡大<br>IV. 事業規模縮小<br>V. 事業廃止<br>VI. 事業終了<br>**I** | 成果指標である「産業道路を走行する普通貨物車の最新規制適合車の構成率」については、令和6年度は目標未達成となっておりますが、引続き低公害車の導入補助やエコ運搬制度の運用により、事業者への低公害車導入を促進するとともに、九都県市合同で指定低公害車の普及状況調査や普及啓発事業を実施するなど、関係自治体等と連携した取組を推進していきます。 |

## 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所
| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | 1. 最新規制適合車や低公害車の普及促進に係る導入補助制度の運用<br>2. 関係自治体等と連携した普及啓発の実施<br>3. 事業者の交通行動変容に向けた普及啓発の実施<br>4. ディーゼル車運行規制に基づく車両検査等の実施（検査台数: 305台以上）<br>5. エコ運搬制度による自動車環境対策の推進<br>6. 検討結果を踏まえた商用車のZEV化の推進 |
| :--- | :--- |
| **変更箇所**（上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
| **変更の理由** | |
### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
- **事務事業コード**: 30201050
- **事務事業名**: 大気・水質発生源対策事業
- **政策体系別計画の記載**: 有
- **担当 組織コード**: 304450
- **担当 所属名**: 環境局環境対策部環境対策推進課
- **実施期間 事業開始年度**: ―
- **実施期間 事業終了年度**: ―
- **事務・サービス等の分類**: 
  - 分類1(市民サービス等): 許認可等
  - 分類2(内部事務): ―
- **実施形態**: ☑ 市が直接実施 / ☑ 一部委託 / □ 全部委託・指定管理 / □ ボランティア等との協働 / □ その他
- **実施根拠**: □ 国・県の制度 / ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 / □ 市独自の制度
- **実施根拠(法令・要綱等)**: 環境基本法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、ダイオキシン類対策特別措置法、川崎市環境基本条例、川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例、廃棄物焼却施設の解体工事におけるダイオキシン類等汚染防止対策要綱
- **総合計画と連携する計画等**: かわさき強靱化計画,大気・水環境計画,デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進プラン
- **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**: 
  (--! 「住み続けられるまちづくりを」のSDGsアイコン11)
  11.6 市民が健康で快適に暮らし続けることができる地域環境を確保するため、大気環境及び水環境に係る対策を推進することで、都市に住む一人当たりが環境から受ける影響を軽減する。
- **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
  - 改革項目: 
  - 課題名: 

### 予決算 (単位: 千円)
| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 67,559 | 63,814 | 67,527 | 63,061 | 57,592 | 67,462 | 32,493 | 28,715 | 67,448 | 17,679 | - |
| **財源内訳 国庫支出金** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 市債** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 その他特財** | 315 | - | 315 | 315 | - | 315 | 315 | - | 315 | 3 | - |
| **財源内訳 一般財源** | 67,244 | - | 67,212 | 62,746 | - | 67,147 | 32,178 | - | 67,133 | 17,676 | - |
| **人件費※ B** | 93,085 | 93,085 | 113,724 | 113,724 | 113,724 | 114,988 | 114,988 | 114,988 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 160,644 | 156,899 | 181,251 | 176,785 | 171,316 | 182,450 | 147,481 | 143,703 | 67,448 | 17,679 | 0 |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出
- **人工(単位: 人)**: R4年度 11.05 / R5年度 13.34 / R6年度 13.38

## 計画 (Plan)
- **政策体系**
  - 政策: 地域環境を守る
  - 施策: 地域環境対策の推進
  - 直接目標: 空気や水などの地域環境を守る
- **事業の対象(事業の対象となる人、物)**: 市民、事業者
- **事業の目的(対象をどのような状態にしたいか)**: 大気環境及び水環境に係る対策を推進することで、市民が健康で快適に暮らし続けることができる地域環境の確保を図ります。
- **事業の内容(どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか)**: 大気、河川・海域等の環境基準等の達成・維持をめざして、法及び条例等に基づく工場・事業場の監視・指導を適正に実施します。また、法・条例に基づく、建築物等の解体等作業の監視・指導等を行うことにより、石綿飛散防止対策を行います。
- **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
  ①関係法令等に基づく工場・事業場への監視及び排出低減に向けた指導(立入調査件数(大気): 29件、立入調査件数(水質): 85件)
  ②関係法令等に基づく届出等の審査
  ③届出等の審査・指導、作業の監視指導等による建築物等の解体等作業における石綿の飛散防止対策の実施
- **当初計画からの変更箇所(第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組)**: 

## 実施結果 (Do)
- **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: **3** (1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った)
- **取組内容の実績等(上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載)**:
  目標どおり達成できました。
  ①関係法令等に基づき、工場・事業場の立入調査を実施し、排出・排水基準遵守状況等の監視及び排出低減に向けた指導を行いました。(立入調査件数(大気): 29件、立入調査件数(水質): 96件)
  ②関係法令等に基づく届出等の審査については、適切な施設の設置等に関する審査を適正に実施しました。
  ③建築物等の解体等作業における石綿の飛散防止対策の実施については、適切な解体等作業の実施に向けた届出等の審査及び指導並びに作業の監視指導等を実施しました。

### 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明)
| 指標分類 | 指標の説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 活動指標 | **関係法令等に基づく工場・事業場への立入調査件数(大気)**<br>説明: 大気汚染防止法及び「川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例」に基づく、工場・事業場への立入調査件数 | 目標 | 29 | 29 | 29 | 29 | 件 |
| | | 実績 | 29 | 29 | 29 | | |
| 2 活動指標 | **関係法令等に基づく工場・事業場への立入調査件数(水質)**<br>説明: 水質汚濁防止法及び「川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例」に基づく、工場・事業場への立入調査件数 | 目標 | 85 | 85 | 85 | 85 | 件 |
| | | 実績 | 104 | 99 | 96 | | |
### -- End --

### -- Begin Page 10 --
## 評価 (Check)
- **事業を取り巻く社会環境の変化(国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など)**:
  大気環境及び水環境は大きく改善が図られていますが、今後も国等の動向に注視しながら、引き続き関係法令等に基づく取組を推進していきます。水環境については、水質汚濁防止法に基づき国が策定する「総量削減基本方針」を踏まえ、県が策定した第9次総量削減計画に基づく総量規制基準が令和4年度から適用されています。また、環境基準、排水基準等は、継続して見直しや項目の追加が検討されており、法の改正等に応じて監視体制の見直しや条例改正が必要となります。
- **事業の見直し・改善内容**: ☑ 実施(直近) R4 年度 / □ 未実施
- **具体的な見直し・改善内容(※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載)**:
  R4年度: 水質汚濁防止法の改正を踏まえ、事故時の措置に係る物質について、「公害防止等生活環境の保全に関する条例施行規則」の改正を行いました。また、令和5年度に本格稼働の次期電子申請システム「オンライン手続かわさき(e-KAWASAKI)」の運用開始に向けて、64件の届出等について、オンラインでの受付フォームを作成しました。
  R2年度: 大気汚染防止法改正に伴い、石綿飛散防止対策について、「公害防止等生活環境の保全に関する条例」の所要の改正を行いました。

### 評価項目
| 評価項目 | 評価内容 | 評価 |
| --- | --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| | **評価の理由**: 関係法令等に基づく届出等の審査業務及び今後も立入すべき解体工事等の増加が見込まれている石綿飛散防止対策業務などについては、行政が継続して業務を執行していく必要があります。 | |
| **有効性** | **【成果】** 活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| | **評価の理由**: 活動指標は、目標値を達成しています。工場・事業場の立入調査を実施することで、工場・事業場から排出される大気汚染物質や水質汚濁物質等の監視及び排出低減に向けた指導を行います。 | |
| **効率性** | **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**c** |
| | **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| | **【質の向上】** 事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| | **評価の理由**: 令和5年度から実施している電子申請システム「オンライン手続かわさき(e-KAWASAKI)」による届出等の受付について、令和6年度も継続して実施し、事務手続きの効率化を図りました。また、関係法令等に基づく、工場・事業場の監視や立入調査の実施に当たり、一部の民間活用可能な測定業務については委託により効果的に実施しています。 | |

### 施策への貢献度
- **貢献度区分**: **A** (A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い)
- **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**: 工場・事業場の事業活動による公害防止及び環境への負荷の低減を図り、健康の保護及び安全な生活環境を確保するため、工場・事業場からの大気汚染物質や水質汚濁物質等の監視及び削減に向けた指導の実施、建築物の解体工事等における適正な解体工事の実施など、施策への貢献はありました。

## 改善 (Action)
- **今後の事業の方向性**: **Ⅱ** (Ⅰ. 現状のまま継続 / Ⅱ. 改善しながら継続 / Ⅲ. 事業規模拡大 / Ⅳ. 事業規模縮小 / Ⅴ. 事業廃止 / Ⅵ. 事業終了)
- **実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性**: 良好な大気環境及び水環境の保全のため、関係法令等に基づく工場・事業場への監視及び排出低減に向けた指導を実施するとともに、関係法令等に基づく届出等の審査を適正かつ円滑に実施する必要があることや、今後もアスベスト除去工事の件数が増加することが見込まれること等から、届出等のオンライン化の推進など事務処理の効率化を図りながら、継続して事業を実施していきます。

- **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**:
  ①関係法令等に基づく工場・事業場への監視及び排出低減に向けた指導(立入調査件数(大気): 29件、立入調査件数(水質): 85件)
  ②関係法令等に基づく届出等の審査
  ③届出等の審査・指導、作業の監視指導等による建築物等の解体等作業における石綿の飛散防止対策の実施

- **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**:
  - **変更箇所(上記計画上の記載に対する変更箇所)**: 
  - **変更の理由**: 
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
- **事務事業コード**: 30201060
- **事務事業名**: 土壌汚染対策事業
- **政策体系別計画の記載**: 無
- **担当 組織コード**: 304750
- **担当 所属名**: 環境局環境対策部環境保全課
- **実施期間 事業開始年度**: 平成5年度
- **実施期間 事業終了年度**: ―
- **事務・サービス等の分類**: 
  - 分類1(市民サービス等): 許認可等
  - 分類2(内部事務): ―
- **実施形態**: ☑ 市が直接実施 / ☑ 一部委託 / □ 全部委託・指定管理 / □ ボランティア等との協働 / □ その他
- **実施根拠**: □ 国・県の制度 / ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 / □ 市独自の制度
- **実施根拠(法令・要綱等)**: 環境基本法、土壌汚染対策法、水質汚濁防止法、川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例
- **総合計画と連携する計画等**: 大気・水環境計画
- **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**: 
  (--! 「つくる責任 つかう責任」のSDGsアイコン12)
  12.4 土壌汚染、地下水汚染対策を推進し、適正な管理を実現することにより、人の健康や環境への影響を最小限に留める。
- **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
  - 改革項目: 
  - 課題名: 

### 予決算 (単位: 千円)
| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 1,396 | 969 | 1,396 | 1,193 | 785 | 1,396 | 1,520 | 857 | 1,396 | 1,011 | - |
| **財源内訳 国庫支出金** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 市債** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 その他特財** | 690 | - | 690 | 460 | - | 690 | 1,150 | - | 690 | 460 | - |
| **財源内訳 一般財源** | 706 | - | 706 | 733 | - | 706 | 370 | - | 706 | 551 | - |
| **人件費※ B** | 37,487 | 37,487 | 39,386 | 39,386 | 39,386 | 39,704 | 39,704 | 39,704 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 38,883 | 38,456 | 40,782 | 40,579 | 40,171 | 41,100 | 41,224 | 40,561 | 1,396 | 1,011 | 0 |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出
- **人工(単位: 人)**: R4年度 4.45 / R5年度 4.62 / R6年度 4.62

## 計画 (Plan)
- **政策体系**
  - 政策: 地域環境を守る
  - 施策: 地域環境対策の推進
  - 直接目標: 空気や水などの地域環境を守る
- **事業の対象(事業の対象となる人、物)**: 市民、事業者
- **事業の目的(対象をどのような状態にしたいか)**: 土壌汚染、地下水汚染対策を推進することにより、市民が健康で快適に暮らし続けることができる地域環境の確保を図ります。
- **事業の内容(どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか)**: 法・条例に基づき、事業者等に対し、土壌調査及び汚染土壌対策に関する指導を行います。法・条例に基づき、地下水の水質調査を行うとともに、事業者に対し、地下水汚染防止等に関する指導、助言を行います。
- **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
  ①関係法令等に基づく指導・助言の実施
  ②関係法令等に基づく地下水の状況把握のための水質調査及び汚染井戸の監視の実施
  ③関係法令等に基づく有害物質使用特定事業場等に対する指導の実施
- **当初計画からの変更箇所(第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組)**: 

## 実施結果 (Do)
- **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: **3** (1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った)
- **取組内容の実績等(上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載)**:
  目標どおり達成できました。
  ①「土壌汚染対策法」及び「公害防止等生活環境の保全に関する条例」に基づき、土地の改変を行う予定の事業者に対して土壌汚染対策・地下水汚染対策に関する指導・助言を実施しました。
  ②水質汚濁防止法に基づき、地下水の水質状況の把握のため、水質調査(定点調査9地点)及び汚染井戸の水質監視のための調査(8地点)を実施しました。
  ③水質汚濁防止法に基づき、有害物質使用特定事業場等に対し、地下水汚染の未然防止のため、地下浸透防止に係る指導を42件実施しました。

### 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明)
| 指標分類 | 指標の説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 成果指標 | **地下水の水質調査における環境基準達成割合**<br>説明: 地下水の水質調査における環境基準達成割合(定点調査) | 目標 | 100 | 100 | 100 | 100 | ％ |
| | | 実績 | 100 | 89 | 100 | | |
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## 評価 (Check)
- **事業を取り巻く社会環境の変化(国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など)**:
  地下水、土壌等の有害物質に係る基準は、国により、適宜、物質の追加や基準の見直しが行われており、法の改正等を踏まえた条例改正や監視体制の見直しが必要となります。
- **事業の見直し・改善内容**: ☑ 実施(直近) R4 年度 / □ 未実施
- **具体的な見直し・改善内容(※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載)**:
  R4年度: 令和5年度に本格稼働の次期電子申請システム「オンライン手続かわさき(e-KAWASAKI)」の運用開始に向けて、41件の届出等について、オンラインでの受付フォームを作成しました。
  H24年度: 土壌情報システムに特定施設情報等を追加することにより機能を充実させ、業務の効率化を図りました。
  H23年度: 法の改正内容を反映した土壌情報システムを構築し、届出書をデータベース化することにより、業務の効率化を図りました。

### 評価項目
| 評価項目 | 評価内容 | 評価 |
| --- | --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| | **評価の理由**: 土壌汚染に対する関心は高く、行政が法・条例に基づき適正な指導助言を行っていく必要があります。また、地下水の状況等を把握し汚染井戸の状況を監視していくことは、生活環境の保全のために必要となっています。 | |
| **有効性** | **【成果】** 活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| | **評価の理由**: 成果指標は目標を達成しました。また、事業者に対し土壌汚染や地下水汚染に関する適正な指導・助言を実施することにより、土壌汚染や地下水汚染が徐々に改善されています。 | |
| **効率性** | **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**c** |
| | **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| | **【質の向上】** 事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**c** |
| | **評価の理由**: 地下水の調査については、委託を実施しており、随時仕様の見直しを行うなどして、業務を効率的・効果的に実施しています。また、土壌情報システムを活用し、適宜機能を見直し、業務の効率化を図っています。令和5年度から実施している電子申請システム「オンライン手続かわさき(e-KAWASAKI)」による届出等の受付について、令和6年度も継続して実施し、事務手続きの効率化を図りました。 | |

### 施策への貢献度
- **貢献度区分**: **B** (A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い)
- **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**: 法・条例に基づく土壌汚染対策に対して、適正な指導・助言及び地下水汚染対策を実施することにより、市民の良好な生活環境が確保できていることから、一定程度施策への貢献はありました。

## 改善 (Action)
- **今後の事業の方向性**: **Ⅰ** (Ⅰ. 現状のまま継続 / Ⅱ. 改善しながら継続 / Ⅲ. 事業規模拡大 / Ⅳ. 事業規模縮小 / Ⅴ. 事業廃止 / Ⅵ. 事業終了)
- **実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性**: 安心・安全な生活環境の保全のため、土壌汚染対策・地下水汚染対策に関する指導・助言及び地下水の水質の把握、汚染井戸の監視について、引き続き事業を実施していきます。

- **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**:
  ①関係法令等に基づく指導・助言の実施
  ②関係法令等に基づく地下水の状況把握のための水質調査及び汚染井戸の監視の実施
  ③関係法令等に基づく有害物質使用特定事業場等に対する指導の実施

- **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**:
  - **変更箇所(上記計画上の記載に対する変更箇所)**: 
  - **変更の理由**: 
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### 令和6年度 事務事業評価シート

# 事業の概要

- **事務事業**:
  - **事務事業コード**: 30201070
  - **事務事業名**: 大気環境調査研究事業
  - **政策体系別計画の記載**: 無
- **担当**:
  - **組織コード**: 309000
  - **所属名**: 環境局環境総合研究所
- **実施期間**:
  - **事業開始年度**: ―
  - **事業終了年度**: ―
- **事務・サービス等の分類**:
  - **分類1（市民サービス等）**: その他
  - **分類2（内部事務）**: その他
- **実施形態**:
  ☑ 市が直接実施　□ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　☑ その他
- **実施根拠**:
  □ 国・県の制度　☑ 国・県の制度＋市独自の制度　□ 市独自の制度
  - （法令・要綱等）: 環境基本法、大気汚染防止法、川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例
- **総合計画と連携する計画等**: 大気・水環境計画
- **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**:
  - SDGs11 住み続けられるまちづくりを (11.6)
  - 健康に悪影響を及ぼす恐れがあるPM2.5や光化学オキシダント等の大気汚染物質に関する調査研究を行い、その知見を活用することで、都市に住む一人当たりが環境から受ける影響を軽減する。
- **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
  - **改革項目**:
  - **課題名**:

**予決算（単位：千円）**
| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 28,630 | 28,083 | 28,630 | 28,903 | 27,871 | 28,630 | 30,116 | 29,351 | 28,630 | 30,587 | - |
| **財源内訳** | | | | | | | | | | | |
| 　国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 　市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 　その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 　一般財源 | 28,630 | - | 28,630 | 28,903 | - | 28,630 | 30,116 | - | 28,630 | 30,587 | - |
| **人件費※ B** | 33,106 | 33,106 | 35,208 | 35,208 | 35,208 | 34,978 | 34,978 | 34,978 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 61,736 | 61,189 | 63,838 | 64,111 | 63,079 | 63,608 | 65,094 | 64,329 | 28,630 | 30,587 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 3.93 | | | 4.13 | | | 4.07 | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

# 計画 (Plan)

- **政策体系**:
  - **政策**: 地域環境を守る
  - **施策**: 地域環境対策の推進
  - **直接目標**: 空気や水などの地域環境を守る
- **事業の対象（事業の対象となる人、物）**: 大気環境
- **事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**: 地域の大気環境に関する調査・研究を実施することで、大気環境を保全し、更なる環境負荷の低減を図ります。
- **事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**: 光化学オキシダントやPM2.5等の大気汚染物質の発生や影響などについて、その実態の解明に向けて調査を実施します。また、近隣自治体等の研究機関と連携して調査・研究を実施します。
- **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
  1. 光化学オキシダントの実態把握のための調査研究の実施
  2. 一般環境、道路沿道及び発生源周辺におけるPM2.5の実態調査の実施
  3. 近隣自治体の研究機関等との共同調査・研究の実施（PM2.5、光化学オキシダント等）
  4. 有害大気汚染物質を含む揮発性有機化合物（VOC)等の調査の実施
  5. 石綿濃度実態調査及び建築物の解体工事に伴う石綿濃度調査の実施
  6. 酸性雨の実態調査の実施（他自治体との共同調査を含む）
- **当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**: 

# 実施結果 (Do)

- **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: **3**
  - 1. 目標を大きく上回って達成
  - 2. 目標を上回って達成
  - 3. ほぼ目標どおり
  - 4. 目標を下回った
  - 5. 目標を大きく下回った
- **取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）**:
  目標どおり達成できました。
  1. の調査研究については、光化学オキシダントの原因物質であるVOCの実態調査を光化学オキシダント高濃度時等に行いました。
  2. の実態調査については、3地点で季節ごとに年4回実施しました。
  3. の共同調査・研究については、令和5年度のPM2.5及び光化学オキシダントの調査結果を近隣自治体と共同で解析し、合同報告書を作成しました。
  4. の調査については、7地点で月に1回、年12回実施しました。
  5. の実態調査については、一般局7局で年1回実施しました。また、建築物の解体工事に伴う調査を年1回実施しました。
  6. の実態調査については、月に2回、年24回実施しました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）**
| 指標分類 | 指標の説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 活動指標 | **PM2.5の実態調査件数**<br>説明: 大気汚染防止法に基づき、一般環境及び道路沿道等でPM2.5の成分組成の実態を把握するために実施している成分分析調査の件数（3地点、4季節ごとに実施） | 目標 | 12 | 12 | 12 | 12 | 件 |
| | | 実績 | 12 | 12 | 12 | | |
| 2 活動指標 | **石綿濃度の実態調査件数**<br>説明: 一般環境大気中の石綿（アスベスト）濃度調査件数（7地点、年1回） | 目標 | 7 | 7 | 7 | 7 | 件 |
| | | 実績 | 7 | 7 | 7 | | |
| 3 活動指標 | **揮発性有機化合物（VOC)等の調査回数**<br>説明: 市内4地点で実施している有害大気汚染物質を含む揮発性有機化合物の調査回数 | 目標 | 12 | 12 | 12 | 12 | 回 |
| | | 実績 | 12 | 12 | 12 | | |
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# 評価 (Check)

- **事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**:
  PM2.5については、環境省の専門委員会において削減対策等を検討しており、地方自治体には成分分析マニュアルに基づいた成分実態を把握することが求められています。光化学オキシダントについては、PM2.5の生成に密接に関連するとともに、光化学スモッグによる健康影響を未然に防ぐため、実態把握の必要があります。また、PM2.5や光化学オキシダントは広域汚染であるため、近隣自治体等と連携した調査・研究を推進する必要があります。
- **事業の見直し・改善内容**:
  ☑ 実施（直近） R5年度　□ 未実施
  - **具体的な見直し・改善内容※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載**:
    R5年度：酸性雨の調査方法を見直し、業務の効率化を図りました。
    R1年度：アスベストの調査地点を見直し、事業の効率化を図りました。
    H29年度：昭和31年度から実施してきた降下ばいじんの実態調査については、濃度が大きく低下して近年では横這いで推移していたことから、平成29年度の調査終了後に廃止しました。また、酸性雨の実態調査も、改善が進んだことから調査地点を削減し、1地点にしました。
    H28年度：大気汚染の改善に関する日中都市間連携事業に基づき、川崎市と長年の交流がある中国瀋陽市とPM2.5対策に関する共同研究を開始しました。

**評価項目**
| 評価項目 | 評価 |
| --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？<br>a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**評価**: **a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？<br>a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**評価**: **a** |
| | **評価の理由**<br>PM2.5の実態調査（成分分析）は、大気汚染防止法に基づく常時監視項目であるため、継続して行っていく必要があります。また、光化学オキシダント及びPM2.5の広域かつ詳細な実態把握に向けて、近隣自治体等の研究機関と連携して調査・研究を実施していることから、今後も行政が直接関わっていく必要があります。 |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？<br>a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**評価**: **b** |
| | **評価の理由**<br>光化学オキシダントやPM2.5などの大気環境について、調査・解析を通じて実態を把握するとともに、近隣自治体と連携した調査・解析を推進することにより、環境の改善に向けた知見の集積が図られています。 |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？<br>a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**評価**: **b** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？<br>a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**評価**: **b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？<br>a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**評価**: **b** |
| | **評価の理由**<br>PM2.5、アスベスト、酸性雨等の大気環境に関する実態調査等について、国の動向や調査結果等を踏まえながら、適宜、実施手法、事業手法、調査項目等の適正化や効率化に向けた見直しを検討していきます。 |

**施策への貢献度**
- **貢献度区分**: **B**
  - A. 貢献している
  - B. やや貢献している
  - C. 貢献の度合いが薄い
- **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**:
  光化学オキシダントの実態把握のための調査研究、PM2.5の成分分析やその結果を用いた解析、光化学オキシダント及びPM2.5に関する近隣自治体との広域連携による調査・解析、揮発性有機化合物やアスベスト等の実態調査を行うことで、本市の大気環境の実態を把握し、環境の改善に向けた知見を施策に反映するなど、一定程度の施策への貢献がありました。

# 改善 (Action)

- **今後の事業の方向性**:
  - **方向性区分**: **Ⅱ**
    - Ⅰ. 現状のまま継続
    - Ⅱ. 改善しながら継続
    - Ⅲ. 事業規模拡大
    - Ⅳ. 事業規模縮小
    - Ⅴ. 事業廃止
    - Ⅵ. 事業終了
  - **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**:
    光化学オキシダントについては、未だに光化学スモッグ注意報が毎年発令されていること、またPM2.5の生成にも密接に関係することから、本市の対策に資するための調査・解析、広域連携での解析を今後も継続して実施します。PM2.5の成分分析については、大気汚染防止法に基づく常時監視として継続しつつ、これまでの成果や環境省及び近隣自治体の動向を踏まえ、調査地点等を見直すなど、効率的かつ効果的な事業を実施します。
- **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**:
  1. 光化学オキシダントの実態把握のための調査研究の実施
  2. 一般環境、道路沿道及び発生源周辺におけるPM2.5の実態調査の実施
  3. 近隣自治体の研究機関等との共同調査・研究の実施（PM2.5、光化学オキシダント等）
  4. 有害大気汚染物質を含む揮発性有機化合物（VOC)等の調査の実施
  5. 石綿濃度実態調査及び建築物の解体工事に伴う石綿濃度調査の実施
  6. 酸性雨の実態調査の実施（他自治体との共同調査を含む）
- **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**:
  - **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**: 
  - **変更の理由**: 
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### 令和6年度 事務事業評価シート

# 事業の概要

- **事務事業**:
  - **事務事業コード**: 30201080
  - **事務事業名**: 地盤沈下・地下水保全事業
  - **政策体系別計画の記載**: 無
- **担当**:
  - **組織コード**: 304750
  - **所属名**: 環境局環境対策部環境保全課
- **実施期間**:
  - **事業開始年度**: ―
  - **事業終了年度**: ―
- **事務・サービス等の分類**:
  - **分類1（市民サービス等）**: その他
  - **分類2（内部事務）**: ―
- **実施形態**:
  ☑ 市が直接実施　☑ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　□ その他
- **実施根拠**:
  □ 国・県の制度　☑ 国・県の制度＋市独自の制度　□ 市独自の制度
  - （法令・要綱等）: 環境基本法、水循環基本法、工業用水法、川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例
- **総合計画と連携する計画等**: 大気・水環境計画,緑の基本計画
- **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**:
  - SDGs11 住み続けられるまちづくりを (11.6)
  - 地盤沈下の防止のため、地下水位や地盤沈下量の観測を実施するとともに、条例に基づき、適正な地下水の揚水について、事業者への指導等を実施することで、都市に住む一人当たりが環境から受ける影響を軽減する。
- **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
  - **改革項目**:
  - **課題名**:

**予決算（単位：千円）**
| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 29,297 | 23,738 | 29,297 | 29,250 | 28,957 | 29,297 | 29,707 | 29,530 | 29,297 | 32,794 | - |
| **財源内訳** | | | | | | | | | | | |
| 　国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 　市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 　その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 　一般財源 | 29,297 | - | 29,297 | 29,250 | - | 29,297 | 29,707 | - | 29,297 | 32,794 | - |
| **人件費※ B** | 28,473 | 28,473 | 11,935 | 11,935 | 11,935 | 12,032 | 12,032 | 12,032 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 57,770 | 52,211 | 41,232 | 41,185 | 40,892 | 41,329 | 41,739 | 41,562 | 29,297 | 32,794 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 3.38 | | | 1.4 | | | 1.4 | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

# 計画 (Plan)

- **政策体系**:
  - **政策**: 地域環境を守る
  - **施策**: 地域環境対策の推進
  - **直接目標**: 空気や水などの地域環境を守る
- **事業の対象（事業の対象となる人、物）**: 市民、事業者
- **事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**: 地盤沈下の防止及び地下水の保全により、市民が健康で快適に暮らし続けることができる地域環境の確保を図ります。
- **事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**: 地盤沈下の防止のため、地下水位や地盤沈下量の観測を実施するとともに、条例に基づき、適正な地下水の揚水について、事業者への指導等を実施します。また、水環境の保全のため、雨水浸透の取組を推進します。
- **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
  1. 精密水準測量による水準点での地盤高の観測
  2. 地盤沈下観測所における地下水位及び地盤沈下量の観測
  3. 地下水塩水化調査の実施
  4. 関係法令等に基づく地下水揚水に係る指導等の実施
  5. 雨水浸透の取組の推進
  6. 市で整備した湧水地における調査及び維持管理
- **当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**: 

# 実施結果 (Do)

- **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: **3**
  - 1. 目標を大きく上回って達成
  - 2. 目標を上回って達成
  - 3. ほぼ目標どおり
  - 4. 目標を下回った
  - 5. 目標を大きく下回った
- **取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）**:
  目標どおり達成できました。
  1. 水準点での地盤高の観測については、精密水準測量を171.31km実施しました。
  2. 地盤沈下観測所における地下水位及び地盤沈下量の観測については、それぞれ11地点、5地点で実施しました。
  3. 地下水塩水化調査については、6地点で実施しました。
  4. 地下水揚水に係る指導等については、条例に基づき許可、届出、報告等について対象事業者へ指導を行いました。
  5. 雨水浸透の取組の推進については、学校に設置した雨水浸透ますの適切な維持管理や普及啓発を実施しました。
  6. 市で整備した湧水地における調査及び維持管理については、8箇所9地点で実施しました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）**
| 指標分類 | 指標の説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 成果指標 | **地盤沈下量が年間20mm未満に抑えられた水準点の割合**<br>説明: 精密水準測量において、地盤沈下量が年間20mm未満に抑えられた水準点の割合 | 目標 | 100 | 100 | 100 | 100 | ％ |
| | | 実績 | 100 | 100 | 100 | | |
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# 評価 (Check)

- **事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**:
  国が策定している「鶴見川流域水マスタープラン」等の各計画の進捗状況を踏まえた各種事業の推進や「水循環基本法」の趣旨を踏まえ、効率的・効果的な施策の展開について検討が必要です。
- **事業の見直し・改善内容**:
  ☑ 実施（直近） R4年度　□ 未実施
  - **具体的な見直し・改善内容※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載**:
    R4年度：令和5年度に本格稼働の次期電子申請システム「オンライン手続かわさき(e-KAWASAKI)」の運用開始に向けて、20件の届出等について、オンラインでの受付フォームを作成しました。
    R3年度：水環境保全計画に位置付けられている取組を統合・整理して、大気・水環境計画を策定しました。

**評価項目**
| 評価項目 | 評価 |
| --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？<br>a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**評価**: **a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？<br>a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**評価**: **a** |
| | **評価の理由**<br>地盤沈下はいったん発生すると元に戻らない不可逆的な現象であるとともに、即座に止めることが困難な現象であることから、行政が継続して監視を行うとともに、地下水の涵養を図る必要があります。 |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？<br>a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**評価**: **b** |
| | **評価の理由**<br>地下水位及び地層変動の監視や地下水の適正な揚水に向けた指導等を着実に実施しており、成果指標の目標値を達成しています。 |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？<br>a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**評価**: **c** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？<br>a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**評価**: **a** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？<br>a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**評価**: **c** |
| | **評価の理由**<br>民間活用が可能な調査等は委託し、効果的に実施しています。また、雨水浸透施策等、関連部署が多岐に渡るものは、連携して取り組むことにより効果的に事業を推進しています。 |

**施策への貢献度**
- **貢献度区分**: **B**
  - A. 貢献している
  - B. やや貢献している
  - C. 貢献の度合いが薄い
- **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**:
  地下水位及び地層変動の監視や地下水の適正な揚水に向けた指導等を着実に実施し、成果指標の目標値を達成できたことから、一定程度施策への貢献はありました。

# 改善 (Action)

- **今後の事業の方向性**:
  - **方向性区分**: **Ⅰ**
    - Ⅰ. 現状のまま継続
    - Ⅱ. 改善しながら継続
    - Ⅲ. 事業規模拡大
    - Ⅳ. 事業規模縮小
    - Ⅴ. 事業廃止
    - Ⅵ. 事業終了
  - **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**:
    地盤沈下の防止や地下水の保全のため、地下水位及び地層変動の監視、地下水の適正な揚水に向けた指導や湧水地保全の地下水涵養に向けた取組等を継続的に実施していきます。
- **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**:
  1. 精密水準測量による水準点での地盤高の観測
  2. 地盤沈下観測所における地下水位及び地盤沈下量の観測
  3. 地下水塩水化調査の実施
  4. 関係法令等に基づく地下水揚水に係る指導等の実施
  5. 雨水浸透の取組の推進
  6. 市で整備した湧水地における調査及び維持管理
- **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**:
  - **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**: 
  - **変更の理由**: 
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 30201090 | 水環境調査研究事業 | 無 |

| 担当 | 組織コード | 所属名 |
| --- | --- | --- |
| | 309000 | 環境局環境総合研究所 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1(市民サービス等) | 分類2(内部事務) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | — | — | | その他 | その他 |

* **実施形態**: ☑ 市が直接実施　□ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　□ その他
* **実施根拠 (法令・要綱等)**: 
  * □ 国・県の制度　☑ 国・県の制度＋市独自の制度　□ 市独自の制度
  * 環境基本法、水質汚濁防止法、生物多様性基本法、川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例
* **総合計画と連携する計画等**: 大気・水環境計画
* **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**:
  * (--! SDGsの14番のアイコン画像)
  * 14.1: 富栄養化を含む、陸上活動による汚染を含めた海洋汚染を防止し、水環境の保全を図る。
* **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
  * 改革項目: 
  * 課題名: 

**予決算 (単位: 千円)**
| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 事業費 A | 14,560 | 13,714 | 14,560 | 14,560 | 13,057 | 14,560 | 11,568 | 11,297 | 14,560 | 11,407 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 14,560 | - | 14,560 | 14,560 | - | 14,560 | 11,568 | - | 14,560 | 11,407 | - |
| 人件費※ B | 23,756 | 23,756 | 26,087 | 26,087 | 26,087 | 25,352 | 25,352 | 25,352 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 38,316 | 37,470 | 40,647 | 40,647 | 39,144 | 39,912 | 36,920 | 36,649 | 14,560 | 11,407 | 0 |
| 人工(単位: 人) | 2.82 | | | 3.06 | | | 2.95 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 (Plan)

* **政策体系**:
  * 政策: 地域環境を守る
  * 施策: 地域環境対策の推進
  * 直接目標: 空気や水などの地域環境を守る
* **事業の対象 (事業の対象となる人、物)**: 河川等公共用水域における水質及び水生生物
* **事業の目的 (対象をどのような状態にしたいか)**: 公共用水域、地下水質の汚染を未然に防止することで、水環境の保全を図ります。また、水環境の保全に向けた調査研究を実施することで、河川等公共用水域において多様な水生生物が豊かに生息し、市民が健康で安全に暮らせる良好な水環境の保全を図ります。
* **事業の内容 (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか)**:
市内の工場・事業場等からの排出水の水質調査や地下水質調査を実施し、異常が発見された場合の原因究明調査等を実施します。
河川や干潟、人工海浜等公共用水域における水質や水生生物に関する調査研究を実施し、水質の状況及び生物の生息状況を確認することにより、水環境の状況を把握して市民等に公表します。
* **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
  1. 工場・事業場排出水の分析調査
  2. 地下水汚染等に係る調査・研究
  3. 事故・苦情に伴う異常水質事故調査
  4. 水環境の保全及び生物多様性に係る調査研究の実施
  5. 国立環境研究所、地方環境研究所等多様な主体と連携した共同研究の実施
  6. 水環境の調査・研究に関する情報収集及び成果発信
* **当初計画からの変更箇所 (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組)**: 

## 実施結果 (Do)

* **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 3
  1. 目標を大きく上回って達成
  2. 目標を上回って達成
  3. ほぼ目標どおり
  4. 目標を下回った
  5. 目標を大きく下回った
* **取組内容の実績等 (上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載)**:
目標どおり達成できました。
  1. 工場・事業場排出水の分析調査については、170検体実施しました。
  2. 地下水汚染等に係る調査・研究については、1地区13地点で実施しました。
  3. 事故・苦情に伴う異常水質事故調査については、2件実施しました。
  4. 水環境の保全及び生物多様性に係る調査では、「河川親水施設調査」1件(水質調査9地点、生物調査3地点)、「東扇島東公園アマモ・アサリ生育生息状況調査」1件、「多摩川河口干潟調査」1件を実施しました。
  5. 国立環境研究所、地方環境研究所等多様な主体と連携した共同研究の実施については、2型共同研究である「複数プライマーを用いた環境DNA底生動物調査手法の開発」、「里海里湖流域圏が形成する生態系機能・生態系サービスとその環境価値に関する研究」「海域における気候変動と貧酸素水塊(DO)/有機物(COD)/栄養塩に係る物質循環との関係に関する研究」に参加し、共同で調査を実施しました。
  6. 水環境の調査・研究に関する情報収集及び成果発信については、川崎みなと祭り、環境セミナー、研究所年報、水質年報、SNS、所内アーカイブスペースでの展示を利用して実施しました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明)**
| 指標分類 | 指標の説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 活動指標 | **工場・事業場排出水や事故等に対する調査実施率**<br>説明: 水質汚濁防止法及び条例に基づく工場事業場排水の規制、監視等の対策に係る分析調査や事故苦情に伴う調査の実施率 | 目標 | 100 | 100 | 100 | 100 | % |
| | | 実績 | 100 | 100 | 100 | | |
| 2 活動指標 | **河川等の水質及び水生生物の生息・生育状況モニタリング調査件数**<br>説明: 水環境保全計画に基づく、市内の河川、海域及び親水施設等の水質や水生生物の生息状況調査の件数 | 目標 | 3 | 3 | 3 | 3 | 件 |
| | | 実績 | 3 | 3 | 3 | | |
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## 評価 (Check)

* **事業を取り巻く社会環境の変化 (国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など)**:
公共用水域の水質汚濁を防止するため、法令等に基づく事業場からの排出水等の水質規制により、違反件数は低下傾向にありますが、環境水質のさらなる向上のためには、水質汚濁の要因となる事業場の排出水の監視が求められています。
水環境の保全及び生物多様性に係る調査に関しては、水質汚濁に関する環境基準の一項目である大腸菌群数がR4年度より大腸菌数へ変更となり、分析の技術的手法の変更、効率的な運用等を適宜検討していく必要があります。また、近年発生する気象現象等により引き起こされる、水質や底質などの生物生息環境の変化が、生物に与える影響を捉えるため、継続的に状況を把握していく必要があります。
* **事業の見直し・改善内容**:
  * ☑ 実施 (直近) R6年度　□ 未実施
  * **具体的な見直し・改善内容 ※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載**:
    R6年度: 分析結果の一部を電子データで取り扱うことにより、数値確認作業のペーパーレス化を図りました。
    R5年度: 分析項目の一部について動画マニュアルを作成し活用することにより、分析技術の伝達の迅速化を図りました。
    R3年度: 分析マニュアルの見直しを実施し新たな分析手法の導入等を行うことで、事故発生時に速やかな対応を可能にするなど、より一層の効率化を図りました。

**評価項目** / **評価**

* **必要性**
  * **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
    * a. 薄れていない　b. 薄れている
    * 評価: a
  * **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
    * a. 事例はない　b. 事例がある
    * 評価: a
  * **評価の理由**: 工場・事業場からの排出水は法や市条例に基づく水質規制により、基準超過の件数は過去と比べると減少傾向にありますが、今年度もpH等で排水基準に対する超過があったことから、公共用水域の水質保全のためには水質汚濁の要因となる工場・事業場の排出水の監視を継続することが必要です。水環境の保全及び生物多様性に係る調査に関しては、生物多様性かわさき戦略や水環境の保全を推進する観点から、市内の河川等公共用水域における生物多様性保全のため、水生生物の定期的調査を進めるとともに、市内に生息する希少種などの存在を確認し、その結果の情報共有を今後も継続していく必要があります。

* **有効性**
  * **【成果】** 活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか？
    * a. 上がっている　b. 徐々に上がっている　c. 上がっていない
    * 評価: b
  * **評価の理由**: 「活動指標」である「工場・事業場排水や事故等に対する調査実施率」及び「河川等の水質及び水生生物の生息・生育状況モニタリング調査件数」は目標を達成しています。今後も、工場・事業場の排水分析や異常水質事故及び苦情に関連する分析、水生生物の生息・生育状況モニタリング等を行うことにより、市域における水環境の保全に貢献します。

* **効率性**
  * **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
    * a. 余地はない　b. 余地はある　c. 既に実施済み
    * 評価: b
  * **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
    * a. 可能性はない　b. 可能性はある
    * 評価: b
  * **【質の向上】** 事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか？
    * a. 余地はない　b. 余地はある　c. 既に実施済み
    * 評価: b
  * **評価の理由**:
    ・委託化が可能な一部の調査については、既に委託により実施しています。
    ・分析機器の更新や分析マニュアルの見直しにより、分析時間の短縮など効率化を図りました。
    ・工場・事業場の排水分析や異常水質事故等への対応、水生生物の生息・生育状況モニタリングに関しては、継続的に調査を実施することにより調査知識・技術の維持・向上を図ります。また、国や他自治体等との共同研究により、有効な知見を収集・取得し、更なる知識技術の向上を図ります。

* **施策への貢献度**
  * **貢献度区分**:
    * A. 貢献している　B. やや貢献している　C. 貢献の度合いが薄い
    * 評価: B
  * **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**:
    事業場からの排出水を分析し、その状況を把握することにより、法令に基づく事業場監視・指導業務に寄与しました。また突発的に発生する水質事故に対し、速やかに分析を実施して水質の状況を把握することにより、迅速な事故対応及び水環境の保全につながったことから一定程度の施策への貢献がありました。生物調査研究については、市内の河川等公共用水域の水質や水生生物の生息状況を継続的に調査しており、それらの結果は生物多様性や水環境保全の施策のための基礎資料として役立てられ、環境学習に用いる教材としても広く活用されているなど、一定程度の施策への貢献がありました。

## 改善 (Action)

* **今後の事業の方向性**
  * **方向性区分**:
    1. 現状のまま継続
    2. 改善しながら継続
    3. 事業規模拡大
    4. 事業規模縮小
    5. 事業廃止
    6. 事業終了
    * 評価: 2
  * **実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性**:
    今後も工場・事業場からの排出水を分析・調査し、継続的に排水基準監視を行うことで、基準の遵守や汚濁負荷量の抑制を進め、公共用水域の水質汚濁防止及び市民の健康の保護を目指します。
    河川等の水質調査及び水生生物の生息状況調査については、調査研究を継続することで、長期的にデータを蓄積していきます。また、水環境における生物多様性に関する調査については、環境省や近隣自治体の動向を踏まえ、調査地点や調査手法の最適化など、改善しながら引き続き効率的・効果的な事業実施に向けて継続して取り組んでいきます。
    国や地方環境研究所との共同調査では、水環境の保全に向けた環境課題に対して共同で取り組んでいきます。

* **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**:
  1. 工場・事業場排出水の分析調査
  2. 地下水汚染等に係る調査・研究
  3. 事故・苦情に伴う異常水質事故調査
  4. 水環境の保全及び生物多様性に係る調査研究の実施
  5. 国立環境研究所、地方環境研究所等多様な主体と連携した共同研究の実施
  6. 水環境の調査・研究に関する情報収集及び成果発信

* **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**:
  * **変更箇所 (上記計画上の記載に対する変更箇所)**: 3 異常水質事故・苦情等に関する調査
  * **変更の理由**: 異常水質事故調査に加えて、水質保全上必要な調査を実施した実績があることから、その内容を反映できるようにするため。
### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 30201110 | 化学物質適正管理推進事業 | 無 |

| 担当 | 組織コード | 所属名 |
| --- | --- | --- |
| | 304150 | 環境局環境対策部地域環境共創課 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1(市民サービス等) | 分類2(内部事務) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | 平成12年度 | — | | その他 | その他 |

* **実施形態**: ☑ 市が直接実施　☑ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　□ その他
* **実施根拠 (法令・要綱等)**: 
  * □ 国・県の制度　☑ 国・県の制度＋市独自の制度　□ 市独自の制度
  * 化学物質排出把握管理促進法、川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例
* **総合計画と連携する計画等**: 大気・水環境計画
* **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**:
  * (--! SDGsの12番のアイコン画像)
  * 12.4: 化学物質による環境影響の未然防止・環境リスクの低減に向けて、化学物質の適正管理を促進することで、人の健康や環境への影響を最小限に留める。
* **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
  * 改革項目: 
  * 課題名: 

**予決算 (単位: 千円)**
| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 事業費 A | 3,933 | 3,597 | 3,933 | 3,875 | 3,794 | 3,933 | 3,889 | 3,824 | 3,933 | 4,013 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 3,933 | - | 3,933 | 3,875 | - | 3,933 | 3,889 | - | 3,933 | 4,013 | - |
| 人件費※ B | 29,400 | 29,400 | 27,877 | 27,877 | 27,877 | 30,681 | 30,681 | 30,681 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 33,333 | 32,997 | 31,810 | 31,752 | 31,671 | 34,614 | 34,570 | 34,505 | 3,933 | 4,013 | 0 |
| 人工(単位: 人) | 3.49 | | | 3.27 | | | 3.57 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 (Plan)

* **政策体系**:
  * 政策: 地域環境を守る
  * 施策: 地域環境対策の推進
  * 直接目標: 空気や水などの地域環境を守る
* **事業の対象 (事業の対象となる人、物)**: 市民、事業者、水生生物
* **事業の目的 (対象をどのような状態にしたいか)**: 化学物質の適正管理を促進することで、化学物質による環境影響の未然防止・環境リスクの低減を図ります。
* **事業の内容 (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか)**:
化学物質の環境実態調査及び環境リスク評価を実施します。また、環境リスク評価を活用し、事業者による自主的な化学物質の適正管理を促すとともに、化学物質対策に関する普及啓発を進め、さらに、化学物質排出量の届出・公表等について、関係法令を適正に運用する等、化学物質の適正管理に係る取組を推進します。
* **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
  1. 化学物質の環境実態調査及び環境リスク評価の実施、結果の公表
  2. 環境リスク評価結果を活用した事業者による自主的な化学物質の適正管理の促進
  3. 市民や事業者を対象としたセミナーの開催による化学物質対策に関する普及啓発(2回)
  4. 関係法令等に基づく事業者の化学物質排出量等の届出、市内の排出量の集計・公表等による事業者の適正な自主管理の促進
* **当初計画からの変更箇所 (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組)**: 

## 実施結果 (Do)

* **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 3
  1. 目標を大きく上回って達成
  2. 目標を上回って達成
  3. ほぼ目標どおり
  4. 目標を下回った
  5. 目標を大きく下回った
* **取組内容の実績等 (上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載)**:
目標どおり達成できました。
  1. 化学物質の環境実態調査については、大気(6物質)、公共用水域(1物質)に対して調査を実施しました。環境リスク評価については、大気中の化学物質を対象に実施し、評価結果をホームページに公表しました。
  2. 環境リスク評価結果を活用し、自主的な管理の優先度が高い化学物質について引き続き周知を行うとともに、市内事業者の化学物質管理に関する好事例を公表することで、事業者による自主的な化学物質の適正管理を促進しました。
  3. 化学物質対策に関する普及啓発については、市民向けイベント及び事業者向けセミナーを各1回、計2回開催しました。
  4. 化学物質排出把握管理促進法に基づく事業者からの化学物質排出量等の届出を受理し、また、届出データから市の排出量等を集計・公表し、事業者の適正な自主管理を促進しました。令和6年度にPRTR対象事業所から届出のあった第一種指定化学物質の総排出量は872トンでした。(令和6年度から、届出対象となる第一種指定化学物質が462物質から515物質に増加しています。)

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明)**
| 指標分類 | 指標の説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 活動指標 | **市民・事業者を対象としたセミナー開催数**<br>説明: 市民・事業者を対象とした化学物質対策に関するセミナーの開催数 | 目標 | 2 | 2 | 2 | 2 | 回 |
| | | 実績 | 2 | 2 | 2 | | |
| 2 成果指標 | **PRTR対象事業所から排出される第一種指定化学物質の総排出量**<br>説明: PRTR対象事業所から排出される第一種指定化学物質の年間総排出量<br>(※ 第一種指定化学物質の年間総排出量は、1年遅れで公表されるため、表示されている各期の指標の目標年次は、各期の1年前の年次を示している。) | 目標 | 965 | 965 | 965 | 965 | t |
| | | 実績 | 785 | 813 | 872 | | |
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## 評価 (Check)

* **事業を取り巻く社会環境の変化 (国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など)**:
本市の化学物質の排出量は減少していますが、有害性が懸念されている規制対象外の化学物質についても適正な管理が求められており、国の化学物質対策に関する動向を踏まえた環境影響の未然防止・環境リスクの低減に向けた取組を実施していく必要があります。また、令和6年度から、化学物質排出把握管理促進法の届出対象となる第一種指定化学物質が462物質から515物質に増加しました。
* **事業の見直し・改善内容**:
  * ☑ 実施 (直近) R4年度　□ 未実施
  * **具体的な見直し・改善内容 ※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載**:
    R4年度: 川崎市環境審議会での審議を踏まえ、自主的な管理の優先度が高い化学物質を選定しました。
    川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例施行規則等を改正し、特定化学物質等の見直しをしました。
    R3年度: 大気・水環境計画を策定しました。

**評価項目** / **評価**

* **必要性**
  * **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
    * a. 薄れていない　b. 薄れている
    * 評価: a
  * **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
    * a. 事例はない　b. 事例がある
    * 評価: a
  * **評価の理由**: 本市における化学物質の排出量は減少傾向ですが、有害性が懸念されている規制対象外の化学物質についても適正な管理が求められており、市民が健康で快適に暮らし続けることができる地域環境の確保に向け、環境影響の未然防止・環境リスクの低減に向けた取組が必要です。

* **有効性**
  * **【成果】** 活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか？
    * a. 上がっている　b. 徐々に上がっている　c. 上がっていない
    * 評価: b
  * **評価の理由**: 化学物質の環境実態調査、環境リスク評価の実施、市民・事業者向けセミナーや関係法令等に基づく取組等によって、事業者による自主的な化学物質の適正管理を促すことで、成果指標である「PRTR対象事業所から排出される第一種指定化学物質の年間総排出量」の目的の達成につなげています。

* **効率性**
  * **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
    * a. 余地はない　b. 余地はある　c. 既に実施済み
    * 評価: c
  * **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
    * a. 可能性はない　b. 可能性はある
    * 評価: a
  * **【質の向上】** 事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか？
    * a. 余地はない　b. 余地はある　c. 既に実施済み
    * 評価: c
  * **評価の理由**: 化学物質対策に係るセミナーの運営については、外部委託とするなど民間活用を実施しています。

* **施策への貢献度**
  * **貢献度区分**:
    * A. 貢献している　B. やや貢献している　C. 貢献の度合いが薄い
    * 評価: B
  * **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**:
    化学物質の環境実態調査、環境リスク評価の実施、市民・事業者向けセミナーや関係法令等に基づく取組等によって、事業者による自主的な化学物質の適正管理を促すことで、成果指標である「PRTR対象事業所から排出される第一種指定化学物質の年間総排出量」の目標の達成につなげたことから、施策への貢献が一定程度ありました。

## 改善 (Action)

* **今後の事業の方向性**
  * **方向性区分**:
    1. 現状のまま継続
    2. 改善しながら継続
    3. 事業規模拡大
    4. 事業規模縮小
    5. 事業廃止
    6. 事業終了
    * 評価: 1
  * **実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性**:
    化学物質による環境影響の未然防止・環境リスクの低減に向け、環境リスク評価結果を活用した取組を推進するとともに、環境リスク評価や市民・事業者への普及啓発などを進め、化学物質の適正管理を推進していきます。

* **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**:
  1. 化学物質の環境実態調査及び環境リスク評価の実施、結果の公表
  2. 環境リスク評価結果を活用した事業者による自主的な化学物質の適正管理の促進
  3. 市民や事業者を対象としたセミナーの開催による化学物質対策に関する普及啓発(2回)
  4. 関係法令等に基づく事業者の化学物質排出量等の届出、市内の排出量の集計・公表等による事業者の適正な自主管理の促進

* **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**:
  * **変更箇所 (上記計画上の記載に対する変更箇所)**: 
  * **変更の理由**: 
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 30201150 | 環境化学物質研究事業 | 無 |

| 担当 | 組織コード | 所属名 |
| --- | --- | --- |
| | 309000 | 環境局環境総合研究所 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | ― | ― | | その他 | ― |

| 実施形態 | [x] 市が直接実施 | [x] 一部委託 | [ ] 全部委託・指定管理 | [ ] ボランティア等との協働 | [x] その他 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |

| 実施根拠 | [ ] 国・県の制度 | [x] 国・県の制度＋市独自の制度 | [ ] 市独自の制度 |
| --- | --- | --- | --- |
| （法令・要綱等） | 環境基本法、水質汚濁防止法、大気汚染防止法、川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例 |

| 総合計画と連携する計画等 | 大気・水環境計画 |
| --- | --- |

| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! SDGsのゴール12のアイコン「つくる責任 つかう責任」) 12.4 | 未規制化学物質の排出管理に向けた化学物質対策に取り組み、化学物質の環境濃度の把握と環境リスク評価を行うとともに、化学物質適正管理推進事業と連携し、大気等への排出の適正管理を促進することにより、人の健康や環境への影響を最小限に留める。 |
| --- | --- | --- |

| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | 課題名 |
| --- | --- | --- |
| | | |

| 予決算（単位：千円） | | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | 事業費 A | 54,802 | 50,261 | 54,802 | 53,887 | 49,121 | 54,802 | 53,552 | 48,356 | 54,802 | 53,860 | - |
| 財源内訳 | 国庫支出金 | 4,997 | - | 4,997 | 4,997 | - | 4,997 | 4,997 | - | 4,997 | 4,997 | - |
| 財源内訳 | 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 | その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 | 一般財源 | 49,805 | - | 49,805 | 48,890 | - | 49,805 | 48,555 | - | 49,805 | 48,863 | - |
| | 人件費※ B | 42,878 | 42,878 | 41,602 | 41,602 | 41,602 | 42,111 | 42,111 | 42,111 | 0 | 0 | 0 |
| | 総コスト(A+B) | 97,680 | 93,139 | 96,404 | 95,489 | 90,723 | 96,913 | 95,663 | 90,467 | 54,802 | 53,860 | 0 |
| 人工（単位：人） | | | 5.09 | | 4.88 | | | 4.9 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 （Plan）
| 政策体系 | 政策 | 地域環境を守る |
| --- | --- | --- |
| | 施策 | 地域環境対策の推進 |
| | 直接目標 | 空気や水などの地域環境を守る |

| 事業の対象（事業の対象となる人、物） | 市域内の大気環境及び水環境 |
| --- | --- |
| 事業の目的（対象をどのような状態にしたいか） | 市域内の大気環境及び水環境中の化学物質に関する環境調査・研究を行い、得られた科学的知見を活用することで、化学物質による環境汚染の未然防止、環境濃度及び環境リスクの低減を図ります。 |
| 事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 市域内の大気環境及び水環境中の化学物質の環境調査を実施し、環境濃度を把握して環境リスク評価を行い、地域環境共創課と連携をとりながら、市民や事業者などへ結果を公表します。また、国及び他自治体等と共同で、人の健康や生態系への影響のおそれがあり分析法が確立していない未規制化学物質の分析法を開発し、環境調査を実施します。 |
| 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容 | ①大気環境及び水環境中における化学物質に関する実態調査・研究の実施<br>②実態調査結果に基づく環境リスク評価の実施<br>③未規制化学物質等の分析法開発の実施<br>④国及び地方自治体等との環境中の化学物質に関する共同研究の実施<br>⑤化学物質の調査・研究に関する情報収集及び成果発信 |
| 当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果 （Do）
| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| --- | --- | --- |
| 取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | 目標どおり達成できました。<br>①今年度は環境大気及び水質の調査を行い、大気10地点河川8地点海域3地点で、4物質の調査を行いました。<br>②昨年度の実態調査結果等を基に、6物質の環境リスク評価を実施しました。<br>③河川水中の2物質、大気中の2物質の化学物質の分析法の開発及び改良等の検討を行いました。<br>④国立環境研究所及び東京都等と連携して共同研究を行い、生活由来物質の存在実態の環境調査を行いました。<br>⑤継続して行っている生活由来化学物質調査や環境省の化学物質実態調査結果等をもとに、学会等（2回）や会議等（7回）に参加し、情報発信を行いました。 |

| 指標分類 | | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 活動指標 | 国及び他自治体等との環境中の化学物質に関する共同調査・研究件数 | 目標 | 1 | 1 | 1 | 1 | 件 |
| | | 説明：環境中の化学物質の存在実態を広域的に調査するため、国や他自治体等と共同で行う調査・研究の実施 | 実績 | 1 | 1 | 1 | | |
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## 評価 （Check）
| 事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の新規化学物質の届出件数が増加傾向にあるとともに、製造・輸入が許可制となる第一種特定化学物質の追加指定が予定されています。また、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律改正（令和5年度施行）に伴い、PRTR届出対象物質が462物質から515物質に追加されました。 |
| --- | --- |
| 事業の見直し・改善内容 | [x] 実施 （直近） H28 年度 [ ] 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R6年度：新規PRTR届出対象物質を対象としたリスク評価に向けた検討を開始しました。<br>H28年度：試料採取の一部を民間に委託し、業務の効率化を図りました。<br>H26年度：環境省との共同調査に係る契約事務を自所属で行うよう変更し、業務の効率化を図りました。<br>H24年度：高精度分析装置を導入し、難分解性化学物質等の環境調査を開始しました。 |

| 評価項目 | | 評価 |
| --- | --- | --- |
| 必要性 | 【市民のニーズ】<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている | a |
| | 【市が実施する必要性】<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある | b |
| | 評価の理由 | 化学物質による環境汚染の未然防止や環境リスク低減のための施策を行うためには、市域環境中の化学物質の実態把握や科学的知見の集積が必要です。一部化学物質の測定に関しては民間等でも実施可能ですが、分析法が確立されていない物質は、国等との連携により分析法の確立から行っていく必要があります。 |
| 有効性 | 【成果】<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない | b |
| | 評価の理由 | 共同研究等を通じて得られた知見や技術を市域内の化学物質の環境調査や研究にフィードバックして事業を実施し、さらにその結果をリスク評価等に活用するなど、化学物質対策に寄与しています。 |
| 効率性 | 【民間の活用】<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | c |
| | 【事業手法等の見直し】<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある | b |
| | 【質の向上】<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | b |
| | 評価の理由 | 国から委託研究費を獲得して共同調査・研究を実施するとともに、一部試料採取を民間に委託して、業務の効率化を図っています。また、共同研究等を通じて、高度な調査研究を実施するための知見や技術を有する人材を育成しています。 |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- | --- |
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い | B | 調査研究の成果を川崎市大気・水環境計画のリーディングプロジェクトにつなげるなど、化学物質による環境汚染の未然防止や環境リスクの低減に向けた対策を行う上での基礎となる科学的知見として、環境施策に反映するなど、一定程度の施策への貢献はありました。 |

## 改善 （Action）
| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- |
| | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了 | Ⅱ | 大気及び水環境中における化学物質の実態調査や研究、未規制化学物質の分析法開発、国や他自治体との環境中化学物質に関する共同研究や調査について、これまでに得られた知見や技術を活用するとともに、新たな環境汚染が懸念される化学物質に対応するための分析手法の検討に取り組むなど、改善しながら継続して事業を実施していきます。また、新規PRTR届出対象物質を対象としたリスク評価を新たに行っていきます。 |

| 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所 | 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | ①大気環境及び水環境中における化学物質に関する実態調査・研究の実施<br>②実態調査結果に基づく環境リスク評価の実施<br>③未規制化学物質等の分析法開発の実施<br>④国及び地方自治体等との環境中の化学物質に関する共同研究の実施<br>⑤化学物質の調査・研究に関する情報収集及び成果発信 |
| --- | --- | --- |
| | 変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
| | 変更の理由 | |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 30201160 | 騒音振動対策事業 | 無 |

| 担当 | 組織コード | 所属名 |
| --- | --- | --- |
| | 304750 | 環境局環境対策部環境保全課 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | ― | ― | | 許認可等 | ― |

| 実施形態 | [x] 市が直接実施 | [ ] 一部委託 | [ ] 全部委託・指定管理 | [ ] ボランティア等との協働 | [ ] その他 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |

| 実施根拠 | [ ] 国・県の制度 | [x] 国・県の制度＋市独自の制度 | [ ] 市独自の制度 |
| --- | --- | --- | --- |
| （法令・要綱等） | 環境基本法、騒音規制法、振動規制法、川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例 |

| 総合計画と連携する計画等 | 大気・水環境計画 |
| --- | --- |

| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! SDGsのゴール11のアイコン「住み続けられるまちづくりを」) 11.6 | 工場・事業場、建設現場、自動車、鉄道及び航空機などから発生する騒音・振動や生活騒音の低減により、市民の生活環境の保全を図ることで、都市に住む一人当たりが環境から受ける影響を軽減する。 |
| --- | --- | --- |

| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | 課題名 |
| --- | --- | --- |
| | | |

| 予決算（単位：千円） | | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | 事業費 A | 7,599 | 6,508 | 7,599 | 8,101 | 7,050 | 7,599 | 14,224 | 6,951 | 7,599 | 12,552 | - |
| 財源内訳 | 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 | 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 | その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 | 一般財源 | 7,599 | - | 7,599 | 8,101 | - | 7,599 | 14,224 | - | 7,599 | 12,552 | - |
| | 人件費※ B | 40,435 | 40,435 | 40,494 | 40,494 | 40,494 | 42,111 | 42,111 | 42,111 | 0 | 0 | 0 |
| | 総コスト(A+B) | 48,034 | 46,943 | 48,093 | 48,595 | 47,544 | 49,710 | 56,335 | 49,062 | 7,599 | 12,552 | 0 |
| 人工（単位：人） | | | 4.8 | | 4.75 | | | 4.9 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 （Plan）
| 政策体系 | 政策 | 地域環境を守る |
| --- | --- | --- |
| | 施策 | 地域環境対策の推進 |
| | 直接目標 | 空気や水などの地域環境を守る |

| 事業の対象（事業の対象となる人、物） | 市民、事業者 |
| --- | --- |
| 事業の目的（対象をどのような状態にしたいか） | 工場・事業場、建設現場、自動車、鉄道及び航空機などから発生する騒音・振動の防止や、生活騒音の低減に関する意識啓発をすることにより、市民の生活環境の保全を図ります。 |
| 事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 法・条例に基づく工場・事業場の届出・許認可審査及び監視、指導等を行い、また、騒音規制法第18条に基づく自動車騒音の面的評価、自動車、鉄道に係る騒音・振動の測定及び航空機騒音の常時観測により実態を把握するとともに、市民からの苦情相談等に適切に対応します。 |
| 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容 | ①関係法令等に基づく届出等の審査・指導並びに立入調査<br>②環境基準適合状況調査及び実態調査（市内の一般環境の環境基準適合状況：100％、自動車騒音に係る実態調査実施件数：12件、鉄道騒音・振動に係る実態調査の実施件数：3件）<br>③苦情相談に対する実態把握と適切な対応<br>④生活騒音の低減に関する意識啓発の推進 |
| 当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果 （Do）
| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| --- | --- | --- |
| 取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | 目標どおり達成できました。<br>①騒音規制法・振動規制法に基づく各種届出受理業務を適正に実施するとともに、特定建設作業を行う事業者に対して、騒音・振動の防止指導を行いました。また、条例に基づく許認可業務について適正に実施しました。<br>②一般環境3地点・自動車13地点・新幹線鉄道2地点に係る騒音について、環境基準の適合状況を把握するための調査を適正に実施しました。また、在来鉄道4地点の騒音・振動調査、中原区及び麻生区の航空機騒音の常時観測について適正に実施しました。<br>③騒音・振動に係る苦情相談について、現地調査や測定を実施し、発生源事業者に対し指導や要請を行うなど適切に対応しました。（令和6年度新規苦情受付件数：騒音382件、振動114件）<br>④生活騒音の低減に係るホームページの公開や、啓発パンフレットの配布を行いました。 |

| 指標分類 | | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 成果指標 | 一般環境の環境基準適合状況 | 目標 | 100 | 100 | 100 | 100 | % |
| | | 説明：市内の一般環境における環境基準の適合状況の割合 | 実績 | 100 | 100 | 100 | | |
| 2 | 活動指標 | 自動車騒音に係る実態調査の実施件数 | 目標 | 12 | 12 | 12 | 12 | 路線 |
| | | 説明：市内幹線道路に面した地域において自動車騒音に係る実態調査を実施した路線数 | 実績 | 14 | 14 | 13 | | |
| 3 | 活動指標 | 鉄道騒音・振動に係る実態調査の実施件数 | 目標 | 3 | 3 | 3 | 3 | 路線 |
| | | 説明：新幹線及び在来線の騒音・振動に係る実態調査を実施した路線数 | 実績 | 3 | 3 | 3 | | |
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## 評価 （Check）
| 事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 都市における人口過密化や市民の生活様式の多様化により、工場・事業場及び建設現場から発生する騒音・振動や住居系地域における飲食店等の営業に伴う騒音に対する苦情が多く寄せられているため、引き続き工場・事業場等への監視、指導等を行うことが求められています。また、羽田空港に離着陸する航空機の騒音に対し、令和6年8月に神奈川県が環境基準を適用する区域を指定したため、県の航空機騒音測定結果の提供を受け、環境基準の達成状況を継続的に評価する必要があります。 |
| --- | --- |
| 事業の見直し・改善内容 | [x] 実施 （直近） R4 年度 [ ] 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R4年度：令和5年度に本格稼働の次期電子申請システム「オンライン手続かわさき(e-KAWASAKI)」の運用開始に向けて、22件の届出等について、オンラインでの受付フォームを作成しました。<br>R3年度：自動車騒音面的評価について、より多くの事業が一般競争入札に参加可能となるよう仕様書を見直したことにより、調査委託料の削減を図りました。 |

| 評価項目 | | 評価 |
| --- | --- | --- |
| 必要性 | 【市民のニーズ】<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている | a |
| | 【市が実施する必要性】<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある | a |
| | 評価の理由 | 自動車騒音の環境基準を達成していない地域があるなど、交通騒音について引き続き低減を図る必要があります。また、市民からの苦情相談等（令和6年度騒音・振動苦情実績：496件）に適切に対応していくため、道路、鉄道、航空機に係る騒音・振動の実態把握や、必要に応じ発生源事業者への指導や要請を継続する必要があります。 |
| 有効性 | 【成果】<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない | b |
| | 評価の理由 | 自動車騒音の面的調査に係る調査地点数及び新幹線鉄道騒音の測定地点数等の活動指標は目標値を達成しています。また、成果指標である一般環境における環境基準について目標値を達成しています。 |
| 効率性 | 【民間の活用】<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | b |
| | 【事業手法等の見直し】<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある | b |
| | 【質の向上】<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | b |
| | 評価の理由 | 一般地域、事業所、自動車及び鉄道の騒音測定や、事業所、道路交通及び鉄道の振動を測定する業務のうち、自動車及び鉄道に係る騒音・振動の測定について一部委託するなど民間の活用を図っています。なお、現状よりも更に効率性を高めるために契約内容や仕様の見直しについて検討の余地があります。 |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- | --- |
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い | B | 一般環境に係る環境基準については、成果指標の目標値を達成したことや、自動車・新幹線鉄道騒音については測定を適正に実施し、環境基準の適合状況を監視、公表したこと、事業所や工事に監視・指導を実施することにより、市民からの騒音・振動苦情を解決に導く等、一定程度施策への貢献はありました。 |

## 改善 （Action）
| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- |
| | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了 | Ⅰ | 騒音規制法・振動規制法及び公害防止等生活環境の保全に関する条例に基づく各種届出を適正に受理・審査するとともに騒音・振動苦情相談に適切に対応し、苦情の未然防止のため工場・事業場及び建設工事に係る届出を継続的に指導していく必要があります。また、交通騒音・振動への対応として、騒音規制法に義務付けられる自動車騒音の調査や新幹線鉄道騒音の調査を継続する必要があります。なお、羽田空港新航路（川崎市側への離陸）運用に伴い、神奈川県が航空機騒音の環境基準を適用する地域を今年度指定したことから、県の航空機騒音測定結果の提供を受け、航空機騒音の環境基準の達成状況を評価していきます。 |

| 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所 | 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | ①関係法令等に基づく届出等の審査・指導並びに立入調査<br>②環境基準適合状況調査及び実態調査（市内の一般環境の環境基準適合状況：100％、自動車騒音に係る実態調査実施件数：12件、鉄道騒音・振動に係る実態調査の実施件数：3件）<br>③苦情相談に対する実態把握と適切な対応<br>④生活騒音の低減に関する意識啓発の推進 |
| --- | --- | --- |
| | 変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
| | 変更の理由 | |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

- **事務事業コード**: 30201180
- **事務事業名**: 悪臭防止対策事業
- **政策体系別計画の記載**: 無
- **担当**: 
  - 組織コード: 304450
  - 所属名: 環境局環境対策部環境対策推進課
- **実施期間**: 
  - 事業開始年度: －
  - 事業終了年度: －
- **事務・サービス等の分類**: 
  - 分類1（市民サービス等）: 公聴及び相談・苦情申し立ての聴取等
  - 分類2（内部事務）: －
- **実施形態**: ☑ 市が直接実施　☑ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　□ その他
- **実施根拠**: □ 国・県の制度　☑ 国・県の制度＋市独自の制度　□ 市独自の制度
  - （法令・要綱等）: 悪臭防止法 川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例
- **総合計画と連携する計画等**: 大気・水環境計画
- **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**: 
  - (--! SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」のアイコン)
  - 11.6
  - 市民が健康で快適に暮らし続けることができる地域環境を確保するため、悪臭の防止・低減に取り組むことで、都市に住む一人当たりが環境から受ける影響を軽減する。
- **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**: 
  - 改革項目: －
  - 課題名: －

**予決算**（単位：千円）
| 年度 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| 事業費 A | 1,469 | 1,002 | 1,469 | 1,541 | 1,030 | 1,469 | 1,469 | 1,076 | 1,469 | 1,471 | - |
| 財源内訳：国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳：市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳：その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳：一般財源 | 1,469 | - | 1,469 | 1,541 | - | 1,469 | 1,469 | - | 1,469 | 1,471 | - |
| 人件費※ B | 2,527 | 2,527 | 10,230 | 10,230 | 10,230 | 10,313 | 10,313 | 10,313 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 3,996 | 3,529 | 11,699 | 11,771 | 11,260 | 11,782 | 11,782 | 11,389 | 1,469 | 1,471 | 0 |
| 人工（単位：人） | 0.3 | 1.2 | 1.2 |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

- **政策体系**: 
  - 政策: 地域環境を守る
  - 施策: 地域環境対策の推進
  - 直接目標: 空気や水などの地域環境を守る
- **事業の対象（事業の対象となる人、物）**: 市民、事業者
- **事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**: 悪臭を防止・低減することにより、市民が健康で快適に暮らし続けることができる地域環境の確保を図ります。
- **事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**: 良好な生活環境の確保を図るために、工場・事業場周辺の悪臭パトロールを行うとともに、悪臭苦情が寄せられた場合は、現地調査や事業者指導を行うなど適切に対応します。
- **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**: 
  ①関係法令等に基づく事業所等の監視・指導及び広域悪臭対策の実施（臨海部夜間パトロール回数：5回）
  ②事業者の悪臭防止に関する自主管理体制整備の促進
- **当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**: －

## 実施結果（Do）

- **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 3
  （1. 目標を大きく上回って達成、2. 目標を上回って達成、3. ほぼ目標どおり、4. 目標を下回った、5. 目標を大きく下回った）
- **取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）**: 
  目標どおり達成できました。
  ①関係法令等に基づく事業所等の監視・指導及び広域悪臭対策については、夏季に、臨海部の夜間パトロールを5回実施するとともに、大気環境中の特定悪臭物質の濃度測定を実施しました。
  ②事業者の悪臭防止に関する自主管理体制整備の促進については、広域悪臭のおそれがある工場・事業場に対し、施設の維持管理及び管理体制の強化について指導するとともに、2事業場に対して悪臭の臭気測定を実施しました。

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 活動指標 | **臨海部夜間パトロール回数**<br>説明：臨海部の工場・事業場エリアにおける臭気確認を行うためのパトロールを実施した回数 | 目標 | 5 | 5 | 5 | 5 | 回 |
| | | 実績 | 5 | 5 | 5 | | |
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## 評価（Check）

- **事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**: 近年、宅地の過密化や住宅と工場等が混在することにより、発生源と被害者住居などが接近するなど、悪臭苦情が発生しています。また、突発的な悪臭苦情に対して迅速に対応する必要があります。
- **事業の見直し・改善内容**: □ 実施（直近）H 年度　☑ 未実施
  - **具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**: －

| 評価項目 | 評価 |
| --- | --- |
| **必要性**<br>【市民のニーズ】事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？<br>【市が実施する必要性】他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a**<br><br>a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| 評価の理由：宅地の過密化や住宅と工場等が混在することにより、発生源と被害者住居等が接近するなど、悪臭苦情が発生しています。また、臨海部の工場・事業場が原因と考えられる悪臭苦情も依然として発生しており、工場・事業場の立入りが必要となることから行政が関わっていく必要があります。 | |
| **有効性**<br>【成果】活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| 評価の理由：活動指標は、目標値を達成しています。夜間パトロールを継続して実施することにより、工場・事業場の悪臭防止に係る取組の促進に努めています。 | |
| **効率性**<br>【民間の活用】委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？<br>【事業手法等の見直し】事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？<br>【質の向上】事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**c**<br><br>a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b**<br><br>a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| 評価の理由：悪臭防止法、公害防止等生活環境の保全に関する条例に基づく大気環境中の特定悪臭物質の濃度測定及び発生源に対する臭気測定の実施については、民間委託により効果的に実施しています。 | |

- **施策への貢献度**: **B**
  （A. 貢献している、B. やや貢献している、C. 貢献の度合いが薄い）
- **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**: 良好な生活環境の確保に資することを図るために、悪臭防止に係る工場・事業場への指導・監視や自主管理体制整備の促進、また、悪臭苦情の発生源である飲食店等に対して悪臭防止の指導を実施し、悪臭の排出抑制が図られたことから、一定程度施策への貢献はありました。

## 改善（Action）

- **今後の事業の方向性**: **Ⅰ**
  （Ⅰ. 現状のまま継続、Ⅱ. 改善しながら継続、Ⅲ. 事業規模拡大、Ⅳ. 事業規模縮小、Ⅴ. 事業廃止、Ⅵ. 事業終了）
- **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**: 悪臭防止対策については、今後も工場・事業場への指導・監視や自主管理体制の整備を促す取組など、引き続き丁寧な対応を図っていきます。また、今後も工場・事業場の悪臭苦情の発生源に対して悪臭防止の指導が必要であることから、継続して事業を実施していきます。
- **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**: 
  ①関係法令等に基づく事業所等の監視・指導及び広域悪臭対策の実施（臨海部夜間パトロール回数：5回）
  ②事業者の悪臭防止に関する自主管理体制整備の促進
- **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**:
  - 変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）: －
  - 変更の理由: －
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

- **事務事業コード**: 30201190
- **事務事業名**: 地域環境計画・共創推進事業
- **政策体系別計画の記載**: 有
- **担当**: 
  - 組織コード: 304150
  - 所属名: 環境局環境対策部地域環境共創課
- **実施期間**: 
  - 事業開始年度: －
  - 事業終了年度: －
- **事務・サービス等の分類**: 
  - 分類1（市民サービス等）: その他
  - 分類2（内部事務）: 政策推進計画等（策定・進行管理）
- **実施形態**: ☑ 市が直接実施　☑ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　□ その他
- **実施根拠**: □ 国・県の制度　□ 国・県の制度＋市独自の制度　☑ 市独自の制度
  - （法令・要綱等）: 川崎市環境基本条例、川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例
- **総合計画と連携する計画等**: 地球温暖化対策推進基本計画,大気・水環境計画,緑の基本計画
- **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**: 
  - (--! SDGs目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」のアイコン)
  - 17.17
  - 「大気・水環境計画」に基づき、更なる環境負荷の低減に向けて、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを推進する。
- **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**: 
  - 改革項目: －
  - 課題名: －

**予決算**（単位：千円）
| 年度 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| 事業費 A | 2,093 | 1,717 | 2,093 | 2,639 | 2,445 | 2,093 | 2,537 | 2,061 | 2,093 | 2,868 | - |
| 財源内訳：国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳：市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳：その他特財 | 16 | - | 16 | 4 | - | 16 | 4 | - | 16 | 1 | - |
| 財源内訳：一般財源 | 2,077 | - | 2,077 | 2,635 | - | 2,077 | 2,533 | - | 2,077 | 2,867 | - |
| 人件費※ B | 72,615 | 72,615 | 53,708 | 53,708 | 53,708 | 54,142 | 54,142 | 54,142 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 74,708 | 74,332 | 55,801 | 56,347 | 56,153 | 56,235 | 56,679 | 56,203 | 2,093 | 2,868 | 0 |
| 人工（単位：人） | 8.62 | 6.3 | 6.3 |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

- **政策体系**: 
  - 政策: 地域環境を守る
  - 施策: 地域環境対策の推進
  - 直接目標: 空気や水などの地域環境を守る
- **事業の対象（事業の対象となる人、物）**: 市民、事業者
- **事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**: 「大気・水環境計画」に基づく取組の推進により、現在の環境の維持及び更なる環境負荷の低減を図るとともに、環境が良好であるという市民実感向上を図ります。
- **事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**: 「大気・水環境計画」に基づく取組を推進するため、庁内推進会議を開催し、計画の進行管理を行います。また、環境配慮意識の向上を目指し、効果的な情報発信や環境教育等の推進を図るとともに、多様な主体との協働・推進を図ります。
- **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**: 
  ①「大気・水環境計画」に基づく取組の推進
  ②環境配慮意識の向上を目指し、水辺に親しむイベントや出前授業を実施（「水辺の親しみやすさ調査」実施回数：6回以上、出前授業の実施回数：5回以上）
  ③多様な主体との協働・連携を推進するため、市民・事業者とのワークショップ等の実施や大気を身近に感じる機会の創出に向けた視程調査等を実施（ワークショップの実施回数：3回以上、視程調査等の実施回数：3回以上）
- **当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**: －

## 実施結果（Do）

- **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 3
  （1. 目標を大きく上回って達成、2. 目標を上回って達成、3. ほぼ目標どおり、4. 目標を下回った、5. 目標を大きく下回った）
- **取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）**: 
  目標どおり達成できました。
  ①「大気・水環境計画」に基づく取組を推進するため、計画に位置付けた目標や施策に対する令和6年度の達成状況や取組状況を「大気・水環境計画年次報告書」として取りまとめ、公表を行うなど進捗管理を行いました。
  ②環境配慮意識の向上を図るため、市制100周年事業として、川崎の発展と環境の歴史を振り返り未来を考える企画展（以下「企画展」という。）を実施したほか、環境啓発絵本の配布、市民が水辺に親しむための水環境体験教室、小学校への出前授業等を実施しました。（「水辺の親しみやすさ調査」実施回数：9回、出前授業の実施回数：8回）
  ③企画展と同時開催の未来の環境について考える市民参加型ワークショップ（つくろう！かわさき・空と水のミライ教室）の実施や、小学生向けの夏休みワークショップにおいて、視程調査やマイクロプラスチックをテーマとした講座の出展等を行いました。（ワークショップの実施回数：8回、視程調査等の実施回数：4回）

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 成果指標 | **市内の空気や川、海のきれいさの満足度**<br>説明：かわさき市民アンケート「生活環境の満足度」における「空気や川、海のきれいさ」の満足度のうち、「満足している」「まあ満足している」の合計の過去5年間の平均値 | 目標 | 53.6 | 53.8 | 54 | 54.2 | % |
| | | 実績 | 54.1 | 54.9 | 55.3 | | |
| 2 活動指標 | **市民による「水辺の親しみやすさ調査」及び調査結果の情報発信の実施回数**<br>説明：市主催の水辺に親しむイベントや市民団体主催のイベント等における水辺の親しみやすさ調査の実施回数 | 目標 | 6 | 6 | 6 | 6 | 回 |
| | | 実績 | 9 | 6 | 9 | | |
| 3 活動指標 | **出前授業等の実施回数**<br>説明：小学校等における大気・水環境に係る出前授業の実施回数 | 目標 | 5 | 5 | 5 | 5 | 回 |
| | | 実績 | 2 | 5 | 8 | | |
### -- End --

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| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 4 活動指標 | **市民・事業者とのワークショップ等の実施回数**<br>説明：市民や事業者が参加する大気・水環境に係るワークショップや意見交換会の実施回数 | 目標 | 3 | 3 | 3 | 3 | 回 |
| | | 実績 | 7 | 9 | 8 | | |
| 5 活動指標 | **視程調査等の実施回数**<br>説明：出前授業やイベントにおける視程調査等の実施回数 | 目標 | 3 | 3 | 3 | 3 | 回 |
| | | 実績 | 3 | 3 | 4 | | |

## 評価（Check）

- **事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**: 大気や水などの環境は大きく改善されたものの、光化学スモッグ注意報が毎年発令されているほか、一部で環境基準を達成していない状況もあることから、更なる環境負荷の低減を図るとともに、環境に関する市民実感の向上に向けて、大気・水環境計画に基づく取組を推進することが求められています。
- **事業の見直し・改善内容**: ☑ 実施（直近）R 3 年度　□ 未実施
  - **具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**: 
    R3年度：大気・水環境計画を策定しました。
    H30年度：事業概要をホームページでの公表を基本とし、冊子は必要最小限の部数とする見直しを行いました。
    H27年度：事業概要の「これまでの公害の推移や新たな問題」について、わかりやすい新たな構成としました。

| 評価項目 | 評価 |
| --- | --- |
| **必要性**<br>【市民のニーズ】事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？<br>【市が実施する必要性】他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a**<br><br>a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| 評価の理由：大気・水環境の更なる改善を図るとともに、環境が良好であるという市民実感向上を図るためには、市民、事業者等と連携した環境配慮意識向上に向けた取組の実施が必要です。 | |
| **有効性**<br>【成果】活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| 評価の理由：成果指標である、市内の空気や川、海のきれいさの満足度は目標を達成しています。今後も、多様な主体と連携した環境配慮意識向上に向けた取組を実施していきます。 | |
| **効率性**<br>【民間の活用】委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？<br>【事業手法等の見直し】事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？<br>【質の向上】事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b**<br><br>a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b**<br><br>a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| 評価の理由：市内外の多様な主体と連携し、各主体のリソースを活用することにより、効果的・効率的な事業の実施に努めています。 | |

- **施策への貢献度**: **A**
  （A. 貢献している、B. やや貢献している、C. 貢献の度合いが薄い）
- **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**: 市民・事業者等と連携したワークショップの開催や、出前授業の実施等により、市内の空気や川、海のきれいさの満足度の向上につながったと考えられることから、施策への貢献はありました。

## 改善（Action）

- **今後の事業の方向性**: **Ⅱ**
  （Ⅰ. 現状のまま継続、Ⅱ. 改善しながら継続、Ⅲ. 事業規模拡大、Ⅳ. 事業規模縮小、Ⅴ. 事業廃止、Ⅵ. 事業終了）
- **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**: 大気・水環境の更なる改善を図るとともに、環境が良好であるという市民実感向上を図るため、市内外の市民、事業者等の多様な主体との連携により、環境配慮意識向上に向けた取組を、より効果的になるよう、引き続き実施していきます。
- **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**: 
  ①「大気・水環境計画」に基づく取組の推進
  ②環境配慮意識の向上を目指し、水辺に親しむイベントや出前授業を実施（「水辺の親しみやすさ調査」実施回数：6回以上、出前授業の実施回数：5回以上）
  ③多様な主体との協働・連携を推進するため、市民・事業者とのワークショップ等の実施や大気を身近に感じる機会の創出に向けた視程調査等を実施（ワークショップの実施回数：3回以上、視程調査等の実施回数：3回以上）
- **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**:
  - 変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）: －
  - 変更の理由: －
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 30201210 | **環境情報システム運営事業** | 無 |

| 担当 | 組織コード | 所属名 |
| --- | --- | --- |
| | 304450 | 環境局環境対策部環境対策推進課 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | 平成元年 | ― | | その他 | 内部管理 |

| 実施形態 | ☑ 市が直接実施 | ☑ 一部委託 | □ 全部委託・指定管理 | □ ボランティア等との協働 | □ その他 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |

| 実施根拠 | □ 国・県の制度 | ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 | □ 市独自の制度 |
| --- | --- | --- | --- |
| （法令・要綱等） | 川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例 | | |

| 総合計画と連携する計画等 | 大気・水環境計画,デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進プラン |
| --- | --- |

| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! SDGsアイコン 11 住み続けられるまちづくりを) 11.6 | 公害関係法令に基づく届出等の情報を一元的に管理し、その情報を基にトータルで事業所指導や監視を行うことで、都市に住む一人当たりが環境から受ける影響を軽減する。 |
| --- | --- | --- |

| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | 課題名 |
| --- | --- | --- |
| | ― | ― |

| | 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **予決算**<br>（単位：千円） | **事業費 A** | 80,525 | 79,279 | 17,056 | 18,518 | 18,381 | 17,056 | 15,878 | 15,846 | 17,056 | 15,458 | - |
| 財源内訳 | 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | 一般財源 | 80,525 | - | 17,056 | 18,518 | - | 17,056 | 15,878 | - | 17,056 | 15,458 | - |
| | **人件費※ B** | 4,128 | 4,128 | 2,728 | 2,728 | 2,728 | 3,180 | 3,180 | 3,180 | 0 | 0 | 0 |
| | **総コスト(A+B)** | 84,653 | 83,407 | 19,784 | 21,246 | 21,109 | 20,236 | 19,058 | 19,026 | 17,056 | 15,458 | 0 |
| **人工（単位：人）** | | 0.49 | | | 0.32 | | | 0.37 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 （Plan）

| 政策体系 | 政策 | 地域環境を守る |
| --- | --- | --- |
| | 施策 | 地域環境対策の推進 |
| | 直接目標 | 空気や水などの地域環境を守る |
| 事業の対象<br>（事業の対象となる人、物） | 事業者、市民 |
| 事業の目的<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 公害関係法令に基づく届出等の情報を一元的に管理することで、地域環境対策の推進の効率化、適正化を図ります。 |
| 事業の内容<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 環境情報システムが円滑に運用できるよう適正に管理を実施するとともに、法令改正や業務効率の改善、機能強化のためにシステム改修を実施します。 |
| 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容 | ①環境情報システムの安定的な運用保守<br>②法令改正等に伴うシステムの一部改修<br>③OSサポート終了、アップデート等に伴うシステムの改修、再構築<br>④今後の更新計画の検討 |
| 当初計画からの変更箇所<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果 （Do）

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | **3** | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| --- | --- | --- |
| 取組内容の実績等<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | 目標どおり達成できました。<br>①適宜必要な保守作業を行い、システム停止等の障害が発生しないよう、受託業者と隔月で定例会議等を行いました。<br>②法令改正がありましたが、システム改修までは必要なく、従来の保守作業の範囲内で、表記の修正などの対応を行いました。<br>③環境情報システムで利用しているミドルウェアの1つのサポート期限が年度内に終了するため、バージョンアップを行うシステム改修を行い、セキュリティの安全性の確保を図りました。<br>④令和4年度にシステム機器の更新・再構築を行いましたが、次回のシステム機器の更新等を見据え、受託業者からも情報収集しながら、検討しました。 |

| 指標分類 | 指標名 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 活動指標 | **環境情報システムの管理事業所数（廃止事業所含めた累計）**<br>説明：増加する管理対象事業所情報の適切かつ安定的な管理を行い、地域環境対策推進の効率化・適正化を図ります。 | 目標 | - | - | - | - | 件 |
| | | | 実績 | 6,556 | 6,580 | 6,596 | | |
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## 評価 （Check）

| 事業を取り巻く社会環境の変化<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 求められる情報セキュリティ対策の高度化やソフトウェアのライセンス見直しなどにより維持コストが上昇傾向にあります。また、ITの進歩は早く、コロナ禍により社会のデジタル化の急速な進展が求められているため、社会制度の変化や技術革新の動向、デジタル化のコストに注意を払う必要があります。 |
| --- | --- |
| 事業の見直し・改善内容 | ☑ 実施 （直近） R 4 年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R4年度：システム更新にあたり、一部サブシステムを廃止するなど合理化を図りました。<br>R1年度：専用端末が必要なクライアントサーバ方式のサブシステムを計画配置PCで利用可能なwebサーバ方式へ改修する作業が完了し、全てのサブシステムが計画配置PCで利用可能になり、職員の作業効率が向上しました。地図情報システムと連携した苦情管理システムの再構築を行い、苦情処理業務の効率化を図りました。 |

| 評価項目 | | 評価 |
| --- | --- | --- |
| 必要性 | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| | 評価の理由 | 大気・水等の環境の更なる改善に向けて、公害関係法令の許認可業務等を適正に実施する必要があり、届出情報を環境情報システムに適正かつ効率的に管理し、関係各課内で活用していく必要があります。 |
| 有効性 | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| | 評価の理由 | 環境情報システムの保守を行うことにより、許認可業務や公害対策業務を適正に実施できるとともに、適宜、環境情報システムの改修を実施することで、効率性が向上しています。 |
| 効率性 | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**c** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**c** |
| | 評価の理由 | システムの保守を事業者に委託することによりコスト削減を図っています。システムの運用により公害関係法令の業務の効率化を図っています。必要なサブシステムを絞ることにより、コスト削減を図っています。 |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- | --- |
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**B** | システムを用いて膨大な環境関連の許認可情報等を管理することで事務の改善、組織内での情報共有を図っています。また、収集した情報については、事業者指導や市民・事業者への情報提供等に活用していることから、一定程度施策への貢献はありました。 |

## 改善 （Action）

| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- |
| | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br>**Ⅱ** | バージョンアップやセキュリティ対策等に伴う改修を実施するとともに、業務実態に合わせたシステムの効率化を適宜実施し、環境関連情報の効率的な活用のためシステムが常時円滑に安定稼働するよう運用管理を行っていきます。また、令和5年度から開始された許認可関係の届出オンラインシステムとの連携や技術革新の動向を注視しながら、今後もシステム更新の検討を進め、民間委託を活用しながら適切に進めていきます。 |

| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | ①環境情報システムの安定的な運用保守<br>②法令改正等に伴うシステムの一部改修<br>③OSサポート終了、アップデート等に伴うシステムの改修、再構築<br>④今後の更新計画の検討 |
| --- | --- |
| 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所 | **変更箇所**<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所）<br><br>**変更の理由** |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 30202010 | **減量リサイクル推進事業** | 有 |

| 担当 | 組織コード | 所属名 |
| --- | --- | --- |
| | 306150 | 環境局生活環境部減量推進課 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | ― | ― | | その他 | その他 |

| 実施形態 | ☑ 市が直接実施 | ☑ 一部委託 | □ 全部委託・指定管理 | □ ボランティア等との協働 | □ その他 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |

| 実施根拠 | □ 国・県の制度 | ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 | □ 市独自の制度 |
| --- | --- | --- | --- |
| （法令・要綱等） | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律、川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例他 | | |

| 総合計画と連携する計画等 | 消費者行政推進計画,かわさき健康づくり・食育プラン,地球温暖化対策推進基本計画,大気・水環境計画,一般廃棄物処理基本計画 |
| --- | --- |

| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! SDGsアイコン 12 つくる責任つかう責任) 12.5 | 市民等に対し、ごみの減量化及びリサイクルの推進に向けた普及啓発・環境学習を行い、廃棄物の3R（発生抑制・再使用・再生利用）を推進することで、排出量を削減する。 |
| --- | --- | --- |

| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | 課題名 |
| --- | --- | --- |
| | ― | ― |

| | 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **予決算**<br>（単位：千円） | **事業費 A** | 311,126 | 267,800 | 309,615 | 323,661 | 255,788 | 308,376 | 324,870 | 267,464 | 309,615 | 299,197 | - |
| 財源内訳 | 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | その他特財 | 8,139 | - | 8,139 | 7,611 | - | 8,139 | 7,638 | - | 8,139 | 7,774 | - |
| | 一般財源 | 302,987 | - | 301,476 | 316,050 | - | 300,237 | 317,232 | - | 301,476 | 291,423 | - |
| | **人件費※ B** | 462,646 | 462,646 | 467,341 | 467,341 | 467,341 | 471,982 | 471,982 | 471,982 | 0 | 0 | 0 |
| | **総コスト(A+B)** | 773,772 | 730,446 | 776,956 | 791,002 | 723,129 | 780,358 | 796,852 | 739,446 | 309,615 | 299,197 | 0 |
| **人工（単位：人）** | | 54.92 | | | 54.82 | | | 54.92 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 （Plan）

| 政策体系 | 政策 | 地域環境を守る |
| --- | --- | --- |
| | 施策 | 持続可能な循環型のまちをめざした取組の推進 |
| | 直接目標 | 廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用を進める |
| 事業の対象<br>（事業の対象となる人、物） | 市民、町内会・自治会、川崎市廃棄物減量指導員、関係事業者 |
| 事業の目的<br>（対象をどのような状態にしたいか） | ごみの減量化及びリサイクルを推進することで、循環型社会の構築を図ります。 |
| 事業の内容<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 循環型社会の構築をめざし、ごみの減量化及びリサイクルを推進するために、市民、町内会・自治会、川崎市廃棄物減量指導員、関係事業者等と連携した、普及啓発・環境学習及び市民参加の取組を行います。 |
| 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容 | ①出前ごみスクールの実施（実施数：107校以上）<br>②ふれあい出張講座の実施（実施数：95回以上）<br>③ごみゼロカフェの実施による市民参加の推進（開催数：3回以上）<br>④まちの環境美化などの推進のための関係部署と連携した普及啓発キャンペーンや集積所周辺等環境美化の取組継続<br>⑤分別率向上に向けた行動変容を促す取組の実施<br>⑥拠点回収の推進（拠点回収量：130t以上）<br>⑦資源集団回収事業の回収頻度・拠点・登録団体数の増加及び広報の取組継続<br>⑧実証結果を踏まえた粗大ごみリユースの取組の推進<br>⑨生ごみリサイクルリーダーの派遣（対応人数：1,870人以上）<br>⑩生ごみの減量化・リサイクルの推進に向けた3きり運動の普及啓発の取組継続<br>⑪食品ロス対策のツールの作成、取組の推進<br>⑫食品ロスの削減と食品の有効利用を目的としたフードドライブの実施（フードドライブ回収実績：700件以上） |
| 当初計画からの変更箇所<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |
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## 実施結果 （Do）

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | **3** | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| --- | --- | --- |
| 取組内容の実績等<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | ほぼ目標どおり達成できました。<br>①の出前ごみスクールについては、令和6年度は出前ごみスクールの要望のない小学校もある等の理由により、目標を下回る実施校数となりましたが、市内の小学校91校で146回実施した他、市民祭り等、多数の市民が集う各種イベントにおいて環境学習や3Rの推進に向けた普及啓発の取組を行い、幅広い市民に対する広報を実施しました。令和7年度は、出前ごみスクールを改めて周知するとともに、実施手法等をより綿密に各小学校と調整を進めることで、目標を達成できるよう取り組んでいきます。<br>②のふれあい出張講座については、市内の町内会・自治会やイベントにおいて151回開催しました。<br>③については、食ロス削減、3R（リデュース、リユース、リサイクル）、資源循環をテーマに、ごみゼロカフェを3回開催しました。<br>④については、ポイ捨て禁止等啓発キャンペーンを82回開催するとともに、路上喫煙防止条例の所管局の市民文化局と合同で、武蔵小杉駅周辺の散乱防止及び路上喫煙防止の重点区域を拡大し、啓発キャンペーンを12回、3R推進デーを61回開催し、環境美化の取組を推進しました。<br>⑤については、各種イベントにおいて、行動経済学を活用した広報物の配布やデジタルサイネージを活用し、継続的に市民へ行動変容を促す取組を行いました。<br>⑥については、27か所での拠点回収を実施して140tの資源物を回収しました。<br>⑦については、回収頻度の増加に向けて実施団体、回収業者に働きかけを行いました。<br>⑧については、民間事業者と連携して多摩区宿河原及び宮前区菅生にリユーススポットを設置して実証実験を行いました。<br>⑨については、生ごみリサイクルリーダーを小学校の環境学習等に派遣し、2,543人に対応を行いました。<br>⑩については、公共施設でのリーフレット配布やイベント等で3きりの啓発を行いました。<br>⑪については、食品ロス対策のツールを作成し、食品ロス削減の啓発を行いました。<br>⑫については、市内7か所における常時回収をはじめ、ごみ相談窓口や環境イベントで回収を行い、回収実績は880件となりました。<br>その他、資源物とごみの分別アプリの普及（閲覧数：1,577,906回）や災害発生時の分別方法の周知などを行いました。 |

| 指標分類 | 指標名 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 活動指標 | **出前ごみスクール実施数**<br>説明：出前ごみスクールの実施数 | 目標 | 107 | 107 | 107 | 107 | 校 |
| | | | 実績 | 99 | 102 | 91 | | |
| 2 | 活動指標 | **ふれあい出張講座実施数**<br>説明：ふれあい出張講座の実施数 | 目標 | 50 | 70 | 95 | 120 | 回 |
| | | | 実績 | 95 | 146 | 151 | | |
| 3 | 活動指標 | **ごみゼロカフェ開催数**<br>説明：市民参加の推進のためのごみゼロカフェの開催数 | 目標 | 3 | 3 | 3 | 3 | 回 |
| | | | 実績 | 3 | 3 | 3 | | |
| 4 | 成果指標 | **資源物の拠点回収量**<br>説明：小型家電・牛乳パック・蛍光管・布類の拠点回収量 | 目標 | 114 | 122 | 130 | 138 | t |
| | | | 実績 | 119 | 134 | 140 | | |
| 5 | 活動指標 | **生ごみリサイクルリーダーによる講座等の参加人数**<br>説明：生ごみリサイクルに取り組む個人や団体の支援等を目的とした生ごみリサイクルリーダーによる講座等の参加人数 | 目標 | 1,850 | 1,860 | 1,870 | 1,880 | 人 |
| | | | 実績 | 1,039 | 2,250 | 2,543 | | |
| 6 | 成果指標 | **フードドライブ回収実績**<br>説明：川崎市が設置する回収場所やイベント等での食品回収実績 | 目標 | 600 | 650 | 700 | 750 | 件 |
| | | | 実績 | 1,003 | 901 | 880 | | |
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# 評価（Check）

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事業を取り巻く社会環境の変化 (国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など) | 国において、令和6年8月に第5次循環型社会形成推進基本計画が閣議決定され、循環経済への移行を国家戦略に位置付け、資源循環を推進することとしており、3R＋Renewableに関する取組や普及啓発、市民・事業者との協働連携した取組の推進が必要です。<br>平成25年度の収集体制変更以降、普通ごみ収集量は減少し、資源物収集量は増加しているものの、持続可能な循環型のまちを目指すためには、継続的な廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用を進める取組が求められます。 |
| 事業の見直し・改善内容 | ☑ 実施 （直近） R 6 年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容 ※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R6年度：武蔵小杉駅周辺の散乱防止及び路上喫煙防止の重点区域を拡大し、地域環境美化の推進を図りました。<br>R2年度：古紙価格の下落等を踏まえて資源集団回収事業の報償金を見直しました。<br>H29年度：川崎駅北口周辺を散乱防止及び路上喫煙防止の重点区域に拡大し、地域環境美化の推進を図りました。<br>H28年度：武蔵溝ノ口駅南口周辺を散乱防止及び路上喫煙防止の重点区域に拡大し、地域環境美化の推進を図りました。<br>H28年度：委員会形式の「ごみ減量推進市民会議」に代わり、誰でも参加できる「ごみゼロカフェ」を立ち上げました。<br>H27年度：川崎市ごみ分別アプリを開発し、ごみの減量化及びリサイクルの推進を図りました。<br>H26年度：新川崎駅・鹿島田駅周辺を散乱防止及び路上喫煙防止の重点区域に指定し、地域環境美化の推進を図りました。<br>H26年度：小型家電の拠点回収を開始し、リサイクルの推進を図りました。 |

| | 評価項目 | 選択肢 | 評価 |
|---|---|---|---|
| 必要性 | 【市民のニーズ】<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている | a |
| | 【市が実施する必要性】<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある | a |
| | 評価の理由 | 一般廃棄物の適正処理及び3Rの推進は市の責務であり、これらを確実かつ円滑に実施するためには、市民等の理解・協力が必要不可欠であることから、今後も引き続き行政と町内会・市民等が連携して取り組む必要があります。 | |
| 有効性 | 【成果】<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない | b |
| | 評価の理由 | 総合計画や一般廃棄物処理基本計画の目標に掲げられている「ごみの発生量の削減」や「ごみ焼却量の削減」などの取組に寄与しています。 | |
| 効率性 | 【民間の活用】<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | a |
| | 【事業手法等の見直し】<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある | a |
| | 【質の向上】<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | b |
| | 評価の理由 | 出前ごみスクール、ふれあい出張講座及び3R推進講演会について、市民等の3R意識のより一層の醸成を図るため、関係部署と連携しながら、講義内容等を改善する必要があります。 | |

| | 貢献度区分 | | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
|---|---|---|---|
| 施策への貢献度 | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い | A | 令和6年度の指標の目標値を一部達成できていませんが、継続的な市民・事業者等と連携した普及啓発・環境学習及び市民参加の取組等を行うことにより、ごみの減量化・資源化が図られていることから、施策への貢献はありました。 |

# 改善（Action）

| | 方向性区分 | | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
|---|---|---|---|
| 今後の事業の方向性 | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了 | Ⅱ | 活動指標である「出前ごみスクール実施数」については、令和6年度は出前ごみスクールの要望のない小学校もある等の理由により、目標を下回る実施校数となりましたが、令和7年度は、出前ごみスクールを改めて周知するとともに、実施手法等をより綿密に各小学校と調整を進めることで、目標を達成することができるよう取り組んでいきます。<br>持続可能な循環型のまちを目指すために、引き続き分別収集の推進に取り組むとともに、一般廃棄物処理基本計画第3期行動計画の取組を進めるなかで効果的なごみ減量化・資源化方策の検討を行っていきます。 |

| | | |
|---|---|---|
| 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所 | 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | 1 出前ごみスクールの実施（実施数：107校以上）<br>2 ふれあい出張講座の実施（実施数：120回以上）<br>3 ごみゼロカフェの実施による市民参加の推進（開催数：3回以上）<br>4 まちの環境美化などの推進のための関係部署と連携した普及啓発キャンペーンや集積所周辺等環境美化の取組継続<br>5 分別率向上に向けた行動変容を促す取組の実施<br>6 拠点回収の推進（拠点回収量：138t以上）<br>7 資源集団回収事業の回収頻度・拠点・登録団体数の増加及び広報の取組継続<br>8 実証結果を踏まえた粗大ごみリユースの取組の推進<br>9 生ごみリサイクルリーダーの派遣（対応人数：1,880人以上）<br>10 生ごみの減量化・リサイクルの推進に向けた3きり運動の普及啓発の取組継続<br>11 食品ロス対策のツールの作成、取組の推進<br>12 食品ロスの削減と食品の有効利用を目的としたフードドライブの実施（フードドライブ回収実績：750件以上） |
| | 変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
| | 変更の理由 | |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

# 事業の概要

| | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
|---|---|---|---|
| 事務事業 | 30202020 | 事業系ごみ減量化推進事業 | 有 |
| | 組織コード | 所属名 | |
| 担当 | 306150 | 環境局生活環境部減量推進課 | |
| | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| 実施期間 | - | - | - | その他 | その他 |
| 実施形態 | ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他 |
| 実施根拠 | □ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度 |
| (法令・要綱等) | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律、川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例他 |
| 総合計画と連携する計画等 | 消費者行政推進計画,地球温暖化対策推進基本計画,一般廃棄物処理基本計画 |

| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! SDGs目標12「つくる責任 つかう責任」のアイコン) 12.5 | 事業者に対し、事業系ごみ（事業系一般廃棄物）の適正処理に向けた指導及びごみの減量化・資源化に向けた広報、啓発を行い、廃棄物の3R（発生抑制・再使用・再生利用）を推進することで、排出量を削減する。 |
|---|---|---|
| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | 課題名 |
| | | |

| 予決算 (単位：千円) | 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| | 事業費 A | 3,920 | 3,180 | 3,920 | 4,010 | 3,486 | 3,920 | 4,014 | 2,429 | 3,920 | 2,300 | - |
| 財源内訳 | 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | 一般財源 | 3,920 | - | 3,920 | 4,010 | - | 3,920 | 4,014 | - | 3,920 | 2,300 | - |
| | 人件費※ B | 97,381 | 97,381 | 99,743 | 99,743 | 99,743 | 100,550 | 100,550 | 100,550 | 0 | 0 | 0 |
| | 総コスト(A+B) | 101,301 | 100,561 | 103,663 | 103,753 | 103,229 | 104,470 | 104,564 | 102,979 | 3,920 | 2,300 | 0 |

| 人工（単位：人） | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 |
|---|---|---|---|---|
| | 11.56 | 11.7 | 11.7 | - |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

# 計画（Plan）

| 政策体系 | 政策 | 地域環境を守る |
|---|---|---|
| | 施策 | 持続可能な循環型のまちをめざした取組の推進 |
| | 直接目標 | 廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用を進める |

| | |
|---|---|
| 事業の対象 (事業の対象となる人、物) | 事業者、事業系一般廃棄物 |
| 事業の目的 (対象をどのような状態にしたいか) | 事業者に対し、自ら排出する事業系ごみ（事業系一般廃棄物）の法令等に基づく適正処理に向けた指導及びごみの減量化に係る普及啓発を実施することで、事業者の積極的な3R（発生抑制・再使用・再生利用）に繋げるための取組推進を図ります。 |
| 事業の内容 (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか) | 法令等に基づく事業者への立入調査を実施し、事業系ごみの適正処理を確保するほか、多量に事業系ごみを排出する事業者を主な対象として、3Rに向けた啓発・指導を行います。 |
| 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容 | 1 3Rに取り組む店舗等に係る認定制度への登録促進や認知度向上（リユース・リサイクルショップ52店以上、エコショップ475店以上）<br>2 事業系ごみの減量化等に向けた多量排出事業者等に対する指導・広報（立入調査実施件数216件以上、事業系一般廃棄物焼却量93,600t以下）<br>3 事業系資源物のリサイクルルート利用促進に向けた啓発の実施<br>4 食品リサイクルに関する事業者への指導・要請など食品ロス対策等の実施（食品ロス削減協力店625店以上） |
| 当初計画からの変更箇所 (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組) | |
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# 実施結果（Do）

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
|---|---|---|
| 取組内容の実績等<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | \multicolumn{2}{l}{目標どおり達成できました。<br>1 3Rに取り組む店舗等に係る認定制度への申請の促進を行い、リユース・リサイクルショップは56店、エコショップは582店の認定となりました。また、制度の認知度向上に向け、HP等のほか環境イベントでのチラシ配布などにより、広報を行いました。<br>2 事業系ごみの減量化等に向けて多量排出事業者等に対する指導・広報を行いました。立入調査実施件数については、事業者との事前調整等を円滑に行いながら実施し、301件となりました。また、事業系一般廃棄物の焼却量については、89,074tとなりました。<br>3 処理センター3か所に設置している事業系古紙置場について、収集運搬許可業者向けの講習会の際に利用促進に向けた周知を行いました。また、多量排出事業者とのヒアリングや事業者への訪問等の機会を捉え、古紙や食品廃棄物、木くずの資源化の推進を呼びかけました。<br>4 食品廃棄物を多く排出する飲食店や小売業者等に対し、減量化・資源化の推進について指導・要請を行うとともに、大規模商業施設と連携した食品ロス削減イベントを4回実施しました。また、「食品ロス削減協力店」の登録数は、飲食店及び食料品を扱う小売店等に登録促進を行い、685店となりました。} |

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 成果指標 | リユース・リサイクルショップ数 | 目標 | 50 | 51 | 52 | 53 | 店 |
| | | 説明: 川崎市リユース・リサイクルショップ制度認定店舗数 | 実績 | 52 | 54 | 56 | | |
| 2 | 成果指標 | エコショップ数 | 目標 | 465 | 470 | 475 | 480 | 店 |
| | | 説明: 川崎市エコショップ認定制度認定店舗数 | 実績 | 586 | 585 | 582 | | |
| 3 | 活動指標 | 事業系一般廃棄物多量排出事業者等に対する立入調査の実施件数 | 目標 | 216 | 216 | 216 | 216 | 件 |
| | | 説明: 事業系一般廃棄物多量排出事業者等を対象として、事業系ごみの処理状況や3Rへの取組状況を確認するために実施した立入調査の実施件数（対象事業場数） | 実績 | 239 | 270 | 301 | | |
| 4 | 成果指標 | 事業系一般廃棄物の年間焼却量 | 目標 | 99,500 | 96,600 | 93,600 | 90,700 | t |
| | | 説明: 事業系一般廃棄物を市焼却処理施設に搬入した総量 | 実績 | 94,160 | 91,004 | 89,074 | | |
| 5 | 成果指標 | 食品ロス削減協力店数 | 目標 | 475 | 550 | 625 | 700 | 店 |
| | | 説明: 食品ロス削減協力店の認定数 | 実績 | 507 | 686 | 685 | | |
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# 評価（Check）

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事業を取り巻く社会環境の変化 (国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など) | 令和7年3月に食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針が閣議決定され、国全体の新たな削減目標や行政・事業者・消費者等の各主体に求められる役割が示されるなど、更なる減量化・資源化の取組が求められています。 |
| 事業の見直し・改善内容 | ☑ 実施 （直近） R 3 年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容 ※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R3年度：「食べきり協力店」制度の見直しを行い、「食品ロス削減協力店」へと改めました。<br>R1年度：小学校給食残さ減量化・資源化等業務委託を開始しました。<br>R1年度：フードドライブを開始しました。<br>H30年度：生ごみリサイクル協力事業者紹介制度を創設しました。<br>H30年度：事業系古紙回収事業を開始しました。<br>H28年度：事業系一般廃棄物処理手数料（12円／kg⇒15円／kg）を改定しました。<br>H16年度：事業系ごみの直営収集をすべて廃止し、許可業者収集等へ移行しました。<br>H12年度：多量排出事業者に対して廃棄物管理票の使用を義務付けました。<br>H12年度：準多量排出事業者の認定を開始し、減量等計画書の提出を義務付けました。 |

| | 評価項目 | 選択肢 | 評価 |
|---|---|---|---|
| 必要性 | 【市民のニーズ】<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている | a |
| | 【市が実施する必要性】<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある | a |
| | 評価の理由 | 事業者に対し、食品循環資源の再生利用等の促進や古紙削減の取組について普及啓発・指導等を行い、事業系ごみの減量化・資源化を進めていく必要があります。 | |
| 有効性 | 【成果】<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない | a |
| | 評価の理由 | 事業系一般廃棄物の年間焼却量について目標値（93,600t）を達成し、他の指標でも目標値を上回りました。事業者等への働きかけの方法を工夫しながら普及啓発・指導等を行い、事業の成果を高めていきます。 | |
| 効率性 | 【民間の活用】<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | a |
| | 【事業手法等の見直し】<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある | a |
| | 【質の向上】<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | a |
| | 評価の理由 | 事業者への指導に伴う立入検査は廃棄物処理法第19条第3項の規定に定められた権限に基づき行うものですが、関係部署との連携や事業者との調整を円滑に行いながら、適正かつ効率的に事業を実施しています。 | |

| | 貢献度区分 | | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
|---|---|---|---|
| 施策への貢献度 | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い | A | 事業者に対する立入調査の継続的な実施や廃棄物の減量化・資源化に向けた普及啓発、3Rに関する各種認定制度の登録促進及び認知度向上に向けた広報などの取組により、事業系一般廃棄物の年間焼却量をはじめ、各指標で目標を達成していることから、施策への貢献はありました。 |

# 改善（Action）

| | 方向性区分 | | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
|---|---|---|---|
| 今後の事業の方向性 | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了 | Ⅱ | 事業者への普及啓発、立入調査、指導等については、各種認定制度の広報及び登録促進の手法等を工夫しながら、引き続き実施します。また、食品廃棄物や古紙など事業系資源物のリサイクルを推進し、減量化・資源化の取組を進めていきます。 |

| | | |
|---|---|---|
| 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所 | 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | 1 3Rに取り組む店舗等に係る認定制度への登録促進や認知度向上（リユース・リサイクルショップ53店以上、エコショップ480店以上）<br>2 事業系ごみの減量化等に向けた多量排出事業者等に対する指導・広報（立入調査実施件数216件以上、事業系一般廃棄物焼却量90,700t以下）<br>3 事業系資源物のリサイクルルート利用促進に向けた啓発の実施<br>4 食品リサイクルに関する事業者への指導・要請など食品ロス対策等の実施（食品ロス削減協力店700店以上） |
| | 変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
| | 変更の理由 | |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

* **事務事業**: 
  * 事務事業コード: 30202030
  * 事務事業名: 資源物・ごみ収集事業
  * 政策体系別計画の記載: 有
* **担当**: 
  * 組織コード: 306200
  * 所属名: 環境局生活環境部収集計画課
* **実施期間**:
  * 事業開始年度: ―
  * 事業終了年度: ―
  * 事務・サービス等の分類: 分類1(市民サービス等) その他 / 分類2(内部事務) その他
* **実施形態**: ☑ 市が直接実施　☑ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　□ その他
* **実施根拠**: □ 国・県の制度　☑ 国・県の制度＋市独自の制度　□ 市独自の制度
  * (法令・要綱等): 廃棄物の処理及び清掃に関する法律、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例他
* **総合計画と連携する計画等**: 一般廃棄物処理基本計画
* **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**: 
  * `(--! 12 つくる責任 つかう責任のSDGsアイコン)` 12.4 市民から排出された資源物・ごみを安定的かつ安全に収集運搬を実施することにより、大気、水、土壌への排出を大幅に削減することを図り、人の健康や環境への影響を最小限に留める。
* **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
  * 改革項目: 取組2(3)組織の最適化
  * 課題名: 4・循環型社会に対応した効率的・効果的な廃棄物収集体制の構築

**予決算 (単位: 千円)**

| 区分 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 3,393,847 | 3,380,397 | 3,528,405 | 3,692,225 | 3,243,103 | 3,567,084 | 4,320,401 | 4,100,974 | 3,424,725 | 4,237,502 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 227,000 | - | 337,000 | 364,000 | - | 365,000 | 392,000 | - | 258,000 | 359,000 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 525,945 | - | 525,945 | 664,835 | - | 525,945 | 629,740 | - | 525,945 | 579,734 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 2,640,902 | - | 2,665,460 | 2,663,390 | - | 2,676,139 | 3,298,661 | - | 2,640,780 | 3,298,768 | - |
| **人件費※ B** | 3,798,382 | 3,798,382 | 3,960,971 | 3,960,971 | 3,960,971 | 3,798,376 | 3,798,376 | 3,798,376 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 7,192,229 | 7,178,779 | 7,489,376 | 7,653,196 | 7,204,074 | 7,365,460 | 8,118,777 | 7,899,350 | 3,424,725 | 4,237,502 | 0 |
| **人工(単位: 人)** | 450.9 | 450.9 | 464.63 | 464.63 | 464.63 | 441.98 | 441.98 | 441.98 | - | - | - |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 (Plan)

* **政策体系**:
  * 政策: 地域環境を守る
  * 施策: 持続可能な循環型のまちをめざした取組の推進
  * 直接目標: 廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用を進める
* **事業の対象** (事業の対象となる人、物): 市民から排出された資源物、ごみ
* **事業の目的** (対象をどのような状態にしたいか): 市民から排出された資源物・ごみを安定的かつ安全に収集運搬することで、市民生活を支えるライフラインとして、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ります。
* **事業の内容** (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか): 
  民間事業者を活用し、資源物、小物金属、粗大ごみの分別収集を実施します。
  普通ごみの効率的かつ適正な収集運搬を実施します。
  4生活環境事業所体制の課題等の検証を行い、効率的・効果的な生活環境事業所体制を構築します。
* **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
  ①資源物、小物金属、粗大ごみの分別収集の実施
  ②普通ごみの効率的かつ適正な収集運搬の実施
  ③超高齢社会を見据えたふれあい収集による高齢者・障がい者への支援の実施及び今後の検討
  ④橘処理センターの稼働等を踏まえた収集運搬体制の運用開始や普通ごみの一部民間委託の実施
* **当初計画からの変更箇所** (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組): (空欄)

## 実施結果 (Do)

* **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 
  **3** (1.目標を大きく上回って達成 / 2.目標を上回って達成 / 3.ほぼ目標どおり / 4.目標を下回った / 5.目標を大きく下回った)
* **取組内容の実績等** (上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載):
  目標どおり達成できました。
  ①資源物等の分別収集については、適切な委託管理により効率的・効果的に実施しました。
  ②普通ごみの収集運搬については、直営を基本としながら、大規模集合住宅等の一部地域において民間委託も活用し、効率的・効果的に実施しました。
  ③ふれあい収集については、高齢者・障がい者等を対象に普通ごみ1,301世帯、粗大ごみ2,053件を実施し、支援を行いました。また、超高齢社会を見据えた効率的・効果的なふれあい収集の今後の方向性の検討を進めました。
  ④橘処理センターの稼働等を踏まえた収集運搬体制の運用を開始しました。新たに川崎区・多摩区・麻生区の大規模集合住宅等の一部地域における普通ごみ等収集運搬業務委託を実施するなど、民間委託を開始しました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明)**

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明) | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 活動指標 | **資源物・普通ごみ収集日数**<br>説明: 週1回または2回の定曜日収集として、月曜日から土曜日のうち地域ごとに収集曜日を定めて実施しているミックスペーパー、プラスチック製容器包装等の資源物及び普通ごみ年間収集日数で、全ての品目を計画どおり収集できた日数。 | 目標 | 311 | 310 | 310 | 310 | 日 |
| | | 実績 | 311 | 310 | 310 | - | |
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## 評 価 (Check)

* **事業を取り巻く社会環境の変化** (国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など):
  生活環境の保全と公衆衛生の向上を図る上で、一般廃棄物の処理は、市町村の責務とされています。また、第5次循環型社会形成推進基本計画や各リサイクル法、3Rへの対応が必要とされています。

* **事業の見直し・改善内容**:
  ☑ 実施 (直近) R 6 年度　□ 未実施
  * **具体的な見直し・改善内容** (※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載):
    * R6年度：川崎区、多摩区、麻生区の大規模集合住宅等の一部地域で普通ごみ収集を委託化しました。
    * R5年度：粗大ごみの手数料のキャッシュレス決済を導入しました。
    * R4年度：粗大ごみの手数料の改定を行いました。(令和5年7月1日施行)
    * R3年度：資源物等の持ち去り対策の強化に向けて条例改正をしました。
    * R3年度：幸区、中原区、高津区、宮前区の大規模集合住宅等の一部地域で普通ごみ収集を委託化しました。
    * R1年度：4生活環境事業所体制へ移行しました。
    * H29年度：空き缶・ペットボトル収集(多摩区、麻生区)を委託化しました。
    * H28年度：蛍光管の割らない収集を実施しました。
    * H28年度：空き缶・ペットボトル収集(中原区、高津区、宮前区)を委託化しました。
    * H27年度：空き缶・ペットボトル収集(川崎区、幸区)を委託化しました。
    * H25年度：普通ごみの収集を週3回から週2回へ変更しました。
    * H25年度：プラスチック製容器包装の分別収集を全市に拡大しました。
    * H24年度：空きびんの収集業務(川崎区、幸区、中原区)を委託化しました。
    * H23年度：空きびんの収集業務(高津区、宮前区、多摩区、麻生区)を委託化しました。
    * H22年度：小物金属の収集業務を委託化しました。
    * H22年度：ミックスペーパーの分別収集を全市で実施しました。
    * H22年度：プラスチック製容器包装分別収集(川崎区、幸区、中原区)を開始しました。

**評価項目**

| | 評価項目 | 評価 |
| --- | --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| | **評価の理由**: 生活環境の保全と公衆衛生の確保を図る上で、一般廃棄物の処理は市町村の責務とされており、今後も効率的・効果的な収集運搬体制を確保する必要があります。<br>また、災害時等の非常時における収集運搬体制も確保する必要があります。 | |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**a** |
| | **評価の理由**: 適切に収集運搬体制を維持しながら、市民から排出された資源物・ごみを安定的に収集運搬しており、市民生活を支えるライフラインとして、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図っています。 | |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**c** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| | **評価の理由**: 資源物等の分別収集について民間活用するとともに、普通ごみの収集についても、大規模集合住宅等の一部地域において民間委託を開始し、効率的・効果的に実施しています。資源物・ごみ収集の事務改善等の検討に当たっては、安定的かつ適正な実施を考慮するほか、大規模災害時に備え、収集体制の確保等を考慮する必要があります。 | |

**施策への貢献度**

| 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- |
| A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**A** | 資源物や普通ごみについて、安定的に収集運搬を実施していることから、施策への貢献はありました。 |

## 改 善 (Action)

**今後の事業の方向性**

| 方向性区分 | 実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- |
| I. 現状のまま継続<br>II. 改善しながら継続<br>III. 事業規模拡大<br>IV. 事業規模縮小<br>V. 事業廃止<br>VI. 事業終了<br>**II** | 生活環境の保全と公衆衛生の確保を図る上で、一般廃棄物の処理は市町村の責務であり、また、資源物・ごみ収集事業については、市民生活を支える重要なライフラインであるため、直営による収集を基本としながら、引き続き民間活用を行うとともに、災害時等の非常時の対応等を踏まえ安定的かつ安全に事業を実施していきます。また、一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみの減量化・資源化や適正処理の取組とともに、超高齢社会への対応や脱炭素に向けた取組も進めていきます。 |

* **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**:
  ①資源物、小物金属、粗大ごみの分別収集の実施
  ②普通ごみの効率的かつ適正な収集運搬の実施
  ③超高齢社会を見据えたふれあい収集による高齢者・障がい者への支援の実施及び今後の検討
  ④橘処理センターの稼働等を踏まえた収集運搬体制の運用開始
* **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**:
  * 変更箇所 (上記計画上の記載に対する変更箇所): (空欄)
  * 変更の理由: (空欄)
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

* **事務事業**: 
  * 事務事業コード: 30202040
  * 事務事業名: 資源物・ごみ処理事業
  * 政策体系別計画の記載: 有
* **担当**: 
  * 組織コード: 308300
  * 所属名: 環境局施設部処理計画課
* **実施期間**:
  * 事業開始年度: ―
  * 事業終了年度: ―
  * 事務・サービス等の分類: 分類1(市民サービス等) 施設の管理・運営 / 分類2(内部事務) その他
* **実施形態**: ☑ 市が直接実施　☑ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　□ その他
* **実施根拠**: □ 国・県の制度　☑ 国・県の制度＋市独自の制度　□ 市独自の制度
  * (法令・要綱等): 廃棄物の処理及び清掃に関する法律、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例他
* **総合計画と連携する計画等**: 一般廃棄物処理基本計画
* **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**: 
  * `(--! 11 住み続けられるまちづくりのSDGsアイコン)` 11.6 分別収集した資源物を適正に処理するとともに焼却ごみを適正かつ安定的に処理することにより、都市に住む一人当たりが環境から受ける影響を軽減する。
* **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
  * 改革項目: 取組2(3)組織の最適化
  * 課題名: 3・安定的かつ効率的な廃棄物処理体制の構築

**予決算 (単位: 千円)**

| 区分 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 4,007,301 | 3,936,829 | 4,042,711 | 4,508,319 | 4,135,183 | 4,160,560 | 4,826,250 | 4,494,445 | 4,174,736 | 5,503,307 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 40,000 | - | 5,000 | 13,000 | - | 10,000 | 8,000 | - | 52,000 | 68,000 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 1,798,972 | - | 2,082,323 | 2,045,365 | - | 2,227,553 | 2,723,280 | - | 2,192,834 | 2,022,172 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 2,168,329 | - | 1,955,388 | 2,449,954 | - | 1,923,007 | 2,094,970 | - | 1,929,902 | 3,413,135 | - |
| **人件費※ B** | 1,695,667 | 1,695,667 | 1,330,241 | 1,330,241 | 1,330,241 | 1,331,726 | 1,331,726 | 1,331,726 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 5,702,968 | 5,632,496 | 5,372,952 | 5,838,560 | 5,465,424 | 5,492,286 | 6,157,976 | 5,826,171 | 4,174,736 | 5,503,307 | 0 |
| **人工(単位: 人)** | 201.29 | 201.29 | 156.04 | 156.04 | 156.04 | 154.96 | 154.96 | 154.96 | - | - | - |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 (Plan)

* **政策体系**:
  * 政策: 地域環境を守る
  * 施策: 持続可能な循環型のまちをめざした取組の推進
  * 直接目標: 廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用を進める
* **事業の対象** (事業の対象となる人、物): 市民が排出した資源物、ごみ、事業者が搬入する事業系ごみ
* **事業の目的** (対象をどのような状態にしたいか): 分別収集した資源物の中間処理を行い、適正に資源化を行うとともに、焼却ごみについては処理センターにおいて適正かつ安定的に処理することで、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ります。
* **事業の内容** (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか): 
  分別収集した資源物の適正な中間処理を行うことで、焼却ごみの減量化及び資源化を推進します。焼却ごみについては、市内3か所の処理センターで適正に焼却処理を行います。
* **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
  ①資源物の適正かつ安定的な中間処理・資源化の推進
  ②焼却ごみの適正かつ安定的な処理
  ③3処理センター体制における円滑な処理体制の運営
  ④埋立地の適切な管理等の実施
  ⑤環境負荷の低減に向けた取組の推進
* **当初計画からの変更箇所** (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組): (空欄)

## 実施結果 (Do)

* **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 
  **3** (1.目標を大きく上回って達成 / 2.目標を上回って達成 / 3.ほぼ目標どおり / 4.目標を下回った / 5.目標を大きく下回った)
* **取組内容の実績等** (上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載):
  目標どおり達成できました。
  ①一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみの減量化・資源化や適正処理の取組を推進し、49,235tを資源化しました。
  ②各処理センターに搬入された焼却ごみについては、適正かつ安定的な処理により、315,155tの焼却処理を行いました。3処理センターにおける施設故障等による計画外停止回数は5件となり、市民生活に影響を与えることなく処理を進めることができました。
  ③3処理センター体制における円滑な処理体制については、カーボンニュートラル化を目指した廃棄物処理施設の中長期的な整備構想を策定しました。令和5年度に、プラスチックごみ一括回収の実施に向けて、浮島処理センター資源化処理施設の改修工事を実施し、令和6年度に一部地域でプラスチック資源として一括回収を開始しました。
  ④埋立処分場の老朽化により護岸の耐力が低下してきたため、令和4年度から護岸補強工事を実施し、令和6年度中に工事が終了しました。
  ⑤環境マネジメントシステムでは、各処理センターにおいて脱炭素社会の実現を含めた環境負荷低減の取組を行いました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明)**

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明) | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 成果指標 | **計画外停止回数**<br>説明: 3処理センターにおいて施設故障等により計画外で停止した回数の合計 | 目標 | 5 | 5 | 5 | 5 | 回 |
| | | 実績 | 7 | 6 | 5 | - | |
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## 評 価 (Check)

* **事業を取り巻く社会環境の変化** (国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など):
  ごみの減量化・資源化の推進に伴い、平成27年度から3処理センター体制に移行しており、引き続き安定的なごみ処理を行うため効果的・効率的な処理体制を構築するとともに、資源化処理施設も含め、長期的視点に立った施設整備が求められています。

* **事業の見直し・改善内容**:
  ☑ 実施 (直近) R 6 年度　□ 未実施
  * **具体的な見直し・改善内容** (※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載):
    * R6年度：プラ資源の分別収集(4月から川崎区で開始)に伴う処理量増加に対応するために、必要な処理体制を構築しました。
    * R5年度：堤根処理センターを休止し、橘処理センターを竣工しました。
    * R5年度：放射性物質が検出された保管灰の処理が完了しました。
    * R2年度：浮島処理センターの夜間運転業務委託を開始するとともに、整備係を新たに設置しました。
    * R2年度：浮島処理センター及び王禅寺処理センターにおいて、計量・ピット前業務を民間に委託しました。
    * H30年度：王禅寺処理センター資源化処理施設の委託仕様書及び契約手法を見直しました。
    * H29年度：放射性物質が検出され保管している灰の試験的埋立を開始しました。
    * H29年度：事業系一般廃棄物の2度計量を開始しました。
    * H28年度：王禅寺処理センター資源化処理施設の運営を開始しました。
    * H28年度：より効率的・効果的な処理センターの運営のために、週6日勤務体制に移行しました。
    * H27年度：橘処理センターを休止し、3処理センター体制に移行しました。
    * H27年度：粗大ごみ処理施設での使用済み小型家電製品のピックアップ回収を開始しました。
    * H27年度：王禅寺処理センター資源化処理施設の竣工に伴い、堤根処理センター資源化処理施設(空き缶・ペットボトル)、橘処理センター粗大ごみ施設処理を閉鎖しました。
    * H25年度：プラスチック製容器包装の分別収集(9月開始)全市実施に伴う処理量増加に対応するために、必要な処理体制を構築しました。

**評価項目**

| | 評価項目 | 評価 |
| --- | --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| | **評価の理由**: 生活環境の保全と公衆衛生の向上を前提としながら、循環型社会の構築に向けて、資源物の適正な処理を行い資源化を推進するとともに、焼却ごみについては処理センターにおいて適正かつ安定的に処理を行う必要があります。 | |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| | **評価の理由**: 3処理センターにおける施設故障等による計画外停止回数は5件となり、市民生活に影響を与えることなく処理を進めることができました。 | |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| | **評価の理由**: 資源化処理施設や浮島・王禅寺処理センターの夜間運転操作業務等を委託しており、効率的に事業を実施しています。施設の運営管理や保守委託の仕様の見直しなどにより事務改善の可能性があります。 | |

**施策への貢献度**

| 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- |
| A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**A** | 資源物については、中間処理を適正に行いながら資源化を進めるとともに、焼却ごみについては処理センターにおいて適正かつ安定的に処理を行っていることから、施策への貢献はありました。 |

## 改 善 (Action)

**今後の事業の方向性**

| 方向性区分 | 実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- |
| I. 現状のまま継続<br>II. 改善しながら継続<br>III. 事業規模拡大<br>IV. 事業規模縮小<br>V. 事業廃止<br>VI. 事業終了<br>**II** | 資源物の中間処理を適正に行って資源化を進めるとともに、焼却ごみについても処理センターにおいて適正かつ安定的に処理を行っていきます。また、一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみの減量化・資源化や適正処理に取り組んでいきます。 |

* **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**:
  ①資源物の適正かつ安定的な中間処理・資源化の推進
  ②焼却ごみの適正かつ安定的な処理
  ③3処理センター体制における円滑な処理体制の運営
  ④埋立地の適切な管理等の実施
  ⑤環境負荷の低減に向けた取組の推進
* **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**:
  * 変更箇所 (上記計画上の記載に対する変更箇所): (空欄)
  * 変更の理由: (空欄)
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## 令和6年度 事務事業評価シート

### 事業の概要

| 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- |
| 30202050 | 廃棄物処理施設基幹的整備事業 | 有 |

| 組織コード | 所属名 |
| --- | --- |
| 308100 | 環境局施設部施設整備課 |

| 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1(市民サービス等) | 分類2(内部事務) |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| ― | ― | その他 | その他 | その他 |

**実施形態**
☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他

**実施根拠**
□ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度
(法令・要綱等): 廃棄物の処理及び清掃に関する法律、各リサイクル法、川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例他

**総合計画と連携する計画等**
都市計画マスタープラン,地球温暖化対策推進基本計画,一般廃棄物処理基本計画

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
(--! SDGs goal 11 "住み続けられるまちづくりを" icon) 11.6
廃棄物処理施設等の基幹的設備改良工事等に取り組み、老朽化した機器等の新替えや、より高効率な機器への更新を行い、廃棄物処理施設の長寿命化及び安定的な運営をすることで、都市に住む1人当たりが環境から受ける影響を軽減する。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
改革項目: (空白)
課題名: (空白)

**予決算 (単位: 千円)**
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

| 項目 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 1,294,020 | 1,272,415 | 6,291,001 | 6,298,373 | 6,296,125 | 1,213,954 | 1,942,963 | 1,928,716 | 535 | 761,957 | - |
| 財源内訳: 国庫支出金 | 5,439 | - | 1,411,272 | 1,411,272 | - | 3,000 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳: 市債 | 963,000 | - | 3,863,000 | 4,870,000 | - | 899,000 | 1,918,000 | - | 0 | 741,000 | - |
| 財源内訳: その他特財 | 83 | - | 262 | 285 | - | 262 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳: 一般財源 | 325,498 | - | 1,016,467 | 16,816 | - | 311,692 | 24,963 | - | 535 | 20,957 | - |
| **人件費※ B** | 49,280 | 49,280 | 43,478 | 43,478 | 43,478 | 36,954 | 36,954 | 36,954 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 1,343,300 | 1,321,695 | 6,334,479 | 6,341,851 | 6,339,603 | 1,250,908 | 1,979,917 | 1,965,670 | 535 | 761,957 | 0 |
| **人工 (単位:人)** | - | 5.85 | - | - | 5.1 | - | - | 4.3 | - | - | - |

---

### 計画 (Plan)

**政策体系**
*   **政策:** 地域環境を守る
*   **施策:** 持続可能な循環型のまちをめざした取組の推進
*   **直接目標:** 廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用を進める

**事業の対象 (事業の対象となる人、物)**
廃棄物処理施設等

**事業の目的 (対象をどのような状態にしたいか)**
廃棄物処理施設等の基幹的施設整備事業を推進することで、市民生活に欠かすことのできない廃棄物処理施設の長寿命化及び安定的な運営を図ります。

**事業の内容 (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか)**
廃棄物処理施設等の基幹的設備改良工事等を実施することで、老朽化した機器等の新替えや、より高効率な機器への更新を行い、長寿命化対策や二酸化炭素の排出抑制対策を計画的に実施します。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
①浮島処理センター基幹的施設整備事業の実施
②王禅寺処理センター基幹的施設整備事業の推進

**当初計画からの変更箇所 (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組)**
③浮島1期廃棄物埋立処分場基幹的施設整備事業の推進【新規(令和6年度)】

---

### 実施結果 (Do)

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**
**3** (1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った)

**取組内容の実績等 (上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載)**
目標どおり達成できました。
①浮島処理センター基幹的施設整備事業について、粗大ごみ処理施設の設備改良工事を実施し完成しました。また、高圧変圧器改修工事、外壁改修工事及び外構舗装等改修工事を実施し完成しました。
②王禅寺処理センター基幹的施設整備事業について、長寿命化計画の策定、電子計算機更新工事の契約締結を行うとともに、灰クレーンバケット更新工事を実施し完成しました。
③浮島1期廃棄物埋立処分場基幹的施設整備事業について、埋立処分施設の現状を把握し、今後の基幹的整備の必要性を検討するため、機能検査を実施しました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明)**

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明) | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 説明: | 目標 | | | | | |
| | | 実績 | | | | | |
| 2 | 説明: | 目標 | | | | | |
| | | 実績 | | | | | |
| 3 | 説明: | 目標 | | | | | |
| | | 実績 | | | | | |

### -- End --

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### 評価 (Check)

**事業を取り巻く社会環境の変化 (国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など)**
本市の廃棄物処理施設の多くは、竣工から20年から40年が経過しており、長期安定的に運営していくためには施設等の定期的な大規模改修を今後も実施していく必要があります。

**事業の見直し・改善内容**
□ 実施 (直近) H 年度 ☑ 未実施
具体的な見直し・改善内容 (※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載): (空白)

**評価項目**

*   **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
    *   評価: **a** (a. 薄れていない / b. 薄れている)
*   **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
    *   評価: **a** (a. 事例はない / b. 事例がある)
    *   評価の理由: 一般廃棄物を安定的に処理するためには定期的な施設整備が必要不可欠であるため、事業に対するニーズは薄れていません。
*   **【成果】** 活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか？
    *   評価: **a** (a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない)
    *   評価の理由: 廃棄物処理施設基幹的施設整備事業に関する工事等について、計画どおりに進捗しています。引き続き、適正に工事を執行していきます。
*   **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
    *   評価: **a** (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
*   **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
    *   評価: **a** (a. 可能性はない / b. 可能性はある)
*   **【質の向上】** 事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか？
    *   評価: **a** (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
    *   評価の理由: 現場施工においては、事前確認や施設担当者と協議を十分に行い、適切な工事範囲・仕様となるよう、逐一、設計内容を精査しながら工事を進めています。

**施策への貢献度**
*   貢献度区分: **A** (A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い)
*   上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由: 廃棄物処理施設基幹的施設整備事業では、施設の長寿命化や二酸化炭素の排出抑制を効率的に図れるよう、処理センター職員や請負者と協議・調整を行い、予定どおりに各工事を執行することができたことから、施策への貢献はありました。

---

### 改善 (Action)

**今後の事業の方向性**
*   方向性区分: **I**
    *   I. 現状のまま継続
    *   II. 改善しながら継続
    *   III. 事業規模拡大
    *   IV. 事業規模縮小
    *   V. 事業廃止
    *   VI. 事業終了
*   実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性: 引き続き、廃棄物処理施設基幹的施設整備事業を推進することにより、施設の長寿命化や二酸化炭素排出抑制に取り組んでいきます。

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
①王禅寺処理センター基幹的施設整備事業の契約事務等
②浮島1期廃棄物埋立処分場基幹的施設整備事業の整備計画作成

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
*   **変更箇所 (上記計画上の記載に対する変更箇所):**
    ③浮島2期廃棄物埋立処分場基幹的施設整備事業の推進【新規(令和7年度)】
    ④王禅寺処理センター資源化処理施設基幹的整備事業の推進【新規(令和7年度)】
*   **変更の理由:**
    ③飛散防止フェンス改修工事に向けて設計委託を実施する必要があるため。
    ④延命化工事を実施する必要があるため。

### -- End --

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## 令和6年度 事務事業評価シート

### 事業の概要

| 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- |
| 30202060 | 廃棄物処理施設建設事業 | 有 |

| 組織コード | 所属名 |
| --- | --- |
| 308150 | 環境局施設部施設建設課 |

| 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1(市民サービス等) | 分類2(内部事務) |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| ― | ― | その他 | その他 | その他 |

**実施形態**
☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他

**実施根拠**
□ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度
(法令・要綱等): 廃棄物の処理及び清掃に関する法律、各リサイクル法、川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例ほか

**総合計画と連携する計画等**
かわさき強靱化計画,都市計画マスタープラン,地球温暖化対策推進基本計画,一般廃棄物処理基本計画

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
(--! SDGs goal 11 "住み続けられるまちづくりを" icon) 11.6
老朽化する廃棄物処理施設の建替えに取り組み、安全な施設整備計画の作成や計画的な建設工事を進め廃棄物の適正処理を維持し、都市に住む1人当たりが環境から受ける影響を軽減する。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
改革項目: (空白)
課題名: (空白)

**予決算 (単位: 千円)**
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

| 項目 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 19,815,814 | 11,632,095 | 2,368,259 | 12,867,051 | 12,468,995 | 86,459 | 283,920 | 163,278 | 921,868 | 399,277 | - |
| 財源内訳: 国庫支出金 | 3,491,993 | - | 114,602 | 800,828 | - | 11,414 | 31,886 | - | 21,173 | 3,839 | - |
| 財源内訳: 市債 | 16,062,000 | - | 1,600,000 | 11,845,000 | - | 31,000 | 8,000 | - | 643,000 | 267,000 | - |
| 財源内訳: その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳: 一般財源 | 261,821 | - | 653,657 | 221,223 | - | 44,045 | 244,034 | - | 257,695 | 128,438 | - |
| **人件費※ B** | 124,675 | 124,675 | 123,613 | 123,613 | 123,613 | 87,229 | 87,229 | 87,229 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 19,940,489 | 11,756,770 | 2,491,872 | 12,990,664 | 12,592,608 | 173,688 | 371,149 | 250,507 | 921,868 | 399,277 | 0 |
| **人工 (単位:人)** | - | 14.8 | - | - | 14.5 | - | - | 10.15 | - | - | - |

---

### 計画 (Plan)

**政策体系**
*   **政策:** 地域環境を守る
*   **施策:** 持続可能な循環型のまちをめざした取組の推進
*   **直接目標:** 廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用を進める

**事業の対象 (事業の対象となる人、物)**
廃棄物処理施設等

**事業の目的 (対象をどのような状態にしたいか)**
老朽化した廃棄物処理施設等の建替えを進めることで、市民生活を支える重要なライフラインとして安全かつ安心な処理体制の構築及び廃棄物処理施設の安定的な運用を図ります。

**事業の内容 (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか)**
廃棄物処理事業を長期安定的に運営していくため、老朽化した施設について計画的に建替等を行います。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
①橘処理センター整備事業における施設の継続稼働
②堤根処理センター整備事業における解体撤去工事発注仕様書作成等の契約事務等
③堤根処理センター整備事業における環境影響評価手続きの実施
④入江崎クリーンセンター整備事業における建設工事着手
⑤廃棄物処理施設整備事業の推進に向けた整備手法に係る検討

**当初計画からの変更箇所 (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組)**
①橘処理センター整備事業における環境影響評価事後調査の実施【変更(令和6年度)】

---

### 実施結果 (Do)

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**
**3** (1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った)

**取組内容の実績等 (上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載)**
目標どおり達成できました。
①橘処理センター整備事業における施設の継続稼働については、施設の安定稼働の確認を実施するとともに、環境影響評価事後調査を実施しました。
②堤根処理センター整備事業における解体撤去工事発注仕様書作成等の契約事務等については、入札手続きを実施しました。
③堤根処理センター整備事業における環境影響評価手続きについては、条例環境影響評価準備書の説明に伴う環境影響評価審議会及び条例評価書作成を実施しました。
④入江崎クリーンセンター整備事業については、建設工事に着手し、工事における手続きや基本設計業務を進めました。
⑤廃棄物処理施設整備事業の推進に向けた整備手法に係る検討については、カーボンニュートラル化を目指した廃棄物処理施設の中長期的な整備構想を策定しました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明)**

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明) | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 説明: | 目標 | | | | | |
| | | 実績 | | | | | |
| 2 | 説明: | 目標 | | | | | |
| | | 実績 | | | | | |
| 3 | 説明: | 目標 | | | | | |
| | | 実績 | | | | | |

### -- End --

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### 評価 (Check)

**事業を取り巻く社会環境の変化 (国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など)**
廃棄物処理施設は、高度成長期の急激な人口増加に伴って建設され、竣工から20年から40年が経っている中で、廃棄物処理事業を長期安定的に運営していくとともに、3処理センター体制において安定的な廃棄物処理を実施するために、計画的な施設の建替が必要です。また、プラスチック資源循環法が令和3年6月公布、令和4年4月から施行されたことや、2050年カーボンニュートラルに向けた取組が求められ、廃棄物分野における脱炭素化の検討が必要となりました。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 (直近) R 3 年度 □ 未実施
具体的な見直し・改善内容 (※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載):
R6年度: 廃棄物処理施設の中長期的な整備構想を策定しました。
R3年度: 堤根処理センター整備事業について、プラスチック資源循環施策への対応や脱炭素化に資する設備導入等に向けた検討を実施しました。
H25年度: 橘処理センター整備事業に関する環境影響評価手続の業務委託について、これまでの同種手続きの際は単年度ごとに契約していた委託業務を、複数年で契約することにより委託料の削減と委託期間の短縮を図りました。
H23年度: 3処理センター体制の構築を目指し「今後のごみ焼却処理施設の整備方針」を策定しました。

**評価項目**

*   **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
    *   評価: **a** (a. 薄れていない / b. 薄れている)
*   **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
    *   評価: **a** (a. 事例はない / b. 事例がある)
    *   評価の理由: 廃棄物処理事業を長期安定的に運営していくためには、施設の計画的な建替が必要であり、引き続き一般廃棄物に処理責任のある市が事業を実施していく必要があります。
*   **【成果】** 活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか？
    *   評価: **a** (a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない)
    *   評価の理由: 橘処理センターについて、安定的な稼働を確認、確保しました。堤根処理センターについて、解体撤去工事発注仕様書作成等の契約事務等を進め、また、環境影響評価に関する手続きを計画どおり実施しました。入江崎クリーンセンターは、建設工事に着手し、基本設計等を実施しました。廃棄物処理施設の中長期的な整備構想を策定しました。これらのことから、各事業の成果は上がっています。
*   **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
    *   評価: **a** (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
*   **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
    *   評価: **a** (a. 可能性はない / b. 可能性はある)
*   **【質の向上】** 事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか？
    *   評価: **a** (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
    *   評価の理由: 施設の建替事業については、環境影響評価や都市計画決定など多岐にわたる手続き及び大規模な建設工事を必要とし、今後複数の整備事業が同時期に計画されていることから、効率的に事業を実施する必要があります。

**施策への貢献度**
*   貢献度区分: **A** (A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い)
*   上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由: 橘処理センターについて、環境影響評価事後調査(大気質調査)を実施し、縦覧等に向け報告書の作成を実施しました。堤根処理センターについて、解体工事の発注に向けた発注仕様書作成等の契約事務等の実施及び、環境影響評価の手続きを実施しました。入江崎クリーンセンターについては基本設計を実施しました。また、廃棄物処理施設の中長期的な整備構想を策定しました。各事業が計画通り進んでおり、安定的な廃棄物処理に向けて、適切な施設の更新を進めることができたことから、施策への貢献はありました。

---

### 改善 (Action)

**今後の事業の方向性**
*   方向性区分: **I**
    *   I. 現状のまま継続
    *   II. 改善しながら継続
    *   III. 事業規模拡大
    *   IV. 事業規模縮小
    *   V. 事業廃止
    *   VI. 事業終了
*   実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性: 廃棄物処理事業を長期安定的に運営していくため、老朽化した施設等の建替等について課題を整理したうえで取組を進めていきます。

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
①橘処理センター整備事業における施設の継続稼働
②堤根処理センター整備事業における既存施設解体撤去工事着手
③入江崎クリーンセンター整備事業における建設工事の実施
④廃棄物処理施設整備事業の推進に向けた整備手法に係る検討

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
*   **変更箇所 (上記計画上の記載に対する変更箇所):** (空白)
*   **変更の理由:** (空白)

### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 30202070 | 廃棄物企画調整事業 | 有 |
| 担当 | 組織コード | 所属名 | |
| | 306000 | 環境局生活環境部廃棄物政策担当 | |
| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1(市民サービス等) | 分類2(内部事務) |
| | ― | ― | その他 | その他 | 政策推進計画等(策定・進行管理) |
| 実施形態 | ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他 |
| 実施根拠 | □ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度 |
| (法令・要綱等) | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律、川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例等 |
| 総合計画と連携する計画等 | かわさき強靱化計画,国際施策推進プラン,地球温暖化対策推進基本計画,一般廃棄物処理基本計画 |

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
(--! SDGsの目標12「つくる責任 つかう責任」のアイコンと「12.5」の数値が記載されている)
「地球にやさしい持続可能なまちの実現をめざして」、市民、事業者、行政の協働によるごみの減量化・資源化の取組を推進することで、廃棄物の排出量を削減する。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
- 改革項目: (空白)
- 課題名: (空白)

**予決算 (単位：千円)**

| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 事業費 A | 30,858 | 12,099 | 7,142 | 14,235 | 10,201 | 7,142 | 47,613 | 45,203 | 7,142 | 12,152 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 1 | - | 1 | 1 | - | 1 | 1 | - | 1 | 1 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 30,857 | - | 7,141 | 14,234 | - | 7,141 | 47,612 | - | 7,141 | 12,151 | - |
| 人件費※ B | 51,892 | 51,892 | 52,514 | 52,514 | 52,514 | 60,416 | 60,416 | 60,416 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 82,750 | 63,991 | 59,656 | 66,749 | 62,715 | 67,558 | 108,029 | 105,619 | 7,142 | 12,152 | 0 |

**人工(単位：人)**: R4年度 6.16、R5年度 6.16、R6年度 7.03
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 (Plan)

**政策体系**
- 政策: 地域環境を守る
- 施策: 持続可能な循環型のまちをめざした取組の推進
- 直接目標: 廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用を進める

**事業の対象 (事業の対象となる人、物)**
市民、事業者

**事業の目的 (対象をどのような状態にしたいか)**
安心して健康に暮らせる快適な生活環境を守ることはもとより、3Rを推進することで、限りなくごみをつくらない社会を実現し、地球環境にやさしい持続可能な循環型のまちの実現を図ります。

**事業の内容 (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか)**
平成28年度を始期とする「一般廃棄物処理基本計画」に基づき、リサイクルの取組はもとより、環境負荷の少なく優先順位の高い2R(リデュース・リユース)の取組を市民、事業者、行政の協働で行います。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
①「一般廃棄物処理基本計画・行動計画」に基づく取組の推進
②プラスチックごみ一括回収の一部地域での先行実施
③市民・事業者との協働による市域内循環に向けた取組の推進
④給水スポット導入実証事業を踏まえた取組の推進
⑤排出動向等調査結果を活用した資源循環の取組の推進

**当初計画からの変更箇所 (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組)**
(記載なし)

## 実施結果 (Do)

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**
3 (1. 目標を大きく上回って達成, 2. 目標を上回って達成, 3. ほぼ目標どおり, 4. 目標を下回った, 5. 目標を大きく下回った)

**取組内容の実績等 (上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載)**
ほぼ目標どおり達成できました。
①計画に基づく取組の推進については、計画に位置付けた目標や施策に対する令和5年度の達成状況や取組状況の取りまとめ等を行い、ホームページへの公表を行うなど進捗管理を行いました。引き続き社会状況の変化等を踏まえながら、「一般廃棄物処理基本計画」に基づき、より環境負荷の少ない2R(リデュース、リユース)や適正処理の取組を進めていきます。また、次期基本計画の改定に向けて環境審議会資源循環部会を設置し、改定の考え方について調査審議しました。
②令和6年度から川崎区でプラスチック資源の収集を開始しました。また、令和7年度から幸・中原区で収集を開始するプラスチック資源の処理について、民間事業者と連携の上、国の認定を取得するとともに、チラシの全戸配布や町内会説明会を通じて広報を行いました。
③市民・事業者との協働による市域内循環に向けた取組については、「かわさきプラスチック循環プロジェクト」の参画メンバーを21者に拡大するとともに、市内事業者等と連携してプラスチックの回収・リサイクル実証事業を実施しました。また、関係部局が立ち上げた「かわさきサーキュラーデザインパーク」とも連携しながら、プラスチックの再生材利用に向けた実証プロジェクトを開始しました。
④給水スポットについては、利用者が多く見込まれる市民利用施設に新たに3台設置(計101台)し、取組を推進しました。
⑤市内から発生する家庭系ごみの実態調査を行い、プラスチックの排出実態などを解析し、次期基本計画の課題整理等に活用しました。

**指標分類 / 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明)**

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明) | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 成果指標 | **市民1人1日あたりのごみ排出量**<br>説明: ごみ排出量を人口と年間日数で除した量 | 目標 | 898 | 886 | 879 | 872 | g |
| | | 実績 | 858 | 820 | 793 | | |
| 2 成果指標 | **ごみ焼却量**<br>説明: 市のごみ焼却処理施設で処理される家庭から排出された焼却ごみと事業活動に伴って排出される焼却ごみ(一般廃棄物)の合計 | 目標 | 352,600 | 345,000 | 337,500 | 329,900 | t |
| | | 実績 | 340,093 | 326,121 | 315,155 | | |
### -- End  (Continuation) --

### -- Begin Page 46 (Continuation) --
| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明) | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 3 成果指標 | **プラスチック製容器包装の分別率**<br>説明: 家庭から排出されるプラスチック製容器包装のうち分別収集された割合 | 目標 | 39.7 | 40.6 | 41.6 | 45 | % |
| | | 実績 | 40.5 | 40.5 | 41.4 | | |

## 評価 (Check)

**事業を取り巻く社会環境の変化 (国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など)**
生活環境の保全と公衆衛生の向上を図る上で、一般廃棄物の処理は、市町村の責務とされています。また、第5次循環型社会形成推進基本計画や各リサイクル法、プラスチック資源循環法により、3Rの取組はもとより、2Rへの取組が重要とされています。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施(直近) R6年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容 (※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載)**
R6年度: 川崎区でプラスチック資源収集を開始しました。また、川崎区、多摩区、麻生区の大規模集合住宅等の一部地域で普通ごみ収集を委託化しました。
R3年度: 幸区、中原区、高津区、宮前区の大規模集合住宅等の一部地域で普通ごみ収集を委託化しました。
R2年度: 一時多量ごみについて民間事業者を活用した新たな収集運搬制度を開始しました。
H29年度: 空き缶・ペットボトル収集(多摩区・麻生区)を委託化しました。
H28年度: 空き缶・ペットボトル収集(中原区・高津区・宮前区)を委託化しました。
H27年度: ごみ焼却量削減により、3処理センター体制に移行しました。また、空き缶・ペットボトル収集(川崎区、幸区)を委託化しました。
H25年度: 普通ごみの収集回数を週3回から2回に変更しました。またプラスチック製容器包装の分別収集を全市に拡大しました。
H24年度: 空きびん収集業務を委託化しました。(全市実施)
H23年度: 空きびん収集業務の一部を委託化しました。

**評価項目**

| 評価項目 | 評価 |
| --- | --- |
| **必要性**<br>**【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**評価: a** |
| **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**評価: a** |
| **評価の理由** | 生活環境の保全、公衆衛生の向上を図る上で、廃棄物処理法で市町村の責務とされている一般廃棄物処理業務の企画調整は、引き続き行政が実施していく必要があります。 |

| 評価項目 | 評価 |
| --- | --- |
| **有効性**<br>**【成果】**<br>活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**評価: a** |
| **評価の理由** | 成果指標である「1人1日あたりのごみ排出量」及び「ごみ焼却量(1年間)」については、ごみの減量化が順調に進んでおり、目標を達成しました。「プラスチック製容器包装の分別率」については、分別対象物の分かりにくさ等の要因により、目標をわずかに下回りましたが、ほぼ目標どおり達成しました。 |

| 評価項目 | 評価 |
| --- | --- |
| **効率性**<br>**【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**評価: a** |
| **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**評価: b** |
| **【質の向上】**<br>事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**評価: a** |
| **評価の理由** | 一般廃棄物処理業務の企画調整は、廃棄物処理法で市町村の責務とされているため、民間活用の余地はありませんが、事業の実施に当たり、適宜仕様や事務手続きの見直しを図る必要があります。 |

**施策への貢献度**
- 貢献度区分: **A** (A. 貢献している, B. やや貢献している, C. 貢献の度合いが薄い)
- 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由: 「一般廃棄物処理基本計画」に基づく様々な取組を推進し、市民1人1日当たりのごみ排出量やごみ焼却量は着実に減少していることから、施策への貢献はありました。

## 改善 (Action)

**今後の事業の方向性**
- 方向性区分: **Ⅱ** (Ⅰ. 現状のまま継続, Ⅱ. 改善しながら継続, Ⅲ. 事業規模拡大, Ⅳ. 事業規模縮小, Ⅴ. 事業廃止, Ⅵ. 事業終了)
- 実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性:
「一般廃棄物処理基本計画 第3期行動計画」の目標達成のために、社会状況の変化等によるごみ排出動向の変化を踏まえながら、ごみの減量化・資源化や適正処理の取組を推進するとともに、プラスチック資源循環の取組など、引き続き循環型社会の構築に向けた取組を推進していきます。
成果指標である「プラスチック製容器包装の分別率向上」については、分別対象物の分かりにくさ等の要因により、令和6年度はわずかに目標を下回りましたが、プラスチック資源一括回収を令和8年度までに全市展開することで資源循環をさらに進めていきます。

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
①「一般廃棄物処理基本計画」の改定
②プラスチックごみ一括回収の対象地域の拡大
③市民・事業者との協働による市域内循環に向けた取組の推進
④給水スポット導入実証事業を踏まえた取組の推進
⑤排出動向等調査結果を活用した資源循環の取組の推進

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
- 変更箇所 (上記計画上の記載に対する変更箇所): (記載なし)
- 変更の理由: (記載なし)
### -- End  --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 30202080 | 余熱利用市民施設等運営事業 | 有 |
| 担当 | 組織コード | 所属名 | |
| | 306150 | 環境局生活環境部減量推進課 | |
| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1(市民サービス等) | 分類2(内部事務) |
| | ― | ― | 施設の管理・運営 | その他 |
| 実施形態 | □ 市が直接実施 □ 一部委託 ☑ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他 |
| 実施根拠 | □ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度 |
| (法令・要綱等) | 川崎市余熱利用市民施設条例、川崎市余熱利用市民施設条例施行規則、川崎市余熱利用市民施設管理運営要綱<br>川崎市リサイクルコミュニティセンター条例、川崎市リサイクルコミュニティセンター条例施行規則、川崎市リサイクルコミュニティセンター管理運営要綱 |
| 総合計画と連携する計画等 | 一般廃棄物処理基本計画,スポーツ推進計画 |

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
(--! SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」のアイコンと「11.7」の数値が記載されている)
ごみ焼却に伴う余熱を有効利用し、余熱利用市民施設を管理運営することにより、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
- 改革項目: 取組1(1)将来を見据えた市民サービスの再構築
- 課題名: 6・堤根余熱利用市民施設等における機能整理について

**予決算 (単位：千円)**

| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 事業費 A | 202,653 | 211,636 | 141,718 | 140,531 | 139,403 | 141,718 | 152,734 | 152,237 | 141,718 | 147,535 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 27 | - | 26 | 1 | - | 26 | 1 | - | 26 | 42 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 202,626 | - | 141,692 | 140,530 | - | 141,692 | 152,733 | - | 141,692 | 147,493 | - |
| 人件費※ B | 19,291 | 19,291 | 19,522 | 19,522 | 19,522 | 18,391 | 18,391 | 18,391 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 221,944 | 230,927 | 161,240 | 160,053 | 158,925 | 160,109 | 171,125 | 170,628 | 141,718 | 147,535 | 0 |

**人工(単位：人)**: R4年度 2.29、R5年度 2.29、R6年度 2.14
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 (Plan)

**政策体系**
- 政策: 地域環境を守る
- 施策: 持続可能な循環型のまちをめざした取組の推進
- 直接目標: 廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用を進める

**事業の対象 (事業の対象となる人、物)**
市民

**事業の目的 (対象をどのような状態にしたいか)**
余熱利用市民施設については、処理センターのごみ焼却による余熱を有効活用した施設の運営を通じて、市民の健康増進や文化の振興を図ります。
橘リサイクルコミュニティセンター(以下、橘RCC)については、市民による廃棄物のリユース及びリサイクルに係る活動への支援並びに廃棄物に係る市民への環境学習を行うことにより、循環型社会の構築を推進し、市民の福祉の向上を図ります。

**事業の内容 (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか)**
指定管理者による、堤根余熱利用市民施設(プール、老人休養施設)・王禅寺余熱利用市民施設(プール、老人休養施設、トレーニングルーム、会議室、駐車場)、橘リサイクルコミュニティセンター(講演会・学習会の開催、廃棄物に係る再生品の提供等)の管理運営を行います。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
①王禅寺余熱利用市民施設の管理運営(300,000人以上)
②検討結果を踏まえた取組の推進

**当初計画からの変更箇所 (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組)**
(記載なし)

## 実施結果 (Do)

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**
3 (1. 目標を大きく上回って達成, 2. 目標を上回って達成, 3. ほぼ目標どおり, 4. 目標を下回った, 5. 目標を大きく下回った)

**取組内容の実績等 (上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載)**
目標どおり達成できました。
①王禅寺余熱利用市民施設については、指定管理者が中心となり、安全対策を講じながら計画どおり管理運営を行いました。令和6年11月上旬から令和7年3月中旬まで、温水プールについてはプール設備工事のため休業しましたが、夏季期間の夏祭りイベントや市制記念日(7月1日)の子ども無料等の来場促進イベントを実施しました。また、トレーニングルームでは、指定管理者の提案によりトレーニング機器の入替を行い、多くの方が利用しやすい環境を整備したことで目標を達成することができました。
②堤根余熱利用市民施設整備については、令和6年3月に堤根余熱利用市民施設整備事業に関する民間事業者の募集(入札公告)を実施し、民間活用事業者選定評価委員会での審査を経て、最優秀提案者(グループ)が設立する特別目的会社(SPC)と事業契約を締結するとともに指定管理者として指定しました。

**指標分類 / 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明)**

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明) | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 成果指標 | **施設利用者数(余熱利用市民施設)**<br>説明: 王禅寺余熱利用市民施設の利用者数 | 目標 | 200,000 | 240,000 | 300,000 | 377,000 | 人 |
| | | 実績 | 303,046 | 338,692 | 303,106 | | |
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## 評価 (Check)

**事業を取り巻く社会環境の変化 (国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など)**
平成15年の地方自治法の一部改正により公の施設の管理・運営について指定管理者制度を導入することができるようになり、当該施設については、平成18年度から指定管理者制度を導入し、民間のノウハウを活用した市民サービスの向上と経費の削減を図っています。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施(直近) R6年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容 (※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載)**
R6年度: 堤根余熱利用市民施設の整備及び施設の休館日、トレーニングルームの利用時間の変更に伴い、「川崎市余熱利用市民施設条例」を改正
R4年度: 使用料・手数料の見直しに伴い「余熱利用市民施設条例」を改正(令和5年度から会議室利用料金を消費税率10%引き上げによる負担の転嫁)、橘RCCの機能廃止に伴い「川崎市リサイクルコミュニティーセンター条例」を廃止、堤根余熱利用市民施設の休止に伴い「川崎市余熱利用市民施設条例」を改正
H28年度: 使用料・手数料の見直しに伴い「余熱利用市民施設条例」を改正(平成29年度から利用料金を1割値上げ)
H18年度: 余熱利用市民施設(堤根・王禅寺)、橘RCCに指定管理制度を導入

**評価項目**

| 評価項目 | 評価 |
| --- | --- |
| **必要性**<br>**【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**評価: a** |
| **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**評価: b** |
| **評価の理由** | 余熱利用市民施設は、隣接する処理センターのごみ焼却に伴う余熱を有効利用し、市民の健康の増進と文化の振興を図るために設置され、多くの市民が利用しています。 |

| 評価項目 | 評価 |
| --- | --- |
| **有効性**<br>**【成果】**<br>活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**評価: b** |
| **評価の理由** | 余熱利用市民施設については、温水プールがプール設備工事のため休業した期間がありましたが、安全対策を講じながら、指定管理者による来場促進イベント実施やトレーニング機器の入替で多くの方が利用しやすい環境を整備したことで、目標を達成することができました。 |

| 評価項目 | 評価 |
| --- | --- |
| **効率性**<br>**【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**評価: b** |
| **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**評価: b** |
| **【質の向上】**<br>事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**評価: c** |
| **評価の理由** | 平成18年度から指定管理者制度を導入し、民間のノウハウを活用した市民サービスの向上と経費の削減を図っています。新たな堤根余熱利用市民施設の整備に向けては、民間活用事業者選定評価委員会を経て、最優秀提案者(グループ)が設立する特別目的会社(SPC)と事業契約を締結するとともに指定管理者として指定しました。 |

**施策への貢献度**
- 貢献度区分: **A** (A. 貢献している, B. やや貢献している, C. 貢献の度合いが薄い)
- 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由: 余熱利用市民施設については、安全対策などを適切に行いながら来場促進を行うことで、目標を超える利用者数となりました。ごみ焼却に伴う余熱を有効に活用し市民の健康増進や文化の振興を図ることができたことから、施策への貢献はありました。

## 改善 (Action)

**今後の事業の方向性**
- 方向性区分: **Ⅱ** (Ⅰ. 現状のまま継続, Ⅱ. 改善しながら継続, Ⅲ. 事業規模拡大, Ⅳ. 事業規模縮小, Ⅴ. 事業廃止, Ⅵ. 事業終了)
- 実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性:
王禅寺余熱利用市民施設は引き続き指定管理者による管理運営を行います。
夏季以外にも多く利用され、事業の目的を達成できるよう施設運営に取り組んでいきます。
堤根余熱利用市民施設については、事業契約を締結した事業者と協議を行いながら整備を進めます。

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
①王禅寺余熱利用市民施設の管理運営(377,000人以上)
②堤根余熱利用市民施設整備に係る検討結果を踏まえた取組の推進

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
- 変更箇所 (上記計画上の記載に対する変更箇所): (記載なし)
- 変更の理由: (記載なし)
### -- End  --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
|---|---|---|---|
| **事務事業** | 30202090 | し尿・浄化槽収集事業 | 無 |

| | 組織コード | 所属名 |
|---|---|---|
| **担当** | 306200 | 環境局生活環境部収集計画課 |

| | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
|---|---|---|---|---|---|
| **実施期間** | ― | ― | | その他 | その他 |

| | |
|---|---|
| **実施形態** | ☑ 市が直接実施 ☑ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他 |
| **実施根拠** | □ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度 |
| (法令・要綱等) | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律、浄化槽法、川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例他 |
| **総合計画と連携する計画等** | かわさき強靱化計画,大気・水環境計画,一般廃棄物処理基本計画 |

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
(--! Explanation SDGsのアイコン画像。目標6「安全な水とトイレを世界中に」。ターゲット6.3)
浄化槽清掃作業を実施するとともに、浄化槽の設置及び維持管理について適正に指導することで、未処理排水の流出を防止し、公共用水域の水質保全につなげる。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
- **改革項目**: 
- **課題名**: 

**予決算**
（単位：千円）
| 年度 | R4年度 | | R5年度 | | | R6年度 | | | R7年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| 事業費 A | 188,397 | 178,883 | 264,099 | 165,913 | 131,951 | 178,931 | 261,657 | 246,207 | 241,617 | 210,039 | |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 31,000 | - | 85,000 | 13,000 | - | 26,000 | 112,000 | - | 70,000 | 59,000 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 21,968 | - | 21,968 | 54,905 | - | 21,968 | 57,833 | - | 21,968 | 46,012 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 135,429 | - | 157,131 | 98,008 | - | 130,963 | 91,824 | - | 149,649 | 105,027 | - |
| 人件費※ B | 608,802 | 608,802 | 641,677 | 641,677 | 641,677 | 654,347 | 654,347 | 654,347 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 797,199 | 787,685 | 905,776 | 807,590 | 773,628 | 833,278 | 916,004 | 900,554 | 241,617 | 210,039 | 0 |
| 人工（単位：人） | 72.27 | | | 75.27 | | | 76.14 | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

- **政策体系**
  - **政策**: 地域環境を守る
  - **施策**: 持続可能な循環型のまちをめざした取組の推進
  - **直接目標**: 廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用を進める
- **事業の対象（事業の対象となる人、物）**
  市民、事業者、浄化槽管理者
- **事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**
  一般家庭や仮設トイレからのし尿収集を適正に行い、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るとともに、公共用水域の水質の保全の観点から、適正な浄化槽の設置及び維持管理の促進を図ります。
- **事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**
  市民の生活環境の保全のため、し尿収集・浄化槽清掃作業を実施するとともに、浄化槽管理者への維持管理指導及び災害用トイレの備蓄を実施します。
- **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
  ①一般家庭や仮設トイレからのし尿収集の実施
  ②浄化槽清掃作業の実施や浄化槽管理者への維持管理指導の実施
  ③公衆トイレの維持管理
  ④災害用トイレの備蓄及び災害用トイレの組立訓練の実施
- **当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**
  (記載なし)

## 実施結果（Do）

- **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**
  **3** (1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った)
- **取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）**
  目標どおり達成できました。
  ①し尿収集については、6,977kL実施しました。
  ②浄化槽清掃作業については、32,329kL実施し、浄化槽管理者への維持管理指導については、303件実施しました。
  ③公衆トイレの維持管理については、市内14か所の駅前等公衆トイレの維持管理（委託）を実施しました。
  ④災害用トイレ備蓄数：3,464基、携帯トイレ備蓄数：1,718,050枚（累計）の備蓄となりました。災害用トイレの組立訓練については、23回実施しました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）**

| 指標分類 | | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | **活動指標**<br>**し尿収集・浄化槽清掃作業日数**<br>説明: 土日祝日等の休庁期間を除いたし尿収集及び浄化槽清掃作業の日数 | 目標 | 243 | 243 | 243 | 242 | 日 |
| | | 実績 | 243 | 243 | 243 | | |
| 2 | **活動指標**<br>**公衆トイレ維持管理作業延べ日数**<br>説明: 公衆トイレ維持管理作業の延べ日数（2回/日×365日×6施設、1回/日×365日×8施設） | 目標 | 7,300 | 7,300 | 7,300 | 7,300 | 日 |
| | | 実績 | 7,300 | 7,300 | 7,300 | | |
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## 評価（Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
下水道整備の推進などの取組により対象世帯数は減少傾向にはありますが、臨海部などの下水道処理区域外や工事現場などの仮設トイレから発生するし尿等の適正な収集が求められます。また、災害用トイレについては、東日本大震災等の経験を踏まえて内閣府が発表した避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン等において、携帯トイレが発災直後の活用に優れているとされていることから、各避難所等に携帯トイレの備蓄が必要となっています。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施（直近） R 4 年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**
R4年度：し尿・浄化槽手数料の改定を行いました。（令和5年4月1日施行）
H30年度：収集区域の見直しを行い、中原区のし尿・浄化槽汚泥収集について、平成31年4月1日より宮前生活環境事業所から川崎生活環境事業所へ移管することとしました。
H29年度：災害時のトイレ対策検討会議で備蓄目標の見直しを行い、川崎市備蓄計画が改定されました。（平成29年4月27日施行）
H28年度：し尿・浄化槽手数料の改定を行いました。（平成29年4月1日施行）
H17年度：し尿・浄化槽収集事業について、5事業所から2事業所にセンター化を行い、経費を削減しました。

**評価項目**

| 評価項目 | 評価 |
|---|---|
| **必要性**<br>**【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**評価: a** |
| **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**評価: b** |
| **評価の理由** | し尿・浄化槽汚泥収集は快適な市民生活を確保する上で必要不可欠な業務であり、また、災害時においては公衆衛生確保のため避難所に設置された災害用トイレのし尿収集を行うことから、現状の業務を維持していくことが必要です。公衆衛生の確保のため、公衆トイレは必要な施設であり、市民ニーズに応じて設置しています。 |
| **有効性**<br>**【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**評価: a** |
| **評価の理由** | 活動指標どおり適切に実施しました。 |
| **効率性**<br>**【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**評価: b** |
| **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**評価: b** |
| **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**評価: c** |
| **評価の理由** | し尿・浄化槽汚泥の収集は、安定的かつ適正に実施する必要があり、また、大規模災害時の収集体制の確保などが必要です。委託化が可能な公衆トイレの維持管理業務については、令和2年度から全施設において委託により実施しています。 |

**施策への貢献度**
- **貢献度区分**: **B** (A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い)
- **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**:
  清潔で快適な市民生活の確保のため、適正にし尿・浄化槽汚泥収集作業及び公衆トイレの維持管理を実施できたこと、また、東日本大震災等の経験を踏まえて改定された川崎市備蓄計画の計画数を達成していることから、一定程度の施策への貢献はありました。

## 改善（Action）

**今後の事業の方向性**
- **方向性区分**: **Ⅱ** (Ⅰ. 現状のまま継続 / Ⅱ. 改善しながら継続 / Ⅲ. 事業規模拡大 / Ⅳ. 事業規模縮小 / Ⅴ. 事業廃止 / Ⅵ. 事業終了)
- **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**:
  し尿・浄化槽汚泥収集事業は快適な市民生活を確保する上で必要不可欠な業務であり、また、災害時においては公衆衛生確保のため避難所に設置された災害用トイレのし尿収集を行うことから、現状の業務を継続していきます。
  災害用トイレの備蓄については、能登半島地震を契機に組み立て式仮設トイレのし尿収集からマンホールトイレを軸とした新たな災害時のトイレ対策へ転換していくため、マンホールトイレ整備完了までの間、発災した場合に備え、川崎市備蓄計画の改定を踏まえて、安全で衛生的なトイレ環境の確保について取組を進めていきます。
  公衆トイレについては、引き続き適正に維持管理を行い、公衆衛生の確保に努めていきます。

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
①一般家庭や仮設トイレからのし尿収集の実施
②浄化槽清掃作業の実施や浄化槽管理者への維持管理指導の実施
③公衆トイレの維持管理
④災害用トイレの備蓄及び災害用トイレの組立訓練の実施

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
- **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**: (記載なし)
- **変更の理由**: (記載なし)
### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
|---|---|---|---|
| **事務事業** | 30202100 | 産業廃棄物指導・許可等事業 | 無 |

| | 組織コード | 所属名 |
|---|---|---|
| **担当** | 306500 | 環境局生活環境部廃棄物指導課 |

| | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
|---|---|---|---|---|---|
| **実施期間** | ― | ― | | 許認可等 | その他 |

| | |
|---|---|
| **実施形態** | ☑ 市が直接実施 ☑ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他 |
| **実施根拠** | ☑ 国・県の制度 □ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度 |
| (法令・要綱等) | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律、PCB特別措置法、自動車リサイクル法、川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例他 |
| **総合計画と連携する計画等** | 地球温暖化対策推進基本計画,大気・水環境計画,一般廃棄物処理基本計画,デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進プラン |

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
(--! Explanation SDGsのアイコン画像。目標12「つくる責任 つかう責任」。ターゲット12.5)
令和32（2050）年の脱炭素社会の実現を見据えたプラスチック資源循環の推進等の取組に加え、排出事業者、処理業者、市民及び市の相互理解を図り、市民や事業者の環境保全意識の向上を図る取組を進め、3Rや適正処理の取組を推進することで、市内の産業廃棄物の排出量を削減する。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
- **改革項目**: 
- **課題名**: 

**予決算**
（単位：千円）
| 年度 | R4年度 | | R5年度 | | | R6年度 | | | R7年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| 事業費 A | 35,203 | 34,202 | 12,212 | 13,258 | 11,288 | 19,807 | 38,550 | 35,119 | 12,212 | 26,294 | |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 7,779 | - | 7,779 | 9,007 | - | 7,779 | 8,152 | - | 7,779 | 3,995 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 27,424 | - | 4,433 | 4,251 | - | 12,028 | 30,398 | - | 4,433 | 22,299 | - |
| 人件費※ B | 139,417 | 139,417 | 130,433 | 130,433 | 130,433 | 131,059 | 131,059 | 131,059 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 174,620 | 173,619 | 142,645 | 143,691 | 141,721 | 150,866 | 169,609 | 166,178 | 12,212 | 26,294 | 0 |
| 人工（単位：人） | 16.55 | | | 15.3 | | | 15.25 | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

- **政策体系**
  - **政策**: 地域環境を守る
  - **施策**: 持続可能な循環型のまちをめざした取組の推進
  - **直接目標**: 廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用を進める
- **事業の対象（事業の対象となる人、物）**
  産業廃棄物の排出事業者・処理業者等
- **事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**
  産業廃棄物の適正処理を推進することで、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ります。
- **事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**
  産業廃棄物の3R及び適正な処理を推進するため、処理業者に対する許認可を行うとともに、排出事業者や処理業者に対して、助言や指導等を実施します。
- **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
  ①「産業廃棄物処理指導計画」に基づく施策の推進
  ②排出事業者に対する3R及び適正処理の指導の実施
  ③廃棄物処理業等に係る許認可、適正処理の促進
  ④廃棄物処理施設設置等に係る許認可、適正処理の促進
  ⑤廃棄物不適正処理対策の実施
  ⑥PCB廃棄物の処理の推進
- **当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**
  (記載なし)

## 実施結果（Do）

- **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**
  **3** (1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った)
- **取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）**
  目標どおり達成できました。
  ①排出事業者に対する立入検査等の事業者指導(227件)を通じて、施策を推進しました。また、ホームページやエコ暮らし環境館での展示を通じて、市民に対して情報発信を行いました。
  ②排出事業者に対する立入検査等の事業者指導(227件)を通じて、3R及び適正処理に向けた指導を行いました。
  ③許可申請(44件)、立入検査(38件)等を通じて適正処理に向けた指導を行いました。
  ④許可申請(4件)、立入検査(42件)等を通じて適正処理に向けた指導を行いました。
  ⑤不法投棄常習場所への定期パトロール(223地点 99日)等を行いました。
  ⑥事業者に対して、立入検査（22件）、現地調査（2,622件）、文書指導（18件）、電話対応、研修会の開催等を通じて適正処理に向けた指導を行いました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）**

| 指標分類 | | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | **成果指標**<br>**市内の産業廃棄物の排出量**<br>説明: 川崎市産業廃棄物実態調査による排出量を基に推計した産業廃棄物の排出量 | 目標 | 2,500 | 2,500 | 2,500 | 2,500 | 千t |
| | | 実績 | 2,528 | 2,519 | 2,495 | | |
### -- End --

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## 評価（Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
今後の産業廃棄物施策に関しては、更なる3Rや適正処理等の推進に加え、令和32（2050）年の脱炭素社会の実現や、プラスチック資源循環、災害廃棄物対策等への対応が求められています。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施（直近） R 3 年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**
R3年度：社会状況の変化等を踏まえて総合的かつ計画的に産業廃棄物施策を推進していくため、新たな川崎市産業廃棄物処理指導計画(令和4年度から令和7年度)を策定しました。

**評価項目**

| 評価項目 | 評価 |
|---|---|
| **必要性**<br>**【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**評価: a** |
| **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**評価: a** |
| **評価の理由** | 令和32（2050）年の脱炭素社会の実現を見据えながら、安全・安心に向けた取組を推進するとともに更なる3R及び適正処理を推進し、持続可能な循環型社会を実現していくため、法令や川崎市産業廃棄物処理指導計画に基づき、事業者の指導等の取組を進めていく必要があります。 |
| **有効性**<br>**【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**評価: a** |
| **評価の理由** | 成果指標である、市内の産業廃棄物の排出量は、令和6年度は2,495千トンとなり、目標を達成しています。 |
| **効率性**<br>**【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**評価: a** |
| **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**評価: a** |
| **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**評価: c** |
| **評価の理由** | 事業者への指導に伴う立入検査は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に定められた権限に基づき、市の職員が行う必要があり、現在の人員及び財源により、適正かつ効率的に事業を実施しています。 |

**施策への貢献度**
- **貢献度区分**: **B** (A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い)
- **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**:
  成果指標である、市内の産業廃棄物の排出量は、令和6年度は2,495千トンとなり、目標を達成しており、排出事業者への指導、処理業者に係る許可業務等の適切な実施により、産業廃棄物の適正処理の取組が進んでいることが認められることから、一定程度の施策への貢献はありました。

## 改善（Action）

**今後の事業の方向性**
- **方向性区分**: **Ⅱ** (Ⅰ. 現状のまま継続 / Ⅱ. 改善しながら継続 / Ⅲ. 事業規模拡大 / Ⅳ. 事業規模縮小 / Ⅴ. 事業廃止 / Ⅵ. 事業終了)
- **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**:
  法令及び(仮称)川崎市循環型社会形成推進基本計画に基づき、災害廃棄物対策や令和32（2050）年の脱炭素社会の実現を見据えたプラスチック資源循環の推進等の取組に加え、排出事業者、処理業者、市民及び市の相互理解を図り、市民や事業者の環境保全意識の向上を図る取組を進め、3Rや適正処理の取組を一層推進していきます。また、成果指標の達成に向けて、市内における産業廃棄物の排出・処理状況を把握し、排出事業者・処理業者に対しては指導及び助言を行い、市民に対しては情報発信の強化を行うなど、産業廃棄物の更なる3Rや適正処理の取組を推進していきます。

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
①「産業廃棄物処理指導計画」に基づく施策の推進
②排出事業者に対する3R及び適正処理の指導の実施
③廃棄物処理業等に係る許認可、適正処理の促進
④廃棄物処理施設設置等に係る許認可、適正処理の促進
⑤廃棄物不適正処理対策の実施
⑥PCB廃棄物の処理の推進

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
- **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**: (記載なし)
- **変更の理由**: (記載なし)
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
- **事務事業**:
  - 事務事業コード: 30202110
  - 事務事業名: 廃棄物処理施設等整備事業
  - 政策体系別計画の記載: 無
- **担当**:
  - 組織コード: 308100
  - 所属名: 環境局施設部施設整備課
- **実施期間**:
  - 事業開始年度: ―
  - 事業終了年度: ―
  - 事務・サービス等の分類: 分類1(市民サービス等) その他 / 分類2(内部事務) その他
- **実施形態**: ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他
- **実施根拠**: □ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度
  - (法令・要綱等): 廃棄物の処理及び清掃に関する法律、ダイオキシン類対策特別措置法、容器包装リサイクル法、川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例他
- **総合計画と連携する計画等**: 一般廃棄物処理基本計画
- **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**: (--! 11 住み続けられるまちづくりを のSDGsアイコン) 11.6 施設の延命化・長寿命化に取り組み、適切な補修・整備等を実施し、廃棄物処理施設等の安定した運営をすることで、都市に住む一人当たりが環境から受ける影響を軽減する。
- **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
  - 改革項目: 
  - 課題名: 

**予決算 (単位: 千円)**
| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業費 A | 712,457 | 737,920 | 1,993,267 | 923,571 | 870,513 | 555,903 | 799,543 | 785,426 | 564,903 | 679,863 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 302,000 | - | 1,261,000 | 631,000 | - | 186,000 | 580,000 | - | 186,000 | 456,000 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 361 | - | 361 | 361 | - | 361 | 361 | - | 361 | 361 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 410,096 | - | 731,906 | 292,210 | - | 369,542 | 219,182 | - | 378,542 | 223,502 | - |
| 人件費※ B | 94,770 | 94,770 | 94,628 | 94,628 | 94,628 | 102,269 | 102,269 | 102,269 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 807,227 | 832,690 | 2,087,895 | 1,018,199 | 965,141 | 658,172 | 901,812 | 887,695 | 564,903 | 679,863 | 0 |
| 人工(単位:人) | 11.25 | | 11.1 | | | 11.9 | | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 (Plan)
- **政策体系**:
  - **政策**: 地域環境を守る
  - **施策**: 持続可能な循環型のまちをめざした取組の推進
  - **直接目標**: 廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用を進める
- **事業の対象** (事業の対象となる人、物): 廃棄物処理施設等
- **事業の目的** (対象をどのような状態にしたいか): 廃棄物処理施設等の適切な補修・整備等を実施することで、処理施設の安定した運営を図ります。
- **事業の内容** (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか): 施設の延命化・長寿命化を推進し、計画的に工事を実施します。
- **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
  1 廃棄物処理施設等の維持補修・整備工事等の実施
  2 公衆トイレ改修工事等の実施
- **当初計画からの変更箇所** (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組):

## 実施結果 (Do)
- **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 3
  (1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った)
- **取組内容の実績等** (上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載):
  目標どおり達成できました。
  1 廃棄物処理施設等の維持補修・整備工事等については59件実施しました。各処理センターや生活環境事業所、リサイクル処理施設、余熱利用市民施設等の老朽化や設備機器の使用による損耗、経年劣化や緊急的な故障等に対応するため、維持補修整備工事等を実施しました。
  2 公衆トイレ改修工事等については、市民が恒常的に利用する施設であることから、突発的に発生する漏水や衛生器具・トイレブースの破損補修等に対応するため、3件の補修工事を実施しました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明)**
| 指標分類 | 説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | | 目標 | | | | | |
| | | 実績 | | | | | |
| 2 | | 目標 | | | | | |
| | | 実績 | | | | | |
| 3 | | 目標 | | | | | |
| | | 実績 | | | | | |
### -- End  --

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## 評価 (Check)
- **事業を取り巻く社会環境の変化** (国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など):
  市民生活をより快適にするために、一般廃棄物の適正な処理・処分は不可欠なものです。廃棄物処理事業を安定的に運営していくためには廃棄物処理施設等の計画的な維持補修を今後も実施していく必要があります。
- **事業の見直し・改善内容**:
  □ 実施 (直近) H 年度 ☑ 未実施
  - **具体的な見直し・改善内容** (※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載):

**評価項目**
- **必要性**
  - **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
    - **評価**: a (a. 薄れていない / b. 薄れている)
  - **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
    - **評価**: a (a. 事例はない / b. 事例がある)
  - **評価の理由**: 一般廃棄物の処理は行政に責任があることから、市民から排出される一般廃棄物の処理・処分を適正に行うため、廃棄物処理施設等の計画的な維持補修を継続的に実施する必要があります。

- **有効性**
  - **【成果】** 活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか？
    - **評価**: a (a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない)
  - **評価の理由**: 事業の取組及び内容を達成しています。今後も廃棄物処理施設等の適切な補修・整備を行うことで施設の安定稼働を図り、延命化・長寿命化に向けた工事を計画的に取り組んでいきます。

- **効率性**
  - **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
    - **評価**: a (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
  - **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
    - **評価**: a (a. 可能性はない / b. 可能性はある)
  - **【質の向上】** 事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか？
    - **評価**: a (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
  - **評価の理由**: 補修・整備工事の契約については補修履歴等をはじめ、現地調査や施設担当者との打合せを行い、適切な工事仕様の作成や工事範囲の設定を行っています。

- **施策への貢献度**
  - **貢献度区分**: B (A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い)
  - **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**: 廃棄物処理施設等の老朽化や設備機器の使用による損耗、経年劣化が発生していますが、計画的な補修・整備工事をはじめ、緊急的な故障等についても迅速に工事対応を行い、廃棄物処理施設の安定稼働を確保したことで、一般廃棄物の適正な処理を行ったことから、一定程度施策への貢献はありました。

## 改善 (Action)
- **今後の事業の方向性**
  - **方向性区分**: Ⅰ (Ⅰ. 現状のまま継続 / Ⅱ. 改善しながら継続 / Ⅲ. 事業規模拡大 / Ⅳ. 事業規模縮小 / Ⅴ. 事業廃止 / Ⅵ. 事業終了)
  - **実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性**: 一般廃棄物の適正な処理を継続するため、引き続き廃棄物処理施設の安定稼働に向けた施設の補修・整備に取り組んでいきます。

- **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**:
  1 廃棄物処理施設等の維持補修・整備工事等の実施
  2 公衆トイレ改修工事等の実施

- **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**:
  - **変更箇所** (上記計画上の記載に対する変更箇所):
  - **変更の理由**:
### -- End  --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
- **事務事業**:
  - 事務事業コード: 30202120
  - 事務事業名: 廃棄物中継輸送等事業
  - 政策体系別計画の記載: 無
- **担当**:
  - 組織コード: 308300
  - 所属名: 環境局施設部処理計画課
- **実施期間**:
  - 事業開始年度: ―
  - 事業終了年度: ―
  - 事務・サービス等の分類: 分類1(市民サービス等) 施設の管理・運営 / 分類2(内部事務) その他
- **実施形態**: ☑ 市が直接実施 ☑ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他
- **実施根拠**: □ 国・県の制度 □ 国・県の制度＋市独自の制度 ☑ 市独自の制度
  - (法令・要綱等): 廃棄物の処理及び清掃に関する法律、川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例他
- **総合計画と連携する計画等**: 一般廃棄物処理基本計画,総合都市交通計画
- **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**: (--! 11 住み続けられるまちづくりを のSDGsアイコン) 11.6 環境にやさしい鉄道輸送を実施し、低公害車両を導入するなど環境に配慮した輸送に取り組むことにより、都市に住む一人当たりが環境から受ける影響を軽減する。
- **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
  - 改革項目: 
  - 課題名: 

**予決算 (単位: 千円)**
| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業費 A | 685,596 | 670,499 | 685,596 | 724,783 | 697,024 | 685,596 | 745,000 | 732,223 | 685,596 | 813,179 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 170,359 | - | 170,359 | 170,358 | - | 170,359 | 218,521 | - | 170,359 | 218,528 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 515,237 | - | 515,237 | 554,425 | - | 515,237 | 526,479 | - | 515,237 | 594,651 | - |
| 人件費※ B | 228,627 | 228,627 | 231,283 | 231,283 | 231,283 | 198,693 | 198,693 | 198,693 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 914,223 | 899,126 | 916,879 | 956,066 | 928,307 | 884,289 | 943,693 | 930,916 | 685,596 | 813,179 | 0 |
| 人工(単位:人) | 27.14 | | 27.13 | | | 23.12 | | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 (Plan)
- **政策体系**:
  - **政策**: 地域環境を守る
  - **施策**: 持続可能な循環型のまちをめざした取組の推進
  - **直接目標**: 廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用を進める
- **事業の対象** (事業の対象となる人、物): 市民が排出した資源物、ごみ
- **事業の目的** (対象をどのような状態にしたいか): 大型コンテナ車への積み替えや鉄道での輸送を実施することで、廃棄物処理事業の効率的な運営を図ります。
- **事業の内容** (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか): 廃棄物を市内3か所の処理施設でバランス良く処理するため、加瀬クリーンセンターで中継輸送コンテナに積み替えて、浮島処理センター等に輸送します。さらに市北部のミックスペーパー及びプラスチック製容器包装やごみ、焼却灰について、鉄道により、市南部の資源化処理施設や浮島処理センター、埋立処分場まで輸送します。
- **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
  1 ごみの大型コンテナ車による積替中継輸送の実施
  2 資源物の鉄道輸送の実施
  3 廃棄物の鉄道輸送の実施
- **当初計画からの変更箇所** (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組):

## 実施結果 (Do)
- **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 3
  (1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った)
- **取組内容の実績等** (上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載):
  ほぼ目標どおり達成できました。
  1 大型コンテナ車による中継輸送については、積替施設の安定的な稼働により、31,280t輸送し、適正に焼却処理を行いました。
  2 資源物の鉄道輸送量については、8,372t輸送し、資源化を推進しました。
  3 橘処理センター稼働に伴い、普通ごみの鉄道輸送は廃止しました。焼却灰については、25,493t輸送し、適正に処理を行いました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明)**
| 指標分類 | 説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 活動指標 | **大型コンテナ車による中継輸送運搬日数**<br>加瀬クリーンセンターからの大型コンテナ車によるごみ中継輸送運搬日数 | 目標 | 299 | 298 | 298 | 298 | 日 |
| | | 実績 | 299 | 292 | 301 | | |
| 2 活動指標 | **資源物の鉄道輸送運搬日数**<br>梶ヶ谷貨物ターミナル駅からの資源物の鉄道輸送量運搬日数 | 目標 | 307 | 310 | 309 | 309 | 日 |
| | | 実績 | 311 | 310 | 310 | | |
| 3 活動指標 | **ごみの鉄道輸送運搬日数**<br>王禅寺処理センター及び王禅寺処理センター資源化処理施設からの普通ごみ・焼却灰の鉄道輸送運搬日数 | 目標 | 302 | 231 | 304 | 304 | 日 |
| | | 実績 | 301 | 309 | 280 | | |
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## 評価 (Check)
- **事業を取り巻く社会環境の変化** (国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など):
  令和5年度末に堤根処理センターが休止し橘処理センターが竣工したため、処理施設の配置等を考慮して、北部地域の廃棄物や資源物を効率的に南部の処理施設に輸送する必要があります。
- **事業の見直し・改善内容**:
  ☑ 実施 (直近) R5 年度 □ 未実施
  - **具体的な見直し・改善内容** (※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載):
    R5年度: 堤根処理センター休止と橘処理センター竣工を控え、鉄道輸送体制(普通ごみ、破砕ごみ、ミックスペーパー、焼却灰)の見直しを行いました。
    H28年度: 王禅寺処理センター資源化処理施設の竣工に伴い、鉄道輸送体制(空き缶・ペットボトル、空きびん)の見直しを行いました。
    H27年度: 3処理センター体制への移行に合わせて、加瀬クリーンセンターからの中継輸送量を増加するなど体制を強化しました。
    H25年度: プラスチック製容器包装収集の全市実施に合わせて鉄道輸送体制の見直しを行いました。

**評価項目**
- **必要性**
  - **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
    - **評価**: a (a. 薄れていない / b. 薄れている)
  - **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
    - **評価**: a (a. 事例はない / b. 事例がある)
  - **評価の理由**: 廃棄物処理施設の効率的な運営のため、処理施設等の配置を考慮して、効率的に廃棄物や資源物を中継輸送する必要があります。

- **有効性**
  - **【成果】** 活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか？
    - **評価**: b (a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない)
  - **評価の理由**: 資源物とごみ等の効率的な処理に向けて適正に中継輸送及び鉄道輸送を実施しており、今後も引き続き効率的かつ安定的な処理に向けた取組を実施していきます。

- **効率性**
  - **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
    - **評価**: c (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
  - **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
    - **評価**: b (a. 可能性はない / b. 可能性はある)
  - **【質の向上】** 事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか？
    - **評価**: b (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
  - **評価の理由**: 積替中継設備の老朽化に伴い、故障後の対応に加え、不具合が生じる前に調査し対応するなどの業務改善を図り、より安定的な事業運営を行う必要があります。

- **施策への貢献度**
  - **貢献度区分**: B (A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い)
  - **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**: 廃棄物の中継輸送を安定的に運営することにより、一定程度施策に貢献しました。大型コンテナ車への積替えや鉄道での輸送を実施することで効率的な廃棄物処理に貢献しています。

## 改善 (Action)
- **今後の事業の方向性**
  - **方向性区分**: Ⅱ (Ⅰ. 現状のまま継続 / Ⅱ. 改善しながら継続 / Ⅲ. 事業規模拡大 / Ⅳ. 事業規模縮小 / Ⅴ. 事業廃止 / Ⅵ. 事業終了)
  - **実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性**: ごみの大型コンテナ車による積替中継輸送を実施するとともに、市北部の資源物や焼却灰を、鉄道により市南部の処理施設まで輸送します。一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみの減量化・資源化や適正処理の取組及び橘処理センター竣工後の効率的かつ安定的な廃棄物処理体制の構築を推進します。

- **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**:
  1 ごみの大型コンテナ車による積替中継輸送の実施
  2 資源物の鉄道輸送の実施
  3 廃棄物の鉄道輸送の実施

- **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**:
  - **変更箇所** (上記計画上の記載に対する変更箇所):
  - **変更の理由**:
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
* **事務事業**: 事務事業コード 30202130 / 事務事業名 海面埋立事業 / 政策体系別計画の記載 無
* **担当**: 組織コード 308300 / 所属名 環境局施設部処理計画課
* **実施期間**: 事業開始年度 ― / 事業終了年度 ―
* **事務・サービス等の分類**: 分類1（市民サービス等） 施設の管理・運営 / 分類2（内部事務） その他
* **実施形態**: ☑ 市が直接実施 ☑ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他
* **実施根拠**: □ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度
* **(法令・要綱等)**: 廃棄物の処理及び清掃に関する法律、水質汚濁防止法、川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例等
* **総合計画と連携する計画等**: 都市計画マスタープラン, 一般廃棄物処理基本計画
* **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**: (--! SDGs11「住み続けられるまちづくりを」のアイコン画像) 11.6 廃棄物の適正かつ安定的な埋立処分や保有水の無害化処理等を通じて、都市に住む一人当たりが環境から受ける影響を軽減する。
* **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**: 
  * 改革項目: 
  * 課題名: 

| 予決算 (単位：千円) | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- |
| **事業費 A** | 717,352 | 679,455 | 567,352 | 556,309 | 470,699 | 1,367,352 | 1,255,781 | 1,135,814 | 467,352 | 518,952 | - |
| **財源内訳 国庫支出金** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 市債** | 250,000 | - | 100,000 | 105,000 | - | 900,000 | 723,000 | - | 0 | 11,000 | - |
| **財源内訳 その他特財** | 13,548 | - | 13,548 | 36,574 | - | 13,548 | 32,060 | - | 13,548 | 32,060 | - |
| **財源内訳 一般財源** | 453,804 | - | 453,804 | 414,735 | - | 453,804 | 500,721 | - | 453,804 | 475,892 | - |
| **人件費※ B** | 71,183 | 71,183 | 67,348 | 67,348 | 67,348 | 85,768 | 85,768 | 85,768 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 788,535 | 750,638 | 634,700 | 623,657 | 538,047 | 1,453,120 | 1,341,549 | 1,221,582 | 467,352 | 518,952 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 8.45 | | 7.9 | | | 9.98 | | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）
* **政策体系**:
  * 政策: 地域環境を守る
  * 施策: 持続可能な循環型のまちをめざした取組の推進
  * 直接目標: 廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用を進める
* **事業の対象 (事業の対象となる人、物)**: 廃棄物（ごみ焼却灰、不燃物等）
* **事業の目的 (対象をどのような状態にしたいか)**: 各処理センター等から搬出される焼却灰等の埋立処理を適正に実施することで、埋立処分場の安定的な運営を図ります。
* **事業の内容 (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか)**: 焼却灰等の廃棄物を受入れ、浮島2期埋立処分場（管理型海面埋立処分地）にて埋立を実施します。併せて、海面埋立にて生じる処分場内の保有水の無害化処理を実施します。浮島1期埋立処分地については、埋立処分地廃止に向け排水処理を実施します。
* **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**: 
  ①廃棄物の適正かつ安定的な埋立処分の実施
  ②保有水の無害化処理の適正かつ安定的な実施
* **当初計画からの変更箇所 (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組)**: 

## 実施結果（Do）
* **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 3 (1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った)
* **取組内容の実績等 (上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載)**: 
  目標どおり達成できました。
  ①埋立処分については、39,862t実施しました。
  なお、焼却灰の中から金属類を取り出して売却（資源化）する取組を令和3年度から開始しました。（令和6年度約1,437万円）
  ②保有水面の無害化処理については、240,170㎥ 実施しました。
  なお、ごみ減量や公共工事縮減により焼却灰や建設発生土の埋立量が減少していることから、当初計画より埋立期間を延伸しています。また、埋立処分場の老朽化により護岸の耐力が低下してきたため、令和4年度から護岸補強工事を実施し、令和6年度中に工事が終了しました。

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- |
| 1 活動指標 | **焼却灰等の受入日数**<br>説明: 各処理センター等から排出される焼却灰等の受入日数 | 目標 | 253 | 254 | 257 | 255 | 日 |
| | | 実績 | 254 | 254 | 257 | - | |
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## 評価（Check）
* **事業を取り巻く社会環境の変化 (国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など)**: 東日本大震災に伴う、福島第一原子力発電所事故の影響により、放射性物質が検出されたごみ焼却灰については、安全のため一時保管を行っていましたが、平成28年度に実施した実証試験により、安全に処分できることが確認できたことから、平成29年10月から試験的埋立を開始し、令和5年度中に処理が終了しました。
* **事業の見直し・改善内容**: ☑ 実施（直近） R 6 年度 □ 未実施
* **具体的な見直し・改善内容 (※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載)**:
  R6年度：埋立処分場の護岸補強工事が終了しました。
  R5年度：放射性物質が検出された保管灰の処理が終了しました。
  R4年度：埋立処分場の老朽化による護岸の耐力低下を受け、護岸補強工事を開始しました。
  R3年度：焼却灰の中から金属類を取り出して売却（資源化）する取組を開始しました。
  H30年度：排水処理運転方法の見直しを行い、薬剤の使用量を削減しました。
  H29年度：一時保管を行っているごみ焼却灰の試験的埋立を開始しました。
  H28年度：下水処理施設で発生する汚泥焼却灰（新規灰）について、埋立を開始しました。
  H28年度：一時保管を行っているごみ焼却灰の処分方法について、実証試験の結果を踏まえ、試験的埋立を実施しました。
  H27年度：一時保管を行っている放射性物質が検出されたごみ焼却灰の試験的埋立に向けた検証を行いました。

| 評価項目 | 評価 |
| :--- | :--- |
| **必要性**<br>【市民のニーズ】事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？<br>【市が実施する必要性】他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？<br>評価の理由: 処理センター等から搬出される焼却灰等について、適正かつ安定的に埋立処分を実施する必要があります。 | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a**<br><br>a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| **有効性**<br>【成果】活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？<br>評価の理由: 埋立処分場を適切に維持管理することにより安定的な埋立処分を実施しています。 | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| **効率性**<br>【民間の活用】委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？<br>【事業手法等の見直し】事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？<br>【質の向上】事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？<br>評価の理由: 埋立作業については、民間委託により実施しています。設備の維持管理業務に関する委託の仕様の見直しなどにより事務改善の可能性があります。 | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**c**<br><br>a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b**<br><br>a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**c** |

* **施策への貢献度**:
  * 貢献度区分: B (A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い)
  * 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由: 処理センター等から搬出される焼却灰等の埋立処理を適正に実施し、埋立処分場の安定的な運営を図っていることから、一定程度の施策への貢献はありました。

## 改善（Action）
* **今後の事業の方向性**:
  * 方向性区分: Ⅰ (Ⅰ. 現状のまま継続 / Ⅱ. 改善しながら継続 / Ⅲ. 事業規模拡大 / Ⅳ. 事業規模縮小 / Ⅴ. 事業廃止 / Ⅵ. 事業終了)
  * 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性: 焼却灰等の廃棄物を受け入れ、埋立処分を実施するほか、処分場保有水の無害化処理を行っていきます。
* **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**: 
  ①廃棄物の適正かつ安定的な埋立処分の実施
  ②保有水の無害化処理の適正かつ安定的な実施
* **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**:
  * 変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）: 
  * 変更の理由: 
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
* **事務事業**: 事務事業コード 30202140 / 事務事業名 し尿処理事業 / 政策体系別計画の記載 無
* **担当**: 組織コード 308300 / 所属名 環境局施設部処理計画課
* **実施期間**: 事業開始年度 ― / 事業終了年度 ―
* **事務・サービス等の分類**: 分類1（市民サービス等） 施設の管理・運営 / 分類2（内部事務） その他
* **実施形態**: ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他
* **実施根拠**: □ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度
* **(法令・要綱等)**: 廃棄物の処理及び清掃に関する法律、浄化槽法、川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例他
* **総合計画と連携する計画等**: 一般廃棄物処理基本計画
* **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**: (--! SDGs6「安全な水とトイレを世界中に」のアイコン画像) 6.3 し尿及び浄化槽汚泥を適正かつ安定的に処理するとともに、処理設備を適宜更新することにより、水質の改善など公衆衛生の向上を推進する。
* **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**: 
  * 改革項目: 
  * 課題名: 

| 予決算 (単位：千円) | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- |
| **事業費 A** | 29,702 | 28,031 | 29,702 | 31,435 | 28,809 | 29,702 | 37,797 | 36,068 | 29,702 | 32,759 | - |
| **財源内訳 国庫支出金** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 市債** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 その他特財** | 29,352 | - | 29,352 | 31,435 | - | 29,352 | 37,797 | - | 29,352 | 32,759 | - |
| **財源内訳 一般財源** | 350 | - | 350 | 0 | - | 350 | 0 | - | 350 | 0 | - |
| **人件費※ B** | 61,242 | 61,242 | 61,892 | 61,892 | 61,892 | 70,471 | 70,471 | 70,471 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 90,944 | 89,273 | 91,594 | 93,327 | 90,701 | 100,173 | 108,268 | 106,539 | 29,702 | 32,759 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 7.27 | | 7.26 | | | 8.2 | | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）
* **政策体系**:
  * 政策: 地域環境を守る
  * 施策: 持続可能な循環型のまちをめざした取組の推進
  * 直接目標: 廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用を進める
* **事業の対象 (事業の対象となる人、物)**: 市民、事業者等が排出したし尿及び浄化槽汚泥
* **事業の目的 (対象をどのような状態にしたいか)**: 収集したし尿及び浄化槽汚泥を適正かつ安定的に処理することで、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ります。
* **事業の内容 (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか)**: 宮前生活環境事業所が中継輸送する市北部のし尿及び市南部で収集するし尿・浄化槽汚泥を、入江崎クリーンセンターで受入れ、適正に処理を行います。
* **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**: ①適正かつ安定的なし尿及び浄化槽汚泥処理の実施
* **当初計画からの変更箇所 (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組)**: 

## 実施結果（Do）
* **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 3 (1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った)
* **取組内容の実績等 (上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載)**: 
  目標どおり達成できました。
  ①し尿・浄化槽汚泥の下水処理施設へ34,965kL圧送しました。

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- |
| 1 活動指標 | **し尿・浄化槽汚泥の受入日数**<br>説明: 土日祝日等の休庁期間を除いた川崎生活環境事業所及び宮前生活環境事業所からのし尿・浄化槽汚泥の受入日数 | 目標 | 243 | 243 | 243 | 242 | 日 |
| | | 実績 | 256 | 243 | 243 | - | |
| 2 活動指標 | **下水道圧送日数**<br>説明: 入江崎クリーンセンターから下水処理施設への圧送日数 | 目標 | 243 | 243 | 243 | 242 | 日 |
| | | 実績 | 252 | 243 | 243 | - | |
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## 評価（Check）
* **事業を取り巻く社会環境の変化 (国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など)**: 本市の下水道人口普及率は概ね99%と公共下水道の整備が進んでいますが、今後も下水道の整備が見込まれない臨海部や工事現場の仮設トイレ、下水道の未整備地区等に浄化槽が設置されていることから、公衆衛生の向上と生活環境の保全のため、適正に処理する必要があります。
* **事業の見直し・改善内容**: ☑ 実施（直近） R 5 年度 □ 未実施
* **具体的な見直し・改善内容 (※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載)**:
  R5年度：避難所開設を伴う大規模災害時のし尿量増加（災害時最大量発生量：301.9kL）に対応するため、市災害廃棄物等処理実施計画に基づき、入江崎クリーンセンターから下水処理施設へし尿を圧送する際の条件を見直しました。
  H28年度：大雨や台風などの緊急時の下水処理施設への圧送方法の見直しを行い、貯留槽が溢れる危険性が低減しました。

| 評価項目 | 評価 |
| :--- | :--- |
| **必要性**<br>【市民のニーズ】事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？<br>【市が実施する必要性】他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？<br>評価の理由: 生活環境の保全及び公衆衛生の向上のため、収集したし尿及び浄化槽汚泥を適正かつ安定的に処理を行う必要があります。 | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a**<br><br>a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| **有効性**<br>【成果】活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？<br>評価の理由: 処理施設を適切に整備・管理することにより、収集したし尿・浄化槽汚泥を適正に処理しており、今後も引き続き適正かつ安定的な処理を実施していきます。 | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| **効率性**<br>【民間の活用】委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？<br>【事業手法等の見直し】事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？<br>【質の向上】事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？<br>評価の理由: 大規模災害発生時の下水処理施設への圧送方法を見直すなど、より安定的に処理できる体制を構築してきました。 | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**a**<br><br>a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**a**<br><br>a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**c** |

* **施策への貢献度**:
  * 貢献度区分: B (A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い)
  * 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由: 収集したし尿・浄化槽汚泥を適正に処理し、生活環境の保全と公衆衛生を図っていることから、一定程度の施策への貢献はありました。

## 改善（Action）
* **今後の事業の方向性**:
  * 方向性区分: Ⅰ (Ⅰ. 現状のまま継続 / Ⅱ. 改善しながら継続 / Ⅲ. 事業規模拡大 / Ⅳ. 事業規模縮小 / Ⅴ. 事業廃止 / Ⅵ. 事業終了)
  * 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性: 生活環境の保全と公衆衛生の向上を図るため、効率的かつ安定的なし尿・浄化槽汚泥の受入及び処理を引き続き実施します。
* **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**: ①適正かつ安定的なし尿及び浄化槽汚泥処理の実施
* **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**:
  * 変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）: 
  * 変更の理由: 
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 30202150 | 建設リサイクル法業務 | 無 |

| 担当 | 組織コード | 所属名 |
| --- | --- | --- |
| | 509050 | まちづくり局指導部建築管理課 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1(市民サービス等) | 分類2(内部事務) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | 平成14年 | ― | | その他 | ― |

**実施形態**
☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他

**実施根拠**
☑ 国・県の制度 □ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度
(法令・要綱等): 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律

**総合計画と連携する計画等**

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
(--! SDGsの12番「つくる責任 つかう責任」のアイコン画像)
12.5 建設工事において発生するコンクリート廃材等の建設副産物のリサイクル率の向上を促進することで、廃棄物の発生を削減します。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
改革項目: 
課題名: 

**予決算** (単位：千円)
| 年度 | R4予算額 | R4決算額 | R5計画事業費 | R5予算額 | R5決算額 | R6計画事業費 | R6予算額 | R6決算額(見込) | R7計画事業費 | R7予算額 | R7決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 事業費 A | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 人件費※ B | 3,959 | 3,959 | 4,945 | 4,945 | 4,945 | 4,469 | 4,469 | 4,469 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 3,959 | 3,959 | 4,945 | 4,945 | 4,945 | 4,469 | 4,469 | 4,469 | 0 | 0 | 0 |
| 人工(単位：人) | 0.47 | | | 0.58 | | | 0.52 | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 (Plan)
**政策体系**
政策: 地域環境を守る
施策: 持続可能な循環型のまちをめざした取組の推進
直接目標: 廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用を進める

**事業の対象** (事業の対象となる人、物)
対象建設工事の発注者又は自主施工者

**事業の目的** (対象をどのような状態にしたいか)
建設工事における環境負荷の低減を促し、生活環境の保全を図ります。

**事業の内容** (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか)
建設工事において発生するコンクリート廃材等の建設副産物のリサイクル率の向上を促進し、適正な分別解体等の指導・助言を行います。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
①建設リサイクル法に基づく届出の受理(年2,300件以上)
②解体現場等のパトロール(年150件以上)
③適正な分別解体等の指導・助言

**当初計画からの変更箇所** (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組)

## 実施結果 (Do)
**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**
3
1. 目標を大きく上回って達成
2. 目標を上回って達成
3. ほぼ目標どおり
4. 目標を下回った
5. 目標を大きく下回った

**取組内容の実績等** (上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載)
目標どおり達成できました。
①建設リサイクル法に基づく届出について、目標どおり2,419件を受理しました。
②パトロール件数について、目標どおり150件を実施しました。
③②のパトロールを環境局や労働基準監督署と合同で行い、工事現場において建設業者等に対し、適切な分別解体について指導・助言を行いました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明)**
| 指標分類 | 指標の説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 活動指標 | **解体現場等のパトロール件数**<br>説明: 対象建設工事において、発生する特定建設資材廃棄物が適切に分別解体等されるよう、必要な指導・助言を行うためのパトロール実施件数 | 目標 | 150 | 150 | 150 | 150 | 件 |
| | | 実績 | 156 | 153 | 150 | | |
| 2 成果指標 | **届出の受理件数**<br>説明: 建設リサイクル法に基づく対象建設工事の分別解体等の計画等の届出受理件数 | 目標 | 2,300 | 2,300 | 2,300 | 2,300 | 件 |
| | | 実績 | 2,249 | 2,250 | 2,419 | | |
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## 評 価 (Check)
**事業を取り巻く社会環境の変化** (国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など)
平成23年10月に「川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例」が一部改正され、これによりアスベスト含有建材が使用されている建築物の解体等について、建設リサイクル法と同規模で届出義務が課されることとなりました。その後、大気汚染防止法の改正により、令和4月より建築物の解体等においては、有資格者による事前調査及び報告が義務付けられました。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 (直近) H 23 年度 □ 未実施
具体的な見直し・改善内容 ※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載: 
H23年度:川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例の一部改正を受けて、建設リサイクル法のパトロールに含まれる非飛散性アスベストを使用しない現場についても、合同パトロールを実施することとしました。

**評価項目**
必要性
【市民のニーズ】事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
評価: **a** (a. 薄れていない b. 薄れている)
【市が実施する必要性】他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
評価: **a** (a. 事例はない b. 事例がある)
評価の理由: 解体工事等から排出される特定建設資材廃棄物の分別解体及び再資源化が図られるよう、工事発注者、建設業者等への普及を一層推進する必要があります。

有効性
【成果】活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか？
評価: **b** (a. 上がっている b. 徐々に上がっている c. 上がっていない)
評価の理由: 継続的な指導・助言等、分別解体や再資源化に向けた取組を継続的に実施することで、成果が徐々に上がっています。

効率性
【民間の活用】委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
評価: **a** (a. 余地はない b. 余地はある c. 既に実施済み)
【事業手法等の見直し】事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
評価: **a** (a. 可能性はない b. 可能性はある)
【質の向上】事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか？
評価: **a** (a. 余地はない b. 余地はある c. 既に実施済み)
評価の理由: 環境局と建設リサイクル法台帳データの共有を行い、環境局のアスベスト関連の届出に漏れがないよう既に連携した取組を実施しているとともに、効率的かつ効果的な指導を行うため環境局との合同パトロールに重点をおいており、現状では改善の余地はありません。

**施策への貢献度**
貢献度区分: **B** (A. 貢献している B. やや貢献している C. 貢献の度合いが薄い)
上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由: 
本業務を通じて適正な解体工事の実施、特定建設資材廃棄物の分別解体及び再資源化が図られており、一定程度の施策への貢献がありました。

## 改 善 (Action)
**今後の事業の方向性**
方向性区分: **Ⅰ** (Ⅰ. 現状のまま継続 Ⅱ. 改善しながら継続 Ⅲ. 事業規模拡大 Ⅳ. 事業規模縮小 Ⅴ. 事業廃止 Ⅵ. 事業終了)
実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性:
本業務は建設リサイクル法に基づき届出書の受理やパトロール等を行うものであるため、現状の事業内容を適切に維持し、引き続き建設業者等への普及・啓発を促します。
また併せて、届出者の利便向上に向けて、電子申請の周知を図ってまいります。

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
①建設リサイクル法に基づく届出の受理(年2,300件以上)
②解体現場等のパトロール(年150件以上)適正な分別解体等の指導・助言

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
変更箇所(上記計画上の記載に対する変更箇所): 
変更の理由: 
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 30202160 | 建設リサイクル事業 | 無 |

| 担当 | 組織コード | 所属名 |
| --- | --- | --- |
| | 531700 | 建設緑政局総務部技術監理課 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1(市民サービス等) | 分類2(内部事務) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | ― | ― | | その他 | ― |

**実施形態**
☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他

**実施根拠**
□ 国・県の制度 □ 国・県の制度＋市独自の制度 ☑ 市独自の制度
(法令・要綱等): 川崎市建設副産物取扱要綱 等

**総合計画と連携する計画等**

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
(--! SDGsの12番「つくる責任 つかう責任」のアイコン画像)
12.5 本市が発注する公共工事について、建設リサイクルの実態調査、整理及び検証し、建設副産物が適正処理されていることを確認し、再使用及び再利用を促進することで、廃棄物の削減につなげます。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
改革項目: 
課題名: 

**予決算** (単位：千円)
| 年度 | R4予算額 | R4決算額 | R5計画事業費 | R5予算額 | R5決算額 | R6計画事業費 | R6予算額 | R6決算額(見込) | R7計画事業費 | R7予算額 | R7決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 事業費 A | 1,006 | 771 | 1,006 | 982 | 735 | 1,006 | 960 | 821 | 1,006 | 880 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 1,006 | - | 1,006 | 982 | - | 1,006 | 960 | - | 1,006 | 880 | - |
| 人件費※ B | 7,245 | 7,245 | 7,332 | 7,332 | 7,332 | 7,391 | 7,391 | 7,391 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 8,251 | 8,016 | 8,338 | 8,314 | 8,067 | 8,397 | 8,351 | 8,212 | 1,006 | 880 | 0 |
| 人工(単位：人) | 0.86 | | | 0.86 | | | 0.86 | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 (Plan)
**政策体系**
政策: 地域環境を守る
施策: 持続可能な循環型のまちをめざした取組の推進
直接目標: 廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用を進める

**事業の対象** (事業の対象となる人、物)
本市が発注する公共工事から発生する建設副産物(「建設副産物」とは、建設工事に伴い副次的に得られたすべての物品)

**事業の目的** (対象をどのような状態にしたいか)
市内の公共工事によって排出された建設副産物が適正に処理されることで、天然資源の消費を抑制し、環境負荷の低減を推進します。

**事業の内容** (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか)
市内の公共工事から発生する建設副産物の再生利用及び再利用を促進するため、「川崎市建設リサイクルガイドライン」「川崎市建設副産物取扱要綱」等に基づき、建設副産物対策に関する指導及び広報啓発活動を進めます。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
①建設リサイクルの実態調査、整理及び検証
②「建設リサイクル推進計画」に基づく建設副産物リサイクルの取組の推進
③建設リサイクル推進関連ポスターの配布等による、啓発活動の推進

**当初計画からの変更箇所** (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組)

## 実施結果 (Do)
**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**
3
1. 目標を大きく上回って達成
2. 目標を上回って達成
3. ほぼ目標どおり
4. 目標を下回った
5. 目標を大きく下回った

**取組内容の実績等** (上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載)
目標どおり達成できました。
①建設リサイクルの実態調査、整理及び検証については、一定の施工規模の工事を対象に調査を実施し、アスファルト・コンクリート塊、コンクリート塊の再資源化率は目標を達成し、建設副産物が適正に処理されていることを確認しました。
②「建設リサイクル推進計画」に基づく建設副産物リサイクルの取組の推進については、本市が発注する工事の受注者に特記仕様書で分別解体等に伴って生じた建設副産物の再資源化を義務付け、建設副産物の適正処理を行いました。
③建設リサイクル推進関連ポスターの掲示等による啓発活動の推進については、工事発注部署から申請される建設リサイクル法に基づく事前通知の受付時や設計積算者研修時に、工事担当職員に建設副産物の適正処理について周知徹底を行い、啓発活動を推進しました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明)**
| 指標分類 | 指標の説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 成果指標 | **アスファルト・コンクリート塊再資源化率**<br>説明: 建設廃棄物として排出された量に対する再資源化された量と工事間利用された量の合計の割合 | 目標 | 100 | 100 | 100 | 100 | % |
| | | 実績 | 100 | 100 | 100 | | |
| 2 成果指標 | **コンクリート塊再資源化率**<br>説明: 建設廃棄物として排出された量に対する再資源化された量と工事間利用された量の合計の割合 | 目標 | 100 | 100 | 100 | 100 | % |
| | | 実績 | 100 | 100 | 100 | | |
| 3 | <br>説明: | 目標 | | | | | |
| | | 実績 | | | | | |
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## 評 価 (Check)
**事業を取り巻く社会環境の変化** (国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など)
再資源化率は向上していますが、再生骨材が滞留している課題もあり、継続的に注視していく取組が求められます。

**事業の見直し・改善内容**
□ 実施 (直近) H 年度 ☑ 未実施
具体的な見直し・改善内容 ※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載:

**評価項目**
必要性
【市民のニーズ】事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
評価: **a** (a. 薄れていない b. 薄れている)
【市が実施する必要性】他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
評価: **a** (a. 事例はない b. 事例がある)
評価の理由: 建設リサイクルの推進は、資源の有効な利活用、循環型社会の形成等の重要施策実現に寄与しています。

有効性
【成果】活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか？
評価: **a** (a. 上がっている b. 徐々に上がっている c. 上がっていない)
評価の理由: 建設リサイクル率は目標値を達成していることから、本市では発注した工事について、不法投棄や逼迫する最終処分場の問題解決に対する責任を果たしています。

効率性
【民間の活用】委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
評価: **c** (a. 余地はない b. 余地はある c. 既に実施済み)
【事業手法等の見直し】事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
評価: **a** (a. 可能性はない b. 可能性はある)
【質の向上】事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか？
評価: **b** (a. 余地はない b. 余地はある c. 既に実施済み)
評価の理由: 
・建設リサイクルの取組状況を把握するための建設副産物実態データの分析処理など多くの時間を要する業務を一部委託し、民間活用しています。
・リサイクル率は概ね100%を維持しており、見直しの予定はありません。
・システムの改良等により、データの収集・分析をより効率的に行い、精度を向上させることができると考えています。

**施策への貢献度**
貢献度区分: **B** (A. 貢献している B. やや貢献している C. 貢献の度合いが薄い)
上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由: 
建設リサイクル率は目標値を達成し、天然資源の消費抑制や環境負荷の低減が図られており、一定程度の施策への貢献がありました。

## 改 善 (Action)
**今後の事業の方向性**
方向性区分: **Ⅰ** (Ⅰ. 現状のまま継続 Ⅱ. 改善しながら継続 Ⅲ. 事業規模拡大 Ⅳ. 事業規模縮小 Ⅴ. 事業廃止 Ⅵ. 事業終了)
実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性:
建設リサイクル率向上の啓発に努めるとともに、リサイクルの現場である、工事現場や再生工場等への立入検査やパトロール等を積極的に実施し、数値だけにとらわれることなく、建設リサイクル意識の更なる向上、推進に努めていきます。

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
①建設リサイクルの実態調査、整理及び検証
②「建設リサイクル推進計画」に基づく建設副産物リサイクルの取組の推進
③建設リサイクル推進関連ポスターの配布等による、啓発活動の推進

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
変更箇所(上記計画上の記載に対する変更箇所): 
変更の理由: 
### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
|---|---|---|---|
| | 30202170 | 建設発生土処理事業 | 無 |
| **担 当** | **組織コード** | **所属名** | |
| | 531700 | 建設緑政局総務部技術監理課 | |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1(市民サービス等) | 分類2(内部事務) |
|---|---|---|---|---|---|
| | ― | ― | | その他 | ― |

| 実施形態 | ☑ 市が直接実施 ☑ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他 |
|---|---|
| **実施根拠** | ☑ 国・県の制度 □ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度 |
| (法令・要綱等) | 港湾建設資源の広域利用推進協議会規約、川崎市建設副産物取扱要綱 等 |

| 総合計画と連携する計画等 | |
|---|---|
| **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性** | (--! 12 つくる責任つかう責任のアイコンと12.5の番号) 公共工事から発生する建設発生土について、予想量を調査し、搬出計画を確認するとともに、他都市の埋立用材として広域利用することや本市臨海部の埋立て、改良土プラントを利用するなど効率的、計画的な処理を推進することで、廃棄物の削減につなげる。 |

| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | 課題名 |
|---|---|---|
| | | |

| 予決算<br>(単位:千円) | 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| | 事業費 A | 15,618 | 12,473 | 15,618 | 16,677 | 13,399 | 15,618 | 15,857 | 12,562 | 15,618 | 14,897 | - |
| 財源内訳 | 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | その他特財 | 3,790 | - | 3,790 | 5,759 | - | 3,790 | 5,759 | - | 3,790 | 5,759 | - |
| | 一般財源 | 11,828 | - | 11,828 | 10,918 | - | 11,828 | 10,098 | - | 11,828 | 9,138 | - |
| | 人件費※ B | 4,212 | 4,212 | 4,263 | 4,263 | 4,263 | 4,297 | 4,297 | 4,297 | 0 | 0 | 0 |
| | 総コスト(A+B) | 19,830 | 16,685 | 19,881 | 20,940 | 17,662 | 19,915 | 20,154 | 16,859 | 15,618 | 14,897 | 0 |
| | 人工(単位:人) | 0.5 | | | 0.5 | | | 0.5 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 (Plan)

| 政策体系 | 政 策 | 地域環境を守る |
|---|---|---|
| | 施 策 | 持続可能な循環型のまちをめざした取組の推進 |
| | 直接目標 | 廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用を進める |
| **事業の対象**<br>(事業の対象となる人、物) | 本市が発注する公共工事から発生する建設発生土 |
| **事業の目的**<br>(対象をどのような状態にしたいか) | 排出された建設発生土を適正に処理することで、環境負荷の低減を図ります。 |
| **事業の内容**<br>(どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか) | 国土交通省、東京都及び横浜市と協議、調整を行い、本市の公共工事等から発生する建設発生土を埋立用材として搬出し、建設発生土の有効利用を図ります。 |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | ①公共工事から発生する建設発生土の調査、把握及び効率的、計画的な処理の推進<br>②公共工事から発生する建設発生土の広域利用による有効活用の推進 |
| **当初計画からの変更箇所**<br>(第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組) | |

## 実施結果 (Do)

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり | 4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
|---|---|---|---|
| **取組内容の実績等**<br>(上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載) | \multicolumn{3}{|l|}{目標どおり達成できました。<br>①公共工事から発生する建設発生土の調査、把握及び効率的、計画的な処理の推進については、公共工事から発生する建設発生土の予想量を調査し、搬出計画を把握することで、現場内利用と工事間利用を促進するとともに、搬出先として浮島2期埋立地、横浜改良土プラント等を指定して再利用を行い、建設発生土の効率的かつ計画的な処理を推進しました。<br>②公共工事から発生する建設発生土の広域利用による有効活用の推進については、本市発注工事から発生する建設発生土を広域利用事業で広島港に搬出し、有効活用しました。また、国等との協議、調整を経て、1,000㎥を満たす土量を確保しました。} |

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明) | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 活動指標 | **建設発生土の広域利用量**<br>説明 建設発生土の広域利用推進のために確保した建設発生土量 | 目標 | 1,000 | 1,000 | 1,000 | 1,000 | ㎥ |
| | | | 実績 | 1,000 | 1,000 | 1,000 | | |
| 2 | | <br>説明 | 目標 | | | | | |
| | | | 実績 | | | | | |
| 3 | | <br>説明 | 目標 | | | | | |
| | | | 実績 | | | | | |
### -- End --

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## 評 価 (Check)

| 事業を取り巻く社会環境の変化<br>(国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など) | 川崎の港湾用地は、民間需要が高まっており、事業を継続していくための用地確保が課題となっています。 |
|---|---|
| **事業の見直し・改善内容** | ☑ 実施 (直近) H 28 年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | H28年度:民間埠頭を利用した、建設発生土搬出の具体的なスキームについて庁内合意形成しました。 |

| 評価項目 | | 評価 |
|---|---|---|
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか? | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br><br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか? | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br><br>**a** |
| | **評価の理由**<br>市内唯一の最終処分場である、浮島2期埋立地の受入容量には限りがあり、その埋立時期をできる限り延伸させることは、本市の建設発生土処理事業の課題であり、課題の解決には、広域利用事業の計画的、積極的な推進が欠かせません。 | |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか? | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br><br>**b** |
| | **評価の理由**<br>公共工事から発生する建設発生土について、搬出先の指定や広域利用事業で有効活用し、適正に処分されていることから、本市の浮島2期埋立地を延命化するとともに、首都圏の都市が連携して環境負荷の低減の成果は徐々に上がっています。 | |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか? | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br><br>**c** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか? | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br><br>**a** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか? | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br><br>**c** |
| | **評価の理由**<br>広域利用事業を一時休止した際に、効率的な業務委託方法を検討し、適正な規模の人員体制・費用で事業を再開しました。<br>なお、事業規模や海上移送等の基本的なスキームについては、国が事務局である広域利用推進協議会が定める「港湾建設資源の広域利用基本計画」に基づき実施しています。 | |

| 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
|---|---|
| **施策への貢献度**<br><br>A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br><br>**B** | 建設発生土の処分に伴い、適正土量の配分、調整を行い、建設発生土の有効利用と環境負荷の低減を図ることができたことから、施策に貢献しています。 |

## 改 善 (Action)

| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性 |
|---|---|---|
| | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br><br>**Ⅰ** | 市内唯一の最終処分場である、浮島2期埋立地の負担軽減、施設の延命化を推進するため、広域利用事業を継続的に行い、本市の建設発生土事業を安定的に進めます。 |

| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | ①公共工事から発生する建設発生土の調査、把握及び効率的、計画的な処理の推進<br>②公共工事から発生する建設発生土の広域利用による有効活用の推進 |
|---|---|
| **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所** | **変更箇所**<br>(上記計画上の記載に対する変更箇所)<br><br>**変更の理由** |
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