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# 川崎市総合計画第3期実施計画 政策体系図

| 基本政策 | 政策 | 施策 | 事務事業（○は計画本体に掲載している主な事務事業）<br>※○以外については、「施策を推進する経常的な事務事業一覧」に取組等を掲載 |
| --- | --- | --- | --- |
| **基本政策 2** 子どもを安心して育てることのできるふるさとづくり | **政策 2-1** 安心して子育てできる環境をつくる | **施策 2-1-1** 子育てを社会全体で支える取組の推進 | ○ 地域子育て支援事業<br>○ 小児医療費助成事業<br>児童手当支給事業<br>○ 児童福祉施設等の指導・監査<br>○ 子ども・若者未来応援事業 |
| | | **施策 2-1-2** 質の高い保育・幼児教育の推進 | ○ 待機児童対策事業<br>○ 認可保育所等整備事業<br>○ 民間保育所運営事業<br>○ 公立保育所運営事業<br>○ 認可外保育施設等支援事業<br>○ 幼児教育推進事業<br>○ 保育士確保対策事業<br>○ 保育料対策事業 |
| | | **施策 2-1-3** 子どものすこやかな成長の促進 | ○ 妊婦・乳幼児健康診査事業<br>○ 母子保健指導・相談事業<br>○ 青少年活動推進事業<br>○ こども文化センター運営事業<br>○ わくわくプラザ事業<br>○ 青少年教育施設の管理運営事業 |
| | | **施策 2-1-4** 子どもが安心して暮らせる支援体制づくり | ○ 児童虐待防止対策事業<br>○ 児童相談所運営事業<br>○ 里親制度推進事業<br>○ 児童養護施設等運営事業<br>○ ひとり親家庭等の総合的支援事業<br>○ 女性保護事業<br>○ 子ども・若者支援推進事業<br>小児ぜん息患者医療費支給事業<br>小児慢性特定疾病医療等給付事業<br>災害遺児等援護事業 |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 20101010 | 地域子育て支援事業 | 有 |
| **担当** | **組織コード** | **所属名** | |
| | 452700 | こども未来局保育・子育て推進部 | |
| **実施期間** | **事業開始年度** | **事業終了年度** | **事務・サービス等の分類** | **分類1（市民サービス等）** | **分類2（内部事務）** |
| | ― | ― | | その他 | ― |
| **実施形態** | □ 市が直接実施 | ☑ 一部委託 | □ 全部委託・指定管理 | ☑ ボランティア等との協働 | □ その他 |
| **実施根拠** | □ 国・県の制度 | ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 | □ 市独自の制度 | | |
| （法令・要綱等） | 児童福祉法、子ども・子育て支援法、川崎市母子保健地域包括支援事業実施要綱 | | | | |
| **総合計画と連携する計画等** | 国際施策推進プラン,地域福祉計画,障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画,住宅基本計画,かわさき保健医療プラン,子ども・若者の未来応援プラン,人権施策推進基本計画,子どもの権利に関する行動計画,男女平等推進行動計画 | | | | |

| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! 「4 質の高い教育をみんなに」のSDGsアイコン画像) 4.2 | 地域のなかで、親子が遊べる場づくりを推進するとともに、市民が互いに支え合う子育て援助活動等を促進することで、すべての子どもが男女の区別なく、地域で健やかに育つことのできる環境の充実を図る。 |
| --- | --- | --- |

| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | 課題名 |
| --- | --- | --- |
| | 取組2(5)戦略的な資産マネジメント | 12・旧幼稚園園舎を活用した地域子育て支援センターのより効率的・効果的な事業実施及び資産の有効活用等 |

| 予決算<br>（単位：千円） | 年度 | R4年度 | R5年度 | | R6年度 | | R7年度 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| | 事業費 A | 376,902 | 346,321 | 363,697 | 412,100 | 385,438 | 363,697 | 499,986 | 477,565 | 363,697 | 480,414 | - |
| 財源内訳 | 国庫支出金 | 112,665 | - | 107,965 | 134,460 | - | 107,965 | 139,061 | - | 107,965 | 140,439 | - |
| | 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | その他特財 | 113,163 | - | 108,463 | 118,650 | - | 108,463 | 119,933 | - | 108,463 | 111,619 | - |
| | 一般財源 | 151,074 | - | 147,269 | 158,990 | - | 147,269 | 240,992 | - | 147,269 | 228,356 | - |
| | 人件費※ B | 229,133 | 229,133 | 191,642 | 191,642 | 191,642 | 190,959 | 190,959 | 190,959 | 0 | 0 | 0 |
| | 総コスト(A+B) | 606,035 | 575,454 | 555,339 | 603,742 | 577,080 | 554,656 | 690,945 | 668,524 | 363,697 | 480,414 | 0 |
| 人工（単位：人） | | 27.2 | | | 22.48 | | | 22.22 | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

| 政策体系 | 政策 | 安心して子育てできる環境をつくる |
| --- | --- | --- |
| | 施策 | 子育てを社会全体で支える取組の推進 |
| | 直接目標 | 地域で子育てを支えるしくみをつくる |
| **事業の対象**<br>（事業の対象となる人、物） | 市民（子どもや子育て中の親子）、子育てに関心のある市民 |
| **事業の目的**<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 地域の中で、親子が遊べる場づくりを推進するとともに、市民が互いに支え合う子育て援助活動等を促進することで、子育て家庭の負担感・不安感の緩和を図ります。 |
| **事業の内容**<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 保護者の子育ての不安感等の緩和に向け、地域において子育て支援を行う団体と連携し、子どもの健やかな育ちを支援する地域子育て支援センターの運営や市民が相互に行う育児援助活動を支援するふれあい子育てサポートセンターの運営、子育て支援の場面でのボランティア活動の促進等を通して、「川崎市子ども・若者の未来応援プラン」に基づく取組を推進します。 |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | 1地域子育て支援センターの利用促進に向けた取組の推進<br>2利用者ニーズに寄り添った支援の実施<br>3（仮）地域子育て支援センターつちぶちの開所<br>4ふれあい子育てサポート事業の実施（子育てヘルパー会員平均登録数830人以上）<br>5地域におけるボランティアによる子育て支援活動の参加促進<br>6子育てに関する効果的な情報提供の実施 |
| **当初計画からの変更箇所**<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果（Do）

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり | 4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| --- | --- | --- | --- |
| **取組内容の実績等**<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | ほぼ目標どおり達成できました。<br>1令和6年11月に多摩区初の公立地域子育て支援センターとして、地域子育て支援センターつちぶちを多摩区保育・子育て総合支援センター内に開所し、54箇所体制での実施となりました。<br>地域子育て支援センターの利用促進に向け、市政だよりや電子媒体等を活用した情報発信の強化に努めたことから、地域子育て支援センターの利用人数は延べ160,795人で目標を上回りました。また、オンラインによる職員向け研修を2回実施し、市民サービスの質の向上のための人材育成を行いました。<br>2川崎区、中原区及び宮前区保育・子育て総合支援センターに加え、新たに令和6年11月に新規開設した多摩区保育・子育て総合支援センターおいて利用者支援事業を実施しました。また、利用者ニーズに即した支援がより身近な場所で行えるよう、地域子育て支援センターを本市における地域子育て相談機関と位置付ける方向性を定め、令和7年度からの事業実施にあたって必要となる研修を実施いたしました。<br>3対応できる子育てヘルパー会員登録者を増やすため、会員募集の広報の充実のほか、年4回の子育てヘルパー会員登録研修会について、より希望者が受講しやすいよう研修のオンライン化や託児付きの研修の実施等の取り組みを行いました。子育てヘルパー会員平均登録数は796人、利用者数は11,894人となり、新型コロナウイルス感染症の影響等で大幅に減少して以降、回復傾向にあるもののコロナ禍前の水準に戻っておらず、目標を下回っておりますが、増加傾向は継続していることから、引き続き広報等の取り組みを実施してまいります。<br>4各区役所地域みまもり支援センターで実施している乳幼児健診等において、来所する乳幼児及び保護者の支援や見守りを実施しました。新型コロナウイルス感染症の影響から実施方法等の見直しを行ったことにより、参加者数の伸び率が鈍化したため、延べ参加者数は1,563人と目標値を下回りました。実施方法等の見直しの効果も踏まえ、継続して取り組みを進めます。<br>5子育ての各種制度や事業、施設などを紹介した「かわさき子育てガイドブック」や予防接種管理、子育て情報などを提供する「かわさき子育てアプリ」「ジモイク川崎」等により、子育てに関する効果的な情報発信を行いました。 |
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## 評価（Check）

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 活動指標 | **地域子育て支援センターの延べ利用人数**<br>説明：地域子育て支援センターを利用する子どもの年間延利用人数<br>※かっこ書きの値は「第2期川崎市子ども・若者の未来応援プラン」第6章改定版による目標値 | 目標 | 167,119 | 160,785 | 152,980 | 146,160<br>(148,347) | 人 |
| | | | 実績 | 151,479 | 165,560 | 160,795 | | |
| 2 | 活動指標 | **ふれあい子育てサポートセンターの子育てヘルパー会員登録者数**<br>説明：市内4か所のふれあい子育てサポートセンターに登録した育児の援助をしたい人（子育てヘルパー会員）の年間平均登録者数 | 目標 | 830 | 830 | 830 | 830 | 人 |
| | | | 実績 | 737 | 767 | 796 | | |
| 3 | 成果指標 | **ふれあい子育てサポートセンターの利用者数**<br>説明：育児の援助をしたい人（子育てヘルパー会員）と育児の援助を受けたい人（利用会員）が、市内4か所のふれあい子育てサポートセンターを通し、会員相互により育児援助活動を実施した数<br>※かっこ書きの値は「第2期川崎市子ども・若者の未来応援プラン」第6章改定版による目標値 | 目標 | 13,523 | 13,234 | 13,036 | 12,948<br>(10,490) | 人 |
| | | | 実績 | 10,988 | 11,464 | 11,894 | | |
| 4 | 成果指標 | **地域子育て支援センター利用者の満足度**<br>説明：「地域子育て支援センター利用者アンケート」（無作為抽出 利用者）における各質問項目（10段階）の平均値＜2年に1回調査予定＞ | 目標 | - | 9.1 | - | 9.1 | 点 |
| | | | 実績 | - | 9.2 | - | | |
| 5 | 成果指標 | **地域における子育て支援活動の参加数**<br>説明：区役所で行う乳幼児健康診査等での子育てボランティア活動の参加者（延べ数） | 目標 | 1,325 | 1,674 | 2,023 | 2,371 | 回 |
| | | | 実績 | 1,391 | 1,586 | 1,563 | | |

| 事業を取り巻く社会環境の変化<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 4月1日時点の就学前児童数は、平成28年度をピークに減少が続いていますが、核家族化や地域との関係の希薄化などに伴い、子育て家庭の養育力低下や、子育て親子の孤独感や不安感の増大等に対応するため、子育て家庭を地域社会全体で支え、安心して子育てできる環境づくりが求められています。 |
| --- | --- |
| **事業の見直し・改善内容** | ☑ 実施 （直近） R 6 年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R6年度：ふれあい子育てサポート事業のヘルパー会員の処遇改善のため、平日日中の報酬額を100円引き上げるとともに、より支援が行き届くよう、利用会員の利用料について、ひとり親等の減免制度を導入いたしました。<br>R3年度：ふれあい子育てサポート事業の会員の利便性を高めるため、子どもの預かり場所として、会員の自宅のほかに、こども文化センター及び地域子育て支援センターを追加しました。<br>R1年度：平成29年度に策定した「川崎市子ども・若者の未来応援プラン」の第6章（「川崎市子ども・子育て支援事業計画」）に位置づけた、令和2、3年度の量の見込みと確保方策を見直すとともに、令和4年度から令和6年度までの量の見込みと確保方策を定めました。<br>H30年度：ふれあい子育てサポートセンターの利用者増に向け、利用実績に応じた委託料の加算方法を変更しました。また、市内4センターの開所時間を統一しました。<br>H23年度：効果的に事業を行うため、ふれあい子育てサポート事業について、平成24年度からふれあい子育てサポートセンターにおける利用実績に応じた委託料の支払いに変更しました。 |

| | 評価項目 | 評価 |
| --- | --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている **a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある **a** |
| | 評価の理由 | 社会環境が大きく変化し、子育て支援へのニーズが複雑・多様化する中、子育て家庭の不安感や負担を軽減するためには、地域社会全体で子どもや子育て家庭を見守り・支えるしくみづくりを進めていく必要があります。 |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない **b** |
| | 評価の理由 | 成果指標である「ふれあい子育てサポートセンターの利用者数」は新型コロナウイルス感染症による利用者数の減の影響が大きく、回復基調にあるものの目標は達成できませんでしたが、広報等の充実に力を入れたことにより、児童数の減少する中でも、会員数・利用者数ともに増加傾向を維持できています。引き続き、地域社会全体で子どもや子育て家庭を見守り支えるしくみづくりを進めていきます。 |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み **b** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある **b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み **b** |
| | 評価の理由 | 委託が可能な地域子育て支援センター事業やふれあい子育てサポート事業について、既に委託により実施していますが、活動状況や利用者ニーズの把握に努め、さらに市民ニーズの向上を図る必要があります。 |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- | --- |
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い **A** | 社会環境が大きく変化し、子育て支援へのニーズが複雑・多様化する中、子育て家庭の不安感や負担を軽減するためには、地域社会全体で子どもや子育て家庭を見守り・支えるしくみづくりを進めていく必要があります。そうした中、地域子育て支援の各取組により、目標を上回る地域子育て支援センター利用者数や、ふれあい子育てサポート事業利用者数の着実な回復など社会全体で支える仕組みが徐々に浸透してきており、施策に貢献しています。 |
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## 改善（Action）

| | 方向性区分 | | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- | --- |
| **今後の事業の方向性** | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了 | **Ⅱ** | 地域子育て支援センター事業、利用者支援事業、ふれあい子育てサポート事業及び地域における子育て支援活動により、子育てに負担感・不安感を持つ家庭への地域における相談・支援体制づくりを推進するとともに、子育てに関する効果的な情報提供を行っていきます。<br>なお、成果指標である「ふれあい子育てサポートセンターの利用者数」は目標未達成となっていますが、これは新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に減少したが、回復基調にあることから引き続き、運営団体と連携し、広報等の強化を行い、ヘルパー会員の確保等の取組を進めていきます。 |

| | | |
| --- | --- | --- |
| **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所** | **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容** | 1地域子育て支援センターの利用促進に向けた取組の推進<br>2利用者ニーズに寄り添った支援の実施<br>3ふれあい子育てサポート事業の実施（子育てヘルパー会員平均登録数830人以上）<br>4地域におけるボランティアによる子育て支援活動の参加促進<br>5子育てに関する効果的な情報提供の実施 |
| | **変更箇所**<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
| | **変更の理由** | |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- |
| 20101020 | 小児医療費助成事業 | 有 |

| 組織コード | 所属名 |
| --- | --- |
| 455000 | こども未来局児童家庭支援・虐待対策室 |

| 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| ― | ― | 補助・助成金 | ― |

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **実施形態** | ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他 |
| **実施根拠** | □ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度 |
| **（法令・要綱等）** | 川崎市小児医療費助成条例、川崎市小児医療費助成条例施行規則 |
| **総合計画と連携する計画等** | 子ども・若者の未来応援プラン |

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
(--! Explanation: SDGsゴール3「すべての人に健康と福祉を」のアイコン)
3.8 小児に係る医療費の一部を助成することにより、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。

**行政財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
| 改革項目 | 課題名 |
| --- | --- |
| | |

**予決算（単位：千円）**
| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 4,596,729 | 4,263,823 | 4,596,729 | 5,347,063 | 5,760,885 | 4,596,729 | 6,208,533 | 6,693,149 | 4,596,729 | 6,879,208 | - |
| **財源内訳 国庫支出金** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 市債** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 その他特財** | 596,005 | - | 596,005 | 852,789 | - | 596,005 | 1,155,546 | - | 596,005 | 1,289,478 | - |
| **財源内訳 一般財源** | 4,000,724 | - | 4,000,724 | 4,494,274 | - | 4,000,724 | 5,052,987 | - | 4,000,724 | 5,589,730 | - |
| **人件費※ B** | 103,868 | 103,868 | 108,182 | 108,182 | 108,182 | 117,480 | 117,480 | 117,480 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 4,700,597 | 4,367,691 | 4,704,911 | 5,455,245 | 5,869,067 | 4,714,209 | 6,326,013 | 6,810,629 | 4,596,729 | 6,879,208 | 0 |

**人工（単位：人）**
- R4年度: 12.33
- R5年度: 12.69
- R6年度: 13.67

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **政策体系 政策** | 安心して子育てできる環境をつくる |
| **政策体系 施策** | 子育てを社会全体で支える取組の推進 |
| **政策体系 直接目標** | 地域で子育てを支えるしくみをつくる |
| **事業の対象**（事業の対象となる人、物） | 本市に住所を有しており、何らかの健康保険に加入している0歳から中学校3年生までの小児 |
| **事業の目的**（対象をどのような状態にしたいか） | 小児に係る医療費の一部を助成することにより小児保健の向上に寄与するとともに、小児の健全育成と福祉の増進を図ります。 |
| **事業の内容**（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 対象となる小児の保険医療費の自己負担額（食事療養標準負担額を除く）を助成します。 |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | ①小児医療費助成対象者への適正な支給 |
| **当初計画からの変更箇所**（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果（Do）

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| --- | --- | --- |

**取組内容の実績等**
（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）

目標どおり達成できました。
①申請時や更新時に提出される申請書類等を十分精査の上、受給資格等を確認し、対象者へ医療費助成を適正に実施しました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）**

| 指標分類 | 指標名・説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 活動指標 | **小児通院医療費助成の対象者数**<br>説明: 各年度末時点での通院の医療費助成を行う小児（乳幼児等）医療証を交付している人数<br>（なお、数値は目標ではなく実績管理のものとなります。） | 目標 | 123,000 | 190,000 | 190,000 | 190,000 | 人 |
| | | 実績 | 118,148 | 183,005 | 179,409 | | |
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## 評価（Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
小児医療費助成事業は全ての地方自治体で実施していますが、全国一律の制度ではないため、地域間での格差が生じています。県内では県の補助金を受けて実施していますが、全ての市町村が県の基準を上回って実施しています。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 （直近） R 5 年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**
R5年度：9月に通院医療費助成対象年齢を中学校3年生まで拡大し、所得制限を撤廃しました。4月に電子申請を導入しました。
H30年度：平成31年1月から入院医療費助成の所得制限を廃止しました。
H29年度：4月に通院医療費助成対象年齢を小学校6年生まで拡大し、新たに対象となる小学校4年生から6年生までは、入院及び調剤は医療費の自己負担分の全額を助成し、通院（診療）については、通院1回あたり500円を超えた額を助成することとしました。
H28年度：4月に通院医療費助成対象年齢を小学校3年生まで拡大しました。
H27年度：4月に通院医療費助成対象年齢を小学校2年生まで拡大しました。

### 評価項目

| 項目 | 評価 |
| --- | --- |
| **必要性**<br>【市民のニーズ】事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| 【市が実施する必要性】他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| **評価の理由** | 社会経済状況の変化や若い世代の子育てに関する意識の変化から子育てに経済的な負担を感じる家庭は多く、子どもが病気の時に医療費を心配せずに安心して必要な医療機関を利用できる本制度に対するニーズは高まっています。 |
| **有効性**<br>【成果】活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**a** |
| **評価の理由** | 活動指標に設定した医療証を交付する対象者数も概ね設定した水準となっています。 |
| **効率性**<br>【民間の活用】委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**c** |
| 【事業手法等の見直し】事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**a** |
| 【質の向上】事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**c** |
| **評価の理由** | これまで、帳票発送や医療証発行事務等の外部委託や審査支払事務委託先の一部変更、業務の一部を川崎市医師会等専門機関に任せ、医療機関に対する医療費助成制度の適正実施に向けた通知の周知や医療機関を通じての市民向け広報等を行うことにより、事務の効率化を図るとともに市民サービスの向上を図っています。 |

### 施策への貢献度

| 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- |
| A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**A** | 令和5年9月に、通院医療費助成の対象年齢を中学校3年生まで拡大し所得制限を撤廃したことによる制度拡充も含めて、子どもが病気の時に安心して必要な医療を受けることができる環境整備を進め、子育て家庭の経済的負担の軽減に寄与しており、安心して子育てできる環境づくりに貢献しています。 |

## 改善（Action）

### 今後の事業の方向性

| 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- |
| Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br>**Ⅰ** | 令和5年9月に通院医療費助成の対象年齢を中学校3年生まで拡大し所得制限を撤廃したことにより制度拡充を図りましたので、引き続き、本制度を着実に推進していきます。 |

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容** | ①小児医療費助成対象者への適正な支給 |
| **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所** | **変更箇所**（上記計画上の記載に対する変更箇所）: <br>**変更の理由**: |
### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- |
| 20101030 | 児童手当支給事業 | 無 |

| 組織コード | 所属名 |
| --- | --- |
| 455000 | こども未来局児童家庭支援・虐待対策室 |

| 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 昭和46年 | ― | 補助・助成金 | ― |

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **実施形態** | ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他 |
| **実施根拠** | ☑ 国・県の制度 □ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度 |
| **（法令・要綱等）** | 児童手当法 |
| **総合計画と連携する計画等** | 子ども・若者の未来応援プラン |

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
(--! Explanation: SDGsゴール1「貧困をなくそう」のアイコン)
1.2 児童手当の支給を通じて、貧困状態にある世帯数の減少に繋げる。

**行政財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
| 改革項目 | 課題名 |
| --- | --- |
| | |

**予決算（単位：千円）**
| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 22,338,770 | 25,718,612 | 22,284,845 | 21,611,186 | 21,175,259 | 22,284,845 | 24,438,025 | 22,896,729 | 22,284,845 | 31,156,180 | - |
| **財源内訳 国庫支出金** | 15,562,308 | - | 15,535,434 | 15,028,491 | - | 15,535,434 | 16,898,760 | - | 15,535,434 | 25,482,093 | - |
| **財源内訳 市債** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 その他特財** | 3,351,766 | - | 3,351,766 | 3,270,578 | - | 3,351,766 | 3,697,430 | - | 3,351,766 | 2,830,496 | - |
| **財源内訳 一般財源** | 3,424,696 | - | 3,397,645 | 3,312,117 | - | 3,397,645 | 3,841,835 | - | 3,397,645 | 2,843,591 | - |
| **人件費※ B** | 131,077 | 131,077 | 131,200 | 131,200 | 131,200 | 159,247 | 159,247 | 159,247 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 22,469,847 | 25,849,689 | 22,416,045 | 21,742,386 | 21,306,459 | 22,444,092 | 24,597,272 | 23,055,976 | 22,284,845 | 31,156,180 | 0 |

**人工（単位：人）**
- R4年度: 15.56
- R5年度: 15.39
- R6年度: 18.53

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **政策体系 政策** | 安心して子育てできる環境をつくる |
| **政策体系 施策** | 子育てを社会全体で支える取組の推進 |
| **政策体系 直接目標** | 地域で子育てを支えるしくみをつくる |
| **事業の対象**（事業の対象となる人、物） | 中学校修了前（4月～9月分）及び高校生年代まで（10月～3月分）の子どもを養育する保護者、子どもが入所する施設の設置者等 |
| **事業の目的**（対象をどのような状態にしたいか） | 児童手当の対象の子どもを養育する家庭への支給を通じて、生活の安定及び、子どものすこやかな成長と発達を図ります。 |
| **事業の内容**（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 4月～9月分については、対象となる子どもの年齢に応じて、3歳未満月額15,000円、3歳以上小学校修了前の第1子、第2子は10,000円、第3子以降は15,000円、中学生は10,000円、所得制限限度額以上、所得上限限度額未満の世帯には子ども1人一律5,000円を6月、10月に支給します（ただし、この期間については、所得が上限限度額以上の世帯については対象外）。<br>10月～3月分については、対象となる子どもの年齢に応じて、3歳未満月額15,000円、3歳以上高校生年代までの第1子、第2子は10,000円、第3子以降は年齢にかかわらず高校生年代まで30,000円を12月、2月に支給します。 |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | ①児童手当対象者への適切な支給 |
| **当初計画からの変更箇所**（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果（Do）

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| --- | --- | --- |

**取組内容の実績等**
（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）

目標どおり達成できました。
①4月～9月分については、現況届等により、また10月分～3月分については、申請等により受給資格を確認のうえ、対象者に児童手当を適正に支給しました。

その他、令和5年度住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯、令和6年度に新たに住民税非課税又は均等割のみ課税になる世帯に、電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金こども加算分として、児童一人当たり5万円を支給するとともに、令和6年度住民税非課税世帯に、川崎市物価高騰対策給付金こども加算分として、児童一人当たり2万円を支給しました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）**

| 指標分類 | 指標名・説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 活動指標 | **児童手当の支給対象児童数**<br>説明: 各年度2月末時点の児童手当・特例給付支給対象児童数（公務員除く。）<br>（なお、数値は目標ではなく実績管理のものとなります。） | 目標 | 163,000 | 163,000 | 163,000 | 163,000 | 人 |
| | | 実績 | 162,614 | 154,702 | 195,728 | | |
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## 評価（Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
平成24年度の子ども手当から児童手当への制度移行に伴い所得制限が復活し、児童手当法附則に基づく所得制限超過者への特例給付が継続していましたが、令和4年6月からは新たに所得上限限度額以上の区分が設けられ、対象世帯については、手当が不支給となりました。また、平成29年11月からマイナンバー制度における国及び地方公共団体を含めた機関の間での情報連携が、令和2年6月から年金に関する情報連携が本格稼働になるほか、令和4年6月からは公簿等で確認できる場合は現況届の提出が原則不要になりました。令和6年10月分からは所得制限が撤廃され、高校生年代まで支給期間が延長される等の制度改正が行われました。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 （直近） R 6 年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**
R6年度：令和6年10月分から、所得制限を撤廃し、高校生年代まで支給対象とする等、制度を拡充しました。
R4年度：現況届において、令和4年6月分以降受給者の状況を公簿等で確認できる場合には、原則提出が不要となりました。
R2年度：現況届において、年金に関する情報連携が本格稼働したことに伴い、添付書類の一部が省略可能となりました。
H30年度：現況届において、オンライン申請を導入し、市民の利便性が向上しました。
H29年度：マイナンバー制度における国及び地方公共団体を含めた機関の間で情報連携が平成29年11月13日から本格実施されたことに伴い、申請手続き等に係る添付書類の一部が省略可能となりました。
H26年度：平成27年1月から、新福祉総合情報システム（第2次）が稼働し、通知等の出力、発送の外部委託化を進めました。

### 評価項目

| 項目 | 評価 |
| --- | --- |
| **必要性**<br>【市民のニーズ】事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| 【市が実施する必要性】他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| **評価の理由** | 国の制度であり、少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に鑑みて、本市が引き続き第1種法定受託事務として事業を実施していく必要があります。 |
| **有効性**<br>【成果】活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**a** |
| **評価の理由** | 10月分から、所得制限が撤廃され高校生年代まで支給対象となったことから、支給対象児童数は増加しました。子育て家庭の経済的な支援に対するニーズは高く、現金給付施策である本事業の有効性は高い状況です。 |
| **効率性**<br>【民間の活用】委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| 【事業手法等の見直し】事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| 【質の向上】事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| **評価の理由** | 令和6年10月分からの制度拡充による対象者（申請者）の増加に対応するため、事務処理センターを設置して申請受付業務の委託化を行いましたが、区役所における審査事務の委託化や、マイナンバーの更なる活用による添付書類削減、オンライン化など、市民サービスを向上できる余地はあります。 |

### 施策への貢献度

| 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- |
| A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**A** | 所得制限が撤廃され、高校生年代まで支給対象となったことから、経済的支援として子育て支援に貢献しています。 |

## 改善（Action）

### 今後の事業の方向性

| 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- |
| Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br>**Ⅰ** | 所得制限が撤廃され、高校生年代まで支給対象となりましたが、申請に基づき認定する事業のため、市ホームページ等で、申請に関して適切に周知します。 |

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容** | ①児童手当対象者への適切な支給 |
| **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所** | **変更箇所**（上記計画上の記載に対する変更箇所）: <br>**変更の理由**: |
### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| :--- | :--- | :--- |
| 20101040 | 児童福祉施設等の指導・監査 | 有 |

| 担当 | 組織コード | 所属名 |
| :--- | :--- | :--- |
| | 451000 | こども未来局総務部監査担当 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- |
| | — | — | | 許認可等 | — |

**実施形態**
☑ 市が直接実施　□ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　□ その他

**実施根拠**
☑ 国・県の制度　□ 国・県の制度＋市独自の制度　□ 市独自の制度
（法令・要綱等）

**総合計画と連携する計画等**
子ども・若者の未来応援プラン

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
(--! SDGs goal 4.2 icon) 4.2
安定した施設の運営を確保するために、対象施設への指導監査や業務を執行し、会計に関する研修や確認手法の構築を行うことで、すべての子どもが男女の区別なく、質の高い乳幼児の発達・ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
改革項目：
課題名：

**予決算（単位：千円）**

| 区分 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- |
| 事業費 A | 29,503 | 28,969 | 29,503 | 36,459 | 36,247 | 29,503 | 38,068 | 35,563 | 29,503 | 33,113 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 29,503 | - | 29,503 | 36,459 | - | 29,503 | 38,068 | - | 29,503 | 33,113 | - |
| 人件費※ B | 66,128 | 66,128 | 66,921 | 66,921 | 66,921 | 75,198 | 75,198 | 75,198 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 95,631 | 95,097 | 96,424 | 103,380 | 103,168 | 104,701 | 113,266 | 110,761 | 29,503 | 33,113 | 0 |
| 人工（単位：人） | 7.85 | - | - | 7.85 | - | - | 8.75 | - | - | - | - |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

**政策体系**
*   **政 策**：安心して子育てできる環境をつくる
*   **施 策**：子育てを社会全体で支える取組の推進
*   **直接目標**：地域で子育てを支えるしくみをつくる

**事業の対象（事業の対象となる人、物）**
社会福祉法人、児童福祉施設、家庭的保育事業等、認定こども園、幼稚園、児童福祉法施行事務実施機関等

**事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**
児童福祉関連法令等に基づき、指導監査等を実施することで、施設等の適正な運営の確保と利用者保護への寄与を図ります。

**事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**
実地又は書面により、各法人・施設・事業等の運営状況について調査又は検査を実施します。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
①児童福祉関係法令等に基づく保育所などの児童福祉施設及び運営法人等に対する指導・監査の実施
②幼稚園型認定こども園・幼稚園における、子ども・子育て支援法上の指導監査の実施
③社会福祉法人設立認可及び定款変更認可業務等の適切な執行
④施設運営に対する支援及び人材育成を目的とした会計研修の実施（開催回数：5回）

**当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**

## 実施結果（Do）

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**
**3**
1. 目標を大きく上回って達成
2. 目標を上回って達成
3. ほぼ目標どおり
4. 目標を下回った
5. 目標を大きく下回った

**取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）**
ほぼ目標どおり達成できました。
①児童福祉関連法令等に基づく保育所などの児童福祉施設及び運営法人等に対する指導・監査を市内全指導監査対象数588件実施しました。
②幼稚園型認定こども園・幼稚園における、子ども・子育て支援法上の指導監査を17件実施しました。
③社会福祉法人設立認可及び定款変更認可業務については、社会福祉法人からの申請等が5件であったため、5件執行しました。
④施設運営に対する支援及び人材育成を目的とした会計研修等を5回実施しました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）**

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- |
| 1 活動指標 | **指導監査実施数**<br>説明: 認可制度、確認制度に係る実地または書面指導監査の実施数及び社会福祉法に基づく社会福祉法人並びに児童福祉法施行事務に対する実地指導監査の実施数 | 目標 | 578 | 588 | 602 | 616 | 件 |
| 1 活動指標 | 同上 | 実績 | 578 | 588 | 588 | - | 件 |
| 2 活動指標 | **社会福祉法人設立認可及び定款変更認可業務の執行件数**<br>説明: 新規法人の設立認可における審査事務の執行及び定款変更の認可申請事務の執行件数(なお、数値は目標ではなく実績管理のものとなります。) | 目標 | 3 | 3 | 3 | 3 | 件 |
| 2 活動指標 | 同上 | 実績 | 1 | 3 | 5 | - | 件 |
| 3 活動指標 | **会計研修の開催回数**<br>説明: 施設運営に対する支援及び人材育成を目的とした会計研修等の実施回数 | 目標 | 5 | 5 | 5 | 5 | 回 |
| 3 活動指標 | 同上 | 実績 | 5 | 5 | 5 | - | 回 |
### -- End --

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## 評価（Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
待機児童対策にかかる新規参入事業者等への指導等のほか、近年、園児の置き去り等重大事故や不適切保育事例等から、国による児童の安全に関する法令改正や不適切保育にかかる調査等が行われ、本市においても児童の安全確保や不適切保育の未然防止など、安定した保育の提供と質の向上が求められています。また、質の高い保育の確保を目的とした、施設型給付費等に係る処遇改善等加算により、保育士の着実な処遇改善が図られる必要があります。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施（直近） R 3 年度　□ 未実施

**具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**
R3年度：幼児教育・保育の無償化に伴い、私学助成幼稚園等に対して特定子ども・子育て支援施設等に係る確認監査を実施しました。
R2年度：処遇改善の職員給与への反映に係る確認手法を構築し、確認監査を実施しました。また、新型コロナウイルス感染症感染拡大に対する対応に伴い、指導監査説明会等について、オンライン配信を行うことで、事業者等に対して多様な方法での情報発信を行いました。
R1年度：指導監査の結果及び改善状況等のホームページへの掲載を、年1回一括処理から月ごとに改め、情報をより迅速に順次公表するよう変更しました。
H29年度：特定教育・保育施設等への施設型給付費等に係る処遇改善加算に対する調査を実施しました。
H28年度：民設民営児童厚生施設に対する指導監査等を実施しました。
H27年度：子ども・子育て支援新制度の本格施行に伴い家庭的保育事業等に対する認可制度上の指導監査を実施しました。
H25年度：社会福祉法人及び認可保育所に対して書面による指導監査を導入しました。

**評価項目**

*   **必要性**
    *   **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
        **a** (a. 薄れていない　b. 薄れている)
    *   **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
        **a** (a. 事例はない　b. 事例がある)
    *   **評価の理由**
        待機児童対策にかかる新規参入事業者等への指導等のほか、児童の安全確保等の観点からも、引き続き安定した保育の提供と保育の質の向上が求められています。
        また、他都市において、指導監査業務を民間機関が主体となって行っている事例はありません。

*   **有効性**
    *   **【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
        **b** (a. 上がっている　b. 徐々に上がっている　c. 上がっていない)
    *   **評価の理由**
        保育需要の変化により施設数自体が目標値より減となりましたが、必要な指導監査等を実施することで、児童福祉施設等、児童福祉法施行事務実施機関の適正な運営と利用者保護の面で施策へ貢献しました。

*   **効率性**
    *   **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
        **c** (a. 余地はない　b. 余地はある　c. 既に実施済み)
    *   **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
        **b** (a. 可能性はない　b. 可能性はある)
    *   **【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
        **b** (a. 余地はない　b. 余地はある　c. 既に実施済み)
    *   **評価の理由**
        限られた人員の中、実地による指導監査を基本とするにあたり書類審査の一部で業務委託を取り入れているほか、施設や社会福祉法人等に対して質を確保しながら効率的に指導監査を行う取組として、前年度の監査結果が良好であった保育所の監査時間を短縮する等の取組を昨年度に引き続き実施しました。

**施策への貢献度**

*   **貢献度区分**
    **A** (A. 貢献している　B. やや貢献している　C. 貢献の度合いが薄い)
*   **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**
    根拠法令その他関係法令等に基づき、指導監査を通して対象となる施設等への運営状況について調査又は検査を実施し、必要な指導を行うとともに、適切な助言を行いました。児童福祉施設等、児童福祉法施行事務実施機関の適正な運営と利用者保護に寄与し、本市における福祉サービスの向上の面で施策へ貢献しました。

## 改善（Action）

**今後の事業の方向性**

*   **方向性区分**
    **Ⅱ**
    I. 現状のまま継続
    II. 改善しながら継続
    III. 事業規模拡大
    IV. 事業規模縮小
    V. 事業廃止
    VI. 事業終了
*   **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**
    児童福祉施設等、児童福祉法施行事務実施機関に対する指導監査を実施しながら、効率的に指導監査を実施するために実施手法や契約内容の見直しを継続して行い、安定的な保育の提供と質の向上を図り、子育てを社会全体で支える取組の推進に貢献していきます。

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
①児童福祉関係法令等に基づく保育所などの児童福祉施設及び運営法人等に対する指導・監査の実施
②幼稚園型認定こども園・幼稚園における、子ども・子育て支援法上の指導監査の実施
③社会福祉法人設立認可及び定款変更認可業務等の適切な執行
④施設運営に対する支援及び人材育成を目的とした会計研修の実施（開催回数：5回）

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**

*   **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**
*   **変更の理由**
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| :--- | :--- | :--- |
| 20101045 | 子ども・若者未来応援事業 | 有 |

| 担当 | 組織コード | 所属名 |
| :--- | :--- | :--- |
| | 451200 | こども未来局総務部企画課 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- |
| | — | — | | その他 | 政策推進計画等（策定・進行管理） |

**実施形態**
□ 市が直接実施　☑ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　□ その他

**実施根拠**
☑ 国・県の制度　□ 国・県の制度＋市独自の制度　□ 市独自の制度
（法令・要綱等）児童福祉法、子ども・子育て支援法

**総合計画と連携する計画等**
国際施策推進プラン,子ども・若者の未来応援プラン,子どもの権利に関する行動計画

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
(--! SDGs goal 4.7 icon) 4.7
本市の子ども・若者が、様々な分野において活躍する人材を目指して挑戦することを後押しすることで、グローバル・シチズンシップ等の持続可能な開発を促進するために必要な知識や技能を習得できるようにする。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
改革項目：
課題名：

**予決算（単位：千円）**

| 区分 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- |
| 事業費 A | 28,267 | 17,664 | 41,125 | 37,836 | 24,780 | 32,195 | 26,243 | 26,523 | 33,267 | 33,889 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 775 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 25,000 | - | 30,000 | 27,000 | - | 30,000 | 24,008 | - | 30,000 | 27,608 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 3,267 | - | 11,125 | 10,836 | - | 2,195 | 2,235 | - | 3,267 | 5,506 | - |
| 人件費※ B | 2,106 | 2,106 | 8,269 | 8,269 | 8,269 | 8,336 | 8,336 | 8,336 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 30,373 | 19,770 | 49,394 | 46,105 | 33,049 | 40,531 | 34,579 | 34,859 | 33,267 | 33,889 | 0 |
| 人工（単位：人） | 0.25 | - | - | 0.97 | - | - | 0.97 | - | - | - | - |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

**政策体系**
*   **政 策**：安心して子育てできる環境をつくる
*   **施 策**：子育てを社会全体で支える取組の推進
*   **直接目標**：地域で子育てを支えるしくみをつくる

**事業の対象（事業の対象となる人、物）**
市民（子ども・若者や子育て家庭をはじめ、子育てに関わる市民）

**事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**
地域がつながり、誰もが互いに助け合い・支え合うことのできるまちをめざし、子ども・若者が健やかに成長できるよう、多様な主体がともに連携・協働するとともに、子ども・若者が挑戦する「新たな一歩」を後押しすることで、さまざまな分野において活躍する人材となる取組の推進を図ります。

**事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**
第2期子ども・若者の未来応援プランに基づく取組の進行管理、及び大学、企業等と連携してグローバル人財育成事業を実施します。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
①第2期子ども・若者の未来応援プランに基づく取組の進行管理
②子ども・子育て支援法に基づく計画の一部改訂
③「子ども・若者応援基金」を活用した事業の実施

**当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**
④子どもの意見を聴くしくみとして、「子ども・若者の“声”募集箱」の管理・運営【新規（令和4年度）】

## 実施結果（Do）

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**
**3**
1. 目標を大きく上回って達成
2. 目標を上回って達成
3. ほぼ目標どおり
4. 目標を下回った
5. 目標を大きく下回った

**取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）**
目標どおり達成できました。
①「第2期川崎市子ども・若者の未来応援プラン」に基づく取組を推進するとともに、R5年度の取組について年度評価を実施し、「川崎市子ども・若者の未来応援プラン点検・評価結果報告書」を作成しました。
②子ども・子育て支援法に基づき、「第2期川崎市子ども・若者の未来応援プラン」第6章の令和7年度の量の見込みと確保方策の見直しを行うとともに、令和8年度から令和11年度の量の見込みと確保方策を策定した改定版を作成しました。また、未就学児の保護者、就学児本人とその保護者及び若者計21,000名を対象に、川崎市子ども・若者調査を実施し、調査報告書を作成しました。
③グローバル人財育成事業（挑戦の後押し）として、市立川崎高校及び市立橘高校の生徒20名を対象にオンラインプログラムの「Stanford e-Kawasaki」を実施したほか、小学5年生から中学生までを対象に市内企業と連携し実施する「かわさきジュニアベンチャースクール」（参加人数62名）、市立総合科学高校の生徒40名を対象に慶應義塾大学と連携し実施する「プログラミング×AI×ドローン」プログラム、高校生を対象に東京大学・日本IBMと連携し実施する「Kawasaki Quantum Summer Camp」（参加人数23名）をそれぞれ開催しました。また、「子ども・若者応援基金」を活用した事業について、市ホームページやリーフレット等さまざまな媒体を活用した広報を実施するとともに、「挑戦の後押し」のほか、「機会格差の解消」及び「地域で支える」を基金活用の柱として、事業を実施しました。
④子どもの意見を聴くしくみとして、「子ども・若者の“声”募集箱」を実施しました。令和6年度は、469件の意見が寄せられ、市政運営の参考にするとともに、市長からのメッセージ・動画や市の考え方を市ホームページに掲載し、フィードバックしました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）**

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- |
| 1 活動指標 | **グローバル人財育成事業に参加した人数**<br>説明: 「Stanford e-Kawasaki」及びアントレプレナーシッププログラム等に参加した子どもの人数 | 目標 | 50 | 50 | 50 | 50 | 人 |
| 1 活動指標 | 同上 | 実績 | 68 | 75 | 145 | - | 人 |
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## 評価（Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
令和5年4月1日に「こども家庭庁」が発足し、同日から「こども基本法」が施行されるが、同法の基本理念として、「こどもの意見表明する機会の確保」が求められている。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施（直近） R 6 年度　□ 未実施

**具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**
R6年度：令和3年度に策定した「第2期川崎市子ども・若者の未来応援プラン」の第6章（「第2期川崎市子ども・子育て支援事業計画」）に位置づけた、令和7年度の量の見込みと確保方策を見直すとともに、令和8年度から令和11年度までの量の見込みと確保方策を定めました。
R5年度：子ども・若者応援基金活用の柱として、「機会格差の解消」と「挑戦の後押し」に加え、令和6年4月から「地域で支える」を新たに創設することとしました。
R3年度：令和4年度からの4年間を計画期間とする「第2期川崎市子ども・若者の未来応援プラン」を令和4年3月に策定し、包含する市町村子ども・子育て支援事業計画についても、教育・保育や地域子ども・子育て支援事業（13事業）の量の見込みと確保方策の見直しを行いました。
R1年度：平成29年度に策定した「川崎市子ども・若者の未来応援プラン」の第6章（「川崎市子ども・子育て支援事業計画」）に位置づけた、令和2、3年度の量の見込みと確保方策を見直すとともに、令和4年度から令和6年度までの量の見込みと確保方策を定めました。

**評価項目**

*   **必要性**
    *   **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
        **a** (a. 薄れていない　b. 薄れている)
    *   **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
        **a** (a. 事例はない　b. 事例がある)
    *   **評価の理由**
        社会状況が急激に変化し、価値観が多様化する中で、子ども・若者が抱える課題もより複雑化・深刻化しており、行政として子どもや子育て家庭に寄り添いながら、しっかりと支える環境づくりを進める必要があります。

*   **有効性**
    *   **【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
        **b** (a. 上がっている　b. 徐々に上がっている　c. 上がっていない)
    *   **評価の理由**
        語学力の向上のほか、失敗を恐れずに新しいことへ挑戦する意識の醸成などを図ることにより、「グローバル人財」の育成に向けて、「Stanford e-Kawasaki」の受講者が海外の大学に進学するなど、成果は徐々に上がっています。

*   **効率性**
    *   **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
        **b** (a. 余地はない　b. 余地はある　c. 既に実施済み)
    *   **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
        **b** (a. 可能性はない　b. 可能性はある)
    *   **【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
        **b** (a. 余地はない　b. 余地はある　c. 既に実施済み)
    *   **評価の理由**
        地域が子ども・若者や子育て家庭に寄り添いながら、子ども・若者の健やかな成長をしっかりと支え、地域社会全体で子育て家庭を支援していくことが一層求められており、民間の活用やより効率的・効果的な事業手法の検討、行政計画上の事業の位置づけ等の整理をさらに検討していく必要があります。

**施策への貢献度**

*   **貢献度区分**
    **A** (A. 貢献している　B. やや貢献している　C. 貢献の度合いが薄い)
*   **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**
    本市の子ども・若者が、様々な分野において、自らの将来像やそれに向けたキャリアプランをさらに具体化し、国際的な幅広い視野を持って活躍する人材を目指して挑戦する「新たな一歩」を後押しする取組を実施した結果、子ども・若者が健やかに成長するとともに、多様な主体がともに連携・協働しながら、地域がつながり、誰もが互いに助け合い・支え合うことのできるまちづくりを推進することができたことから、施策に貢献しています。

## 改善（Action）

**今後の事業の方向性**

*   **方向性区分**
    **Ⅰ**
    I. 現状のまま継続
    II. 改善しながら継続
    III. 事業規模拡大
    IV. 事業規模縮小
    V. 事業廃止
    VI. 事業終了
*   **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**
    「第2期川崎市子ども・若者の未来応援プラン」に基づき、未来を担う子ども・若者が、夢や希望を抱き、一人ひとりが持つ力を活かして、社会の中で自立し主体的な人生を送ることで幸せが実感できるよう、ライフステージを通した切れ目のない子ども・若者の育成支援や子育て支援を総合的に進めていきます。

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
①第2期子ども・若者の未来応援プランに基づく取組の進行管理
②次期計画の策定
③「子ども・若者応援基金」を活用した事業の実施

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**

*   **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**
    ④子どもの意見を聴くしくみとして、「子ども・若者の“声”募集箱」の管理・運営【新規（令和4年度）】
*   **変更の理由**
    ④本市では、全国に先駆けて「川崎市子どもの権利に関する条例」が施行され、川崎市子ども会議をはじめとする様々な取組において、子どもたちも大切な市民として、その声を受け止めてきたが、条例施行から20年以上が経過し、子どもたちを取り巻く環境等の変化も踏まえて、より幅広い子どもの声を聴くために、今の時代にあわせた広聴制度の構築する必要があるため。
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| 事務事業コード | 20102010 |
| 事務事業名 | 待機児童対策事業 |
| 政策体系別計画の記載 | 有 |
| 組織コード | 452810 |
| 所属名 | こども未来局保育・幼児教育部保育対策課 |
| 事業開始年度 | — |
| 事業終了年度 | — |
| 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等）: その他<br>分類2（内部事務）: — |
| 実施形態 | ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他 |
| 実施根拠 | □ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度<br>（法令・要綱等）: 子ども・子育て支援法、保育所等利用待機児童数調査要領 他 |
| 総合計画と連携する計画等 | 子ども・若者の未来応援プラン,人権施策推進基本計画,男女平等推進行動計画 |
| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! SDGs目標5「ジェンダー平等を実現しよう」のアイコン) 5.4 就労等により保育所等を希望するすべての家庭の利用に向けた受入枠の確保を継続的に行う。 |
| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目: 取組1(1)将来を見据えた市民サービスの再構築<br>課題名: 17・効率的・効果的な待機児童対策の推進 |

**予決算（単位：千円）**

| 区分 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 事業費 A | 224,368 | 174,562 | 181,390 | 180,172 | 156,029 | 218,225 | 181,250 | 180,576 | 181,390 | 105,469 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 40,249 | - | 18,153 | 18,424 | - | 68,153 | 18,468 | - | 18,153 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 7,258 | - | 7,258 | 6,702 | - | 7,258 | 7,181 | - | 7,258 | 0 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 176,861 | - | 155,979 | 155,046 | - | 142,814 | 155,601 | - | 155,979 | 105,469 | - |
| 人件費※ B | 104,626 | 104,626 | 113,553 | 113,553 | 113,553 | 108,113 | 108,113 | 108,113 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 328,994 | 279,188 | 294,943 | 293,725 | 269,582 | 326,338 | 289,363 | 288,689 | 181,390 | 105,469 | 0 |
| 人工（単位：人） | 12.42 | | 13.32 | | | 12.58 | | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

- **政策体系**:
  - 政策: 安心して子育てできる環境をつくる
  - 施策: 質の高い保育・幼児教育の推進
  - 直接目標: 子どもを安心して預けられる環境を整える
- **事業の対象**（事業の対象となる人、物）: 保育の利用を希望する市民
- **事業の目的**（対象をどのような状態にしたいか）: ニーズに合ったきめ細やかな相談・支援等を実施することで、仕事をしながら子育てをしている保護者が安心して子どもを預けられる環境を整えます。
- **事業の内容**（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）: 待機児童の解消を図るため、多様な手法を用いて保育受入枠を確保するとともに、区役所におけるきめ細やかな相談・支援や、保育の質の維持・向上のための取組を実施します。
- **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**: 
  1区役所における保育所入所相談、コーディネートなどのきめ細やかな利用者支援の実施
  2「子ども・子育て支援事業計画」における教育・保育の量の見込と確保方策の策定
  3横浜市との協定に基づく川崎認定保育園と横浜保育室の相互利用の促進
- **当初計画からの変更箇所**（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）: （空欄）

## 実施結果（Do）

- **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 3
  1. 目標を大きく上回って達成
  2. 目標を上回って達成
  3. ほぼ目標どおり
  4. 目標を下回った
  5. 目標を大きく下回った
- **取組内容の実績等**（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）:
  ほぼ目標どおり達成できました。
  1入所申請前に申請方法等に関する説明会の実施や動画配信を行いました。また、外国籍児童等への対応として、英語のナレーションを入れた入所申請に関する動画を作成し配信したほか、申請書の記入の仕方等については多言語版（7言語分）を作成し活用しました。また、入所保留者に対するアフターフォローとして、前年度同様に一次の保留通知発送後の約1週間を強化期間として位置づけ、平日夜間・土曜日に相談窓口を開設し、33人（前年39人）に利用可能な施設・サービスとのマッチングなどの利用者支援を行うとともに、保育所入所申請におけるオンライン申請を導入する等、市民サービスの向上を図りました。
  2計画を踏まえた上で、地域ごとの需要と供給のバランスを慎重に精査した上で取組を推進しました。
  3対象施設が減少する中、横浜保育室利用人数は前年度と同水準となっていること、待機児童は引き続きゼロを達成していることから、必要な取組効果は出ています。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）**

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 成果指標 | **待機児童数**<br>説明: こども家庭庁の定める「保育所等利用待機児童数調査要領」に基づき集計した、翌年度4月1日時点の待機児童数 | 目標 | 0 | 0 | 0 | 0 | 人 |
| | | 実績 | 0 | 0 | 0 | | |
| 2 成果指標 | **横浜保育室利用人数**<br>説明: 横浜保育室を利用する川崎市民の人数（翌年度4月1日時点の利用児童数） | 目標 | 29 | 29 | 29 | 29 | 人 |
| | | 実績 | 6 | 7 | 3 | | |
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## 評価（Check）

- **事業を取り巻く社会環境の変化**（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）: 令和2年12月に国から「新子育て安心プラン」が示され、これまでの「子育て安心プラン」に引き続き待機児童対策に取り組み、できるだけ早く待機児童の解消を目指すこととなりました。本市では、平成27年4月、平成29年4月に続き、令和3年から7年4月に5年連続で待機児童解消を達成しましたが、就学前児童数はここ数年減少傾向にあるものの、保育所等利用申請率は上昇傾向となっており、保育ニーズは高止まりすることが見込まれることから、継続して待機児童対策を推進する必要があります。
- **事業の見直し・改善内容**: ☑ 実施（直近） R 6 年度 □ 未実施
  - 具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）: 
    R6年度：「第3期川崎市子ども・子育て支援事業計画」の策定と併せて、令和3年度に策定した「第2期川崎市子ども・若者の未来応援プラン」の中間見直しを行いました。
    R3年度：「第2期川崎市子ども・若者の未来応援プラン」の策定と併せて、「第2期川崎市子ども・子育て支援事業計画」の中間見直しを行いました。
    R1年度：「第2期川崎市子ども・子育て支援事業計画」の策定と併せて、平成29年度に策定した「川崎市子ども・若者の未来応援プラン」の中間見直しを行いました。
    H29年度：4月に横浜市と共同整備した認可保育所（尻手すきっぷ保育園）を開設しました。国の新しい調査要領に基づきH30.4.1現在の待機児童数を集計しました。また、3月に「川崎市子ども・子育て支援事業計画」の中間見直しを行いました。
    H28年度：4月に横浜との共同整備した認可保育所（幸いずみ保育園）を開設しました。
    H27年度：横浜市との協定に基づき、既存の川崎認定保育園と横浜保育室の相互利用を開始しました。
    H26年度：10月に横浜市との待機児童対策に関する連携協定を締結しました。また、3月には今後、必要となる教育・保育の量の見込と確保方策を盛り込んだ「川崎市子ども・子育て支援事業計画」を策定しました。
    H25年度：12月に市長をトップとした「川崎市待機児童ゼロ対策推進本部」を立ち上げ、1月にこども本部に「待機児童ゼロ対策室」及び全区に「待機児童ゼロ対策担当」を設置し、2月に待機児童対策の基本方針である「待機児童ゼロの実現に向けた新たな挑戦」を策定しました。

**評価項目**

| 区分 | 評価項目 | 評価 |
| --- | --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| | **評価の理由** | 就学前児童数は減少しているものの、未就学児における保育所等の利用ニーズは増加しています。子育てと社会参加の両立に向けて、保育所等の需要は今後も高い水準で維持していくと思われるため、待機児童対策は引き続き必要です。 |
| **有効性** | **【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**a** |
| | **評価の理由** | 待機児童数は、R7.4.1時点で0人となったことから事業の成果は出ています。 |
| **効率性** | **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**a** |
| | **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| | **【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| | **評価の理由** | 横浜市との連携協定の取組において、保育所の共同整備や施設の相互利用を進め、2市間で相互補完しあうことにより、中長期的な保育サービスの提供に係るコスト削減が見込まれます。利用者支援については、各区で申請前の事前説明会の開催や、保育所マップ、施設紹介動画等の区独自の広報などの取組を進めており、担当者会議等を通じて情報共有し、効果的な取組については横展開を図っています。 |

- **施策への貢献度**:
  - 貢献度区分: **A** (A. 貢献している, B. やや貢献している, C. 貢献の度合いが薄い)
  - 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由: 保育所の待機児童対策は、子育て世帯が多い本市においては、市民ニーズが高い重要施策の一つであり、保育受入枠の確保と、区役所におけるきめ細やかな利用者支援、保育の質の維持・向上を3本の柱として重点的に取組を推進してきた結果、成果指標である待機児童数は目標を達成したことから、施策への貢献はありました。

## 改善（Action）

- **今後の事業の方向性**:
  - 方向性区分: **Ⅱ** (Ⅰ. 現状のまま継続, Ⅱ. 改善しながら継続, Ⅲ. 事業規模拡大, Ⅳ. 事業規模縮小, Ⅴ. 事業廃止, Ⅵ. 事業終了)
  - 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性: 
    就学前児童数の減少等、地域ごとの需要と供給のバランスを慎重に精査した上で保育受入枠の確保に向けた取組を効果的に推進していきます。また、区役所におけるきめ細やかな利用者支援については、これまでの取組で蓄積した経験・ノウハウ等を全市的に共有しながら引き続き市民サービスの向上に努めていきます。
    さらに、横浜市との連携協定については、引き続き、情報を共有しながら連携を進め、川崎認定保育園と横浜保育室の相互利用の促進を図るなど、両市の高い保育ニーズに対応する取組を継続していきます。
- **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**:
  1区役所における保育所入所相談、コーディネートなどのきめ細やかな利用者支援の実施
  2「子ども・子育て支援事業計画」における教育・保育の量の見込と確保方策の策定
  3横浜市との協定に基づく川崎認定保育園と横浜保育室の相互利用の促進
- **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**:
  - 変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）: （空欄）
  - 変更の理由: （空欄）
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| 事務事業コード | 20102020 |
| 事務事業名 | 認可保育所等整備事業 |
| 政策体系別計画の記載 | 有 |
| 組織コード | 452810 |
| 所属名 | こども未来局保育・幼児教育部保育対策課 |
| 事業開始年度 | — |
| 事業終了年度 | — |
| 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等）: 補助・助成金<br>分類2（内部事務）: — |
| 実施形態 | ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他 |
| 実施根拠 | □ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度<br>（法令・要綱等）: 児童福祉法、子ども・子育て支援法他 |
| 総合計画と連携する計画等 | 地域福祉計画,子ども・若者の未来応援プラン |
| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! SDGs目標4「質の高い教育をみんなに」のアイコン) 4.2 就労等により保育所等を希望するすべての家庭の利用に向けた受入枠の確保を継続的に行うことで、子どもを安心して預けられる環境を整備する。 |
| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目: （空欄）<br>課題名: （空欄） |

**予決算（単位：千円）**

| 区分 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 事業費 A | 1,338,802 | 1,009,375 | 1,573,721 | 1,716,337 | 921,973 | 1,812,188 | 936,093 | 685,300 | 1,618,520 | 702,226 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 944,168 | - | 1,110,919 | 1,317,232 | - | 1,281,326 | 602,839 | - | 1,213,757 | 398,557 | - |
| 財源内訳 市債 | 164,000 | - | 127,000 | 157,000 | - | 87,000 | 254,000 | - | 83,000 | 246,000 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 14,112 | - | 14,112 | 14,112 | - | 14,112 | 14,112 | - | 3,975 | 10,800 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 216,522 | - | 321,690 | 227,993 | - | 429,750 | 65,142 | - | 317,788 | 46,869 | - |
| 人件費※ B | 67,982 | 67,982 | 28,900 | 28,900 | 28,900 | 31,024 | 31,024 | 31,024 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 1,406,784 | 1,077,357 | 1,602,621 | 1,745,237 | 950,873 | 1,843,212 | 967,117 | 716,324 | 1,618,520 | 702,226 | 0 |
| 人工（単位：人） | 8.07 | | 3.39 | | | 3.61 | | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

- **政策体系**:
  - 政策: 安心して子育てできる環境をつくる
  - 施策: 質の高い保育・幼児教育の推進
  - 直接目標: 子どもを安心して預けられる環境を整える
- **事業の対象**（事業の対象となる人、物）: 保育の利用を希望する市民
- **事業の目的**（対象をどのような状態にしたいか）: 保育所の受入れ児童数を拡大することで、保育所待機児童の解消を図り、子どもを安心して預けられる環境を整備します。
- **事業の内容**（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）: 保育ニーズに適切に対応するため、「川崎市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、認可保育所の整備、増改築等により、必要な保育受入枠を確保します。
- **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**: 令和7年4月の定員数の確保に向けた整備等（定員818人増）
- **当初計画からの変更箇所**（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）: （空欄）

## 実施結果（Do）

- **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 4
  1. 目標を大きく上回って達成
  2. 目標を上回って達成
  3. ほぼ目標どおり
  4. 目標を下回った
  5. 目標を大きく下回った
- **取組内容の実績等**（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）:
  目標を下回りました。
  公募の実施による民間事業者を活用した認可保育所の整備について、就学前児童数の減少等の影響により、定員に満たない既存保育施設が増加しており、運営に影響を及ぼす可能性があることから、より限定的に地域設定して募集を行ったため、定員362人の増となり目標を下回りましたが、川崎認定保育園の認可化など多様な整備手法により保育受入枠の確保に努め、待機児童の解消を図ることができました。引き続き既存保育施設の有効活用を前提とし、地域の保育ニーズに応じて柔軟に整備が必要な地域を定め、需要と供給のバランスを見極めながら、必要な保育受入枠の確保に取り組みます。
  令和7年4月の定員数の確保に向けた整備等 定員362人増（内訳：民間事業者活用型130人、既存園の閉園・定員変更▲36人、認定こども園移行50人、川崎認定保育園の認可化・小規模保育化218人）

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）**

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 活動指標 | **認可保育所の整備における保育受入枠の拡大**<br>説明: 民間事業者の活用など多様な手法を用いた認可保育所の整備等による翌年度4月1日時点の定員拡大数<br>※かっこ書きの値は「第2期川崎市子ども・若者の未来応援プラン」第6章改定版による目標値 | 目標 | 967 | 848 | 818 | 769<br>(504) | 人 |
| | | 実績 | 716 | 240 | 362 | | |
| 2 成果指標 | **待機児童数**<br>説明: こども家庭庁の定める「保育所等利用待機児童数調査要領」に基づき集計した、翌年度4月1日時点の待機児童数 | 目標 | 0 | 0 | 0 | 0 | 人 |
| | | 実績 | 0 | 0 | 0 | | |
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## 評価（Check）

- **事業を取り巻く社会環境の変化**（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）: 平成29年6月に国が「子育て安心プラン」を策定し、令和2年度末の待機児童解消が示されましたが、令和2年12月に新たに「新子育て安心プラン」が策定され、引き続き、待機児童対策に取り組み、できるだけ早く待機児童の解消を目指すこととなりました。
- **事業の見直し・改善内容**: ☑ 実施（直近） R 6 年度 □ 未実施
  - 具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）:
    R6年度：令和3年度に策定した「子ども・若者の未来応援プラン」の第6章（「第2期川崎市子ども・子育て支援事業計画」）に位置付けた、令和7年度の量の見込みと確保方策を見直すとともに、令和8年度から令和11年度までの量の見込みと確保方策を定めました。
    R3年度：令和4年3月に策定した「第2期川崎市子ども・若者の未来応援プラン」の第6章（「川崎市子ども・子育て支援事業計画」）において、令和4年度から令和6年度までの量の見込みと確保方策を見直すと共に、令和7年度の量の見込みと確保方策を定めました。
    R1年度：平成29年度に策定した「子ども・若者の未来応援プラン」の第6章（「川崎市子ども・子育て支援事業計画」）に位置づけた、令和2年度、令和3年度の量の見込みと確保方策を見直すとともに、令和4年度から令和6年度までの量の見込みと確保方策を定めました。

**評価項目**

| 区分 | 評価項目 | 評価 |
| --- | --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| | **評価の理由** | 就学前児童数は減少傾向にあるものの、保育所等利用申請率は上昇傾向となっており、依然として保育ニーズは存在するため、引き続き、必要な保育受入枠を確保するため、行政が主体的に認可保育所の整備を行っていく必要があります。 |
| **有効性** | **【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**a** |
| | **評価の理由** | 活動指標について、目標を下回りましたが、既存の保育資源等を有効に活用し、各地域の需要を見極めながら的確かつ効率的に受入枠の確保を行い、待機児童の解消を図ることができました。今後も年々変化している保育動向等を適切に捉え、取組を進めていきます。 |
| **効率性** | **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| | **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| | **【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| | **評価の理由** | 保育所の新規整備にあたっては、「民間でできるものは民間で」の考え方のもと、効率性を重視し民間活用を進めています。また、各区1か所の設置を目指す保育・子育て総合支援センターのうち、今後の具体的な設置計画が検討されている幸・麻生区について、公の施設としての役割を果たしていくことを前提にしながら、民間活用推進方針に基づき、民間活用の可能性を検討します。 |

- **施策への貢献度**:
  - 貢献度区分: **B** (A. 貢献している, B. やや貢献している, C. 貢献の度合いが薄い)
  - 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由: 待機児童解消に向けては、既存保育施設の有効活用を前提とし、保育需要を適正に見極め、認可保育所の新規整備を行う必要があり、より限定的に地域設定して募集を行ったため、目標は下回りましたが、既存施設の増改築により、新規受入枠の拡大を図ることができ、一定程度施策へ貢献できました。

## 改善（Action）

- **今後の事業の方向性**:
  - 方向性区分: **Ⅱ** (Ⅰ. 現状のまま継続, Ⅱ. 改善しながら継続, Ⅲ. 事業規模拡大, Ⅳ. 事業規模縮小, Ⅴ. 事業廃止, Ⅵ. 事業終了)
  - 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性:
    保育所等利用申請者数・申請率が伸びている一方で、定員割れや閉園する施設が生じるなど、保育需要のフェーズの変化に伴い、今後の受入枠の確保等にあたっては、多様な選択肢の中から柔軟に決定していく必要があります。既存保育施設の有効活用を前提とし、保育所等の新規整備につきましては、地域の保育ニーズに応じて整備が必要な地域を定めた上で、保育の需要と供給のバランスを図りながら柔軟に進め、必要な保育受入枠の確保につながる取組を推進します。
- **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**:
  ・R8.4の定員数の確保に向けた整備等（定員769人増）
- **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**:
  - 変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）: ・R8.4の定員数の確保に向けた整備等（定員504人増）
  - 変更の理由: 令和6年度に改定した「第2期川崎市子ども・若者の未来応援プラン」第6章（「川崎市第3期子ども・子育て支援事業計画」）において、令和7年度、令和8年度の量の見込みと確保方策を見直したため。
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事務事業** | **事務事業コード** | 20102030 | **事務事業名** | 民間保育所運営事業 | **政策体系別計画の記載** | 有 |
| **担当** | **組織コード** | 452820 | **所属名** | こども未来局保育・幼児教育部保育第1課 | | |

| **実施期間** | **事業開始年度** | ― | **事業終了年度** | ― | **事務・サービス等の分類** | 分類1（市民サービス等） | 施設の管理・運営 | 分類2（内部事務） | ― |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |

**実施形態**
☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他

**実施根拠**
□ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度
（法令・要綱等）: 子ども・子育て支援法附則第6条、川崎市保育所子どものための教育・保育給付費等支給要綱ほか

**総合計画と連携する計画等**
子ども・若者の未来応援プラン,男女平等推進行動計画

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
(--! Explanation: SDGs目標4「質の高い教育をみんなに」のアイコン画像とターゲット番号「4.2」の記載)
保育所及び地域型保育事業を利用するすべての児童が、より質の高い教育・保育が受けられるよう、運営支援等を行うことで、保育の質の維持・向上を図り、初等教育を受ける準備が整うようにする。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
| 改革項目 | 課題名 |
| --- | --- |
| ― | ― |

**予決算（単位：千円）**
| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 64,086,718 | 61,330,772 | 65,792,166 | 65,297,229 | 64,467,089 | 67,788,859 | 67,415,178 | 69,521,185 | 69,626,039 | 72,530,352 | - |
| **財源内訳** 国庫支出金 | 22,751,622 | - | 22,702,098 | 23,213,257 | - | 23,257,395 | 23,812,501 | - | 23,749,355 | 26,966,571 | - |
| **財源内訳** 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳** その他特財 | 16,195,126 | - | 16,713,897 | 16,427,971 | - | 17,124,180 | 16,361,635 | - | 17,502,416 | 17,511,148 | - |
| **財源内訳** 一般財源 | 25,139,970 | - | 26,376,171 | 25,656,001 | - | 27,407,284 | 27,241,042 | - | 28,374,268 | 28,052,633 | - |
| **人件費※ B** | 583,952 | 583,952 | 600,075 | 600,075 | 600,075 | 609,486 | 609,486 | 609,486 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 64,670,670 | 61,914,724 | 66,392,241 | 65,897,304 | 65,067,164 | 68,398,345 | 68,024,664 | 70,130,671 | 69,626,039 | 72,530,352 | 0 |

| 人工（単位：人） | R4年度 | 69.32 | R5年度 | 70.39 | R6年度 | 70.92 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

**政策体系**
- **政策**: 安心して子育てできる環境をつくる
- **施策**: 質の高い保育・幼児教育の推進
- **直接目標**: 子どもを安心して預けられる環境を整える

**事業の対象（事業の対象となる人、物）**
本市児童が利用する保育所及び地域型保育事業

**事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**
保育所及び地域型保育事業において、より質の高い教育・保育の提供がなされるよう、運営支援等を行うことで、保育の質の維持・向上を図ります。

**事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**
国及び市が定める子どものための教育・保育給付費等の支給・充実により、運営内容の支援・向上を図ります。また、運営内容に関する日々の相談や園訪問等により、適正な運営の確保を図ります。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
1. 保育士等の処遇改善及びキャリアアップ等運営支援の推進
2. 一時保育実施施設数の適正化に向けた、検討結果に基づく取組推進

**当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**
（空欄）

## 実施結果（Do）

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**
**3**
1. 目標を大きく上回って達成
2. 目標を上回って達成
3. ほぼ目標どおり
4. 目標を下回った
5. 目標を大きく下回った

**取組内容の実績等**
ほぼ目標どおり達成できました。
1. 処遇改善等加算による保育士等の処遇改善を行い、加算の要件として関連するキャリアアップ研修については、オンライン受講の他、前年度より受講枠を61名増やし1,197名とするなど受講しやすい環境づくりを行い、国の処遇改善等加算の適切な執行に向けた運営支援を推進しました。
2. 昨年度のヒアリング結果をもとに、事業所等の適切な施設数について検討し、利用者数の少ない施設については休止及び少人数制へ移行するなどの見直しを行いました。併せて、一時保育事業の適切な業務執行体制に向け、予約システムを令和7年度から導入する事を決定しました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）**
| 指標分類 | 1 活動指標 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | **一時保育実施施設数** | 目標 | 86 | 86 | 86 | 86 | か所 |
| | 説明: 翌年度4月1日時点の一時保育実施施設数 | 実績 | 87 | 86 | 82 | | |

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## 評価（Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
平成27年度に施行された子ども・子育て支援新制度によって民間保育所運営費の支給の仕組みが変更となり、平成28年度は多様な保育の担い手を確保するため、保育士の配置要件が緩和され、平成29年度は国が新たに実施する技能・経験を有する保育士等への追加的な処遇改善を実施し、令和元年度は幼児教育・保育の無償化が実施されるなど、引き続き、効果的な手法により、保育の質は落とさずに保育人材の確保を図りながら、待機児童対策の推進を図っていく必要があります。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施（直近） R 6 年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容** ※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載
- R6年度：国の基準見直しに伴い、4歳以上児における条例上の配置基準を30対1から25対1に見直し、保育の質の向上を図りました。また、試行的事業であるこども誰でも通園制度を6月から実施し、認可保育所等45施設で1,000人を超える登録・利用がありました。
- R5年度：近年の保育需要等により、保育所によっては、一定期間実員が利用定員を下回ることから、利用定員ではなく実員で配置保育士数を算定するよう変更しました。
- R4年度：R4年2月から9月まで実施した「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業」について、10月から処遇改善加算Ⅲとして公定価格に組み込まれましたが、市がさらなる配置を求める加配保育士・加配調理員・一時保育事業の従事者については、公定価格の対象とならないことから、市処遇改善等加算Ⅲとして、引き続き加算対象とし、実施しました。
- R3年度：R2年度までの事業実績と今後の動向を踏まえ、「子ども・若者の未来応援プラン」の第6章（「川崎市子ども・子育て支援事業計画」）において、令和4年度から令和8年度までの量の見込と確保方策を定めました。保育士等を対象に収入の3％程度、月額9,000円を引き上げる「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業」を国の公定価格上の算定対象職員に加え、市独自に市が配置を求める市加配職員や一時保育事業に従事する職員も補助対象に実施しました。
- R1年度：平成29年度に策定した「子ども・若者の未来応援プラン」の第6章（「川崎市子ども・子育て支援事業計画」）に位置づけた、令和2年度、令和3年度の量の見込みと確保方策を見直すとともに、令和4年度から令和6年度までの量の見込みと確保方策を定めました。
- H30年度：民設民営保育所30園の開設を図りました。
- H29年度：民設民営保育所32園の開設と公設民営保育所5園の民設化を図りました。『川崎市年度限定型保育事業』を実施し、開設直後の4・5歳児室等空きスペースを有効活用するとともに、待機児童の解消を促進しました。技能、経験を積んだ職員に対する追加的な人件費加算（処遇改善等加算Ⅱ）とそれを補完するための市独自の加算（市処遇改善等加算Ⅱ）を実施しました。
- H28年度：民設民営保育所27園の開設と公設民営保育所2園の民設化を図りました。
- H27年度：民設民営保育所32園の開設と公設民営保育所5園の民設化を図りました。民間保育所運営費・補助金の見直しを行い、子どものための教育・保育給付費等に改編・充実しました。職員の平均勤続年数に応じた加算（処遇改善等加算Ⅰ）を実施しました。

**評価項目**

**必要性**
- **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
  - a. 薄れていない / b. 薄れている
  - 評価: **a**
- **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
  - a. 事例はない / b. 事例がある
  - 評価: **a**
- **評価の理由**: 就学前児童数の減少等もあり、定員割れが生じている施設があるものの、保育所の利用ニーズは依然として増加していることから、今後も当分の間、行政が主体となり事業者等とも連携しながら、運営支援等を進めていく必要があります。

**有効性**
- **【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
  - a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない
  - 評価: **a**
- **評価の理由**: 活動指標について、目標を達成しています。今後も、地域ごとの事業実施数の最適化や事業の安定的な運営に向けた取組を実施していきます。

**効率性**
- **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
  - a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み
  - 評価: **c**
- **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
  - a. 可能性はない / b. 可能性はある
  - 評価: **b**
- **【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
  - a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み
  - 評価: **b**
- **評価の理由**: 公設民営保育所については、平成31年4月をもって民営化が完了しました。今後も事業手法等の見直しや質の向上等により効率化が見込まれます。

**施策への貢献度**
- 貢献度区分: **A** (A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い)
- **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**: 保育士等の処遇改善を着実に実施し、保育の質の維持・向上に向けた運営支援を進め、施策に貢献しました。また、一時保育について、昨年度のヒアリング結果をもとに、事業所等の適切な施設数の検討をさらに進め、併せて一時保育事業の適切な業務執行体制に向けた予約システム等の導入の提案を行いました。

## 改善（Action）

**今後の事業の方向性**
- 方向性区分: **Ⅱ**
  - Ⅰ. 現状のまま継続 / Ⅱ. 改善しながら継続 / Ⅲ. 事業規模拡大 / Ⅳ. 事業規模縮小 / Ⅴ. 事業廃止 / Ⅵ. 事業終了
- **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**:
  保育士等の処遇改善を着実に実施することや国の処遇改善等加算の適用要件の1つであるキャリアアップ研修の受講等を通じ、引き続き保育の質の維持・向上を推進します。
  一時保育事業については、地域ごとの事業実施数の最適化や事業の安定的な運営に向けた取組を実施するとともに、利用予約等のためのシステム導入により、保護者等の利便性の向上を図ります。
  法制度化された乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）については、実施施設の拡充等により利用促進を図り、令和8年度の給付制度化に向けた対応を検討します。

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
- **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**:
  1. 保育士等の処遇改善及びキャリアアップ等運営支援の推進
  2. 一時保育実施施設数の適正化に向けた、検討結果に基づく取組推進
- **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**:
  3. 乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）の法制度化及び給付制度化への対応
- **変更の理由**: 国における新規事業であり、令和7年度からの法制度化及び令和8年度から給付制度化に対応するため。

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事務事業** | **事務事業コード** | 20102040 | **事務事業名** | 公立保育所運営事業 | **政策体系別計画の記載** | 有 |
| **担当** | **組織コード** | 452700 | **所属名** | こども未来局保育・子育て推進部 | | |

| **実施期間** | **事業開始年度** | ― | **事業終了年度** | ― | **事務・サービス等の分類** | 分類1（市民サービス等） | 施設の管理・運営 | 分類2（内部事務） | ― |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |

**実施形態**
☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他

**実施根拠**
□ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度
（法令・要綱等）: 児童福祉法第39条（保育所）、第35条第2項（政令市による児童福祉施設の設置）、川崎市保育園条例

**総合計画と連携する計画等**
国際施策推進プラン,地域福祉計画,かわさき健康づくり・食育プラン,子ども・若者の未来応援プラン,人権施策推進基本計画,子どもの権利に関する行動計画

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
(--! Explanation: SDGs目標2「飢餓をゼロに」のアイコン画像とターゲット番号「2.1」の記載)
未就園児の保護者など、子育てに不安や負担を感じている家庭も含め、地域の子育て支援の充実に取り組む

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
| 改革項目 | 課題名 |
| --- | --- |
| 取組1（1）将来を見据えた市民サービスの再構築 | 16・公立保育所が担うべき機能・役割に基づく効率的・効果的な運営 |
| 取組2（3）組織の最適化 | 9・公立保育所における調理業務及び用務業務の執行体制の検討 |
| 取組2（5）戦略的な資産マネジメント | 12・旧幼稚園園舎を活用した地域子育て支援センターのより効率的・効果的な事業実施及び資産の有効活用等 |

**予決算（単位：千円）**
| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 1,954,404 | 2,245,276 | 2,955,847 | 3,098,490 | 2,355,151 | 1,814,229 | 2,012,047 | 2,447,763 | 2,141,567 | 2,227,965 | - |
| **財源内訳** 国庫支出金 | 42,653 | - | 30,963 | 82,751 | - | 30,963 | 73,317 | - | 30,963 | 94,777 | - |
| **財源内訳** 市債 | 479,000 | - | 1,497,000 | 1,449,000 | - | 474,000 | 505,000 | - | 804,000 | 1,082,000 | - |
| **財源内訳** その他特財 | 207,618 | - | 208,826 | 312,464 | - | 208,826 | 180,448 | - | 208,826 | 199,016 | - |
| **財源内訳** 一般財源 | 1,225,133 | - | 1,219,058 | 1,254,275 | - | 1,100,440 | 1,253,282 | - | 1,097,778 | 852,172 | - |
| **人件費※ B** | 4,529,248 | 4,529,248 | 4,794,119 | 4,794,119 | 4,794,119 | 4,834,984 | 4,834,984 | 4,834,984 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 6,483,652 | 6,774,524 | 7,749,966 | 7,892,609 | 7,149,270 | 6,649,213 | 6,847,031 | 7,282,747 | 2,141,567 | 2,227,965 | 0 |

| 人工（単位：人） | R4年度 | 537.66 | R5年度 | 562.36 | R6年度 | 562.6 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

**政策体系**
- **政策**: 安心して子育てできる環境をつくる
- **施策**: 質の高い保育・幼児教育の推進
- **直接目標**: 子どもを安心して預けられる環境を整える

**事業の対象（事業の対象となる人、物）**
公立保育所に入所する児童及びその保護者、地域の子ども・子育て世帯、市内の民間保育所等

**事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**
公民の保育所等で安定した質の高い保育を受けることができるとともに、入所児童以外の世帯も身近な保育所等で子育てに関する相談をしたり情報を得るなど、子育てに関する支援を受けることができるようにします。

**事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**
センター園及びブランチ園のエリアの中で、実践的な知識や保育技術の向上について、民間事業者との情報共有や連携を図り、認可外保育施設等の支援等を実施するとともに、公民合同の研修会により保育人材を育成します。
また、事業実施スペースの創出など、公立保育所のさらなる機能強化のため、老朽化した施設の再整備等を行います。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
1. 保育・子育て総合支援センターの計画的な整備の推進
2. 公立保育所の老朽化対策の実施
3. 保育・子育て総合支援センター等における地域の子ども・子育て支援や民間保育所への支援等の実施
4. 多様なニーズに対応した保育の提供
5. 障害児保育の巡回相談や発達相談の実施

**当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**
（空欄）

## 実施結果（Do）

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**
**3**
1. 目標を大きく上回って達成
2. 目標を上回って達成
3. ほぼ目標どおり
4. 目標を下回った
5. 目標を大きく下回った

**取組内容の実績等**
目標どおり達成できました。
1. 保育・子育て総合支援センターの計画的な整備の推進については、次のとおり実施しました。
・高津区保育・子育て総合支援センターについて、仮設園舎の建設に着工するとともに、建築工事の発注に向けて新園舎の設計を進めました。
・幸区保育・子育て総合支援センターの整備に向けて、整備手法の検討を進めるとともに、仮設園舎への移転を完了しました。
・麻生区保育・子育て総合支援センターの整備に向けて、整備予定地を現地域子育て支援センターみなみゆりがおかとし、建替えに向けた課題の調整を進めました。
・多摩区保育・子育て総合支援センターを令和6年11月に開所しました。
2. 公立保育所の老朽化対策の実施については、各公立保育所において、空調設備や昇降機等の補修・修繕工事を適切に実施しました。また、耐震対策による菅生保育園の移転先として、旧地域子育て支援センターすがおの改修工事に着工しました。
3. 身近な相談相手としての専門職の活用により、安心できる居場所を作り地域の子育て家庭の支援を行いました。また、公民保育所職員研修等については、受講しやすいオンラインによる研修、実践的なワークを交えた対面での研修等より効果的な手法で実施し、17,563人超が受講しました。それと共に、民間保育所への相談支援や各種連携会議、実践フィールドを活かした公開保育等の実施により、保育の質の維持・向上を図りました。
4. 医療的ケア児保育について、令和5年4月1日から公立保育所全園で受入を開始しました。また、一時預かり事業を川崎区、中原区、宮前区及び多摩区保育・子育て総合支援センターで実施し、延べ6,710人が利用しました。
5. 発達相談等の巡回支援については、各園の求めに応じて、保育相談員等による支援を実施しました。

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**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）**
| 指標分類 | | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 活動指標 | **公民保育所職員研修の参加者数** | 目標 | 5,800 | 5,800 | 5,800 | 5,800 | 人 |
| | 説明: 保育の質の向上を図るに当たって重要となる、公民保育所職員を対象とした各種研修への参加人数 | 実績 | 12,843 | 13,810 | 17,563 | | |
| 2 成果指標 | **保育所等における利用者の満足度** | 目標 | - | 8.3 | - | 8.4 | 点 |
| | 説明: 「認可保育所等利用アンケート」（無作為抽出利用者2,000人）における各質問項目（10段階）の平均値 ※10点満点 | 実績 | - | 8.1 | - | | |

## 評価（Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
待機児童対策として量の拡充を進める一方で保育の質の維持・向上が喫緊の課題となっています。そのため、本市では、保育・子育て総合支援センターや公立保育所がリーダーシップを取りながら、これまでに蓄積した専門的知識や技術を民間保育所と共有しながら、子ども一人ひとりの育ちに寄り添う保育や、保護者の支援を担える保育人材の育成を図っています。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施（直近） R 6 年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容** ※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載
- R6年度：市内に4か所目となる多摩区保育・子育て総合支援センターを開設し、効率的・効果的な子育て支援体制を整備しました。
- R5年度：市内に3か所目となる宮前区保育・子育て総合支援センターを開設し、効率的・効果的な子育て支援体制を整備しました。
- R2年度：市内に2か所目となる中原区保育・子育て総合支援センターを開設し、効率的・効果的な子育て支援体制を整備しました。
- R1年度：保育所・保育総合支援担当・地域子育て支援センターが行ってきたの3つの取組・機能を一体的に行う川崎区保育・子育て総合支援センターを開設し、各々が持つ強みを融合させて機能強化を図り、効率的・効果的な子育て支援を実施しました。
- H27年度：「新たな公立保育所」に保育士、栄養士及び看護師の専門職の配置を検討し機能の拡充を図りました。
- H26年度：「新たな公立保育所」を本実施しました。
- H25年度：「新たな公立保育所」を2区で試行開始しました。
- H17年度から：公立保育所の民営化を順次実施しました。

**評価項目**

**必要性**
- **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
  - a. 薄れていない / b. 薄れている
  - 評価: **a**
- **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
  - a. 事例はない / b. 事例がある
  - 評価: **a**
- **評価の理由**: 保育の質の維持・向上は依然として重要な課題であり、保育・子育て総合支援センターや公立保育所がリーダーシップを取りながら、民間保育所との情報共有や支援、人材育成などの取組を推進する必要があります。

**有効性**
- **【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
  - a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない
  - 評価: **a**
- **評価の理由**: 活動指標における公民保育所職員研修の参加者数は目標を上回っており、「地域の子ども・子育て支援」、「民間保育所等への支援」及び「公・民保育所人材育成」を推進することにより、保育の質の維持・向上が図ることができています。

**効率性**
- **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
  - a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み
  - 評価: **b**
- **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
  - a. 可能性はない / b. 可能性はある
  - 評価: **b**
- **【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
  - a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み
  - 評価: **b**
- **評価の理由**: 令和3年4月で終了した公立保育所の民営化については、コスト削減などに一定の成果があり、今後は民間事業者の新規参入に伴う量の確保・質の向上が課題となっているため、保育・子育て総合支援センターが中心となり公立保育所とともにリーダーシップを取りながら、川崎市全体の保育の質の向上を推進する必要があります。また、保育・子育て総合支援センターの整備について、民間手法の導入によりコスト面等での向上を図ることができる可能性があります。

**施策への貢献度**
- 貢献度区分: **A** (A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い)
- **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**: 公民保育所職員を対象とした各種研修の実施は、保育所等の整備と両輪である保育の質の向上を図ることとなり、安心して子どもを預けられる環境の整備に貢献しています。また、公立保育所の老朽化対策に伴う地域支援スペースの拡充や保育・子育て総合支援センターの整備、医療的ケア保育や一時預かり保育の実施等の保育所機能の強化にも適切に取り組むことで、様々な子育て家庭への支援強化に貢献しています。

## 改善（Action）

**今後の事業の方向性**
- 方向性区分: **Ⅰ**
  - Ⅰ. 現状のまま継続 / Ⅱ. 改善しながら継続 / Ⅲ. 事業規模拡大 / Ⅳ. 事業規模縮小 / Ⅴ. 事業廃止 / Ⅵ. 事業終了
- **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**:
  保育・子育て総合支援センター及び保育総合支援担当と連携を図り、課題を抽出しながら研修体制を整え、キャリアアップ研修の受講を引き続き促進するとともに、オンラインが中心となった研修体制についても検証を行い、対面での研修との適切なバランスを検討し、市内保育施設職員の更なる質の向上につなげていきます。また、対面での事業を再開し保育園を活用した体験保育や親子の交流の場を増やす等、地域子育て支援機能の充実も図り、地域に開かれた公立保育所として、「子ども・子育ての地域拠点化」を目指し、「保育」と「地域子育て」の一体的な事業推進拠点として効率的かつ効果的なサービスを行っていきます。さらに、医療的ケア児支援法の施行を受け、医療的ケア児等への適切な支援が求められていることから、保育士による喀痰吸引3号研修の受講の推進、各区の公立保育所での3つのケア以外のケアへの対応など、一人一人の状況応じて受入れできるように進めていきます。

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
- **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**:
  1. 保育・子育て総合支援センターの計画的な整備の推進
  2. 公立保育所の老朽化対策の実施
  3. 保育・子育て総合支援センター等における地域の子ども・子育て支援や民間保育所への支援等の実施
  4. 多様なニーズに対応した保育の提供
  5. 障害児保育の巡回相談や発達相談の実施
- **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**:
  （空欄）
- **変更の理由**:
  （空欄）

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令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
| | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
|---|---|---|---|
| **事務事業** | 20102050 | 認可外保育施設等支援事業 | 有 |
| **担当** | 組織コード | 所属名 | |
| | 452830 | こども未来局保育・幼児教育部保育第2課 | |
| **実施期間** | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| | - | - | 施設の管理・運営 | - | - |
| **実施形態** | ☑ 市が直接実施 | ☑ 一部委託 | □ 全部委託・指定管理 | □ ボランティア等との協働 | □ その他 |
| **実施根拠** | □ 国・県の制度 | ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 | □ 市独自の制度 | | |
| （法令・要綱等） | 児童福祉法、子ども・子育て支援法、川崎認定保育園事業実施要綱他 | | | | |
| **総合計画と連携する計画等** | 子ども・若者の未来応援プラン,男女平等推進行動計画 | | | | |
| **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性** | (--! SDGsゴール4のアイコンと4.2のテキスト) 4.2 | 認可外保育施設等への支援及び認可化の推進等により、見込まれる保育需要の変化に合わせた、多様な手法による保育受入枠の確保や保育の質の維持・向上を図ることで、すべての子どもが男女の区別なく、質の高い就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。 | | | |
| **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名** | 改革項目 | | 課題名 | | |
| | - | | - | | |

| 予決算 (単位：千円) | 年度 | R4年度 | | R5年度 | | | R6年度 | | | R7年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| | | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| | **事業費 A** | 4,816,291 | 3,987,956 | 4,474,650 | 4,173,839 | 3,365,005 | 4,332,328 | 3,823,361 | 3,097,992 | 4,227,204 | 3,385,972 | |
| **財源内訳** | 国庫支出金 | 905,101 | - | 789,434 | 828,811 | - | 770,034 | 689,092 | - | 757,101 | 623,270 | - |
| | 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | その他特財 | 483,045 | - | 482,345 | 427,163 | - | 482,345 | 306,021 | - | 482,345 | 282,112 | - |
| | 一般財源 | 3,428,145 | - | 3,202,871 | 2,917,865 | - | 3,079,949 | 2,828,248 | - | 2,987,758 | 2,480,590 | - |
| | **人件費※ B** | 77,080 | 77,080 | 69,479 | 69,479 | 69,479 | 72,190 | 72,190 | 72,190 | 0 | 0 | 0 |
| | **総コスト(A+B)** | 4,893,371 | 4,065,036 | 4,544,129 | 4,243,318 | 3,434,484 | 4,404,518 | 3,895,551 | 3,170,182 | 4,227,204 | 3,385,972 | 0 |
| | **人工(単位：人)** | 9.15 | | 8.15 | | | 8.4 | | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 （Plan）
| 政策体系 | 政策 | 安心して子育てできる環境をつくる |
|---|---|---|
| | 施策 | 質の高い保育・幼児教育の推進 |
| | 直接目標 | 子どもを安心して預けられる環境を整える |
| **事業の対象** (事業の対象となる人、物) | 本市児童が入園する認可外保育施設、認可外保育施設に入所する保護者 | |
| **事業の目的** (対象をどのような状態にしたいか) | 認可外保育施設や保護者への支援等を実施することで、利用希望者が安心して子どもを預けられる環境づくりを推進します。 | |
| **事業の内容** (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか) | 継続的な待機児童解消に向けた多様な保育ニーズへの対応策として、川崎認定保育園利用者への保育料補助を実施し、認可外保育施設等への支援を拡充して安定的な保育受入枠の確保等を図るとともに、子ども・子育て支援新制度に基づく認可化及び地域型保育事業への円滑な移行を推進します。 | |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | 1保護者への保育料補助の実施（助成対象児童数：2,673人）<br>2家賃補助など川崎認定保育園等の運営支援<br>（川崎認定保育園等受入児童数：R6.4…2,414人、R7.4…2,385人）<br>3川崎認定保育園の認可化移行支援<br>4病児・病後児保育事業の実施<br>5認可外保育施設への立入調査の実施<br>6居宅訪問型保育事業者等に従事する者への子育て支援員研修の実施 | |
| **当初計画からの変更箇所** (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組) | | |

## 実施結果 （Do）
| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3 | 1．目標を大きく上回って達成<br>2．目標を上回って達成<br>3．ほぼ目標どおり<br>4．目標を下回った<br>5．目標を大きく下回った |
|---|---|---|
| **取組内容の実績等** (上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載) | ほぼ目標どおり達成できました。<br>1川崎認定保育園保育料補助については、年2回（前期分・後期分）実施しました。幼児教育・保育の無償化実施後も、保育料補助事業を継続して実施し、保護者の経済的負担軽減に寄与しました。（助成児童数：2,211人）<br>2川崎認定保育園については、家賃補助等による運営支援を行うとともに、市HPの空き情報の掲載や区役所窓口等での案内を通じて、児童の受入を促進しました（受入児童数：1,408人）。活動指標の認可外保育施設受入児童数は目標を下回ったものの、待機児童数は0人となっており、認可保育所では対応できない利用者の多様な保育ニーズに応えることができています。<br>3川崎認定保育園の認可化は、令和7年4月に向けて認可保育所及び小規模保育事業への移行を6園実施しました。<br>4病児・病後児保育事業について、小学3年生までの受入拡大を市内7施設において実施しました。また、エンゼル高津、エンゼル多摩の2施設において病後児保育事業から病児保育事業へ類型変更を実施しました。<br>5認可外保育施設に対し年1回以上の立入調査を実施し、助言・指導を行いました。<br>6居宅訪問型保育事業者等に従事する者への子育て支援員研修を年2回実施しました。（受講者：45人） | |

| 指標分類 | | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明) | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 活動指標 | **保護者への保育料補助の助成対象児童数** | 目標 | 3,050 | 2,827 | 2,673 | 2,551 | 人 |
| | | 説明 | 川崎認定保育園に通園する児童の保護者への保育料補助の実施人数<br>（なお、数値は目標ではなく実績管理のものとなります。） | 実績 | 3,117 | 2,554 | 2,211 | | |
| 2 | 活動指標 | **認可外保育施設受入児童数** | 目標 | 2,453 | 2,414 | 2,385 | 2,325 | 人 |
| | | 説明 | 市単独施策である川崎認定保育園の翌年度4月1日時点の利用者人数 | 実績 | 1,966 | 1,729 | 1,408 | | |
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| | | | | | | | | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 3 | 活動指標 | **病児・病後児保育事業の実施施設数** | 目標 | 7 | 7 | 7 | 7 | か所 |
| | | 説明 | 病気の回復期に至っていない病児・病後児を対象とした保育事業の実施施設数 | 実績 | 7 | 7 | 7 | | |
| 4 | 成果指標 | **待機児童数** | 目標 | 0 | 0 | 0 | 0 | 人 |
| | | 説明 | こども家庭庁の定める「保育所等利用待機児童数調査要領」に基づき集計した、翌年度4月1日時点の待機児童数 | 実績 | 0 | 0 | 0 | | |

## 評価 （Check）
| **事業を取り巻く社会環境の変化** (国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など) | 国においても待機児童解消は取り組むべき最重要課題と位置づけ、緊急対策として規制の弾力化により、自治体が単独事業として支援する認可外保育施設への支援がメニューとして掲げられており、待機児童解消の継続に向けた積極的な取組が必要です。令和2年12月に「新子育て安心プラン」が新たに策定され、継続して待機児童対策に取り組み、できるだけ早く待機児童解消を目指すこととなりました。 |
|---|---|
| **事業の見直し・改善内容** | ☑ 実施 （直近） R 4 年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R6年度：小学3年生までの受入拡大を実施しました。また、エンゼル高津、エンゼル多摩の2施設において病後児保育事業から病児保育事業へ類型変更を実施しました。<br>R4年度：待機児童の推進により、おなかま保育室を閉鎖し、事業を終了しました。<br>R3年度：第2期川崎市子ども・若者の未来応援プランの策定に伴い、令和4年度から令和7年度までの量の見込みと確保方策を定めました。おなかま保育室については、待機児童対策の推進により、令和3年度末に2室閉鎖し、また、令和4年度末に1室閉鎖し、事業を終了することとしました。 |

| | 評価項目 | 評価 | |
|---|---|---|---|
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている | a |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある | a |
| | 評価の理由 | 就学前児童数は減少しているものの、保育所の利用者数は依然として高い状況にある中、川崎認定保育園は認可保育所と並び市の保育ニーズを支える重要な受け皿であり、待機児童解消の継続に向けて、保育料補助を継続的に実施することにより、保護者の負担を軽減し、さらに利用促進を図っていく必要があります。 | |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない | b |
| | 評価の理由 | 補助事業を継続的に実施することにより、近年、認可保育所等への利用申請をせず、川崎認定保育園への直接入所率が全利用者の約9割を占めるなど、市の保育ニーズを支える重要な保育の受け皿となっています。 | |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | c |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある | b |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | b |
| | 評価の理由 | ・川崎認定保育園の事務執行について、無償化事務センターに一部事務を委託し、令和2年度にシステムを構築しました。<br>・認可化や小規模保育事業への移行については、移行希望施設に対して保育指導員による指導・助言を適切に行い、円滑な事業推進を実施しています。 | |

| **施策への貢献度** | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
|---|---|---|
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い | A | 保育料補助の実施効果や区役所窓口等でのきめ細やかな相談・支援等により、待機児童解消の継続を図ること及び、施設等利用給付費の確認指導監査の継続実施によって、施策へ貢献しています。 |

## 改善 （Action）
| **今後の事業の方向性** | 方向性区分 | 実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性 |
|---|---|---|
| | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了 | Ⅱ | 自治体単独事業として、保育料補助により保護者負担の軽減を図るとともに、施設に対する運営費助成（処遇改善や家賃補助等）を継続実施することに加え、令和7年度から保育従事者の配置基準の改善、それに伴う3歳以上児配置改善加算を設置するとともに、キャリアアップ研修の受講促進のため研修補助単価を増額することで保育の質のさらなる向上を図ります。また、認可外保育施設からの認可化及び小規模保育事業への移行を円滑に推進していきます。また、子育て支援員研修を継続実施し、質の確保を図っていきます。 |

| **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所** | **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容** | 1保護者への保育料補助の実施（助成対象児童数：2,551人）<br>2家賃補助など川崎認定保育園等の運営支援<br>3川崎認定保育園の認可化移行支援<br>4病児・病後児保育事業の実施<br>5認可外保育施設への立入調査の実施<br>6居宅訪問型保育事業者等に従事する者への子育て支援員研修の実施 |
|---|---|---|
| | 変更箇所<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
| | 変更の理由 | |
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令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
| | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
|---|---|---|---|
| **事務事業** | 20102060 | 幼児教育推進事業 | 有 |
| **担当** | 組織コード | 所属名 | |
| | 452800 | こども未来局保育・幼児教育部幼児教育担当 | |
| **実施期間** | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| | - | - | 補助・助成金 | その他 | - |
| **実施形態** | □ 市が直接実施 | ☑ 一部委託 | □ 全部委託・指定管理 | □ ボランティア等との協働 | □ その他 |
| **実施根拠** | □ 国・県の制度 | ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 | ☑ 市独自の制度 | | |
| （法令・要綱等） | 子ども・子育て支援法、川崎市幼稚園子どものための教育・保育給付費等支給要綱、川崎市認定こども園子どものための教育・保育給付費等支給要綱、川崎市施設等利用費支給要綱、川崎市幼稚園型一時預かり事業実施要綱、川崎市幼稚園型一時預かり事業実施園における預かり保育料補助金交付要綱、川崎市幼稚園類似施設利用料等補助金交付要綱、川崎市幼稚園協会事業補助金交付要綱等 | | | | |
| **総合計画と連携する計画等** | 子ども・若者の未来応援プラン,人権施策推進基本計画 | | | | |
| **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性** | (--! SDGsゴール4のアイコンと4.2のテキスト) 4.2 | 幼稚園等への支援、一時預かり事業の拡充、認定こども園への移行等により、子育てをしている保護者が安心して子どもを預けられる環境づくりを進めるとともに質の高い幼児教育の推進を図り、すべての子どもが男女の区別なく、質の高い就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。 | | | |
| **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名** | 改革項目 | | 課題名 | | |
| | - | | - | | |

| 予決算 (単位：千円) | 年度 | R4年度 | | R5年度 | | | R6年度 | | | R7年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| | | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| | **事業費 A** | 9,248,851 | 8,455,884 | 10,105,941 | 8,664,872 | 8,364,196 | 10,659,965 | 9,777,603 | 9,147,729 | 11,847,051 | 10,985,824 | |
| **財源内訳** | 国庫支出金 | 3,840,253 | - | 4,149,125 | 3,490,744 | - | 4,291,976 | 3,792,743 | - | 4,700,490 | 4,210,904 | - |
| | 市債 | 4,000 | - | 43,000 | 4,000 | - | 45,000 | 6,000 | - | 79,000 | 116,000 | - |
| | その他特財 | 2,251,652 | - | 2,461,259 | 2,124,283 | - | 2,631,297 | 2,443,144 | - | 2,874,472 | 2,748,071 | - |
| | 一般財源 | 3,152,946 | - | 3,452,557 | 3,045,845 | - | 3,691,692 | 3,535,716 | - | 4,193,089 | 3,910,849 | - |
| | **人件費※ B** | 93,759 | 93,759 | 95,906 | 95,906 | 95,906 | 103,644 | 103,644 | 103,644 | 0 | 0 | 0 |
| | **総コスト(A+B)** | 9,342,610 | 8,549,643 | 10,201,847 | 8,760,778 | 8,460,102 | 10,763,609 | 9,881,247 | 9,251,373 | 11,847,051 | 10,985,824 | 0 |
| | **人工(単位：人)** | 11.13 | | 11.25 | | | 12.06 | | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 （Plan）
| 政策体系 | 政策 | 安心して子育てできる環境をつくる |
|---|---|---|
| | 施策 | 質の高い保育・幼児教育の推進 |
| | 直接目標 | 子どもを安心して預けられる環境を整える |
| **事業の対象** (事業の対象となる人、物) | 市民（私立幼稚園等在園児の保護者）、私立幼稚園、認定こども園、幼稚園類似施設、関係団体（川崎市幼稚園協会） | |
| **事業の目的** (対象をどのような状態にしたいか) | 幼稚園等への支援、一時預かり事業の拡充、認定こども園への移行等により、子育てをしている保護者が安心して子どもを預けられる環境づくりを進めるとともに質の高い幼児教育の推進を図ります。 | |
| **事業の内容** (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか) | 幼稚園型一時預かり事業の実施園及び保育時間等の拡大を図るとともに、幼稚園から認定こども園への移行促進を図ります。<br>私立幼稚園及び幼稚園類似施設在園児の保護者に補助金を交付し、保育料等の負担を軽減します。<br>川崎市幼稚園協会事業への補助及び幼児教育相談員による巡回相談を実施し、幼児教育の推進を図ります。 | |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | 1幼稚園型一時預かり事業の推進（R6.4時点実施園数：41園）及び実施園における預かり保育の長時間化・通年化の受入年齢拡大の推進（新規実施園数：1園）<br>2認定こども園への移行促進（R6.4時点認定こども園数：22園 移行園数：2園)<br>3幼稚園在園児の保護者への保育料等補助（施設等利用費）の実施（助成児童数:9,969人）<br>4幼稚園類似施設在園児の保護者への保育料等補助の実施（助成児童数:171人）<br>5幼児教育巡回相談の実施 | |
| **当初計画からの変更箇所** (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組) | 1幼稚園型一時預かり事業の推進（R6.4時点実施園数：51園）及び実施園における預かり保育の長時間化・通年化の受入年齢拡大の推進（新規実施園数：1園）【変更（令和5年度）】<br>2認定こども園への移行促進（R6.4時点認定こども園数：24園 移行園数：2園)【変更（令和5年度）】 | |

## 実施結果 （Do）
| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3 | 1．目標を大きく上回って達成<br>2．目標を上回って達成<br>3．ほぼ目標どおり<br>4．目標を下回った<br>5．目標を大きく下回った |
|---|---|---|
| **取組内容の実績等** (上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載) | 目標どおり達成できました。<br>1一時預かり事業については、預かり保育の長時間化・通年化を促進するための市独自補助の予算を措置するとともに、令和7年4月1日時点で58園において幼稚園型一時預かり事業を実施しました。<br>2移行促進については、多様な教育・保育ニーズへの柔軟な対応を図るため、認定こども園へ2園が移行し、令和7年4月1日時点で認定こども園は26園となりました。<br>3施設等利用費については、私学助成を受ける幼稚園に在園する子ども7,618人の保護者に対し、補助を実施しました。<br>4幼稚園類似施設利用料等補助事業を実施し、対象施設に在園する子ども172人の保護者に対し、補助を実施しました。<br>5巡回相談については、市内私立幼稚園からの依頼に基づき、12園に対し助言等の機関支援を実施しました。 | |

| 指標分類 | | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明) | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 活動指標 | **一時預かり事業の新規実施園数** | 目標 | 1 | 1 | 1 | 1 | 園 |
| | | 説明 | 翌年度4月1日時点で幼稚園型一時預かり事業を新たに実施する園数 | 実績 | 2 | 10 | 7 | | |
| 2 | 活動指標 | **幼稚園から認定こども園への移行園数** | 目標 | 2 | 2 | 2 | 2 | 園 |
| | | 説明 | 翌年度4月1日時点で幼稚園から認定こども園へと移行する園数 | 実績 | 3 | 3 | 2 | | |
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| | | | | | | | | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 3 | 活動指標 | **私立幼稚園保育料等補助金支給人数** | 目標 | 13,352 | 11,883 | 9,969 | 9,008 | 人 |
| | | 説明 | 私立幼稚園保育料等補助金支給人数<br>（私学助成の幼稚園を対象とした本補助金は、施設型給付への移行に伴い、対象者数は減少します。なお、数値は目標ではなく実績管理のものとなります。） | 実績 | 12,356 | 10,755 | 7,618 | | |
| 4 | 活動指標 | **幼稚園類似施設保育料等補助金支給人数** | 目標 | 171 | 171 | 171 | 171<br>(160) | 人 |
| | | 説明 | 私立幼稚園保育料等補助金支給人数<br>（数値は目標ではなく実績管理のものとなります。）<br>※かっこ書きの値は「第2期川崎市子ども・若者の未来応援プラン」第6章改定版による目標値 | 実績 | 164 | 164 | 172 | | |

## 評価 （Check）
| **事業を取り巻く社会環境の変化** (国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など) | ･国は幼児教育の無償化に向けた取組を段階的に推進しており、令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が実施され、保護者負担軽減を図っています。<br>･新制度において、幼稚園、認定こども園、保育所は共通の給付制度となり、国は、教育・保育を一体的に提供する認定こども園の普及を図っています。本市では、まずは、幼稚園の一時預かり事業の実施拡大を図り、段階的に、認定こども園への移行につなげる取組を行います。 |
|---|---|
| **事業の見直し・改善内容** | ☑ 実施 （直近） R 5 年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R6年度：認定こども園移行園数は2園、幼稚園型一時預かり事業は市内58園が実施しました。川崎市子ども・若者の未来応援プランの第6章（「川崎市子ども・子育て支援事業計画」）に、令和7年度から令和11年度までの量の見込みと確保方策を定めました。<br>R5年度：認定こども園移行園数は3園、幼稚園型一時預かり事業は市内51園が実施しました。<br>R4年度：認定こども園移行園数は3園、幼稚園型一時預かり事業は市内41園が実施しました。<br>R3年度：認定こども園移行園数は4園、幼稚園型一時預かり事業は市内39園が実施しました。<br>R2年度：認定こども園移行園数は2園、幼稚園型一時預かり事業は市内38園が実施しました。<br>R1年度：平成29年度に策定した「子ども・若者の未来応援プラン」の第6章（「川崎市子ども・子育て支援事業計画」）に位置づけた、令和2年度、令和3年度の量の見込みと確保方策を見直すとともに、令和4年度から令和6年度までの量の見込みと確保方策を定めました。<br>H30年度：認定こども園移行園数は3園、幼稚園型一時預かり事業は市内31園が実施しました。<br>H29年度：認定こども園移行園数は3園、幼稚園型一時預かり事業は市内29園が実施しました。<br>H28～H29年度：幼稚園保育料等補助金は、国の取組を実施するため、低所得者層や多子世帯、ひとり親世帯等に該当する場合の補助基準を創設しました。 |

| | 評価項目 | 評価 | |
|---|---|---|---|
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている | a |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある | a |
| | 評価の理由 | 幼児教育の無償化は市民ニーズが高く、幼稚園保育料等補助は、国の動向を注視しながら継続的に実施する必要があります。また、保育需要が増大する中、保護者の多様な保育ニーズに対応するために、幼稚園の一時預かり事業の実施拡大及び認定こども園化は、今後も必要性があります。 | |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない | b |
| | 評価の理由 | 幼稚園の活用は保育受入枠の拡充に有効な事業であり、幼稚園型一時預かり事業の実施園及び認定こども園に移行する園は徐々に増加しています。 | |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | c |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある | a |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | c |
| | 評価の理由 | 幼稚園の活用は保育受入枠の拡充に有効な事業であり、幼稚園型一時預かり事業の実施園及び認定こども園に移行する園は徐々に増加しています。 | |

| **施策への貢献度** | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
|---|---|---|
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い | A | 幼稚園等への支援を通して、保護者の多様な教育・保育ニーズに対応した幼稚園型一時預かり事業実施園の増加や認定こども園への移行を推進したことにより、質の高い幼児教育の推進に寄与したことから、施策への貢献はありました。また、私立幼稚園保育料等補助金については、国の幼児教育・保育の無償化の施策を着実に反映し、取組を推進することで保護者の負担軽減が図られました。 |
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# 改 善 （Action）

| | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
|---|---|---|
| 今後の事業の方向性 | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br>**Ⅱ** | 幼稚園型一時預かり事業は、就労家庭等における多様な教育・保育ニーズに対応できるよう、実施園の拡充やより一層の長時間化・通年化を推進します。また、幼稚園の認定こども園移行については、継続的な説明や働きかけ、移行予定園への支援等、きめ細かな対応を行うことで、移行促進を図ります。私立幼稚園保育料等補助金については、令和元年10月から開始された幼児教育・保育の無償化により給付事業となっており、今後についても着実に推進します。 |

| | | |
|---|---|---|
| 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所 | 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | ①幼稚園型一時預かり事業の推進（R7.4時点実施園数：42園）及び実施園における預かり保育の長時間化・通年化の受入年齢拡大の推進（新規実施園数：1園）<br>②認定こども園への移行促進（R7.4時点認定こども園数：24園 移行園数：2園)<br>③幼稚園在園児の保護者への保育料等補助（施設等利用費）の実施（助成児童数9,008人）<br>④幼稚園類似施設在園児の保護者への保育料等補助の実施（助成児童数:171人）<br>⑤幼児教育巡回相談の実施 |
| | 変更箇所<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所） | ①幼稚園型一時預かり事業の推進（R7.4時点実施園数：58園）及び実施園における預かり保育の長時間化・通年化の受入年齢拡大の推進（新規実施園数：1園）<br>②認定こども園への移行促進（R7.4時点認定こども園数：26園 移行園数：2園) |
| | 変更の理由 | 令和6年度の取組において当初計画よりも事業実施園の増加・認定こども園への移行が進んだため |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
|---|---|---|---|
| | 20102070 | 保育士確保対策事業 | 有 |
| 担 当 | 組織コード | 所属名 | |
| | 452700 | こども未来局保育・子育て推進部 | |
| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| | ― | ― | | イベント等 | ― |
| 実施形態 | ☑ 市が直接実施 ☑ 一部委託 ☑ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他 | | | | | |
| 実施根拠 | □ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度 | | | | | |
| （法令・要綱等） | 「待機児童解消加速化プラン」「保育士確保プラン」「子育て安心プラン」「保育人材確保事業の実施について」「職員の資質向上・人材確保等研修事業の実施について」「保育対策総合支援事業費補助金」「子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費国庫補助金」 | | | | | |
| 総合計画と連携する計画等 | 地域福祉計画,子ども・若者の未来応援プラン | | | | | |
| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! SDGsのロゴアイコン。目標4「質の高い教育をみんなに」のアイコンで、赤い背景に白い本と鉛筆のイラストが描かれ、「4.2」と記載されている。)<br>各種保育士確保対策事業により、子育てをしている保護者が安心して子どもを預けられる環境づくりを進めるとともに、すべての子どもが男女の区別なく、質の高い乳幼児の発達・ケアにアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。 | | | | | |
| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | 課題名 | | | | |
| | ― | ― | | | | |

| 予決算<br>（単位：千円） | | | R4年度 | | R5年度 | | | R6年度 | | | R7年度 | | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| | | 年度 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| | 事業費 A | | 1,429,015 | 1,193,265 | 1,569,448 | 1,360,266 | 1,236,796 | 1,723,923 | 1,610,554 | 1,293,365 | 1,893,846 | 1,314,193 | - |
| | 財源内訳 | 国庫支出金 | 733,292 | - | 796,939 | 705,907 | - | 867,607 | 988,601 | - | 946,000 | 721,658 | - |
| | | 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | | その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | | 一般財源 | 695,723 | - | 772,509 | 654,359 | - | 856,316 | 621,953 | - | 947,846 | 592,535 | - |
| | 人件費※ B | | 22,155 | 22,155 | 22,336 | 22,336 | 22,336 | 22,087 | 22,087 | 22,087 | 0 | 0 | 0 |
| | 総コスト(A+B) | | 1,451,170 | 1,215,420 | 1,591,784 | 1,382,602 | 1,259,132 | 1,746,010 | 1,632,641 | 1,315,452 | 1,893,846 | 1,314,193 | 0 |
| | 人工（単位：人） | | 2.63 | | | 2.62 | | | 2.57 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）
| 政策体系 | 政策 | 安心して子育てできる環境をつくる |
|---|---|---|
| | 施策 | 質の高い保育・幼児教育の推進 |
| | 直接目標 | 子どもを安心して預けられる環境を整える |
| 事業の対象<br>（事業の対象となる人、物） | | 県内保育士養成施設で学ぶ学生、県外保育士養成施設等で学ぶ学生、潜在保育士、保育士資格の取得を目指す保育補助者等、認可保育所等に新たに就業する保育士等、保育の仕事に関心を持つ中高生、保育所等運営事業者等 |
| 事業の目的<br>（対象をどのような状態にしたいか） | | 保育士資格取得支援や保育士の確保に向けた取組等を実施・推進することで、市内保育所等における保育人材の確保及び定着を図り、子育てをしている保護者が安心して子どもを預けられる環境を整備します。 |
| 事業の内容<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | | 就職相談会等の実施や5県市共同で実施する保育士・保育所支援センター事業により、市内保育所等への就職を促します。<br>研修等による潜在保育士の復職支援や無料の試験対策講座等による保育士資格取得支援により、市内保育人材を増やす取組を推進します。<br>学生等を対象としたセミナーや保育体験事業により市内保育所等への就職促進や保育士を目指す機運の醸成を図ります。<br>宿舎借り上げ支援事業や修学資金貸付等補助の実施により、市内保育所等への就職及び就労継続を促します。 |
| 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容 | | ①「かながわ保育士・保育所支援センター」との連携による潜在保育士等の確保策の推進<br>②就職相談会・セミナー、保育体験事業、潜在保育士等支援研修等実施（参加者数：3,100人以上、マッチング件数：3,100件以上）<br>③保育士資格取得支援の実施<br>④保育士宿舎借り上げ支援事業の実施（補助対象者数：2,848人）<br>⑤保育士修学資金貸付等補助の実施（補助対象者数：120人） |
| 当初計画からの変更箇所<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | | |

## 実施結果 （Do）
| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | **3** | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
|---|---|---|
| 取組内容の実績等<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | | ほぼ目標どおり達成できました。<br>①かながわ保育士・保育所支援センターと連携した就職相談会を6回行いました。また、同センター内において、年間を通じた個別就職相談を実施しました。川崎市内を会場とした就職相談会（1回）の参加者は11人でした。<br>②市主催・連携の就職相談会、リモート見学会、保育士試験対策講座等の参加者が3,650人、これらの事業による求人事業者と求職者とのマッチング件数が4,239件となり、事業のリモート化推進や関連団体との連携強化などにより、参加者数、マッチング件数ともに目標を上回りました。<br>③保育士試験対策講座を年4回実施しました。また、保育士資格の取得を支援するための補助金交付事業を行いました。<br>④保育士宿舎借り上げ支援事業の補助対象者数は、国の基準に合わせて補助の対象年数を縮小したことにより、認可及び認可外施設合わせて2,182人となり、目標未達成となりました。<br>⑤学生数の減少等により新規利用者は目標を達成しませんでしたが、1都1県11校・51人（継続利用者を含めると98人）が修学資金貸付を利用した他、潜在保育士再就職準備金は4人の利用があり、合計55人となりました。なお、修学資金貸付のうち就職準備金貸付は45人の利用がありました。保育士修学資金貸付等の利用者数については、当該事業が貸付制度という性質上、市の取組によって実績を上げることには限界があり申込者が限定的となったことが目標未達成の要因として考えられます。 |
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| 指標分類 | | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 活動指標 | 保育士宿舎借り上げ支援事業の補助対象者数<br>説明：法人が常勤保育士のために借り上げを行う保育士宿舎についての実施者（補助対象者）数 | 目標 | 2,341 | 2,582 | 2,848 | 3,143 | 人 |
| | | | 実績 | 2,063 | 2,102 | 2,182 | | |
| 2 | 活動指標 | 保育士修学資金貸付等の利用者数<br>説明：保育士修学資金貸付等の利用者数 | 目標 | 120 | 120 | 120 | 120 | 人 |
| | | | 実績 | 59 | 52 | 55 | | |
| 3 | 成果指標 | 就職相談会、保育所見学・体験型事業、試験対策講座事業等の参加者数<br>説明：就職相談会、セミナー、保育所見学・体験型事業、復職支援研修、試験対策講座等の参加者数 | 目標 | 3,100 | 3,100 | 3,100 | 3,100 | 人 |
| | | | 実績 | 3,133 | 3,107 | 3,650 | | |
| 4 | 成果指標 | 就職相談会及び保育所見学・体験型事業によるマッチング件数<br>説明：就職相談会及び保育所見学・体験型事業による求人事業者と求職者とのマッチング件数 | 目標 | 3,100 | 3,100 | 3,100 | 3,100 | 件 |
| | | | 実績 | 4,031 | 4,921 | 4,239 | | |

## 評 価 （Check）
| 事業を取り巻く社会環境の変化<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 国においては、待機児童解消加速化プランを策定し、平成29年度末までに待機児童解消を目指すこととし、必要な保育人材の確保については、保育士確保プランを策定して、新たに6.9万人の保育士を確保するための取組を各自治体に促してきました。平成29年度には、「子育て安心プラン」を策定し、令和2年度末の待機児童解消を目指すために必要な保育の受け皿拡大を支える保育人材確保対策について、保育補助者を育成し保育士の業務負担を軽減する方針が示されました。令和2年12月には新たに「新子育て安心プラン」が策定され、令和3年度から令和6年度末までの4年間で約14万人分の保育の受け皿整備に必要となる保育人材（新たに約2.5万人）の確保を含め、処遇改善のほか、保育の現場・職業の魅力向上を通じた、新規の資格取得、就業継続、離職者の再就職の支援の総合的な取組が示されました。令和5年度においては保育人材確保は喫緊の課題として、配置基準の改善、働きやすい職場環境づくり、保育士・保育所支援センターの機能拡充、保育士情報のマイナンバー等の連携等に加え、「保育の魅力・イメージ向上等についての重点的な取組」が示されました。 |
|---|---|
| 事業の見直し・改善内容 | ☑ 実施 （直近） R 6 年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R6年度：今年度新たに保育人材の確保・定着に向けて、効果的・継続的に本市における保育の魅力や保育従事者への支援制度、市内の民間保育園等の魅力を発信し、保育従事者の市内での就職につなげる『～なりたいを、やりがいへ～かわさきで保育してみない？』ホームページを開設しました。また、保育士養成校の進学希望者の減少を鑑み、高校生向け夏休み保育体験を市内保育園で実施し45名が参加しました。さらに復職支援プログラム「Comeback!! Welcome!! 保育士体験しませんか？」を実施し、10名が参加し再就職への不安を軽減することにつながり、潜在保育士の復職を推進しました。<br>R5年度：養成校の1年生の保育園での保育士体験を9回9園で実施し、保育士を希望する学生の裾野を増やす取り組みを行いました。引き続き、潜在保育士及び養成校の学生対象の就職相談会を複数実施し、市内保育事業者が直接保育士を確保できる機会を増やしました。<br>R4年度：市内ハローワークとの新規連携や養成校を対象としたリモート見学会の拡大・手法の見直しなど、事業の効率化・実施効果の向上に取り組みました。<br>R3年度：各種事業の周知について、ポスティングによるチラシ配布の拡大等により、広報を強化しました。また、一般向け保育所見学会をリモートで実施する等、各種事業のリモート化・感染症対策をさらに推進し、コロナ禍の影響が最小限になるよう、取り組みました。<br>R2年度：保育士修学資金貸付について、貸付額や対象者を拡充し、市内指定保育士養成施設と連携した校内説明会を拡大して実施するなど、利用促進に向けた取組を進めました。また、就職相談会事業等について、感染症対策の徹底やリモート化の推進等、コロナ禍を前提とした実施手法へと改善しました。<br>R1年度：保育士修学資金貸付について、実施団体や市内指定保育士養成施設と連携して、校内での修学資金貸付事業の説明会を新たに実施するなど、利用促進に向けた取組を進めました。<br>H30年度：県外の会場における就職相談会を新たに実施しました。保育士資格取得支援事業の実施内容を拡充したほか、潜在保育士の掘り起こし及び意欲喚起について、県及び県内各自治体との連携した取組を進めました。<br>H29年度：保育士宿舎借り上げ支援事業について、補助の対象年数を延長するとともに（勤務年数5年→10年まで）、制度を川崎認定保育園にも拡充しました。就職相談会実施会場を市全域へ拡大しました。保育士試験対策講座について、神奈川県地域限定保育士試験の開始に対応し、年3回に拡充するとともに、実施会場を市全域へ拡大しました。一方、運用方法の見直しにより削減できた経費を活用し、受講定員数を拡充しました。<br>H28年度：「保育士確保対策担当」をこども未来局に設置しました。また、新たな保育士の確保策、就業継続の取り組みとして、保育士宿舎借り上げ支援事業、保育士修学資金貸付及び潜在保育士就職準備金貸付事業への補助事業を実施しました。<br>H27年度：26年度に実施した取り組みに加え、高齢分野との合同就職相談会、保育士養成校在学生に向けたバスツアー・宿泊研修等、保育士試験直前対策講座、潜在保育士向け復職支援研修などを実施しました。<br>H26年度：保育士・保育所支援センター事業による潜在保育士の復職支援（無料職業紹介事業及び就職相談会）を中心として、横浜市との連携協定に基づく保育士就職セミナーを実施するなどしました。 |

| | 評価項目 | | 評価 |
|---|---|---|---|
| 必要性 | 【市民のニーズ】<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | 【市が実施する必要性】<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| | 評価の理由 | 高い保育需要を背景に全国的に保育士不足の状況が続いており、補助事業については、行政的な支援が必要なことから、本事業に対する需要も継続しているところです。 | |
| 有効性 | 【成果】<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| | 評価の理由 | 就職相談会や保育所見学事業等の参加者数及びこれらの実施による求職者と事業者とのマッチング件数について、保育士志望者や養成校学生の減少等の影響があったものの、事業のリモート化等、工夫を重ねて積極的に推進したことにより、維持・増加しているところです。保育士修学資金貸付等の間接補助事業については、貸付制度という性質上、市の取組によって実績を上げることには限界があり、学生数の減少も影響がありましたが、実施団体とも連携して周知を進めることで、利用件数は前年度より上昇し高い水準となりました。 | |
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| | 評価項目 | | 評価 |
|---|---|---|---|
| 効率性 | 【民間の活用】<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**c** |
| | 【事業手法等の見直し】<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| | 【質の向上】<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**c** |
| | 評価の理由 | 他自治体等との連携や効果的な広報手段の開拓による事業の充実を図るとともに委託の有効活用等により、人員規模の縮小及び経費削減を併せて実施し、効率的かつ質の高い事業を実施したところです。また、他の業務についても、引き続き、事業の効率化に向けた取組を進めていきます。 | |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
|---|---|---|
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**A** | 本市ではこの数年、保育所の新規整備に伴い、毎年多くの保育士確保を要する状況が続いていますが、各事業の参加事業者等へのアンケートによれば、各事業を通じて毎年の着実な人材確保に繋がっており、就職相談会等については継続・強化を求める声も多いことから、施策への貢献度は高いものと考えます。 |

## 改 善 （Action）
| | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
|---|---|---|
| 今後の事業の方向性 | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br>**Ⅱ** | 保育人材不足が顕著な状況であることから、市内各園の保育人材確保の状況を把握し、今後の本市の取組に反映するために、各園を対象としたアンケートを令和5年度末に実施しました。アンケートの意見や要望を踏まえ、未来の保育人材の恒常的確保に向けた事業を実施していきます。具体的には、保育の仕事に興味を持つ市内の高校生を対象に、夏休みに保育施設での職場体験を行い、保育士の仕事の理解・興味を深めることを目的とした「川崎市保育士おしごと体験」や、令和6年度に開設した本市で保育士となること及び市内の園のそれぞれの魅力について、潜在保育士や学生に発信する本市独自のホームページの内容を充実させていきます。就職相談会についても、参加者にとって魅力的なものとなるよう実施内容等を工夫していきます。また、保育士修学資金貸付等については、今後も保育士養成施設内説明会等の広報を継続するなど、制度の利用促進に取り組むとともに、貸付等の実施団体とも連携し、貸付事業の利用へ繋げるなど、人材確保及び職場への定着を促進します。「保育士宿舎借り上げ支援事業の補助対象者数」は目標未達成となりましたが、当該事業が保育士の就業継続及び離職防止のため効果的に活用されるよう引き続き周知していきます。 |

| | | |
|---|---|---|
| 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所 | 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | ①「かながわ保育士・保育所支援センター」との連携による潜在保育士等の確保策の推進<br>②就職相談会・セミナー、保育体験事業、潜在保育士等支援研修等実施（参加者数：3,100人以上、マッチング件数：3,100件以上）<br>③保育士資格取得支援の実施<br>④保育士宿舎借り上げ支援事業の実施（補助対象者数：3,143人）<br>⑤保育士修学資金貸付等補助の実施（補助対象者数：120人） |
| | 変更箇所<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
| | 変更の理由 | |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

*   **事務事業**: 事務事業コード 20102080 / 事務事業名 保育料対策事業 / 政策体系別計画の記載 有
*   **担当**: 組織コード 452810 / 所属名 こども未来局保育・幼児教育部保育対策課
*   **実施期間**: 事業開始年度 ― / 事業終了年度 ―
*   **事務・サービス等の分類**: 分類1（市民サービス等） その他 / 分類2（内部事務） ―
*   **実施形態**: ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他
*   **実施根拠**: □ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度
    *   （法令・要綱等）: 子ども・子育て支援法、川崎市保育園条例
*   **総合計画と連携する計画等**: 子ども・若者の未来応援プラン
*   **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**:
    *   (--! Explanation: SDGsのゴール4のアイコン) 4.2 質の高い幼児教育・保育の推進に向けて、受益と負担の適正化を図る。
*   **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
    *   **改革項目**: 取組2(4)財源確保策の強化
    *   **課題名**: 8・一層の保育料収入確保に向けた取組強化

### 予決算 （単位：千円）

| 区分 | R4予算額 | R4決算額 | R5計画事業費 | R5予算額 | R5決算額 | R6計画事業費 | R6予算額 | R6決算額(見込) | R7計画事業費 | R7予算額 | R7決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 49,674 | 58,883 | 49,674 | 52,922 | 70,328 | 49,674 | 53,365 | 58,297 | 49,674 | 46,954 | - |
| **国庫支出金** (財源内訳) | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **市債** (財源内訳) | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **その他特財** (財源内訳) | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **一般財源** (財源内訳) | 49,674 | - | 49,674 | 52,922 | - | 49,674 | 53,365 | - | 49,674 | 46,954 | - |
| **人件費※ B** | 10,530 | 10,530 | 9,804 | 9,804 | 9,804 | 12,032 | 12,032 | 12,032 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 60,204 | 69,413 | 59,478 | 62,726 | 80,132 | 61,706 | 65,397 | 70,329 | 49,674 | 46,954 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 1.25 | | 1.15 | | | 1.4 | | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）

*   **政策体系**:
    *   **政策**: 安心して子育てできる環境をつくる
    *   **施策**: 質の高い保育・幼児教育の推進
    *   **直接目標**: 子どもを安心して預けられる環境を整える
*   **事業の対象（事業の対象となる人、物）**: 認可保育所に入所している児童の保護者または認可保育所に入所していた児童の保護者
*   **事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**: 保育料の収入率を向上させることで、保護者の適切な費用負担のもと、保育事業の円滑な運営を図り、安心して子どもを預けられるようにします。
*   **事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**: 滞納長期化を防止するため、督促や催告に合わせた電話による納付指導を行います。長期滞納者に対しては滞納処分を行います。
*   **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
    ①WEB口座振替受付サービス等を活用した初期未納対策の実施
    ②滞納者の財産調査等の実施及び滞納処分の実施（収入率:99.60％）
*   **当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**: (空白)

## 実施結果 （Do）

*   **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 3
    (1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った)
*   **取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）**:
    目標どおり達成できました。
    ①WEB口座振替受付サービス等の活用により、口座振替件数を向上させ（口座振替率85.0％）、初期滞納者を減らしました。
    ②次のとおり引き続き実施し、目標を達成しました。
    ・電話催告を実施しました（年間3,445件）。
    ・滞納処分を実施しました（年間13件）。
    ・モバイルレジ及びモバイルレジクレジットによる保育料納付手段の多様化を引き続き推進しました。
    ・金銭債権（預貯金、生命保険解約返戻金、給与等）調査について、滞納額の多寡に関わらず広い範囲にわたって実施しました（年間6,254件）。

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 成果指標 | **保育料収入率**<br>説明: 収入率＝収入額／調定額×100（％） | 目標 | 99.5 | 99.56 | 99.6 | 99.64 | ％ |
| | | 実績 | 99.61 | 99.53 | 99.62 | | |
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## 評 価 （Check）

*   **事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**:
    利用者負担（保育料）は、世帯の所得の状況その他の事情を勘案して定めること（応能負担）とされており、国が定めた水準を上限として、市町村が定めています。また、本来一律の基準に基づき運用される必要がある中、各自治体が独自の料金設定、軽減措置を行っており、自治体間で利用者負担に格差が生じています。
*   **事業の見直し・改善内容**: ☑ 実施 （直近） R 3 年度 □ 未実施
*   **具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**:
    R3年度：WEB口座振替を導入しました。
    R2年度：4月からモバイルレジを導入し、さらに、10月からモバイルレジクレジットを導入し、市民の保育料納付方法を多様化しました。
    H28年度：保育料等の負担のあり方の検討結果に基づき、平成28年度9月に保育料金額表を改定しました。
    H26年度：平成24年度から平成26年度にかけて保育料の負担割合を国基準保育料の66.4％から75.0％まで段階的に引き上げました。

### 評価項目

| 項目 | 評価の観点 | 評価結果 |
| --- | --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**→ a** |
| | **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**→ a** |
| | **評価の理由**: 応能負担である保育料について、受益と負担の在り方の観点から確実に納付していただく必要があることから、当該事業は必要性が高いものです。 | |
| **有効性** | **【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**→ b** |
| | **評価の理由**: WEB口座振替の案内促進及び初期滞納者への電話催告強化等により、順調に上がっています。 | |
| **効率性** | **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**→ b** |
| | **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**→ b** |
| | **【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**→ b** |
| | **評価の理由**: 現行の体制において、常にその時点においてより効率的な取り組みに比重をおいて対応できるように、常に業務ウエイト等を点検しながら取り組む必要があります。 | |

### 施策への貢献度

*   **貢献度区分**: **A** (A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い)
*   **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**: 保育料の収入率が政令市トップであり、収入率が99％を超えており、保護者の適切な費用負担のもと、保育事業の円滑な運営に寄与できたことから、施策へ貢献しているといえます。

## 改 善 （Action）

*   **今後の事業の方向性**:
    *   **方向性区分**: **Ⅰ** (Ⅰ．現状のまま継続 / Ⅱ．改善しながら継続 / Ⅲ．事業規模拡大 / Ⅳ．事業規模縮小 / Ⅴ．事業廃止 / Ⅵ．事業終了)
    *   **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**: 現行の体制において、適宜効果的な取組を取り入れるなど工夫をしながら、現状のまま取組を継続していきます。
*   **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**:
    ①WEB口座振替受付サービス等を活用した初期未納対策の実施
    ②滞納者の財産調査等の実施及び滞納処分の実施（収入率:99.64％）
*   **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**:
    *   **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**: (空白)
    *   **変更の理由**: (空白)
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

*   **事務事業**: 事務事業コード 20103010 / 事務事業名 妊婦・乳幼児健康診査事業 / 政策体系別計画の記載 有
*   **担当**: 組織コード 455000 / 所属名 こども未来局児童家庭支援・虐待対策室
*   **実施期間**: 事業開始年度 ― / 事業終了年度 ―
*   **事務・サービス等の分類**: 分類1（市民サービス等） 補助・助成金 / 分類2（内部事務） ―
*   **実施形態**: □ 市が直接実施 ☑ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他
*   **実施根拠**: □ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度
    *   （法令・要綱等）: 母子保健法 川崎市乳幼児健康診査実施要綱 川崎市妊婦健康診査委託要綱
*   **総合計画と連携する計画等**: 地域福祉計画,障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画,かわさき保健医療プラン,子ども・若者の未来応援プラン,デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進プラン,子どもの権利に関する行動計画,男女平等推進行動計画
*   **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**:
    *   (--! Explanation: SDGsのゴール3のアイコン) 3.8 安全な妊娠・出産と、乳幼児の疾病・障害の予防や早期発見により母と子の健康増進を図るため、妊産婦健康診査費用の一部助成や乳幼児健康診査を行う。
*   **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
    *   **改革項目**: (空白)
    *   **課題名**: (空白)

### 予決算 （単位：千円）

| 区分 | R4予算額 | R4決算額 | R5計画事業費 | R5予算額 | R5決算額 | R6計画事業費 | R6予算額 | R6決算額(見込) | R7計画事業費 | R7予算額 | R7決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 2,738,213 | 1,893,955 | 2,728,775 | 1,488,163 | 1,372,583 | 2,728,775 | 1,671,002 | 1,432,398 | 2,728,775 | 2,338,678 | - |
| **国庫支出金** (財源内訳) | 5,254 | - | 750 | 11,342 | - | 750 | 133,157 | - | 750 | 146,404 | - |
| **市債** (財源内訳) | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **その他特財** (財源内訳) | 595,958 | - | 595,958 | 65 | - | 595,958 | 0 | - | 595,958 | 0 | - |
| **一般財源** (財源内訳) | 2,137,001 | - | 2,132,067 | 1,476,756 | - | 2,132,067 | 1,537,845 | - | 2,132,067 | 2,192,274 | - |
| **人件費※ B** | 168,143 | 168,143 | 144,755 | 144,755 | 144,755 | 163,544 | 163,544 | 163,544 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 2,906,356 | 2,062,098 | 2,873,530 | 1,632,918 | 1,517,338 | 2,892,319 | 1,834,546 | 1,595,942 | 2,728,775 | 2,338,678 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 19.96 | | 16.98 | | | 19.03 | | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）

*   **政策体系**:
    *   **政策**: 安心して子育てできる環境をつくる
    *   **施策**: 子どものすこやかな成長の促進
    *   **直接目標**: 子どもがすこやかに成長できるしくみをつくる
*   **事業の対象（事業の対象となる人、物）**: 市民（乳幼児及びその保護者）
*   **事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**: 安心・安全な出産を迎えるための環境を整備し、出産後も健診を行うことで乳幼児の健やかな成長発達の促進を図ります。
*   **事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**: 妊娠出産を安全に迎えるため、母子の健康状態を確認するとともに、乳幼児の発育状況、疾病等の予防や早期発見など母と子の健康増進を図るため、妊産婦健康診査費用の一部助成や乳幼児健康診査を実施しています。
*   **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
    ①特定不妊治療の相談及び治療費の一部助成の実施
    ②妊産婦健康診査の費用の一部助成の実施
    ③各区地域みまもり支援センターや医療機関での乳幼児健康診査及び各種検査の実施
    ④聴覚及び視覚健診の実施
    ⑤先天性代謝異常等検査事業の実施
    ⑥乳幼児健康診査に受診者へのフォローの実施
    ⑦医療機関と連携した健診後の要支援家庭等への支援
*   **当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**: ①不妊治療の相談の実施【変更（令和5年度）】

## 実施結果 （Do）

*   **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 3
    (1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った)
*   **取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）**:
    ほぼ目標どおり達成できました。
    ①特定不妊治療の費用は、令和4年度から保険適用化となり、費用助成の事業は終了しました。不妊・不育に関する相談は、各区役所地域みまもり支援センター及び委託事業者である不妊・不育相談センターで実施しており、令和6年度は48人の相談支援を行いました。②妊婦健康診査にかかる費用の一部助成は、14回分を適切に実施し、安心安全なお産を迎えられるよう、妊娠期の健康管理を行いました。（助成件数：135,911件）また、令和6年1月から、産後うつの予防や新生児虐待の予防を目的に産婦健康診査の費用の一部助成を開始し、産後2週間、産後1か月の産婦の健康管理を行い、必要な産婦の支援を充実させました。（助成件数：13,933件）③⑥令和7年1月から1か月児健診の費用の一部助成を開始し、新生児期の支援を充実させ、疾病の早期発見早期支援となるよう関係機関と連携しています。5歳児健康診査に新たに国庫補助が入り、就学前最後の健診として発達障害等の支援に向けて充実させました。乳幼児健診の受診者数は、52,638人で、受診率97.4％と髙い受診率であり、未受診者に対して電話や訪問を行い、受診勧奨をしながら確実に受診につながるよう支援しました。④新生児聴覚検査事業から3歳児の聴覚健診、また3歳児におけるSVS健診を安定的に実施し、要フォロー者が確実に2次健診等を受診できるよう支援しました。⑤20疾患の検査事業の他、拡大マススクリーニング検査として2疾患（SCID、SMA）を新たに追加する実証事業に神奈川県全域で参加しました。⑦妊産婦や乳幼児の支援について、切れ目なく支援が行えるよう医療機関や関係機関と連携をしました。

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 活動指標 | **特定不妊治療費の助成件数**<br>説明: 治療費の助成件数<br>（令和4年度からの特定不妊治療の保険適用に伴い助成廃止。令和4年度は経過措置期間中。なお、数値は目標ではなく実績管理のものとなります。） | 目標 | 3,017 | ― | ― | ― | 件 |
| | | 実績 | 2,202 | ― | ― | | |
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| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2 活動指標 | **妊産婦健康診査の助成件数**<br>説明: 契約医療機関での助成件数及び里帰り出産等で利用した償還払いによる助成件数の合計数<br>（なお、数値は目標ではなく実績管理のものとなります。）<br>※かっこ書きの値は「第2期川崎市子ども・若者の未来応援プラン」第6章改定版による目標値 | 目標 | 142,335 | 146,343 | 147,134 | 148,243<br>(126,335) | 件 |
| | | 実績 | 144,957 | 140,235 | 135,911 | | |
| 3 成果指標 | **乳幼児健康診査の受診者数**<br>説明: 3～4か月、7か月、1歳6か月、3歳（3歳6か月児対象）、5歳の各健康診査の受診者の合計数<br>※かっこ書きの値は「第2期川崎市子ども・若者の未来応援プラン」第6章改定版による目標値 | 目標 | 57,503 | 57,233 | 56,491 | 56,268<br>(52,726) | 人 |
| | | 実績 | 57,041 | 54,599 | 52,638 | | |
| 4 成果指標 | **乳幼児健診の平均受診率**<br>説明: 各健診（3か月児・1歳6か月児・3歳児）における「（健康診査受診者数／健康診査対象者数）×100（％）」の平均値 | 目標 | 97.8 | 97.8 | 97.8 | 97.8 | ％ |
| | | 実績 | 97.3 | 96.7 | 97.4 | | |
| 5 成果指標 | **子育てが楽しいと思う人の割合**<br>説明: 1歳6か月児健診における問診票で、「お子さんと一緒の生活はいかがですか」という設問に、「楽しい」又は「大変だが育児は楽しい」と答えた人の割合 | 目標 | 97.8 | 97.8 | 97.8 | 97.8 | ％ |
| | | 実績 | 97 | 97.7 | 97.8 | | |

## 評 価 （Check）

*   **事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**:
    ・少子化対策の観点からも、妊婦健診等費用の助成は安心・安全な出産を迎えるために不可欠であり、経済的な支援を行うとともに、未受診での出産や児童虐待防止に効果的となるよう相談支援を行うことが求められています。
    ・各乳幼児健康診査の実施は、疾病や障害及び発達支援の必要な児童の早期発見や保護者による児童虐待の早期発見・防止に効果的であり、健康診査の未受診者を可能な限りゼロに近づけることが求められています。
*   **事業の見直し・改善内容**: ☑ 実施 （直近） R 6 年度 □ 未実施
*   **具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**:
    R6年度：10月に拡大マススクリーニング事業（2疾患）の実証事業に参加、令和7年1月に1か月児健康診査を開始しました。
    R5年度：3歳児健康診査において、弱視等の原因となる屈折異常検出のための検査を5月に開始し、産婦健康診査を令和6年1月から開始しました。
    R3年度：新生児が受ける聴覚検査への補助を開始しました。多胎児の妊婦の妊婦健診費用について、5回までの追加補助を開始しました。
    R2年度：特定不妊治療について新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方のため年齢要件及び所得要件を緩和する等しました。令和3年1月1日以降の治療終了者については所得制限を撤廃し、助成回数の上限を子どもごとに設定、事実婚も助成対象にしました。また、乳幼児健康診査の結果を個人番号と連携させ、マイナポータルで閲覧できるようにしました。

### 評価項目

| 項目 | 評価の観点 | 評価結果 |
| --- | --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**→ a** |
| | **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**→ a** |
| | **評価の理由**: 妊産婦や乳幼児の健康診査は、疾病の早期発見早期支援を行う事業です。各健診の診査項目や保護者への問診項目等を適宜見直し、早期発見とその後の継続的な支援につながるよう関係機関等との連携を強化しました。 | |
| **有効性** | **【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**→ b** |
| | **評価の理由**: 全ての事業に対して、高い受診率で推移しており、引き続き様々な媒体を活用し広報しながら、対象となる妊産婦や乳幼児が受診、受検できるよう努めていきます。 | |
| **効率性** | **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**→ c** |
| | **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**→ b** |
| | **【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**→ b** |
| | **評価の理由**: 費用の助成に関する事務作業の一部を事務処理センターに委託することで、事務作業の効率化を図りました。なお、令和7年度以降の、健康管理システムの標準化や母子保健DXの推進に向けて、新たな手法や業務改善等を予定しています。 | |

### 施策への貢献度

*   **貢献度区分**: **A** (A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い)
*   **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**: 妊産婦や乳幼児の健康の保持及び増進のため、全ての対象者が確実に健康診査を受けられるよう費用の助成を行い、健診結果を確認することで、疾病の早期発見とその後の支援を行っています。育児不安の解消や疾病の早期支援を行うことにより、安心した子育てが行えるよう専門職による支援を充実させており、母子及び家族の健康増進に向けた施策へ貢献しています。
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## 改善（Action）

| | 方向性区分 | 実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- |
| 今後の事業の方向性 | Ⅲ<br><br>Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了 | 健康診査事業は、医療機関や関係団体等と連携し、市民に適切にサービスの提供を行い、要支援者等については、確実にその後の支援が受けられるよう、切れ目ない支援を行う必要があります。令和5年度、6年度に開始した産婦健康診査事業、1か月児健康診査を安定的に運用し、要支援者を確実に支援していきます。また、令和7年度は妊婦健康診査の補助額を増額し、受診券方式にすることで、より支援が必要な妊婦の支援も実施していきます。さらに、かわさき子育てアプリから妊娠届出や妊婦支援給付金等の申請が可能になるほか、乳幼児健診(集団健診)においてシステムを導入し、保護者は問診票等をスマホ等から提出できるようになり、健診の運営はタブレットを活用し,健診結果の入力ができる等母子保健事業のDXを進めていく予定です。 |

| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | ①特定不妊治療の相談及び治療費の一部助成の実施<br>②妊産婦健康診査の費用の一部助成の実施<br>③各区地域みまもり支援センターや医療機関での乳幼児健康診査及び各種検査の実施<br>④聴覚及び視覚健診の実施<br>⑤先天性代謝異常等検査の実施<br>⑥乳幼児健康診査の未受診者へのフォローの実施<br>⑦医療機関と連携した健診後の要支援家庭等への支援 |
| --- | --- |

| 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所 | 変更箇所<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所） | ①不妊治療の相談の実施【変更は令和5年度】 |
| --- | --- | --- |
| | 変更の理由 | ①令和4年度から特定不妊治療が保険適用化され、移行期間として行っていた令和3年度の治療開始分の補助が、令和4年度で終了しました。相談事業については、引き続き実施しています。 |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 20103020 | 事務事業名 | 母子保健指導・相談事業 | 政策体系別計画の記載 | 有 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 担当 | 組織コード | 455000 | 所属名 | こども未来局児童家庭支援・虐待対策室 | | |

| 実施期間 | 事業開始年度 | ― | 事業終了年度 | ― | 事務・サービス等の分類 | 分類1(市民サービス等) | 補助・助成金 | 分類2(内部事務) | その他 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 実施形態 | □ 市が直接実施 | ☑ 一部委託 | □ 全部委託・指定管理 | □ ボランティア等との協働 | □ その他 | | | | |
| 実施根拠 | □ 国・県の制度 | ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 | □ 市独自の制度 | | | | | | |
| (法令・要綱等) | 母子保健法、川崎市母子保健法施行細則、川崎市妊娠・出産包括支援事業実施要綱等 | | | | | | | | |

**総合計画と連携する計画等**
国際施策推進プラン,地域福祉計画,自殺対策総合推進計画,かわさき保健医療プラン,子ども・若者の未来応援プラン,人権施策推進基本計画,子どもの権利に関する行動計画,男女平等推進行動計画

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
(--! SDGsのゴール3「すべての人に健康と福祉を」のアイコン) 3.2
思春期から、妊娠・出産、乳幼児期までのライフサイクルの各時期に応じて、健全な母性の育成、子育て支援に取り組み、親と子の健康づくりを推進する。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
| 改革項目 | | 課題名 | |
| --- | --- | --- | --- |

**予決算（単位：千円）**
| 年度 | R4年度 | | R5年度 | | | R6年度 | | | R7年度 | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| 事業費 A | 295,440 | 1,138,935 | 267,884 | 1,903,124 | 1,786,051 | 267,904 | 1,707,672 | 1,711,275 | 267,904 | 1,525,251 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 102,614 | - | 97,554 | 1,118,539 | - | 97,554 | 957,450 | - | 97,554 | 1,146,338 | - |
| 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| その他特財 | 42,906 | - | 41,863 | 302,197 | - | 41,863 | 256,044 | - | 41,863 | 109,744 | - |
| 一般財源 | 149,920 | - | 128,467 | 482,388 | - | 128,487 | 494,178 | - | 128,487 | 269,169 | - |
| 人件費※ B | 340,919 | 340,919 | 392,491 | 392,491 | 392,491 | 403,746 | 403,746 | 403,746 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 636,359 | 1,479,854 | 660,375 | 2,295,615 | 2,178,542 | 671,650 | 2,111,418 | 2,115,021 | 267,904 | 1,525,251 | 0 |
| 人工（単位：人） | 40.47 | | | 46.04 | | | 46.98 | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

| 政策体系 | 政策 | 安心して子育てできる環境をつくる |
| --- | --- | --- |
| | 施策 | 子どもがすこやかに成長の促進 |
| | 直接目標 | 子どもがすこやかに成長できるしくみをつくる |

| 事業の対象（事業の対象となる人、物） | 市民（乳幼児及びその保護者、小・中学生、高校生） |
| --- | --- |
| 事業の目的（対象をどのような状態にしたいか） | 妊娠・出産・育児に関する相談支援体制や情報提供を充実させることで、親と子が健やかに暮らせる環境となるよう母性の保護や乳幼児の健康保持・増進を図ります。 |
| 事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 思春期から、妊娠・出産、乳幼児期までのライフサイクルの各時期に応じて、健全な母性の育成、子育て支援など親と子の健康づくりを進めます。 |
| 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容 | ①思春期の心と身体の健康教育の実施<br>②各区地域みまもり支援センターにおける母子健康手帳の交付・相談の実施<br>③各区地域みまもり支援センター等における両親学級の開催による出産・育児支援<br>④新生児訪問及びこんにちは赤ちゃん訪問の実施<br>⑤養育支援訪問(乳幼児訪問指導)の実施<br>⑥産前産後におけるサポートの実施<br>⑦産前・産後家庭支援ヘルパー派遣事業の実施 |
| 当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | ⑧出産・子育て応援事業の実施【新規（令和5年度）】 |

## 実施結果（Do）

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 2 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| --- | --- | --- |

**取組内容の実績等**
（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）

目標を上回って達成できました。
①市内の小中高校の生徒と教員を対象に、助産師や医師等の専門家による思春期健康教育(妊娠、出産、避妊、自分のからだの仕組み等)の講座を実施しました。(参加人数:8,964人)
②妊娠届出時は看護職が妊婦と全数面接を行い、妊娠出産に関するサービスの説明や個別の相談対応を行い、さらに継続的な支援を要すると判断した場合は関係機関等と連携をしました。(妊娠届出数:11,966件)
③各区役所で開催の両親学級は、オンラインでの予約受付を行い、妊婦とそのパートナーの参加は3,888人でした。看護協会及び助産師会に委託事業として実施している両親学級を継続し、計2,508名の参加がありました。
④伴走型相談支援として、乳児家庭全戸訪問を実施し、里帰り中の母子に対しても他自治体と連携し訪問を実施しました。(訪問実施率:99.0%)
⑤様々な課題がある家庭に対して、訪問を継続的に行いながら課題の解決や安定した育児が行えるよう支援を行いました。(訪問数:2,868人)
⑥産後ケア事業は、市民の利用料金に減免制度を導入し、利用しやすい料金体制にしました。また、医療機関へ委託先を拡充し、10月から6時間程度滞在できる日帰りロング型の導入、訪問型の対象年齢を1歳まで拡充しました。(利用実績延べ数:5,558件)
⑦出産前後で体を休めたい時などに利用できるヘルパー派遣事業は、4,768件の利用実績でした。また、サービス主体者が妊産婦の特性をより深く理解し、支援に活かすために研修会を実施しました。
⑧妊娠届出時及び乳児家庭全戸訪問において面接等を行い、必要な情報提供や支援を行う伴走型相談支援を確実に行いました。また、経済的支援として面接後に申請される出産及び子育て応援ギフトについて、対象者に適正に支給しました。(支給件数:24,250件)

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 活動指標 | **新生児訪問等の実施率**<br>説明: 新生児訪問及びこんにちは赤ちゃん訪問の実施率 | 目標 | 94.9 | 94.9 | 94.9 | 94.9 | % |
| | | | 実績 | 95.8 | 99.2 | 99 | | |
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| 2 | 成果指標 | **思春期の心と身体の健康教育の参加人数**<br>説明: 学校等で思春期の児童を対象として実施する集団での健康教育の参加数 | 目標 | 6,200 | 6,600 | 7,000 | 7,300 | 人 |
| | | | 実績 | 3,747 | 6,737 | 8,964 | | |
| 3 | 成果指標 | **両親学級の参加人数**<br>説明: 各区役所等で実施する両親学級の参加数 | 目標 | 4,500 | 4,600 | 4,600 | 4,700 | 人 |
| | | | 実績 | 5,721 | 6,575 | 6,396 | | |
| 4 | 成果指標 | **養育支援訪問(乳幼児訪問指導)の実施件数**<br>説明: 継続的な支援が必要な子育て家庭等の訪問数<br>※かっこ書きの値は「第2期川崎市子ども・若者の未来応援プラン」第6章改定版による目標値 | 目標 | 2,077 | 2,097 | 2,129 | 2,176<br>(3,008) | 人 |
| | | | 実績 | 2,327 | 2,886 | 2,868 | | |
| 5 | 成果指標 | **産後ケア事業の利用人数**<br>説明: 宿泊型、訪問型、来所型の産後ケアの利用人数<br>※かっこ書きの値は「第2期川崎市子ども・若者の未来応援プラン」第6章改定版による目標値 | 目標 | 2,000 | 2,150 | 2,300 | 2,450<br>(6,846) | |
| | | | 実績 | 1,949 | 2,504 | 5,558 | | |
| 6 | 成果指標 | **産前・産後家庭支援ヘルパー派遣事業の利用者数**<br>説明: 出産前後で体調不良等がある妊産婦へのヘルパー派遣数 | 目標 | 2,650 | 3,000 | 3,300 | 3,600 | |
| | | | 実績 | 3,358 | 4,133 | 4,768 | | |

## 評価（Check）

| 事業を取り巻く社会環境の変化<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 核家族化や少子化の進行により、妊娠・出産・育児に関する知識や支援の不足から、相談支援体制や情報提供の充実が求められています。 |
| --- | --- |
| 事業の見直し・改善内容 | ☑ 実施 (直近) R 5 年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R6年度:産後ケア事業は、利用回数5回まで産婦1人につき2,500円減額する減免制度を設け、宿泊型については医療機関への委託を開始しました。10月から日帰りロング型の導入、訪問型は1歳までの利用期間の延長を行いました。<br>R5年度:産後ケア宿泊型の利用料金を1日9,000円から7,500円に減額しました。<br>R4年度:産後ケアの利用日数が母1人につき7日間までだったところ、多胎児を持つ母は児1人につき7日ずつ利用できるようにし、また里親や養親でも産後ケアを利用できるようにしました。<br>R3年度:区役所実施分及び市看護協会へ委託する両親学級においてもオンラインの開催を開始しました。<br>産前産後ヘルパー派遣について多胎家庭の利用可能回数を40回から60回とし、期間を産後6か月から1年に延長しました。<br>R2年度:新型コロナウイルス感染症対策のため、市助産師会へ委託しオンライン両親学級を開始しました。<br>R1年度:産後ケア事業について、「来所型」を「日帰り型」に改称しました。<br>H28年度:乳幼児健康診査の実施方法を見直すとともに、地域での産婦人科・小児科等の医療機関連携を強化しました。<br>H28年度:母子保健情報を一括管理し、一貫した支援を提供するため母子保健情報管理システムを導入しました。 |

| | 評価項目 | 評価 |
| --- | --- | --- |
| 必要性 | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| | 評価の理由 | 核家族化や働く女性の増加、ライフスタイルの変化から、子育て世帯を取り巻く環境が大きく変化しています。また、ネット上では情報が氾濫しており、正しい情報の発信と家族以外の支援を受けられるサービスの充実が引き続き必要です。 |
| 有効性 | **【成果】**<br>活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**a** |
| | 評価の理由 | 産後の支援として、経済的支援と一体に行うことで、乳児家庭全戸訪問の訪問率が向上しました。また、産後ケア事業は、利用料金等の見直しを行うことで利用者が大幅に増加しました。 |
| 効率性 | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| | 評価の理由 | 受付方法、契約方法等の事業の整理や見直しが可能であり、民間委託の余地がある。 |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- | --- |
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**A** | 妊娠期から産後まで、時期に応じた両親学級や産後ケア等のサービスの提供を行うことで、妊産婦が必要なケアや相談を受けることができ、親子が安心して育児が行えるようになりました。 |

## 改善（Action）

| | 方向性区分 | 実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- |
| 今後の事業の方向性 | Ⅱ<br><br>Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了 | 妊娠出産育児に関する知識や支援の不足は、児童虐待に移行する可能性が高く、健全な子育ての環境づくりのために、手法の工夫を行っていきます。産後ケア事業は、夜間の配置職員を2名以上にした場合や支援を必要とする産婦を受け入れた場合に委託費を加算し、手厚い人材を確保することで、安全なサービス提供ができるようにしていきます。 |

| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | ①思春期の心と身体の健康教育の実施<br>②各区役所地域みまもり支援センターにおける母子健康手帳の交付・相談の実施<br>③各区役所地域みまもり支援センター等における両親学級の開催による出産・育児支援<br>④新生児訪問及びこんにちは赤ちゃん訪問の実施<br>⑤養育支援訪問(乳幼児訪問指導)の実施<br>⑥産前産後におけるサポートの実施<br>⑦産前・産後家庭支援ヘルパー派遣事業の実施<br>⑧出産・子育て応援事業の実施 |
| --- | --- |

| 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所 | 変更箇所<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所） | ⑧妊婦等包括相談支援事業に変更 |
| --- | --- | --- |
| | 変更の理由 | 「出産・子育て応援事業（経済的支援と伴走型相談支援）」の伴走型相談支援事業が児童福祉法に「妊婦等包括相談支援事業」として規定されることになったため |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 20103030 | 事務事業名 | 青少年活動推進事業 | 政策体系別計画の記載 | 有 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 担当 | 組織コード | 454000 | 所属名 | こども未来局青少年支援室 | | |

| 実施期間 | 事業開始年度 | ― | 事業終了年度 | ― | 事務・サービス等の分類 | 分類1(市民サービス等) | イベント等 | 分類2(内部事務) | ― |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 実施形態 | □ 市が直接実施 | ☑ 一部委託 | □ 全部委託・指定管理 | ☑ ボランティア等との協働 | □ その他 | | | | |
| 実施根拠 | □ 国・県の制度 | ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 | □ 市独自の制度 | | | | | | |
| (法令・要綱等) | 神奈川県青少年保護育成条例、川崎市青少年指導員設置要綱 | | | | | | | | |

**総合計画と連携する計画等**
地域福祉計画,再犯防止推進計画,子ども・若者の未来応援プラン,文化芸術振興計画,子どもの権利に関する行動計画

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
(--! SDGsのゴール11「住み続けられるまちづくりを」のアイコン) 11.7
地域社会全体で、安全・安心な環境の中で青少年の健全な育成を図るため、青少年を育成・指導する青少年団体を支援するとともに、次代の担い手となる自立した成人を育成するため、積極的な社会参加を促進する。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
| 改革項目 | | 課題名 | |
| --- | --- | --- | --- |

**予決算（単位：千円）**
| 年度 | R4年度 | | R5年度 | | | R6年度 | | | R7年度 | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| 事業費 A | 37,164 | 38,784 | 37,760 | 40,194 | 40,069 | 37,164 | 41,861 | 41,175 | 37,760 | 43,939 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| その他特財 | 3,842 | - | 3,842 | 4,171 | - | 3,842 | 5,390 | - | 3,842 | 6,975 | - |
| 一般財源 | 33,322 | - | 33,918 | 36,023 | - | 33,322 | 36,471 | - | 33,918 | 36,964 | - |
| 人件費※ B | 96,960 | 96,960 | 92,923 | 92,923 | 92,923 | 97,886 | 97,886 | 97,886 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 134,124 | 135,744 | 130,683 | 133,117 | 132,992 | 135,050 | 139,747 | 139,061 | 37,760 | 43,939 | 0 |
| 人工（単位：人） | 11.51 | | | 10.9 | | | 11.39 | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

| 政策体系 | 政策 | 安心して子育てできる環境をつくる |
| --- | --- | --- |
| | 施策 | 子どもがすこやかな成長の促進 |
| | 直接目標 | 子どもがすこやかに成長できるしくみをつくる |

| 事業の対象（事業の対象となる人、物） | 市内の青少年 |
| --- | --- |
| 事業の目的（対象をどのような状態にしたいか） | 青少年の社会活動への参加を促進し、青少年団体等を支援することで、青少年の健全な育成を図ります。 |
| 事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 青少年指導員による活動を支援するとともに、子ども会をはじめとした青少年団体と連携した取組を進めます。<br>青少年自身が企画から運営まで主体的に関わっていく青少年フェスティバル等を実施し、社会活動への参加を促進します。<br>各種団体等と連携した健全な育成環境づくりを進めます。 |
| 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容 | ①青少年を育成・指導する青少年団体への支援<br>②こども110番事業への支援等の青少年の健全な育成環境づくりの推進<br>③「二十歳を祝うつどい」や「青少年フェスティバル」を通した青少年の社会参加の促進<br>（「二十歳を祝うつどい」協力運営ボランティア人数:120人以上、「青少年フェスティバル」協力運営ボランティア人数:165人以上）<br>④青少年指導員による青少年の健全な育成活動の推進 |
| 当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果（Do）

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| --- | --- | --- |

**取組内容の実績等**
（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）

ほぼ目標どおり達成できました。
①青少年団体への支援については、各団体の行事や研修会、広報活動等に対して支援するほか、運営等についての相談に応じて助言やサポートを行いました。
②青少年の健全な育成環境づくりの推進については、青少年の健全な育成環境推進協議会開催のほか、広報啓発活動やこども110番事業情報交換会開催、各運営主体からの様々な相談に対応しました。
③「二十歳を祝うつどい」については、積極的な企画立案が行われ、前年度同様、目標値を越える134人が協力運営ボランティアとして参加しました。「青少年フェスティバル」では、実行委員や前日・当日運営スタッフ255人が参加し、8ヶ月(内本番前1ヶ月はほぼ毎週土日)に及ぶ期間、高校生を中心とした25名の実行委員による企画立案が積極的に行われました。
④各区青少年指導員連絡協議会と連携し、活動の活性化に向けて支援しました。

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 活動指標 | **「二十歳を祝うつどい」協力運営ボランティア人数**<br>説明: 「二十歳を祝うつどい」のサポーター、当日の運営スタッフ等として「二十歳を祝うつどい」の企画や運営等に携わったボランティアの人数 | 目標 | 120 | 120 | 120 | 120 | 人 |
| | | | 実績 | 133 | 133 | 134 | | |
| 2 | 活動指標 | **「青少年フェスティバル」協力運営ボランティア人数**<br>説明: 「青少年フェスティバル」の実行委員、当日の運営スタッフ等として「青少年フェスティバル」の企画や運営等に携わったボランティアの人数 | 目標 | 165 | 165 | 165 | 165 | 人 |
| | | | 実績 | 137 | 190 | 255 | | |
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## 評価（Check）

### 事業を取り巻く社会環境の変化
（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）
デジタルツールの進歩と普及、家族構成や働き方の変化等により、対面でのコミュニケーションの機会が減少し、人間関係の希薄化や地域社会のコミュニティ意識の衰退が進む等、青少年を取り巻く環境は日々変化しており、地域社会全体で青少年を見守り支える必要があります。また、やるべきことが多く時間がない等の理由で、青少年の社会活動の参加が減少傾向にあるため、社会活動への積極的な参加の促進について検討していく必要があります。

### 事業の見直し・改善内容
☑ 実施 （直近） R6年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容**
※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載
R6年度：手荷物検査や会場周辺道路通行止めについて、引き続き参加者等の安全確保のため、警察と連携・協議を行い実施しました。また、協力団体や動員職員の負担軽減のため、警備体制等を見直しました。
R5年度：新型コロナウィルス5類移行に伴い、開催回数を3部制から従前の2部制に変更しました。また、R4年度から行っている手荷物検査や会場周辺道路通行止めについては、参加者等の安全確保のため、警察と連携しながら引き続き実施しました。
R4年度：「二十歳を祝うつどい」の参加者の安全確保のため、新たに会場周辺に酒類や危険物等を持ち込むことを禁止するために手荷物検査を実施しました。式典参加者や周辺住民の安全を確保するため、会場周辺道路を通行止めとしました。
R3年度：「成人の日を祝うつどい」について、安全面への配慮から、当日ボランティアの配置箇所・人数等を見直しました。また、民法改正後の名称を「二十歳（はたち）を祝うつどい」と決定しました。「青少年フェスティバル」について、実行委員の若者がより主体的に事業に関われるよう、イベントの開催方法等を変更しました。
R2年度：コロナ禍における「成人の日を祝うつどい」の開催方法について検討を行い、開催回数・時間や受付方法等の変更を行いました。

### 評価項目
#### 必要性
- **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
  - a. 薄れていない （**a**）
- **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
  - a. 事例はない （**a**）
- **評価の理由**
  社会環境等の変化に伴い、青少年の社会活動への参加が減少しており、自立した成人に成長するための一助となるよう、市内の青少年関係団体等と連携を図りながら、行政が主体となって青少年の社会活動への参加を促す取組を積極的に行う必要があります。

#### 有効性
- **【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
  - b. 徐々に上がっている （**b**）
- **評価の理由**
  前年度に比べ、サポーターや実行委員数が増加し、16〜24歳と幅広い年齢層が集まり、LINE等を活用しながら長期間（6〜8ヶ月）の活動を通して彼らの企画運営に細やかなサポートやフォローを行い、青少年の社会参加促進につなげました。

#### 効率性
- **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
  - c. 既に実施済み （**c**）
- **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
  - b. 可能性はある （**b**）
- **【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
  - b. 余地はある （**b**）
- **評価の理由**
  「二十歳を祝うつどい」では安全面への配慮から、会場周辺道路の交通規制（警察に依頼）や手荷物検査（警備会社委託）をR4年度から実施しています。今年度も、前年度運営協力職員やボランティアから寄せられた意見や、周辺自治体等からの意見を踏まえ、より効果的かつ円滑・安全な運営体制について、警察署や警備会社と協議・検討を重ね、安全対策強化の見直しを行いました。

### 施策への貢献度
- **貢献度区分**
  - A. 貢献している （**A**）
- **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**
  LINE等を活用しながら綿密な連絡・調整を図りつつ、参加したサポーターや実行委員が楽しく活動できるよう会議運営を工夫した結果、特に「青少年フェスティバル」では口コミで実行委員希望者が委員会を重ねるたびに増加していくなど、青少年の健全育成や社会活動への積極的な参加促進を行うことができました。

---

## 改善（Action）

### 今後の事業の方向性
- **方向性区分**
  - Ⅱ. 改善しながら継続 （**Ⅱ**）
- **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**
  「二十歳を祝うつどい」は、等々力緑地再編整備の進捗状況に対応した開催方法とするため、関係部署や機関と協議を行い、催事対象者等へのアンケート調査を通じた意見も参考にしながら、効率的かつ円滑な運営体制となるよう見直し・検討を行います。また、「二十歳を祝うつどい」や「青少年フェスティバル」等を通じて、青少年の健全育成や社会活動への参加を引き続き促進し、多くの協力運営ボランティアが参画できるよう企画内容や運営方法を検討しながら、取組を継続します。

### 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容
①青少年を育成・指導する青少年団体への支援
②こども110番事業への支援等の青少年の健全な育成環境づくりの推進
③「二十歳を祝うつどい」や「青少年フェスティバル」を通した青少年の社会参加の促進（「二十歳を祝うつどい」協力運営ボランティア人数：120人以上、「青少年フェスティバル」協力運営ボランティア人数：165人以上）
④青少年指導員による青少年の健全な育成活動の推進

### 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所
- **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**
  （記載なし）
- **変更の理由**
  （記載なし）
### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 20103040 | **こども文化センター運営事業** | 有 |

| 担 当 | 組織コード | 所属名 |
| --- | --- | --- |
| | 454000 | こども未来局青少年支援室 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | — | — | | 施設の管理・運営 | — |

- **実施形態**: ☑ 全部委託・指定管理
- **実施根拠**: ☑ 国・県の制度＋市独自の制度
  - （法令・要綱等）児童福祉法、川崎市こども文化センター条例
- **総合計画と連携する計画等**: 地域福祉計画,障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画,子ども・若者の未来応援プラン,文化芸術振興計画,人権施策推進基本計画,子どもの権利に関する行動計画
- **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**: 
  - 11.7 多世代との交流の中で、多様な体験や活動を通じた健全育成を推進することで、子どもの意見、地域特性やニーズを踏まえた居場所を提供する。
- **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
  - **改革項目**: 取組1（1）将来を見据えた市民サービスの再構築
  - **課題名**: 15・こども文化センターの役割の再整理を踏まえた効率的・効果的な運営及び施設の最適化に向けた検討

### 予決算（単位：千円）
| 年度 | R4年度 | R4年度 | R5年度 | R5年度 | R5年度 | R6年度 | R6年度 | R6年度 | R7年度 | R7年度 | R7年度 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | **予算額** | **決算額** | **計画事業費** | **予算額** | **決算額** | **計画事業費** | **予算額** | **決算額(見込)** | **計画事業費** | **予算額** | **決算額** |
| **事業費 A** | 4,049,637 | 3,890,383 | 3,992,290 | 4,121,127 | 3,942,013 | 3,992,290 | 4,763,586 | 4,605,927 | 3,992,290 | 4,751,956 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 1,016,333 | - | 875,077 | 923,500 | - | 875,077 | 896,739 | - | 875,077 | 927,303 | - |
| 財源内訳 市債 | 17,000 | - | 40,000 | 36,000 | - | 40,000 | 60,000 | - | 40,000 | 27,000 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 776,016 | - | 808,506 | 821,214 | - | 808,506 | 845,022 | - | 808,506 | 868,793 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 2,240,288 | - | 2,268,707 | 2,340,413 | - | 2,268,707 | 2,961,825 | - | 2,268,707 | 2,928,860 | - |
| **人件費※ B** | 20,470 | 20,470 | 33,248 | 33,248 | 33,248 | 48,212 | 48,212 | 48,212 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 4,070,107 | 3,910,853 | 4,025,538 | 4,154,375 | 3,975,261 | 4,040,502 | 4,811,798 | 4,654,139 | 3,992,290 | 4,751,956 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 2.43 | | 3.9 | | | 5.61 | | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

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## 計画 （Plan）

### 政策体系
- **政策**: 安心して子育てできる環境をつくる
- **施策**: 子どものすこやかな成長の促進
- **直接目標**: 子どもがすこやかに成長できるしくみをつくる

- **事業の対象（事業の対象となる人、物）**: 子ども・若者（0歳〜18歳未満）、子育て家庭の保護者、子ども・若者の健全な育成を行う地域組織・市民活動団体
- **事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**: 子ども・若者や子育て家庭の居場所の確保・充実とともに、地域組織や市民活動団体の活力を活かした地域ぐるみの子ども・子育て支援を推進することで、児童の健全育成を図ります。
- **事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**: 概ね中学校区に1か所で運営しているこども文化センターにおいて、多様な体験や活動を通じた児童の健全育成を推進するとともに、市民活動の地域拠点として、市民の地域活動を支援します。
- **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
  ①子どもに対する意見聴取の実施、地域特性やニーズ等の把握、それらを踏まえた放課後等の子どもの居場所に係る方向性等の検討及び検討結果に基づく取組の推進
  ②こども文化センターの適切な管理運営及び修繕の実施
  ③川崎区役所及び支所の機能再編に合わせた支所庁舎との新複合施設の管理運営手法等の検討・調整
- **当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**: （記載なし）

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## 実施結果 （Do）

### 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度
- **3** （3. ほぼ目標どおり）

### 取組内容の実績等
ほぼ目標どおり達成できました。
①放課後等の子どもの居場所づくりの横展開に向け、市立小学校1校、こども文化センター1箇所において、子どもの意見を聴きながら居場所づくりを行う取組を試行実施しました。また、庁内会議や専門職とのワークショップ、関係団体への意見聴取等を踏まえ、3月に、地域全体で居場所づくりを推進するための「放課後等の子どもの居場所に関する今後の方向性」を策定しました。
②オンラインや対面でのイベントの実施など事業内容を工夫して実施するとともに、学校や地域団体、企業と連携することにより、地域における子どもの身近な居場所の確保、乳幼児の子育て家庭や市民の地域活動の支援を行いました。修繕については、東高津こども文化センターの空調設備補修工事等適切に実施しました。
③大師こども文化センター及び田島こども文化センターの新複合施設への機能継承に向け、関係局と協力し、効率的・効果的な運営手法や施設整備等の検討を進め、指定管理者の公募資料等の調整を行いました。また、大師地区複合施設は、整備等業者が選定され、指定管理者の公募が開始されました。

### 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標
| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | **活動指標** | **こども文化センターの延べ利用者数**<br>説明：市内58か所のこども文化センターの年間利用者数（延べ数） | 目標<br>実績 | 1,330,000<br>1,315,384 | 1,490,000<br>1,613,112 | 1,660,000<br>1,782,933 | 1,830,000<br>- | 人 |
### -- End --

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## 評価（Check）

### 事業を取り巻く社会環境の変化
（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）
子ども・若者が抱える新たな課題への対応、地域包括ケアシステムを踏まえた多世代交流のあり方など、社会状況の変化に伴うこども文化センターの機能に関する検討が求められています。

### 事業の見直し・改善内容
☑ 実施 （直近） R 5 年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容**
※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載
R5年度：地域コミュニティへの参画と地域連携についての考え方などを仕様書に反映させたうえで、令和6年度からの次期指定管理者を選定しました。
R4年度：本市の行政運営方針の見直しを踏まえ、3つの密（密閉、密集、密接）の回避、「人と人との間隔の確保」や「マスクの着用」、「手洗い」や「換気」などの基本的な感染対策とその呼びかけを継続しながら、通常運営を再開しました。
R2年度：新型コロナウイルス感染症拡大の影響の中、1人遊び遊具の充実、ICTを活用したボードゲーム大会やクイズ大会や子ども運営会議を行い、対面を避けた事業やICTを活用するなど事業内容を工夫して実施しました。

### 評価項目
#### 必要性
- **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
  - a. 薄れていない （**a**）
- **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
  - b. 事例がある （**b**）
- **評価の理由**
  家族構成・就労形態の変化、子どもや子育て家庭の課題の複雑化、地域関係の希薄化などがある現状において、こども文化センターは、地域における子どもの身近な居場所、乳幼児の子育て支援及び市民活動拠点としての役割を果たしています。

#### 有効性
- **【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
  - b. 徐々に上がっている （**b**）
- **評価の理由**
  児童との交流、遊びの指導・見守りを行うとともに、オンラインや対面での様々な活動や地域と連携した事業を実施し、児童の健全育成を推進しています。

#### 効率性
- **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
  - c. 既に実施済み （**c**）
- **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
  - b. 可能性はある （**b**）
- **【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
  - b. 余地はある （**b**）
- **評価の理由**
  様々な世代が集まる場所として、また地域人材の育成と活動の場の提供、関係機関との連携など地域の人たちがつながるための拠点となる施設を目指して、こども文化センターの機能を強化していく必要があります。

### 施策への貢献度
- **貢献度区分**
  - B. やや貢献している （**B**）
- **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**
  ・放課後等の子どもの居場所づくりの横展開に向けた試行的な取組の実施や方向性の策定により、子どもが地域で健やかに育つための居場所づくりに関する取組を進めるとともに、関係局と協力して関係施設へのヒアリング等を実施した上で指定管理者の公募資料等の調整を行ったことにより、大師こども文化センター及び田島こども文化センターの新複合施設への機能継承に向け、効率的・効果的な運営手法や施設整備等の検討を進めることができたため、施策に貢献しています。

---

## 改善（Action）

### 今後の事業の方向性
- **方向性区分**
  - Ⅱ. 改善しながら継続 （**Ⅱ**）
- **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**
  引き続き、関係部局と連携しながら、放課後等の子どもの居場所に係る既存事業の整理の検討を進め、子どもの意見を反映させた継続的な放課後等の子どもの居場所づくりに向けて、取組を推進します。また、新複合施設の管理運営手法等の検討・調整を引き続き進めていきます。

### 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容
①子どもに対する意見聴取の実施、地域特性やニーズ等の把握、それらを踏まえた放課後等の子どもの居場所に係る方向性等の検討及び検討結果に基づく取組の推進
②こども文化センターの適切な管理運営及び修繕の実施
③川崎区役所及び支所の機能再編に合わせた支所庁舎との新複合施設の管理運営手法等の検討・調整

### 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所
- **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**
  （記載なし）
- **変更の理由**
  （記載なし）
### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 20103050 | **わくわくプラザ事業** | 有 |

| 担 当 | 組織コード | 所属名 |
| --- | --- | --- |
| | 454000 | こども未来局青少年支援室 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | 平成15年度 | — | | 施設の管理・運営 | — |

- **実施形態**: ☑ 全部委託・指定管理
- **実施根拠**: ☑ 国・県の制度＋市独自の制度
  - （法令・要綱等）児童福祉法、子ども・子育て支援法、川崎市こども文化センター条例
- **総合計画と連携する計画等**: 障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画,子ども・若者の未来応援プラン,文化芸術振興計画,人権施策推進基本計画,子どもの権利に関する行動計画,男女平等推進行動計画
- **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**: 
  - 11.7 全ての小学生を対象に、学校や地域と連携しながら、放課後等に児童が安全・安心に過ごせる場を提供する。
- **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
  - **改革項目**: （記載なし）
  - **課題名**: （記載なし）

### 予決算（単位：千円）
| 年度 | R4年度 | R4年度 | R5年度 | R5年度 | R5年度 | R6年度 | R6年度 | R6年度 | R7年度 | R7年度 | R7年度 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | **予算額** | **決算額** | **計画事業費** | **予算額** | **決算額** | **計画事業費** | **予算額** | **決算額(見込)** | **計画事業費** | **予算額** | **決算額** |
| **事業費 A** | 66,863 | 81,745 | 156,352 | 69,109 | 80,040 | 185,537 | 331,264 | 320,212 | 85,001 | 201,906 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 6,800 | 0 | - | 10,316 | 19,373 | - | 0 | 9,022 | - |
| 財源内訳 市債 | 4,000 | - | 68,000 | 0 | - | 82,000 | 223,000 | - | 17,000 | 106,000 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 0 | - | 6,800 | 0 | - | 10,316 | 19,373 | - | 0 | 9,022 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 62,863 | - | 74,752 | 69,109 | - | 82,905 | 69,518 | - | 68,001 | 77,862 | - |
| **人件費※ B** | 27,546 | 27,546 | 24,723 | 24,723 | 24,723 | 24,063 | 24,063 | 24,063 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 94,409 | 109,291 | 181,075 | 93,832 | 104,763 | 209,600 | 355,327 | 344,275 | 85,001 | 201,906 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 3.27 | | 2.9 | | | 2.8 | | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

---

## 計画 （Plan）

### 政策体系
- **政策**: 安心して子育てできる環境をつくる
- **施策**: 子どものすこやかな成長の促進
- **直接目標**: 子どもがすこやかに成長できるしくみをつくる

- **事業の対象（事業の対象となる人、物）**: 小学生
- **事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**: 学校や地域との連携を図り、全ての児童が生活の場としてやすらげる時間と空間を確保するとともに、地域の人々と共に育ち合う場を創ることで、子どものすこやかな成長を図ります。
- **事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**: 小学校の特別教室や敷地内施設を活用し、校外に移動することなく、全ての児童に安全・安心な居場所を確保するとともに、次世代を担う人材を育成する観点から、地域ボランティア等の人材などを活用し、多様な体験・活動の機会を提供します。
- **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
  ①利用者ニーズを踏まえた取組の推進
  ②子育て支援・わくわくプラザ事業の実施
- **当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**: （記載なし）

---

## 実施結果 （Do）

### 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度
- **4** （4. 目標を下回った）

### 取組内容の実績等
目標を下回りました。
①わくわくプラザでは、こども達が楽しく過ごすことができるようプラザ室ごとに趣向を凝らした様々なイベントを実施する等、事業の充実に取り組みました。また、わくわくプラザ全114施設に入退室管理システムを導入し、児童の安全性の向上、保護者の利便性の向上及びスタッフの業務効率化を図りました。わくわくプラザの登録率については、低学年は高く、学年が上がるにつれてわくわくプラザ以外の場所で放課後の時間を過ごす児童が増加するため大きく減少する傾向があります。そのため、全体で見た場合、目標にはわずかに届きませんでしたが登録率は年々上昇しており、今後も引き続き、利用者ニーズを踏まえ事業の充実に向けた取組を推進します。
②全市立小学校114校で実施しました。

### 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標
| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | **成果指標** | **わくわくプラザの登録率**<br>説明：わくわくプラザ登録者数／対象児童数 | 目標<br>実績 | 49.5<br>34 | 50<br>41 | 50.5<br>45.8 | 51<br>- | % |
| 2 | **成果指標** | **わくわくプラザ利用者の満足度**<br>説明：「わくわくプラザ利用者アンケート」（無作為抽出利用者2,000人）における各質問項目（10段階）の平均値 ※10点満点 | 目標<br>実績 | -<br>- | 7.85<br>7.61 | -<br>- | 8<br>- | 点 |
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# 評価 (Check)

## 事業を取り巻く社会環境の変化
（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）
国では、平成26年8月から「放課後子ども総合プラン」に基づき、放課後児童クラブと放課後子供教室を拡充し、それぞれの事業を全小学校区で一体的に、又は連携して実施しながら、総合的な放課後対策を推進することとしています。

## 事業の見直し・改善内容
☑ 実施 (直近) R6年度 □ 未実施

### 具体的な見直し・改善内容
※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載
- R6年度: 全てのわくわくプラザに入退室管理システムを導入し、児童の安全性の向上、保護者の利便性の向上及びスタッフの業務効率化を図りました。
- R5年度: 地域コミュニティへの参画と地域連携についての考え方などを仕様書に反映させたうえで、令和6年度からの次期指定管理者を選定しました。
- R4年度: 市の行政運営方針の見直しを踏まえて、3つの密(密閉、密集、密接)の回避、「人と人との間隔の確保」や「マスクの着用」、「手洗い」や「換気」などの基本的な感染対策とその呼びかけを継続しながら通常運営を再開しました。
- R2年度: 新型コロナウイルス感染症拡大の影響の中、学校と連携し、特別教室等を使用するなど工夫して対面を避けて事業を実施しました。
- R1年度: 長期休業期間等の平日の朝の開室を8時30分から8時に変更しました。

## 評価

| 評価の観点 | 評価項目 | 評価 |
|---|---|---|
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**b** |
| | **評価の理由** | 登録率及び利用者数は増加傾向にあるため、事業に対するニーズは薄れていません。引き続き、全ての市立小学校でわくわくプラザを実施し、全児童が放課後等を安全・安心に過ごせる場を確保する必要があります。 |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| | **評価の理由** | 成果指標であるわくわくプラザの登録率は年々あがっています。今後も引き続き、利用者ニーズを踏まえ放課後の安全・安心な居場所と多様な体験活動の場を提供していきます。 |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**c** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| | **評価の理由** | 多様化する子育て家庭のニーズを踏まえ、職員の負担軽減やわくわくプラザの質の向上等を図るため、区分性の導入に向けた事業実施の方法等について、検討及び試行的取組を進めていきます。 |

## 施策への貢献度

| 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
|---|---|
| A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**B** | 登録率について目標は達成できませんでしたが、わくわくプラザの登録率及び利用児童数は増加しています。 |

# 改善 (Action)

## 今後の事業の方向性

| 方向性区分 | 実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性 |
|---|---|
| Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br>**Ⅱ** | 令和7年度からは、市内115か所の市立小学校において、全ての小学生を対象に放課後等を安全・安心に過ごせる場づくりを進めます。また、学校や家庭、地域と連携しながら、子育て家庭のニーズを踏まえた事業の充実を図るとともに、職員の質の向上や児童が学び・育つよりよい環境づくりを進めます。さらに、基本的な感染症対策とその呼びかけを継続しながら、入退室管理システムを活用し児童の安全性及び保護者の利便性向上を促進し、放課後の安全・安心な居場所と多種多様な体験活動の場を提供することで、わくわくプラザの登録率の改善を図ります。<br>令和7年度に全わくわくプラザで、夏季休業期間中の配食サービスに関するモデル実施を行い、保護者の負担軽減を図ります。 |

## 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所

| 第3期実施計画に記載されている<br>次年度の取組内容 | 1 利用者ニーズを踏まえた取組の推進<br>2 子育て支援・わくわくプラザ事業の実施 |
|---|---|
| **変更箇所**<br>(上記計画上の記載に対する変更箇所) | |
| **変更の理由** | |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業名 | 青少年教育施設の管理運営事業 | 政策体系別計画の記載 | 有 |
|---|---|---|---|
| **事務事業コード** | 20103060 | **担当** | 454000 こども未来局青少年支援室 |
| **実施期間** | 事業開始年度: - | 事業終了年度: - | |
| **事務・サービス等の分類** | 分類1(市民サービス等): 施設の管理・運営 | 分類2(内部事務): - | |
| **実施形態** | □ 市が直接実施 | □ 一部委託 | ☑ 全部委託・指定管理<br>□ ボランティア等との協働<br>□ その他 |
| **実施根拠** | □ 国・県の制度 | □ 国・県の制度＋市独自の制度 | ☑ 市独自の制度 |
| **(法令・要綱等)** | 川崎市青少年の家条例、川崎市少年自然の家条例、川崎市黒川青少年野外活動センター条例、川崎市子ども夢パーク条例 | | |
| **総合計画と連携する計画等** | 子ども・若者の未来応援プラン,緑の基本計画,人権施策推進基本計画,子どもの権利に関する行動計画 | | |
| **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性** | (--! Explanation: SDGsの目標4「質の高い教育をみんなに」のアイコン画像)<br>4.a 子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設の運営を推進することで、全ての子ども及びその保護者が区別なく、青少年の健全育成に資する多様な体験や活動の場として、安心して利用できる居場所を提供する。 | | |
| **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名** | 改革項目: - | 課題名: - | |

### 予決算 (単位：千円)

| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| **事業費 A** | 468,071 | 474,178 | 465,630 | 466,125 | 462,889 | 464,395 | 472,035 | 475,494 | 463,468 | 468,575 | - |
| **財源内訳 国庫支出金** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 市債** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 その他特財** | 52 | - | 52 | 60 | - | 52 | 59 | - | 52 | 59 | - |
| **財源内訳 一般財源** | 468,019 | - | 465,578 | 466,065 | - | 464,343 | 471,976 | - | 463,416 | 468,516 | - |
| **人件費※ B** | 32,432 | 32,432 | 8,951 | 8,951 | 8,951 | 8,938 | 8,938 | 8,938 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 500,503 | 506,610 | 474,581 | 475,076 | 471,840 | 473,333 | 480,973 | 484,432 | 463,468 | 468,575 | 0 |
| **人工 (単位：人)** | 3.85 | | 1.05 | | | 1.04 | | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 (Plan)

| 政策体系 | 政策: 安心して子育てできる環境をつくる<br>施策: 子どものすこやかな成長の促進<br>直接目標: 子どもがすこやかに成長できるしくみをつくる |
|---|---|
| **事業の対象**<br>(事業の対象となる人、物) | 児童、生徒等の青少年を構成員とする団体及び青少年教育指導者その他の青少年教育関係者の団体 |
| **事業の目的**<br>(対象をどのような状態にしたいか) | 団体宿泊研修・団体宿泊生活等を通じて、心身ともに青少年の健全な育成を図るとともに、野外活動や子どもの自主的・自発的活動による体験を通して、青少年の自主性及び協調性を育みます。 |
| **事業の内容**<br>(どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか) | 研修施設・宿泊施設・野外活動施設・子どもの活動の拠点等の施設を運営し、青少年の健全育成を推進します。 |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | 1 八ケ岳少年自然の家における団体宿泊訓練や自然に親しむ学習活動、探求野外観察等の実施(利用人数：96,000人以上)<br>2 黒川青少年野外活動センターにおける野外自然観察活動等の実施(利用人数：31,000人以上)<br>3 子ども夢パークにおける子どもの自発的な活動の支援及び子どもを対象とした各種イベントの実施(利用人数：92,000人以上)<br>4 青少年の家における団体宿泊活動等の実施(利用人数：34,000人以上) |
| **当初計画からの変更箇所**<br>(第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組) | |

## 実施結果 (Do)

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 4 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
|---|---|---|
| **取組内容の実績等**<br>(上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載) | 目標を下回りました。<br>目標は下回りましたが、各施設においては新しく企画された様々な体験プログラム等を提供したことにより、利用人数回復へとつながりました。<br>1 八ケ岳少年自然の家において、団体宿泊訓練や自然に親しむ学習活動、探求野外観察、ふじみ星空観察会等を実施しました。自然教室の貸し切りバス入札の不調による利用校減に加え、それにより空いた日程の受入れができなった事等の影響が生じ、利用人数が目標を下回りました。(利用人数：89,669人)今後は自然教室受入期間外の一般利用の促進に向けて、SNS等様々なツールを活用し施設の周知に取り組みます。<br>2 黒川青少年野外活動センターにおいて、野外自然体験活動等を実施しました。また、小中学校や大学に対する働きかけによる団体利用促進を図りました。コロナ禍において減少した利用者数は徐々に回復しているものの、コロナ禍に活動停止した団体が多くいたため目標値を下回る結果となりました。(利用人数：19,464人)。今後はファミリー向けの野外体験など、家族で自然に触れる機会の提供ができる事業を展開していくことにより利用者の促進を計ります。<br>3 子ども夢パークにおいて、子どもの自発的な活動の支援及び子どもを対象とした各種イベント等を実施しました。また、利用人数は、20周年記念事業を実施したR5より減少しました。(利用人数：69,654人)。<br>4 青少年の家において、団体宿泊研修等を実施するとともに、民間企業や近隣の幼稚園、保育園、小中学校等に対する働きかけにより日帰り利用の促進も図った結果、目標値を上回る結果となりました。(利用人数：35,981人)。 | |
### -- End --

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# 指標

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明) | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 活動指標 | **八ケ岳少年自然の家の利用人数**<br>説明: 恵まれた自然環境の中で、団体宿泊生活を通して、心身を鍛錬し、もって健全な青少年の育成を図る八ヶ岳少年自然の家の利用人数 | 目標 | 96,000 | 96,000 | 96,000 | 96,000 | 人 |
| | | 実績 | 86,268 | 90,246 | 89,669 | | |
| 2 活動指標 | **黒川青少年野外活動センターの利用人数**<br>説明: 野外活動による体験を通して、青少年の自主性及び協調性を育み、もって青少年の心身の健やかな発達に寄与する黒川青少年野外活動センターの利用人数 | 目標 | 31,000 | 31,000 | 31,000 | 31,000 | 人 |
| | | 実績 | 13,133 | 15,851 | 19,464 | | |
| 3 活動指標 | **子ども夢パークの利用人数**<br>説明: 子どもが遊び夢を育む場と子どもの活動拠点・居場所を提供し、子どもの自主的・自発的な活動を支援する子ども夢パークの利用人数 | 目標 | 92,000 | 92,000 | 92,000 | 92,000 | 人 |
| | | 実績 | 68,309 | 72,052 | 69,654 | | |
| 4 活動指標 | **青少年の家の利用人数**<br>説明: 団体宿泊研修等を通じて、心身ともに健全な青少年の育成を図る青少年の家の利用人数 | 目標 | 34,000 | 34,000 | 34,000 | 34,000 | 人 |
| | | 実績 | 26,831 | 34,347 | 35,981 | | |

# 評価 (Check)

## 事業を取り巻く社会環境の変化
(国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など)
八ケ岳少年自然の家は、開設から40年以上が経過しており、施設の適切な維持管理と長寿命化が課題となっています。

## 事業の見直し・改善内容
☑ 実施 (直近) R4年度 □ 未実施

### 具体的な見直し・改善内容
※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載
- R4年度: 浴室やセンターハウス屋根や軒の著しい老朽化に対応するため、指定管理者と対応を協議し、改修を行いました。
- H27年度: 「トコジラミ」の発生に伴い、平成27年6月30日から12月18日まで、約5か月間にわたって全館休止しました。休止期間中においては、駆除業務の徹底とともに、施設の衛生管理について検証を行いました。

## 評価

| 評価の観点 | 評価項目 | 評価 |
|---|---|---|
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**b** |
| | **評価の理由** | 青少年教育施設は、主催事業の実施や地域との交流を行いつつ様々な体験プログラム等を提供し、本市の体験活動の拠点として多くの利用者を受け入れています。利用人数は回復基調にあり、青少年の健全育成に重要な体験機会へのニーズは認められることから、今後も事業を継続していく必要があります。 |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| | **評価の理由** | 成果指標については達成できなかったものの、各施設の特徴を生かしたプログラムを準備し提供することにより、青少年の健全育成に貢献しています。 |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**c** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| | **評価の理由** | 今後も指定管理事業者と連携しながら事業や仕様の見直しを図るとともに、更なる利用促進に向けて、各施設において取り組んでいるSNS等を活用して広報活動の強化を図りながら、市民サービスの向上に繋げていきます。 |

## 施策への貢献度

| 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
|---|---|
| A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**B** | 令和6年度の利用人数は計画を下回りましたが、前年度と比較し、様々な体験プログラム等の充実に取り組んだ結果、団体宿泊体験や野外活動体験など、子どもの自主的・自発的活動等の支援を実施し、一定程度子どものすこやかな成長促進に貢献しています。 |

# 改善 (Action)

## 今後の事業の方向性

| 方向性区分 | 実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性 |
|---|---|
| Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br>**Ⅱ** | 団体宿泊体験や野外活動体験等を通して、心身ともに健全な青少年の育成を図るとともに、子どもの自主的・自発的活動の支援により、それぞれの子どもに応じた成長及び子どもの地域活動への参加を促進します。各施設の特徴を生かしたプログラムや事業の充実を通して、子どもたちに対する活動の支援を促進します。 |

## 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所

| 第3期実施計画に記載されている<br>次年度の取組内容 | 1 八ケ岳少年自然の家における団体宿泊訓練や自然に親しむ学習活動、探求野外観察等の実施(利用人数：96,000人以上)<br>2 黒川青少年野外活動センターにおける野外自然観察活動等の実施(利用人数：31,000人以上)<br>3 子ども夢パークにおける子どもの自発的な活動の支援及び子どもを対象とした各種イベントの実施(利用人数：92,000人以上)<br>4 青少年の家における団体宿泊活動等の実施(利用人数：34,000人以上) |
|---|---|
| **変更箇所**<br>(上記計画上の記載に対する変更箇所) | |
| **変更の理由** | |
### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業名 | 児童虐待防止対策事業 | 政策体系別計画の記載 | 有 |
|---|---|---|---|
| **事務事業コード** | 20104010 | **担当** | 455000 こども未来局児童家庭支援・虐待対策室 |
| **実施期間** | 事業開始年度: - | 事業終了年度: - | |
| **事務・サービス等の分類** | 分類1(市民サービス等): その他 | 分類2(内部事務): - | |
| **実施形態** | ☑ 市が直接実施 | □ 一部委託 | □ 全部委託・指定管理<br>□ ボランティア等との協働<br>□ その他 |
| **実施根拠** | ☑ 国・県の制度 | ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 | □ 市独自の制度 |
| **(法令・要綱等)** | 児童福祉法、児童虐待の防止等に関する法律 | | |
| **総合計画と連携する計画等** | 地域福祉計画,自殺対策総合推進計画,再犯防止推進計画,子ども・若者の未来応援プラン,デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進プラン,人権施策推進基本計画,子どもの権利に関する行動計画,男女平等推進行動計画 | | |
| **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性** | (--! Explanation: SDGsの目標16「平和と公正をすべての人に」のアイコン画像)<br>16.2 関係機関との連携強化、児童虐待防止に向けた啓発活動、関係職員の人材育成など、児童虐待防止対策を進めることにより、子どもに対する虐待の撲滅につなげる。 | | |
| **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名** | 改革項目: 取組2(3)組織の最適化 | 課題名: 8・児童相談所の体制強化及び児童家庭相談支援体制の構築 | |

### 予決算 (単位：千円)

| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| **事業費 A** | 222,799 | 206,170 | 222,904 | 219,177 | 216,608 | 222,799 | 243,734 | 231,566 | 222,904 | 185,989 | - |
| **財源内訳 国庫支出金** | 85,246 | - | 85,246 | 83,719 | - | 85,246 | 88,332 | - | 85,246 | 83,137 | - |
| **財源内訳 市債** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 その他特財** | 8,488 | - | 8,488 | 6,812 | - | 8,488 | 8,876 | - | 8,488 | 9,305 | - |
| **財源内訳 一般財源** | 129,065 | - | 129,170 | 128,646 | - | 129,065 | 146,526 | - | 129,170 | 93,547 | - |
| **人件費※ B** | 596,166 | 596,166 | 683,790 | 683,790 | 683,790 | 701,270 | 701,270 | 701,270 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 818,965 | 802,336 | 906,694 | 902,967 | 900,398 | 924,069 | 945,004 | 932,836 | 222,904 | 185,989 | 0 |
| **人工 (単位：人)** | 70.77 | | 80.21 | | | 81.6 | | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 (Plan)

| 政策体系 | 政策: 安心して子育てできる環境をつくる<br>施策: 子どもが安心して暮らせる支援体制づくり<br>直接目標: 子どもが安心して育つしくみをつくる |
|---|---|
| **事業の対象**<br>(事業の対象となる人、物) | 市民・関係機関 |
| **事業の目的**<br>(対象をどのような状態にしたいか) | 子どもの安全と健やかな成長が守られる環境づくりを推進するため、児童虐待の防止に関する各種事業を推進することで、子どもの福祉向上とその権利擁護を図ります。 |
| **事業の内容**<br>(どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか) | 川崎市子ども・若者の未来応援プランに基づき、庁内外を含む関係機関との連携強化、児童虐待防止に向けた啓発活動、関係職員の人材育成等の施策を推進します。 |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | 1 児童家庭相談支援体制の強化<br>2 要保護児童対策地域協議会の運営体制の充実<br>3 児童虐待防止に関する相談の実施<br>4 地域の見守り体制の構築・充実<br>5 児童虐待防止普及啓発活動の実施(実施数：22回以上) |
| **当初計画からの変更箇所**<br>(第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組) | |

## 実施結果 (Do)

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
|---|---|---|
| **取組内容の実績等**<br>(上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載) | 目標どおり達成できました。<br>1 庁内検討会議において、区役所地域みまもり支援センターにこども家庭センター機能を位置付けるとともに、令和7年度から試行実施することとし、全ての妊産婦・子育て世帯・こどもへの切れ目ない支援のため、区役所における相談支援体制を整備しました。<br>2 要保護児童対策地域協議会(連携調整部会)の効率的・効果的な運営を行いました。また、各区要保護児童対策地域協議会(個別支援会議)を965回実施する等、要保護児童等に対して、きめ細やかな対応と個別支援を実施しました。<br>3 児童虐待防止センターにおいて1,119件の電話相談を実施しました。「かながわ子ども家庭110番相談LINE」において793件のLINE相談を実施しました。<br>4 児童家庭支援センターにおいて、5,208件の相談・支援を実施しました。<br>5 11月の児童虐待防止月間を中心に、児童虐待防止普及活動を38回実施しました。 | |

### 指標

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明) | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 活動指標 | **児童虐待防止普及啓発活動の実施数**<br>説明: 11月の児童虐待防止推進月間を中心に各種の啓発活動を実施した回数 | 目標 | 22 | 22 | 22 | 22 | 回 |
| | | 実績 | 32 | 36 | 38 | | |
| 2 活動指標 | **各区要保護児童対策地域協議会(個別支援会議)の実施回数**<br>説明: 地域の支援ネットワークに関わる担当者による具体的な支援内容の確認など、個別ケースに関わる協議を行う各区要保護児童対策地域協議会(個別支援会議)の実施回数<br>※かっこ書きの値は「第2期川崎市子ども・若者の未来応援プラン」第6章改定版による目標値 | 目標 | 695 | 710 | 725 | 740<br>(1,050) | 回 |
| | | 実績 | 952 | 986 | 965 | | |
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| 成果指標 | 3 | 地域で子どもを見守る体制づくりが進んでいると思う人の割合 | 目標 | - | 47 | - | 54 | % |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| | 説明 | 要保護児童対策地域協議会関係者アンケート調査のうち、子どもが安心して地域で暮らせるように、地域における関係機関との連携が進んでいる（とても進んでいる＋進んでいる）と思う人の割合 | 実績 | - | 47.1 | - | - | |

## 評価（Check）

### 事業を取り巻く社会環境の変化
（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）
近年増加傾向にある児童虐待に対応するため、地域包括ケアシステムを推進する中で、継続的な児童虐待防止対策が求められています。また、令和4年6月に公布された改正児童福祉法に基づく対応、令和4年12月に国で策定された「新たな児童虐待防止対策体制総合強化プラン」への対応も必要となります。

### 事業の見直し・改善内容
☑ 実施（直近） R6年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容**
※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載
R6年度：区役所地域みまもり支援センターにこども家庭センター機能を位置付け、令和7年度から試行実施することとしました。
R5年度：児童虐待予防のための専門的支援機能の構築に向けて区役所に社会福祉職の人員を増員しました。
R4年度：子ども家庭総合支援拠点の設置、区役所の体制強化に向けた検討を行いました。
R3年度：子ども家庭総合支援拠点の設置に向け、区役所と児童相談所の体制強化・役割分担の見直しに向けた取組の方向性について検討を行いました。

### 評価項目

**必要性**
* **【市民のニーズ】事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？**
  * 評価：a (a. 薄れていない / b. 薄れている)
* **【市が実施する必要性】他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？**
  * 評価：a (a. 事例はない / b. 事例がある)
* **評価の理由**
  児童虐待への対応は、専門機関である児童相談所を中心として、区役所地域みまもり支援センターや地域の関係機関等との連携を図りながら推進していく必要があるため、今後も行政が対策を実施する必要があります。

**有効性**
* **【成果】活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？**
  * 評価：b (a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない)
* **評価の理由**
  児童虐待防止の普及啓発活動の充実に努めるとともに、専門的な研修等によりスキルの向上を図りながら、支援の必要な子どもへの対応を適切に実施しており、事業の効果は徐々に上がっています。

**効率性**
* **【民間の活用】委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？**
  * 評価：c (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
* **【事業手法等の見直し】事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？**
  * 評価：b (a. 可能性はない / b. 可能性はある)
* **【質の向上】事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？**
  * 評価：b (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
* **評価の理由**
  児童虐待防止の普及啓発活動等の民間事業者のノウハウが活かせる業務を委託実施していますが、今後もより効果的な手法について検討します。また、区役所地域みまもり支援センターの体制を強化し、児童虐待予防のための専門的支援を実施するとともに、児童相談所と連携しながら、虐待の重症化・連鎖の防止の取組を進めていきます。

**施策への貢献度**
* **貢献度区分**: A
  * A. 貢献している
  * B. やや貢献している
  * C. 貢献の度合いが薄い
* **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**
  児童虐待相談・通告件数が増加傾向にあり、相談内容も複雑・多様化する中で、区役所と児童相談所が緊密に連携し、また、要保護児童対策地域協議会の関係機関との連携強化等により児童虐待の早期発見や支援の充実につながっています。また、様々な機会を活用した普及啓発活動に積極的に取り組むことで児童虐待の未然防止を図っており、施策に貢献しています。

## 改善（Action）

**今後の事業の方向性**
* **方向性区分**: Ⅱ
  * Ⅰ. 現状のまま継続
  * Ⅱ. 改善しながら継続
  * Ⅲ. 事業規模拡大
  * Ⅳ. 事業規模縮小
  * Ⅴ. 事業廃止
  * Ⅵ. 事業終了
* **実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性**
  児童虐待防止啓発活動は、今後も新たな手法を検討しながら継続的に実施していく必要があります。また、子どもや家庭の支援にあたる職員に対して、法定の義務研修をはじめ、各種研修等を実施し、職員の資質向上を図ります。
  児童虐待のほか子育て家庭等の課題に対する早期発見・対応、重篤化への未然防止等に向けて、区役所にこども家庭センター機能を位置付け、児童福祉・母子保健の両機能をより一体的に運営することで、多様な支援ニーズを把握するとともに、家庭支援事業を活用し、地域の関係機関と連携しながら、個別的・専門的な支援を進める取組の試行実施を通じて、子どもを安心して育てることのできるまちづくりを推進していきます。

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
* **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
  ①児童家庭相談支援体制の強化
  ②要保護児童対策地域協議会の運営体制の充実
  ③児童虐待防止に関する相談の実施
  ④地域の見守り体制の構築・充実
  ⑤児童虐待防止普及啓発活動の実施（実施数：22回以上）
* **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**: (記載なし)
* **変更の理由**: (記載なし)

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

* **事務事業コード**: 20104020
* **事務事業名**: 児童相談所運営事業
* **政策体系別計画の記載**: 有
* **担当組織コード**: 455000
* **所属名**: こども未来局児童家庭支援・虐待対策室
* **事業開始年度**: -
* **事業終了年度**: -
* **事務・サービス等の分類**: 分類1(市民サービス等): その他 / 分類2(内部事務): その他
* **実施形態**: ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他
* **実施根拠**: ☑ 国・県の制度 □ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度
  * (法令・要綱等): 児童福祉法、児童虐待の防止等に関する法律
* **総合計画と連携する計画等**: 地域福祉計画, 自殺対策総合推進計画, 子ども・若者の未来応援プラン, 人権施策推進基本計画, 子どもの権利に関する行動計画
* **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**:
  * 16.2: 子どもに関する家庭その他からの相談に応じ、関係機関との連携のもと、調査、診断、判定、一時保護、措置等の必要な支援を実施することにより、子どもに対する虐待の撲滅につなげる。
  * `(--! Explanation: SDGs目標16「平和と公正をすべての人に」のアイコン)`
* **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
  * 改革項目: 取組2(3) 組織の最適化
  * 課題名: 8・児童相談所の体制強化及び児童家庭相談支援体制の構築

| 区分 | 財源内訳 | R4 予算額 | R4 決算額 | R5 計画事業費 | R5 予算額 | R5 決算額 | R6 計画事業費 | R6 予算額 | R6 決算額(見込) | R7 計画事業費 | R7 予算額 | R7 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| **事業費 A (単位: 千円)** | | 2,027,405 | 1,665,752 | 1,588,472 | 1,806,480 | 1,723,460 | 1,890,624 | 2,163,507 | 994,762 | 688,902 | 471,946 | - |
| | 国庫支出金 | 103,025 | - | 381,789 | 100,828 | - | 519,804 | 114,611 | - | 100,743 | 76,844 | - |
| | 市債 | 1,071,000 | - | 553,000 | 295,000 | - | 706,000 | 257,000 | - | 0 | 14,000 | - |
| | その他特財 | 33,012 | - | 33,012 | 752,601 | - | 33,012 | 1,118,768 | - | 33,012 | 6,604 | - |
| | 一般財源 | 820,368 | - | 620,671 | 658,051 | - | 631,808 | 673,128 | - | 555,147 | 374,498 | - |
| **人件費※ B (単位: 千円)** | | 1,743,684 | 1,743,684 | 1,845,577 | 1,845,577 | 1,845,577 | 1,987,792 | 1,987,792 | 1,987,792 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト (A+B)**| | 3,771,089 | 3,409,436 | 3,434,049 | 3,652,057 | 3,569,037 | 3,878,416 | 4,151,299 | 2,982,554 | 688,902 | 471,946 | 0 |
| **人工 (単位: 人)**| | 206.99 | | | 216.49 | | | 231.3 | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

* **政策体系**
  * **政策**: 安心して子育てできる環境をつくる
  * **施策**: 子どもが安心して暮らせる支援体制づくり
  * **直接目標**: 子どもが安心して育つしくみをつくる
* **事業の対象(事業の対象となる人、物)**: 課題や困難を抱える子ども及びその家庭のうち、専門的な知識及び技術を必要とする者
* **事業の目的(対象をどのような状態にしたいか)**: 子どもの安全と健やかな成長が守られる環境づくりを推進するため、子どもが有する問題や状況等を的確に捉え、個々に応じた支援を実施することで、子どもの福祉向上とその権利擁護を図ります。
* **事業の内容(どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか)**: 子どもに関する家庭その他からの相談に応じ、関係機関との連携のもと、調査、診断、判定、一時保護、措置等の必要な支援を実施します。
* **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
  ①特定妊婦、要支援・要保護児童に対する迅速かつ的確な対応の推進
  ②児童相談所の体制強化
  ③関係機関と連携した児童虐待防止対策の推進
  ④体制強化に合わせた施設整備の推進
* **当初計画からの変更箇所(第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組)**: (記載なし)

## 実施結果（Do）

* **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 3
  1. 目標を大きく上回って達成
  2. 目標を上回って達成
  3. ほぼ目標どおり
  4. 目標を下回った
  5. 目標を大きく下回った
* **取組内容の実績等(上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載)**:
  目標どおり達成できました。
  ①区役所地域みまもり支援センターと連携しながら、支援が必要な児童に対して一時保護、施設入所措置等を行うなど、子どもの置かれた状況に応じて子ども及び家庭への相談援助を実施しました。
  ②児童福祉司や児童心理司、一時保護所の児童指導員等を増員し、児童相談所の体制強化を図りました。また、一時保護所に入所中の学齢児を対象に令和6年10月から意見表明等支援事業を実施し、子どもが意見を表明する機会を確保するとともに、子どもの権利擁護を推進しました。
  ③南部児童相談所に配置した県警からの派遣職員を中心に警察との連携を強化するとともに、保健・医療機関や警察・検察等の関係機関との連携を図りながら、専門的知識を活かした支援を推進しました。
  ④生活環境の改善や定員の拡大を図るため、令和7年7月供用開始を予定している中部児童相談所一時保護所の完成に向けて、引き続き新築工事を実施しました。

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 活動指標 | **児童相談所における相談件数**<br>説明: 児童相談所において養護相談、障害相談、非行相談、育成相談等を実施した件数（なお、数値は目標ではなく実績管理のものとなります。） | 目標 | 7,150 | 7,633 | 8,116 | 8,600 | 件 |
| | | 実績 | 6,703 | 6,719 | 7,211 | | |
| 2 活動指標 | **一時保護所における保護件数**<br>説明: 児童福祉法第33条等の規定に基づき様々な事情や問題を抱える家庭の児童を保護し、行動観察、心身の安定や生活習慣の回復を図りながら生活指導等を行った件数（なお、数値は目標ではなく実績管理のものとなります。） | 目標 | 480 | 485 | 490 | 495 | 件 |
| | | 実績 | 500 | 418 | 468 | | |

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## 評価（Check）

### 事業を取り巻く社会環境の変化
（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）
近年増加傾向にある児童虐待に対応するため、地域包括ケアシステムを推進する中で、継続的な児童虐待防止対策が求められています。また、令和4年6月に公布された改正児童福祉法に基づく対応、令和4年12月に策定された「新たな児童虐待防止対策体制総合強化プラン」への対応も必要となります。

### 事業の見直し・改善内容
☑ 実施（直近） R6年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容**
※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載
R4年度：警察との連携強化のため、こども家庭センター（中央児童相談所）に県警からの派遣職員を配置しました。
R3年度：児童相談所の体制強化のため、北部児童相談所に副所長を配置しました。
H30・R1年度：増加する児童虐待相談通告件数や一時保護児童数への対応策について検討を進め、中部児童相談所を改築することを決定しました。
H28〜R4・R6年度：改正児童福祉法に基づき児童福祉司等の人員を増員しました。

### 評価項目

**必要性**
* **【市民のニーズ】事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？**
  * 評価：a (a. 薄れていない / b. 薄れている)
* **【市が実施する必要性】他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？**
  * 評価：a (a. 事例はない / b. 事例がある)
* **評価の理由**
  児童相談所における各種相談、児童虐待対応等は専門機関である児童相談所の業務であるため、今後も行政が実施していく必要があります。

**有効性**
* **【成果】活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？**
  * 評価：b (a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない)
* **評価の理由**
  児童相談所に寄せられる相談・通告件数は増加傾向にあり、内容も複雑化していますが、子どもの安全確保や子どもの置かれた状況に応じた相談・援助、関係機関との連携強化など、複雑・困難な課題に対応するために必要となる体制強化を図りながら適切に対応しています。

**効率性**
* **【民間の活用】委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？**
  * 評価：b (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
* **【事業手法等の見直し】事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？**
  * 評価：b (a. 可能性はない / b. 可能性はある)
* **【質の向上】事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？**
  * 評価：b (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
* **評価の理由**
  一部民間を活用して実施している業務もあるが、児童相談所業務は、要保護児童の対応などセーフティーネットの役割として行政が担うべき業務が多くを占めており、民間の活用等については慎重に考える必要があります。また、人材育成の一環である専門的な研修の充実に努め、職員の資質向上が図られるよう努めていきます。

**施策への貢献度**
* **貢献度区分**: A
  * A. 貢献している
  * B. やや貢献している
  * C. 貢献の度合いが薄い
* **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**
  児童相談所で行う各種相談・援助業務等は、複雑・困難な家庭環境などに関するものが多くありますが、適切な支援により子どもたちの生命・身体等を守り、関係機関との連携を図りながら、地域で子どもたちが健やかに生活することができるよう対応していることから、施策へ貢献しています。

## 改善（Action）

**今後の事業の方向性**
* **方向性区分**: Ⅱ
  * Ⅰ. 現状のまま継続
  * Ⅱ. 改善しながら継続
  * Ⅲ. 事業規模拡大
  * Ⅳ. 事業規模縮小
  * Ⅴ. 事業廃止
  * Ⅵ. 事業終了
* **実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性**
  児童相談所における各種相談内容は複雑・困難化していることから、改正児童福祉法等に基づき、児童福祉司等の増員など児童相談所の体制強化を進めるとともに、令和7年7月からの供用開始に向けて中部児童相談所一時保護所の新築工事を引き続き実施し、一時保護所の定員の増加を図ります。一時保護所においては、令和7年4月1日施行の「川崎市一時保護施設の設備及び運営の基準に関する条例」に基づき、児童の安全な生活を保障するとともに、児童一人ひとりが適性や能力等に応じた学習を行うことができるよう通学支援や学習環境の整備等を推進していきます。
  また、増加する職員について、各種研修等による資質向上や人材育成の視点を踏まえたジョブローテーションの推進や働き方改革に向けた取組を推進し、引き続き、適切な相談・援助活動を実施していきます。

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
* **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
  ①特定妊婦、要支援・要保護児童に対する迅速かつ的確な対応の推進
  ②児童相談所の体制強化
  ③関係機関と連携した児童虐待防止対策の推進
  ④体制強化に合わせた施設整備の推進
* **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**: (記載なし)
* **変更の理由**: (記載なし)

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

* **事務事業コード**: 20104030
* **事務事業名**: 里親制度推進事業
* **政策体系別計画の記載**: 有
* **担当組織コード**: 455000
* **所属名**: こども未来局児童家庭支援・虐待対策室
* **事業開始年度**: -
* **事業終了年度**: -
* **事務・サービス等の分類**: 分類1(市民サービス等): その他 / 分類2(内部事務): その他
* **実施形態**: □ 市が直接実施 □ 一部委託 ☑ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他
* **実施根拠**: □ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度
  * (法令・要綱等): 児童福祉法
* **総合計画と連携する計画等**: 地域福祉計画, 子ども・若者の未来応援プラン, 子どもの権利に関する行動計画
* **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**:
  * 1.3: 社会的養護が必要な子どもが里親家庭につながることで、安全かつ安心した毎日を送ることができる。
  * `(--! Explanation: SDGs目標1「貧困をなくそう」のアイコン)`
* **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
  * 改革項目: (記載なし)
  * 課題名: (記載なし)

| 区分 | 財源内訳 | R4 予算額 | R4 決算額 | R5 計画事業費 | R5 予算額 | R5 決算額 | R6 計画事業費 | R6 予算額 | R6 決算額(見込) | R7 計画事業費 | R7 予算額 | R7 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| **事業費 A (単位: 千円)** | | 93,047 | 90,986 | 93,047 | 93,274 | 86,681 | 93,047 | 98,986 | 95,681 | 93,047 | 87,664 | - |
| | 国庫支出金 | 54,992 | - | 54,992 | 55,861 | - | 54,992 | 62,211 | - | 54,992 | 41,611 | - |
| | 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | その他特財 | 928 | - | 928 | 802 | - | 928 | 1,035 | - | 928 | 0 | - |
| | 一般財源 | 37,127 | - | 37,127 | 36,611 | - | 37,127 | 35,740 | - | 37,127 | 46,053 | - |
| **人件費※ B (単位: 千円)** | | 10,951 | 10,951 | 11,083 | 11,083 | 11,083 | 11,258 | 11,258 | 11,258 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト (A+B)**| | 103,998 | 101,937 | 104,130 | 104,357 | 97,764 | 104,305 | 110,244 | 106,939 | 93,047 | 87,664 | 0 |
| **人工 (単位: 人)**| | 1.3 | | | 1.3 | | | 1.31 | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

* **政策体系**
  * **政策**: 安心して子育てできる環境をつくる
  * **施策**: 子どもが安心して暮らせる支援体制づくり
  * **直接目標**: 子どもが安心して育つしくみをつくる
* **事業の対象(事業の対象となる人、物)**: 里親・社会的養護を必要とする児童（要保護児童）
* **事業の目的(対象をどのような状態にしたいか)**: 様々な家庭の養育環境に関する事情により社会的養護を必要とする子どもに家庭と同様の養育環境を提供することで、子どもの健全育成を図ります。
* **事業の内容(どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか)**:
  ・里親制度の普及・啓発活動の推進
  ・里親支援機関と連携した里親における養育の支援
* **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
  ①里親制度の普及・啓発活動の推進（里親養育体験発表会及び制度説明会の開催回数：11回以上）
  ②里親養育技術向上のための研修会等の実施（開催回数：3回以上）
  ③家庭の雰囲気を体験するためのふるさと里親事業の実施（登録世帯数：93世帯以上）
  ④NPO法人等が行うフォスタリング事業及び多様な主体と連携した里親支援機関事業の実施
* **当初計画からの変更箇所(第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組)**: (記載なし)

## 実施結果（Do）

* **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 3
  1. 目標を大きく上回って達成
  2. 目標を上回って達成
  3. ほぼ目標どおり
  4. 目標を下回った
  5. 目標を大きく下回った
* **取組内容の実績等(上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載)**:
  ほぼ目標どおり達成できました。
  ①市政だよりへの掲載、アゼリア広報コーナーでの展示のほか、SNS等を活用した情報発信を行いました。説明会については、里親養育体験発表会及び制度説明会を合計30回開催しました。その他、個別相談、養子の日などの各種イベントを開催し、令和6年10月の里親月間には、里親啓発イベントを2か所のフォスタリング機関を中心に合同開催しました。
  ②里親登録後の資質向上を目指すため、こどもの自立支援、ライフストーリーワークをテーマにした内容など里親養育技術向上のための研修会等を12回実施しました。
  ③ふるさと里親事業については、長期休暇を中心に乳児院・児童養護施設・地域小規模児童養護施設で実施し、ふるさと里親登録数は79世帯となりました。
  ④新規里親登録世帯は14世帯増加しましたが、里親の高齢化に伴い登録の更新を辞退する世帯が増加したため、目標を下回りました。

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 活動指標 | **里親養育体験発表会及び制度説明会の開催回数**<br>説明: 里親登録者を増加するための里親の養育体験や制度内容に関する説明会の開催回数 | 目標 | 11 | 11 | 11 | 11 | 回 |
| | | 実績 | 13 | 13 | 30 | | |

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| | | | | | | | | |
| :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- |
| **2 活動指標** | **説明** | 里親養育技術向上のための研修会の開催回数<br>※かっこ書きの値は「第2期川崎市子ども・若者の未来応援プラン」第6章改定版による目標値 | **目標** | 3 | 3 | 3 | 3(15) | **回** |
| | | | **実績** | 9 | 16 | 12 | | |
| **3 成果指標** | **説明** | ふるさと里親登録数<br>夏休み等の大型連休に児童を養育する、ふるさと里親の登録世帯数 | **目標** | 91 | 92 | 93 | 94 | **世帯** |
| | | | **実績** | 93 | 82 | 79 | | |
| **4 成果指標** | **説明** | 里親の登録数<br>里親の登録世帯数 | **目標** | 207 | 222 | 237 | 252 | **世帯** |
| | | | **実績** | 215 | 215 | 210 | | |

## 評価 (Check)

**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
平成28年の児童福祉法改正を受け、「新しい社会的養育ビジョン」が掲げられ、社会的養護を必要とする子どもが「家庭における養育環境と同様の養育環境」で継続的に養育されるよう必要な措置を講じ、子どもの最善の利益を実現することが求められ、社会的養育の推進に向けた取組を進めるよう、都道府県社会的養育推進計画を策定することとされました。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 (直近) R 6 年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容 (※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載)**
R6年度：「第2期川崎市子ども・若者の未来応援プラン」の中間見直しに併せ、「都道府県社会的養育推進計画（後期）」の策定を行いました。
R3年度：「川崎市社会的養育推進計画」を「川崎市子ども・若者未来応援プラン」に統合し、量の見込み等一部見直しを行いました。
R1年度：本市の社会的養育の推進に向けた取組内容を示すものとして「川崎市社会的養育推進計画」を策定しました。
H30年度：従前の内容に加え、里親制度の普及啓発・新規開拓についても委託により実施しました。
H24年度：里親の登録に向けた研修や登録後の支援等を行う里親支援事業を委託により実施しました。

### 評価項目
**必要性**
- **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
  - 評価: **a** (a. 薄れていない / b. 薄れている)
- **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
  - 評価: **b** (a. 事例はない / b. 事例がある)
- **評価の理由**:
  児童福祉法で「家庭養育優先原則」が掲げられていることを踏まえ、本市で社会的養護をを(-- as is)必要とするこどもが家庭と同様の環境で安心して暮らせるよう、今後も行政が新たな里親の開拓や里親委託を推進する必要があります。

**有効性**
- **【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
  - 評価: **b** (a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない)
- **評価の理由**:
  ほとんどの成果指標が目標値を達成しており、普及啓発の推進や里親支援事業等の取組により、徐々に成果は上がっています。

**効率性**
- **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
  - 評価: **b** (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
- **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
  - 評価: **b** (a. 可能性はない / b. 可能性はある)
- **【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
  - 評価: **b** (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
- **評価の理由**:
  包括的な里親支援を行うためにフォスタリング事業を民間委託していますが、里親を支援する団体は児童相談所、施設、フォスタリング機関、里親会等と多岐にわたるため、それぞれ役割分担をしながら制度の周知をはじめ、育成、支援等を実施しています。今後は、里親登録数の増加や、里親委託児童の増加を見据えながら、委託契約の仕様の見直しや関係機関の連携強化により、里親の質の向上を図ることや、確実に支援につなげる仕組みづくりを行うことが課題です。

### 施策への貢献度
- **貢献度区分**: **A** (A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い)
- **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**:
  虐待相談・通告件数が増加し、要保護児童も増加傾向にある中、国の施策として、家庭養育を推進する方向性であるため、本市においても里親への委託を推進していく中で、積極的な広報・リクルート活動をはじめ、里親支援に関するフォスタリング事業を展開することで、新規里親登録の開拓を行い、社会的養護が必要なこどもの一定数が家庭に近い養育環境で暮らすことができているため、施策にも貢献しています。
### -- End --

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## 改善 (Action)

### 今後の事業の方向性
- **方向性区分**: **Ⅱ** (Ⅰ. 現状のまま継続 / Ⅱ. 改善しながら継続 / Ⅲ. 事業規模拡大 / Ⅳ. 事業規模縮小 / Ⅴ. 事業廃止 / Ⅵ. 事業終了)
- **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**:
  社会的養護を必要とするこどもが、家庭と同様の養育環境のもと安心して地域で暮らせるよう、引き続き里親制度を推進します。里親とこどもが日常生活で関わる行政や教育機関をはじめとする地域の関係各方面への理解促進を図るほか、里親登録につながる可能性が高い集団にターゲットを絞り積極的に働きかけを行います。また、令和4年改正児童福祉法において新たに設置可能となった里親支援センターの設置検討を発端とし、現行の支援事業の取組内容における課題の整理を行うことで、効率的かつ質の高い里親支援の充実に向けて取り組んでいきます。さらに、フォスタリング機関を通じて積極的なリクルート活用を行い、ふるさと里親を含めた新規開拓を推進します。

### 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容
①里親制度の普及・啓発活動の推進（里親養育体験発表会及び制度説明会の開催：11回以上）
②里親養育技術向上のための研修会等の実施（開催回数：3回以上）
③家庭の雰囲気を体験するためのふるさと里親事業の実施（登録世帯数：94世帯以上）
④NPO法人等が行うフォスタリング事業及び多様な主体と連携した里親支援機関事業の実施

### 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所
- **変更箇所 (上記計画上の記載に対する変更箇所)**: (空欄)
- **変更の理由**: (空欄)
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| :--- | :--- | :--- | :--- |
| | 20104040 | 児童養護施設等運営事業 | 有 |

| 担当 | 組織コード | 所属名 |
| :--- | :--- | :--- |
| | 455000 | こども未来局児童家庭支援・虐待対策室 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- |
| | ― | ― | | その他 | ― |

- **実施形態**: □ 市が直接実施 / □ 一部委託 / ☑ 全部委託・指定管理 / □ ボランティア等との協働 / □ その他
- **実施根拠**: □ 国・県の制度 / ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 / □ 市独自の制度
  - (法令・要綱等): 児童福祉法
- **総合計画と連携する計画等**: 地域福祉計画, 子ども・若者の未来応援プラン, 人権施策推進基本計画, 子どもの権利に関する行動計画
- **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**:
  - `(--! Explanation: SDGsの目標1「貧困をなくそう」のアイコン) 1.3`
  - 家庭に変わる代替養育の場として、保育士や看護師、心理職などの専門職による支援を受け、虐待等により傷ついた心と体を休め、安心、安全な環境で毎日の生活を送れるようにする。

| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | 課題名 |
| :--- | :--- | :--- |
| | | |

### 予決算 (単位：千円)
| 年度 | R4年度 | | R5年度 | | | R6年度 | | | R7年度 | | |
| :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- |
| | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| **事業費 A** | 4,084,997 | 3,856,879 | 4,022,735 | 4,196,232 | 4,018,973 | 4,060,007 | 3,971,874 | 4,179,447 | 4,100,479 | 4,183,368 | - |
| 財源内訳：国庫支出金 | 1,601,610 | - | 1,519,458 | 1,627,108 | - | 1,536,470 | 1,443,587 | - | 1,554,294 | 1,514,246 | - |
| 財源内訳：市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 7,000 | - |
| 財源内訳：その他特財 | 87,322 | - | 90,545 | 87,257 | - | 95,876 | 96,985 | - | 101,362 | 105,672 | - |
| 財源内訳：一般財源 | 2,396,065 | - | 2,412,732 | 2,481,867 | - | 2,427,661 | 2,431,302 | - | 2,444,823 | 2,556,450 | - |
| **人件費※ B** | 52,313 | 52,313 | 57,459 | 57,459 | 57,459 | 69,525 | 69,525 | 69,525 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 4,137,310 | 3,909,192 | 4,080,194 | 4,253,691 | 4,076,432 | 4,129,532 | 4,041,399 | 4,248,972 | 4,100,479 | 4,183,368 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 6.21 | | | 6.74 | | | 8.09 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 (Plan)

- **政策体系**
  - **政策**: 安心して子育てできる環境をつくる
  - **施策**: 子どもが安心して暮らせる支援体制づくり
  - **直接目標**: 子どもが安心して育つしくみをつくる
- **事業の対象 (事業の対象となる人、物)**:
  社会的養護を必要とする児童（要保護児童）・児童養護施設等
- **事業の目的 (対象をどのような状態にしたいか)**:
  児童養護施設等における要保護児童の処遇の向上・家庭的養護の充実を図ることで、児童が家庭に近い環境で生活できる体制を確保し、子どもの健全育成を図ります。
- **事業の内容 (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか)**:
  ・定員の小規模化や小規模グループケアの導入等、施設等における家庭的な環境での養育に配慮した施設整備
  ・法定扶助費及び市単独扶助費の支弁による児童の処遇の向上
  ・地域における社会的養護の意識の醸成
- **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
  ①児童養護施設、乳児院及び児童心理治療施設における社会的養護の推進
  ②地域小規模児童養護施設、ファミリーホーム及び自立援助ホームにおける家庭的養護の推進
  ③社会的自立に向けた支援等の実施
- **当初計画からの変更箇所 (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組)**:
  (空欄)

## 実施結果 (Do)

- **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: **3**
  (1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った)
- **取組内容の実績等 (上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載)**:
  目標どおり達成できました。
  ①、②乳児院、児童養護施設等について、職員の確保・処遇改善として行っている市単独事業の制度周知、入所するこどもが良好な環境の中で継続的に支援が受けられるよう物価高騰等に対応した取組を進めたほか、適正な運営につながるよう、適宜指導等を行うなど、社会的養護の推進を行いました。また、既存施設の高機能化・多機能化の一環として、川崎市妊産婦等生活援助事業を開始しました。
  ③事業者に委託している社会的養護自立支援拠点事業により、自立に備えるため施設在籍時から、進学や就労、金銭管理、ネットリテラシーなど、生活に直結する内容の情報を提供しました。また、退所した後の就労継続や退職した方への就労支援等、個別のニーズに応じたアフターケアについて各種イベントを行いました（24回開催）。その他、子ども・若者応援基金を活用した、学習・進学支援事業を児童に対して行うとともに、退所者向けの自立支援の充実を図りました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明)**
| 指標分類 | | | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- |
| 1 活動指標 | **児童養護施設等における本市措置児童数** | **目標** | 278 | 273 | 268 | 261 | **人** |
| | 説明 | 本市が児童養護施設、乳児院及び児童心理治療施設等へ措置を行っている児童数<br>（なお、数値は目標ではなく実績管理のものとなります。） | **実績** | 244 | 228 | 195 | | |
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| | | | | | | | | |
| :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- |
| **2 活動指標** | **説明** | 児童ファミリーグループホームにおける本市措置児童数<br>本市がファミリーホーム、ファミリーグループホーム及び自立援助ホームへ措置等を行っている児童数（なお、数値は目標ではなく実績管理のものとなります。） | **目標** | 64 | 69 | 76 | 85 | **人** |
| | | | **実績** | 50 | 50 | 48 | | |

## 評価 (Check)

**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
国においては児童虐待相談・通告件数は増加しており、児童を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。国の新たな児童虐待防止対策総合強化プラン及び本市社会的養育推進計画の内容を踏まえながら、引き続き要保護児童への支援の充実に取り組む必要があります。また、令和4年6月に公布された、改正児童福祉法を踏まえながら、社会的養育経験者の自立支援等により取り組んでいく必要があります。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 (直近) R 6 年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容 (※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載)**
R6年度：「第2期川崎市子ども・若者の未来応援プラン」の中間見直しに併せ、「都道府県社会的養育推進計画（後期）」の策定を行いました。
R3年度：「川崎市社会的養育推進計画」を「川崎市子ども・若者未来応援プラン」に統合し、量の見込み等一部見直しを行いました。
R1年度：本市の社会的養育の推進に向けた取組内容を示すものとして「川崎市社会的養育推進計画」を策定しました。
H17年度：児童養護施設等については、設置当初から民設民営による施設運営が行われています。また、母子生活支援施設については、平成17年度から指定管理者制度を導入しています。

### 評価項目
**必要性**
- **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
  - 評価: **a** (a. 薄れていない / b. 薄れている)
- **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
  - 評価: **b** (a. 事例はない / b. 事例がある)
- **評価の理由**:
  児童虐待相談・通告件数は引き続き高水準にあり、要保護児童数も微増してい(-- as is)ことが見込まれるため、今後も要保護児童への確実な支援が行えるよう、民間法人が運営する児童養護施設等への支援を継続していく必要があります。

**有効性**
- **【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
  - 評価: **a** (a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない)
- **評価の理由**:
  児童養護施設等においては、児童が家庭に近い環境で養育できる体制を整えるなど、法改正の趣旨を踏まえた対応を図っています。

**効率性**
- **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
  - 評価: **c** (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
- **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
  - 評価: **b** (a. 可能性はない / b. 可能性はある)
- **【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
  - 評価: **b** (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
- **評価の理由**:
  市内児童養護施設は全て民設民営により運営しています。今後も施設における家庭的養育の展開を進めていく必要性が高く、職員の確保や国の動向（高機能化や地域分散化など施設機能の変化）が今後どのように進んでいくかを見極めながら、必要なスキーム等を用意していく必要があります。

### 施策への貢献度
- **貢献度区分**: **A** (A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い)
- **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**:
  全国的に児童虐待相談・通告件数が増加する中で、家庭的養育を推進し、こどもが家庭により近い環境で生活することを目指しています。そのような中で、施設等において、こどもが安心して暮らせるよう施設に対する支援や指導等を行うとともに、小規模化及び地域分散化を目指すなど、さらなる家庭的養育への取組を行うほか、社会的自立を丁寧に支援する等、施策に貢献しました。

## 改善 (Action)

### 今後の事業の方向性
- **方向性区分**: **Ⅱ** (Ⅰ. 現状のまま継続 / Ⅱ. 改善しながら継続 / Ⅲ. 事業規模拡大 / Ⅳ. 事業規模縮小 / Ⅴ. 事業廃止 / Ⅵ. 事業終了)
- **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**:
  家庭での生活が難しい要保護児童を家庭に近い環境で養育する体制を確保するため、引き続き児童養護施設等への運営支援を行います。施設等においては人材確保や人材育成、小規模ユニットによる支援の充実及び施設機能の強化を図る必要があるため、施設等や児童相談所と連携しながら児童の支援の充実に向けて引き続き取り組んでいきます。

### 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容
①児童養護施設、乳児院及び児童心理治療施設における社会的養護の推進
②地域小規模児童養護施設、ファミリーホーム及び自立援助ホームにおける家庭的養護の推進
③社会的自立に向けた支援等の実施

### 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所
- **変更箇所 (上記計画上の記載に対する変更箇所)**: (空欄)
- **変更の理由**: (空欄)
### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| :--- | :--- | :--- | :--- |
| | 20104050 | **ひとり親家庭等の総合的支援事業** | 有 |

| 担 当 | 組織コード | 所属名 |
| :--- | :--- | :--- |
| | 455000 | こども未来局児童家庭支援・虐待対策室 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- |
| | ― | ― | | 補助・助成金 | ― |

| 実施形態 | [x] 市が直接実施 | [ ] 一部委託 | [x] 全部委託・指定管理 | [ ] ボランティア等との協働 | [ ] その他 |
| :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- |
| **実施根拠** | [ ] 国・県の制度 | [x] 国・県の制度＋市独自の制度 | [ ] 市独自の制度 | | |
| （法令・要綱等） | \multicolumn{5}{l|}{児童扶養手当法、母子及び父子並びに寡婦福祉法、川崎市ひとり親家庭等医療費助成条例、福祉措置による川崎市乗合自動車特別乗車証交付規則、川崎市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱、川崎市ひとり親家庭等日常生活支援事業実施要綱、川崎市母子家庭等就業・自立支援センター事業実施要領、川崎市母子・父子自立支援プログラム策定事業実施要領} |

| 総合計画と連携する計画等 | 地域福祉計画,自殺対策総合推進計画,子ども・若者の未来応援プラン,人権施策推進基本計画,子どもの権利に関する行動計画,男女平等推進行動計画 |
| :--- | :--- |

| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! SDGs1のアイコン) 1.2 | 経済的支援をはじめ、生活・子育て支援、就業支援等の多方面からの総合的な支援施策を実施し、ひとり親家庭の自立と子どもの心身の健やかな成長を促進し、もって貧困の連鎖を断ち切る。 |
| :--- | :--- | :--- |

| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | 課題名 |
| :--- | :--- | :--- |
| | ― | ― |

**予決算（単位：千円）**

| 区分 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- |
| **事業費 A** | 4,109,377 | 3,815,106 | 4,109,177 | 3,817,103 | 3,756,579 | 4,109,177 | 3,667,007 | 3,731,333 | 4,109,177 | 4,049,277 | - |
| **財源内訳 国庫支出金** | 1,124,340 | - | 1,124,240 | 1,057,635 | - | 1,124,240 | 1,000,457 | - | 1,124,240 | 1,119,823 | - |
| **財源内訳 市債** | 52,498 | - | 52,498 | 0 | - | 52,498 | 0 | - | 52,498 | 0 | - |
| **財源内訳 その他特財** | 378,405 | - | 378,405 | 373,610 | - | 378,405 | 425,985 | - | 378,405 | 464,152 | - |
| **財源内訳 一般財源** | 2,554,134 | - | 2,554,034 | 2,385,858 | - | 2,554,034 | 2,240,565 | - | 2,554,034 | 2,465,302 | - |
| **人件費※ B** | 254,489 | 254,489 | 266,065 | 266,065 | 266,065 | 278,532 | 278,532 | 278,532 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 4,363,866 | 4,069,595 | 4,375,242 | 4,083,168 | 4,022,644 | 4,387,709 | 3,945,539 | 4,009,865 | 4,109,177 | 4,049,277 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 30.21 | - | - | 31.21 | - | - | 32.41 | - | - | - | - |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）

| 政策体系 | 政策 | 安心して子育てできる環境をつくる |
| :--- | :--- | :--- |
| | 施策 | 子どもが安心して暮らせる支援体制づくり |
| | 直接目標 | 子どもが安心して育つしくみをつくる |

| 事業の対象（事業の対象となる人、物） | ひとり親家庭等 |
| :--- | :--- |
| **事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）** | ひとり親が就業し、仕事と子育てを両立しながら経済的に自立するとともに、子どもの心身の健やかな成長を促進することにより、ひとり親家庭等の福祉の増進を図ります。 |
| **事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）** | ひとり親家庭等に対し、生活・子育て支援・就業支援など、多方面からの総合的な支援を実施します。 |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | ①児童扶養手当の支給、ひとり親家庭等への医療費一部助成、母子・父子・寡婦福祉資金貸付事業を実施<br>②ひとり親家庭等への日常生活支援の実施<br>③ひとり親家庭等の子どもへの居場所の提供・学習支援等を市内17か所で実施<br>④養育費確保に向けた支援の実施<br>⑤母子・父子福祉センターによる、生活・就業相談及び支援の実施<br>⑥各種給付金等制度を活用したひとり親家庭への資格取得支援の実施（高等職業訓練促進給付金受給者が資格を活用して1年以内に就労した割合：90%以上）<br>⑦母子家庭の保護・自立促進に向けた母子生活支援施設の運営 |
| **当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）** | ― |

## 実施結果 （Do）

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| :--- | :--- | :--- |
| **取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）** | \multicolumn{2}{l|}{ほぼ目標どおり達成できました。<br>①対象者5,071世帯に対して児童扶養手当を適切に支出しました。また、対象者11,750人へ医療費の一部助成を適切に実施しました。<br>②日常生活支援事業により、ひとり親家庭の家事・育児等支援として通年で延292件の支援員派遣を実施しました。<br>③ひとり親家庭等の子どもの将来の自立に向けた学習や居場所等の支援として、学習支援・居場所づくり事業を小学3年生から中学3年生までを対象に全17か所において実施しました。また中学3年生の利用者の高校受験に向けた模試受験料の補助を新たに開始しました。<br>④養育費確保に関する支援として実施する「養育費確保支援事業補助金」「公正証書等作成費補助金」の対象経費を拡充し、合計58件の補助金交付を実施しました。<br>⑤自立支援プログラム策定者、各種受験対策講座・就業支援セミナー受講者等、母子・父子福祉センターで就労支援を行った者のうち、85%がその後就労につながりました。<br>⑥資格取得等を目指すひとり親家庭の親に対し高等職業訓練促進給付金の新規決定を22件、自立支援教育訓練給付金の支給決定を13件行いました。活動指標である高等職業訓練促進給付金受給者の就労割合は77.8 %となり、建築士等の難易度の高い資格やデジタル分野の民間資格を目指した修了者の就職率が振るわず、目標値を下回りました。<br>⑦母子家庭の保護・自立促進に向けて母子生活支援施設を適切に運営しました。} |
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| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- |
| 1 | 活動指標 | **児童扶養手当受給世帯数**<br>説明 児童扶養手当法に基づく児童扶養手当の受給世帯数（所得超過による全部支給停止者を除く。）（なお、数値は目標ではなく実績管理のものとなります。） | 目標<br>実績 | 5,700<br>5,441 | 5,700<br>5,221 | 5,700<br>5,071 | 5,700 | 世帯 |
| 2 | 活動指標 | **ひとり親家庭等医療費助成の対象者数**<br>説明 各年度末時点での助成対象者数（なお、数値は目標ではなく実績管理のものとなります。） | 目標<br>実績 | 12,000<br>12,385 | 12,000<br>12,125 | 12,000<br>11,750 | 12,000 | 人 |
| 3 | 活動指標 | **ひとり親家庭が各種支援により就労につながった割合**<br>説明 自立支援プログラム策定者、各種受験対策講座・就業支援セミナー受講者等のうち、その後就労につながった者の割合 | 目標<br>実績 | 75<br>88 | 77<br>85.9 | 79<br>85 | 80 | % |
| 4 | 活動指標 | **高等職業訓練促進給付金受給者の就労割合**<br>説明 高等職業訓練促進給付金を利用して資格を取得したひとり親が、その資格を活用して1年以内に就労した割合 | 目標<br>実績 | 90<br>94 | 90<br>80 | 90<br>77.8 | 90 | % |

## 評 価 （Check）

| 事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 令和5年12月に国が制定した「こども未来戦略」においても、「ひとり親家庭の自立と子育て支援は、こどもの貧困対策としても喫緊の課題である」とし、こどもの貧困対策・ひとり親家庭の自立促進に向けた支援強化の方向性が示されている。令和6年度も関連する国庫補助事業が拡充されており、今後もひとり親家庭のこどもへの支援をはじめ、就労支援、経済的支援、養育費確保支援について順次拡充が見込まれる。 |
| :--- | :--- |
| **事業の見直し・改善内容** | [x] 実施 （直近） R 5 年度 [ ] 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R6年度：養育費確保支援として実施する補助金の対象経費を拡充しました。また、学習支援・居場所づくり事業を利用する中学3年生の子どもの高校受験に向けた模試受験料の補助を新たに開始しました。<br>R5年度：ひとり親家庭が活用できる様々な支援制の情報をより広く提供するために、新たにLINEによる情報発信とともに、サポートガイドブックのリニューアルを実施しました。<br>R2年度：ひとり親家庭の将来的な自立に向けた支援として、10月から養育費確保支援事業を実施しました。<br>H30年度：ひとり親家庭の親と子の将来の自立に向けて、支援施策の基本的な考え方をまとめ、令和元年度から新たに、高校生等通学交通費助成、通勤交通費助成、ひとり親家庭等医療費助成の所得制限の緩和、小・中学生を対象とした学習支援などを実施するとともに、市バス特別乗車証交付事業を廃止しました。 |

| 評価項目 | 評価 |
| :--- | :--- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている | **a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある | **a** |
| | 評価の理由 | ひとり親家庭の多くが、経済的な困窮やそれに伴う様々な課題を抱えている状況については、市のアンケートや国の調査で明らかにされており、国が令和5年12月に策定した「こども未来戦略」においても、ひとり親家庭は支援が必要な世帯として方針が示されていることから、ひとり親家庭の親と子の将来の自立に向けた支援について、引き続き行政が取り組む必要があります。 |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない | **b** |
| | 評価の理由 | ひとり親支援施策については、平成30年度の事業廃止・新規事業開始による施策の転換を行ったうえで、毎年新規事業の実施や拡充を継続的に進めており、その成果は徐々に上がっていると言えます。 |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | **b** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある | **b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | **b** |
| | 評価の理由 | 各事業において、適宜手順の見直しやマニュアルの改修により、業務改善を行っています。また、事業者への業務委託や事務処理センター活用も積極的に実施ししており、令和6年度も、これまで内製していた年度当初のチラシ発送の業務を外部委託したことで、例年よりも前倒しでの実施が実現し、職員負担の大幅な軽減にも繋がりました。 |

| 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| :--- | :--- |
| **施策への貢献度** | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い | **A** | ひとり親家庭の親子に対し、「子育て・生活支援」・「就業支援」・「養育費確保」・「経済的支援」に基づく様々な支援施策において実績があることから、施策への貢献がありました。 |
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## 改 善 （Action）

| 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| :--- | :--- |
| **今後の事業の方向性** | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了 | **Ⅱ** | 引き続き「子育て・生活支援」・「就業支援」・「養育費確保」・「経済的支援」等の多方面からの総合的な支援施策を実施し、ひとり親家庭の将来の自立に向けた支援施策の充実に取り組んでいきます。特に、「養育費確保」支援として離婚前後の親子への情報提供や個別相談機会の提供についても強化します。<br>また、次期計画期間の策定に向けて、市内のひとり親家庭を対象としたアンケートを実施します。 |

| **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容** | ①児童扶養手当の支給、ひとり親家庭等への医療費一部助成、母子・父子・寡婦福祉資金貸付事業を実施<br>②ひとり親家庭等への日常生活支援の実施<br>③ひとり親家庭等の子どもへの居場所の提供・学習支援等を市内17か所で実施<br>④養育費確保に向けた支援の実施<br>⑤母子・父子福祉センターによる、生活・就業相談及び支援の実施<br>⑥各種給付金等制度を活用したひとり親家庭への資格取得支援の実施（高等職業訓練促進給付金受給者が資格を活用して1年以内に就労した割合：90%以上）<br>⑦母子家庭の保護・自立促進に向けた母子生活支援施設の運営 |
| :--- | :--- |
| **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所** | **変更箇所**<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
| | **変更の理由** | |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| :--- | :--- | :--- | :--- |
| | 20104060 | **女性保護事業** | 有 |

| 担 当 | 組織コード | 所属名 |
| :--- | :--- | :--- |
| | 455000 | こども未来局児童家庭支援・虐待対策室 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- |
| | ― | ― | | その他 | ― |

| 実施形態 | [x] 市が直接実施 | [ ] 一部委託 | [ ] 全部委託・指定管理 | [ ] ボランティア等との協働 | [ ] その他 |
| :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- |
| **実施根拠** | [x] 国・県の制度 | [ ] 国・県の制度＋市独自の制度 | [ ] 市独自の制度 | | |
| （法令・要綱等） | \multicolumn{5}{l|}{困難な問題を抱える女性への支援に関する法律、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律} |

| 総合計画と連携する計画等 | 国際施策推進プラン,地域福祉計画,自殺対策総合推進計画,子ども・若者の未来応援プラン,人権施策推進基本計画,子どもの権利に関する行動計画,男女平等推進行動計画 |
| :--- | :--- |

| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! SDGs5のアイコン) 5.2 | 配偶者からの暴力の防止や家族関係の破綻、生活困窮等様々な困難を抱える女性への相談支援や適切な保護を行うことにより、女性に対する暴力の排除をめざす。 |
| :--- | :--- | :--- |

| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | 課題名 |
| :--- | :--- | :--- |
| | ― | ― |

**予決算（単位：千円）**

| 区分 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- |
| **事業費 A** | 49,862 | 47,921 | 49,862 | 61,408 | 60,661 | 49,862 | 69,741 | 70,873 | 49,862 | 14,022 | - |
| **財源内訳 国庫支出金** | 15,863 | - | 15,863 | 17,043 | - | 15,863 | 17,318 | - | 15,863 | 892 | - |
| **財源内訳 市債** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 その他特財** | 3,715 | - | 3,715 | 3,656 | - | 3,715 | 4,239 | - | 3,715 | 0 | - |
| **財源内訳 一般財源** | 30,284 | - | 30,284 | 40,709 | - | 30,284 | 48,184 | - | 30,284 | 13,130 | - |
| **人件費※ B** | 64,696 | 64,696 | 68,115 | 68,115 | 68,115 | 71,244 | 71,244 | 71,244 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 114,558 | 112,617 | 117,977 | 129,523 | 128,776 | 121,106 | 140,985 | 142,117 | 49,862 | 14,022 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 7.68 | - | - | 7.99 | - | - | 8.29 | - | - | - | - |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）

| 政策体系 | 政策 | 安心して子育てできる環境をつくる |
| :--- | :--- | :--- |
| | 施策 | 子どもが安心して暮らせる支援体制づくり |
| | 直接目標 | 子どもが安心して育つしくみをつくる |

| 事業の対象（事業の対象となる人、物） | 家庭環境や生活に課題や困難を抱える女性 |
| :--- | :--- |
| **事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）** | 配偶者からの暴力の防止や家族関係の破綻、生活困窮等様々な困難を抱える女性への相談支援や適切な保護を行い、人権擁護・自立支援を図ります。 |
| **事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）** | 女性相談支援員を各区役所地域みまもり支援センター・各地区健康福祉ステーションに配置するとともに、DV相談支援センターにおける電話相談を実施し、様々な困難を抱える女性の相談及び支援を実施することで、女性の人権擁護と自立支援を図ります。 |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | ①女性相談員による相談・自立支援の実施<br>②DV相談支援センターを活用したDV被害者等への相談・支援の実施<br>③効果的な相談支援体制等の検討<br>④DV被害者等の緊急一時保護の実施 |
| **当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）** | ― |

## 実施結果 （Do）

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| :--- | :--- | :--- |
| **取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）** | \multicolumn{2}{l|}{目標どおり達成できました。<br>①女性相談について2,506件受け付け、相談・自立支援を実施しました。<br>②DV相談支援センターにおいて841件の電話相談を受け付け、DV被害者等への相談・支援を実施しました。<br>③困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に対応するための庁内検討会議を開催し、新たに示された支援対象者を含めた支援の枠組みを整理し、連携体制の確認を行いました。<br>④DV被害者等の緊急一時保護について、神奈川県立女性相談支援センターや県内民間団体、警察と連携し実施しました。<br>その他、市ホームページ、町内会掲示板、JR川崎駅のアゼリアビジョン、南武線のトレインチャンネル、リスティング広告、駅トイレへのカード配布等、様々な媒体を通じた相談窓口の周知を図りました。} |

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- |
| 1 | 活動指標 | **女性相談の件数**<br>説明 母子又は単身の女性を対象に、夫婦・親子間のこと、経済的なことや育児のことなどの様々な相談を受け付け支援を行った件数（なお、数値は目標ではなく実績管理のものとなります。） | 目標<br>実績 | 2,574<br>2,351 | 2,661<br>2,242 | 2,748<br>2,506 | 2,835 | 件 |
| 2 | 活動指標 | **DV相談支援センターの相談件数**<br>説明 DV相談支援センターにおける電話相談を実施し、DV被害者などへの相談支援を行った件数（なお、数値は目標ではなく実績管理のものとなります。） | 目標<br>実績 | 665<br>754 | 735<br>878 | 805<br>841 | 875 | 件 |
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## 評 価 （Check）

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **事業を取り巻く社会環境の変化**<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 配偶者からの暴力（DV）を含む女性の抱える困難は、外部からの発見が困難であり、潜在化・深刻化しやすいため、迅速かつ適切な支援を実施することが求められています。また、令和6年4月1日に施行された困難な問題を抱える女性への支援に関する法律及び困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本的な方針を踏まえ、神奈川県と連携しながら対応を行う必要があります。 |

**事業の見直し・改善内容**
- ☑ 実施 （直近） R 5 年度　　□ 未実施
- **具体的な見直し・改善内容**（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）:
  R5年度: 女性相談員の処遇改善、職の設置の見直しを実施しました。
  H28年度: 川崎市DV相談支援センターを設置し電話相談を開始しました。
  H25年度: 区役所保健福祉センター児童家庭課設置に伴い、組織的な対応体制強化を実施しました。

**評価項目**

| 区分 | 項目 | 評価 |
| --- | --- | :---: |
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| | **評価の理由**<br>年々増加する女性相談・DV相談への対応は、川崎市DV相談支援センター及び区役所地域みまもり支援センターにおいて、県域を中心として、関係機関との連携を図りながら推進していく必要があるため、今後も行政が対策を実施する必要があります。 | |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**a** |
| | **評価の理由**<br>配偶者からの暴力（DV）を含む女性相談は、件数の増加をもって成果ととらえるかは難しいところですが、相談を受けて発見に至った事案に適切に対応するとともに、支援対象の女性が抱える困難な問題が潜在化するのを防止し、気軽に相談できるよう相談窓口の周知を進めております。 | |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| | **評価の理由**<br>窓口における相談については、職員による対応が必要と考えますが、DV相談支援センターにおける電話相談業務については、委託化の可能性はあると考えますが、極めて機密性の高いセンシティブな情報を取り扱うことから、民間委託の活用については、制度設計など慎重に検討する必要があると考えます。 | |

**施策への貢献度**

| 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| :---: | --- |
| A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br><br>**A** | 配偶者からの暴力（DV）を含む女性相談に適切に対応し自立を支援することで、困難な問題を抱える女性自身の人権を擁護し、安全で安心できる生活を取り戻すことにつながり、同伴児がいる場合には子どもの権利を守り子どもの生活を保障することにつながっており、施策へ貢献しています。 |

## 改 善 （Action）

| 項目 | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- |
| **今後の事業<br>の方向性** | 1. 現状のまま継続<br>2. 改善しながら継続<br>3. 事業規模拡大<br>4. 事業規模縮小<br>5. 事業廃止<br>6. 事業終了<br><br>**2** | 複雑化、多様化、複合化した女性をめぐる課題が顕在化するなか、「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が制定され、国・地方公共団体の責務として支援に必要な施策を講じることが明記されています。<br>女性支援は県を中心に県域全体で施策を推進しているため、引き続き、女性相談支援員による相談・自立支援、DV相談支援センターにおける相談・支援を継続するとともに、県及び県内政令市等と連携しながら今後の取組について協議・検討を進めていきます。 |
| **第3期実施計画に記載されている<br>次年度の取組内容** | | 1 女性相談員による相談・自立支援の実施<br>2 DV相談支援センターを活用したDV被害者等への相談・支援の実施<br>3 効果的な相談支援体制等の検討<br>4 DV被害者等の緊急一時保護の実施 |
| **今後の事業の方向性を<br>踏まえた次年度の取組内容<br>の変更箇所** | **変更箇所**<br>（上記計画上の記載に<br>対する変更箇所） | |
| | **変更の理由** | |

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## 令和6年度 事務事業評価シート

### 事業の概要
| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **事務事業** | **事務事業コード:** 20104070<br>**事務事業名:** 子ども・若者支援推進事業<br>**政策体系別計画の記載:** 有 |
| **担 当** | **組織コード:** 451200<br>**所属名:** こども未来局総務部企画課 |
| **実施期間** | **事業開始年度:** ―<br>**事業終了年度:** ―<br>**事務・サービス等の分類:**<br>**分類1（市民サービス等）:** その他<br>**分類2（内部事務）:** 政策推進計画等（策定・進行管理） |
| **実施形態** | ☑ 市が直接実施　　☑ 一部委託　　□ 全部委託・指定管理　　□ ボランティア等との協働　　□ その他 |
| **実施根拠** | ☑ 国・県の制度　　□ 国・県の制度＋市独自の制度　　□ 市独自の制度<br>（法令・要綱等） 子ども・若者育成支援推進法、児童福祉法 |
| **総合計画と連携する計画等** | 地域福祉計画、再犯防止推進計画、子ども・若者の未来応援プラン、子どもの権利に関する行動計画 |
| **SDGsのゴール・ターゲットを<br>意識した取組の方向性** | (--! SDGsアイコン: 1 貧困をなくそう) 1.3<br>様々な分野が連携した総合的な子ども・若者への支援を推進するとともに、子ども・若者が自立して社会生活を円滑に営むことができるよう地域社会全体で見守り、支える取組を推進することで、支援が必要な子ども・若者を支える環境の充実を図る。 |
| **行財政改革第3期プログラム<br>に関連する課題名** | **改革項目:**<br>**課題名:** |

**予算・決算（単位：千円）**

| 年度 | R4年度<br>予算額 | R4年度<br>決算額 | R5年度<br>計画事業費 | R5年度<br>予算額 | R5年度<br>決算額 | R6年度<br>計画事業費 | R6年度<br>予算額 | R6年度<br>決算額(見込) | R7年度<br>計画事業費 | R7年度<br>予算額 | R7年度<br>決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 48,948 | 45,459 | 36,548 | 56,728 | 41,263 | 48,548 | 64,037 | 63,835 | 36,548 | 25,231 | - |
| **財源内訳:** 国庫支出金 | 16,564 | - | 12,381 | 17,011 | - | 12,381 | 21,744 | - | 12,381 | 9,815 | - |
| 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| その他特財 | 5,390 | - | 1,357 | 6,157 | - | 1,357 | 2,363 | - | 1,357 | 738 | - |
| 一般財源 | 26,994 | - | 22,810 | 33,560 | - | 34,810 | 39,930 | - | 22,810 | 14,678 | - |
| **人件費※ B** | 7,582 | 7,582 | 9,804 | 9,804 | 9,804 | 14,610 | 14,610 | 14,610 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 56,530 | 53,041 | 46,352 | 66,532 | 51,067 | 63,158 | 78,647 | 78,445 | 36,548 | 25,231 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 0.9 | | 1.15 | | | 1.7 | | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

### 計 画 （Plan）

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **政策体系** | **政 策:** 安心して子育てできる環境をつくる<br>**施 策:** 子どもが安心して暮らせる支援体制づくり<br>**直接目標:** 子どもが安心して育つしくみをつくる |
| **事業の対象**<br>（事業の対象となる人、物） | 子ども・若者（0歳～概ね30歳未満） ※施策によっては40歳未満まで対象 |
| **事業の目的**<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 子ども・若者が自立して社会生活を円滑に営むことができるよう地域社会全体で見守り、支える取組を推進することで、子ども・若者の健やかな育成を図ります。 |
| **事業の内容**<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 子どもの貧困対策等の視点から、様々な分野が連携した総合的な子ども・若者への支援を推進するとともに、地域社会全体で、子ども・若者を見守り、支える取組を支援します。 |
| **第3期実施計画に記載されている<br>当該年度の取組内容** | 1 子ども・若者の支援、子どもの貧困対策の総合的な推進<br>2 課題を抱える子ども・若者の居場所づくりの検討結果に基づく取組の推進<br>3 地域社会全体で子どもや子育て家庭を見守り・支えるしくみづくり<br>4 ボランティアを活用したひきこもり等児童福祉対策の実施（個別支援活動参加人数: 95人以上、集団支援活動参加人数: 82人以上） |
| **当初計画からの変更箇所**<br>（第3期実施計画に記載されている<br>取組内容から変更となる取組） | |

### 実施結果 （Do）

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **上記「第3期実施計画に記載されて<br>いる当該年度の取組内容」に対する<br>達成度** | **3**<br>1. 目標を大きく上回って達成　　4. 目標を下回った<br>2. 目標を上回って達成　　5. 目標を大きく下回った<br>3. ほぼ目標どおり |
| **取組内容の実績等**<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値<br>等でより具体的に実績を示すことがで<br>きる取組」、又は「未達成部分」若しく<br>は「より達成できた部分」を記載） | ほぼ目標どおり達成できました。<br>1 子ども・若者支援機関案内冊子である「かわさきサポートブック」を改訂し、一層の周知及び活用に向け、各区地域みまもり支援センター等の掲載機関に加え、こども文化センターの職員等に配布しました。また、「第2期川崎市子ども・若者の未来応援プラン」の点検・評価を行う中で、プランに位置付けた推進項目について、進捗状況の把握を行いました。<br>2 課題を抱える子ども・若者等の居場所づくりの取組として、「こどもサポート小田」「こどもサポート旭町」を継続して実施しました。課題を抱える子どもへの支援の中で、利用児童の状態から、さらに家庭への支援が必要と思しきケースについては、関係機関との情報共有に努め、連携を図りました（登録者数: 小田30人、旭町44人）。<br>3 地域子ども・子育て活動支援助成事業を継続実施し、29団体に交付決定しました。要支援家庭見守り体制強化事業については、引き続き、川崎区においてモデル事業を実施し、地域社会全体で要支援家庭を支える体制強化に取り組むとともに、子どもの居場所づくりに係る取組等との関連を整理し、令和7年度から「地域見守り体制強化事業（仮称）」として実施することとしました。<br>4 ひきこもり等児童福祉対策事業については、不登校・ひきこもりへの支援として、大学生等のボランティアを活用し、個別支援活動に185人、集団支援活動に156人の子ども・若者が参加しました。 |

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明）**

| 指標分類 | 指標名 / 説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 活動<br>指標 | **ひきこもり等児童福祉対策における個別支援活動の参加人数**<br>説明: 対象児童と大学生等のボランティアとの1対1の触れ合いや交流を通じて、相互の人間関係の醸成を図り、良き理解者としてボランティアを信頼し、児童の内面的な自主性や社会性を伸ばす個別支援活動の参加人数 | 目標 | 95 | 95 | 95 | 95 | 人 |
| | | 実績 | 130 | 148 | 185 | | |
| 2 活動<br>指標 | **ひきこもり等児童福祉対策における集団支援活動の参加人数**<br>説明: 10人規模程度の小集団のグループでレクリエーション等を行うことで、他人との関わりや集団の中における自己の役割認識、それを実行する力を養い、自主性や社会性を伸ばす集団支援活動の参加人数 | 目標 | 82 | 82 | 82 | 82 | 人 |
| | | 実績 | 63 | 97 | 156 | | |

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## 評 価 （Check）

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **事業を取り巻く社会環境の変化**<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 全ての子ども・若者が生まれ育った環境に左右されることなく成長・自立していけるよう、保健・福祉・教育・雇用等、様々な分野において、総合的な取組を進める必要があります。令和元年6月の「子どもの貧困対策の推進に関する法律」改正に基づき令和元年11月に「子供の貧困対策に関する大綱」が改定され、重点施策として、ひとり親を含めた生活困窮世帯の自立支援に関する施策等が位置付けられました。 その後、令和5年12月には「こども大綱」が定められ、貧困対策も含め子ども施策を総合的に推進することとされました。 |

**事業の見直し・改善内容**
- ☑ 実施 （直近） R 6 年度　　□ 未実施
- **具体的な見直し・改善内容**（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）:
  R6年度: 3 地域子ども・子育て活動支援助成事業について、本事業の目的である「地域社会全体で見守り、支えるしくみづくり」の促進に向け、国の動向を踏まえた予算額の拡充を行いました。
  R3年度: 「第2期川崎市子ども・若者の未来応援プラン」の策定において、現行プランに位置付けた第5章（子ども・若者を取り巻く個別課題への対応）については、関係局と調整を図りながら、推進項目の追加、統合、変更等を行い、次期プランに反映しました。
  H29年度: 子ども・若者及び子育て支援に関する施策の総合的な推進に向けて、「児童家庭支援・児童虐待対策事業推進計画」、「子どもの未来応援プラン」、「子ども・若者ビジョン」を一体化し、「川崎市子ども・若者の未来応援プラン」を策定しました。
  H27年度: 青少年プラン（平成27年度末終了）を継承するとともに、子ども・若者育成支援推進法と「中学生死亡事件に係る庁内対策会議報告書」を踏まえて、平成28年3月に子ども・若者ビジョンを策定しました。

**評価項目**

| 区分 | 項目 | 評価 |
| --- | --- | :---: |
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**b** |
| | **評価の理由**<br>子ども・若者や子育て家庭を取り巻く社会環境は大きく変化しており、事業全体のニーズの高まりは依然として続いています。特に、家庭等に課題を抱える家庭への福祉的な支援については、行政が主導し、個々のケースを踏まえた適切な支援を推進する必要があります。 | |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| | **評価の理由**<br>地域活動や関係機関連携を促進するとともに、不登校等の課題を抱える子どもへの支援については依然として参加人数は一定数おり、成果が上がっています。 | |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| | **評価の理由**<br>子ども・若者が抱える課題は複雑であり、特に家庭等に課題を抱えるケースにおいては、行政内部における役割分担を明確にしたうえで、関係する機関・組織が連携協力しつつ支援を提供していく必要があります。 | |

**施策への貢献度**

| 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| :---: | --- |
| A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br><br>**A** | 子ども・若者をめぐる問題が複雑かつ深刻化している中、地域子ども・子育て活動支援助成事業により、子ども・若者や保護者を対象とした地域活動を支援することで、地域社会全体で子どもや子育て家庭を見守り・支えるしくみづくりが促進されています。また、不登校など、課題を抱える子ども達に対し、「こどもサポート小田」「こどもサポート旭町」において居場所の提供や学習支援等を提供しており、それぞれ施策に貢献しています。 |

## 改 善 （Action）

| 項目 | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- |
| **今後の事業<br>の方向性** | 1. 現状のまま継続<br>2. 改善しながら継続<br>3. 事業規模拡大<br>4. 事業規模縮小<br>5. 事業廃止<br>6. 事業終了<br><br>**2** | 子ども・若者が抱える課題は複雑であり、特に家庭等に課題を抱えるケースにおいては、本事務事業に位置付ける取組単体の対応では十分な支援が提供できないケースがあることが分かってきました。子ども・若者が抱える課題に応じ、それぞれの支援策の充実を図るとともに、関係機関相互の連携強化を一層進めることが必要です。 |
| **第3期実施計画に記載されている<br>次年度の取組内容** | | 1 子ども・若者の支援、子どもの貧困対策の総合的な推進<br>2 課題を抱える子ども・若者の居場所づくりの検討結果に基づく取組の推進<br>3 地域社会全体で子どもや子育て家庭を見守り・支えるしくみづくり<br>4 ボランティアを活用したひきこもり等児童福祉対策の実施（個別支援活動参加人数: 95人以上、集団支援活動参加人数: 82人以上） |
| **今後の事業の方向性を<br>踏まえた次年度の取組内容<br>の変更箇所** | **変更箇所**<br>（上記計画上の記載に<br>対する変更箇所） | |
| | **変更の理由** | |

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## 令和6年度 事務事業評価シート

### 事業の概要
| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **事務事業** | **事務事業コード:** 20104080<br>**事務事業名:** 小児ぜん息患者医療費支給事業<br>**政策体系別計画の記載:** 無 |
| **担 当** | **組織コード:** 455000<br>**所属名:** こども未来局児童家庭支援・虐待対策室 |
| **実施期間** | **事業開始年度:** ―<br>**事業終了年度:** 令和5年度<br>**事務・サービス等の分類:**<br>**分類1（市民サービス等）:** 補助・助成金<br>**分類2（内部事務）:** ― |
| **実施形態** | ☑ 市が直接実施　　□ 一部委託　　□ 全部委託・指定管理　　□ ボランティア等との協働　　□ その他 |
| **実施根拠** | □ 国・県の制度　　□ 国・県の制度＋市独自の制度　　☑ 市独自の制度<br>（法令・要綱等） 川崎市小児ぜん息患者医療費支給条例、川崎市小児ぜん息患者医療費支給条例施行規則 |
| **総合計画と連携する計画等** | 子ども・若者の未来応援プラン、大気・水環境計画 |
| **SDGsのゴール・ターゲットを<br>意識した取組の方向性** | (--! SDGsアイコン: 3 すべての人に健康と福祉を) 3.8<br>小児ぜん息患者に対し医療費の一部を支給することにより、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。 |
| **行財政改革第3期プログラム<br>に関連する課題名** | **改革項目:**<br>**課題名:** |

**予算・決算（単位：千円）**

| 年度 | R4年度<br>予算額 | R4年度<br>決算額 | R5年度<br>計画事業費 | R5年度<br>予算額 | R5年度<br>決算額 | R6年度<br>計画事業費 | R6年度<br>予算額 | R6年度<br>決算額(見込) | R7年度<br>計画事業費 | R7年度<br>予算額 | R7年度<br>決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 103,764 | 94,287 | 103,764 | 100,138 | 84,896 | 103,764 | 86,896 | 52,674 | 103,764 | 62,087 | - |
| **財源内訳:** 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 一般財源 | 103,764 | - | 103,764 | 100,138 | - | 103,764 | 86,896 | - | 103,764 | 62,087 | - |
| **人件費※ B** | 38,582 | 38,582 | 37,510 | 37,510 | 37,510 | 24,407 | 24,407 | 24,407 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 142,346 | 132,869 | 141,274 | 137,648 | 122,406 | 128,171 | 111,303 | 77,081 | 103,764 | 62,087 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 4.58 | | 4.4 | | | 2.84 | | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

### 計 画 （Plan）

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **政策体系** | **政 策:** 安心して子育てできる環境をつくる<br>**施 策:** 子どもが安心して暮らせる支援体制づくり<br>**直接目標:** 子どもが安心して育つしくみをつくる |
| **事業の対象**<br>（事業の対象となる人、物） | 本市に1年以上（3歳未満は6か月以上）居住している20歳未満で、気管支ぜん息又はぜん息性気管支炎と診断された小児ぜん息患者 |
| **事業の目的**<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 小児ぜん息患者に対し、医療費の一部を支給することにより、経済的負担が少なく医療を受けることができるようにします。 |
| **事業の内容**<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 対象者の保険医療費の自己負担額（食事療養標準負担額を除く）を助成します。 |
| **第3期実施計画に記載されている<br>当該年度の取組内容** | 1 小児ぜん息患者への医療費の一部の支給【廃止（令和5年度）】 |
| **当初計画からの変更箇所**<br>（第3期実施計画に記載されている<br>取組内容から変更となる取組） | 制度廃止 |

### 実施結果 （Do）

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **上記「第3期実施計画に記載されて<br>いる当該年度の取組内容」に対する<br>達成度** | **3**<br>1. 目標を大きく上回って達成　　4. 目標を下回った<br>2. 目標を上回って達成　　5. 目標を大きく下回った<br>3. ほぼ目標どおり |
| **取組内容の実績等**<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値<br>等でより具体的に実績を示すことがで<br>きる取組」、又は「未達成部分」若しく<br>は「より達成できた部分」を記載） | 目標どおり達成できました。<br>1 小児ぜん息患者に対して医療費の一部を支給しました。「川崎市アレルギー疾患対策推進方針」を踏まえて、他のアレルギー疾患患者支援との公平性を保ちながら、幅広いアレルギー疾患対策をより安定的かつ持続可能なものとなるよう、今後施策を進めていくこととし、令和6年3月末日をもって新規受付を停止し、小児ぜん息患者医療費支給制度を廃止することとしました。 |

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明）**

| 指標分類 | 指標名 / 説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 活動<br>指標 | **小児ぜん息患者医療費の支給対象者数**<br>説明: 各年度末時点での支給対象者数<br>（なお、数値は目標ではなく実績管理のものとなります。） | 目標 | 3,500 | 3,500 | 3,500 | 3,500 | 人 |
| | | 実績 | 3,277 | 2,571 | 1,719 | | |

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## 評価（Check）
- **事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**:
  政令市において小児ぜん息のみを対象とした医療費支給事業を実施しているのは本市のみです。また、小児医療費助成制度の通院助成対象年齢の拡大に伴い、本制度の対象者数は減少（R5年度: 1,719人⇒R6年度: 1,719人）しています。
- **事業の見直し・改善内容**: ☑ 実施 （直近） R 5 年度 □ 未実施
  - **具体的な見直し・改善内容 ※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載**:
    R5年度:「川崎市アレルギー疾患対策推進方針」を踏まえて、他のアレルギー疾患患者支援との公平性を保ちながら、幅広いアレルギー疾患対策をより安定的かつ持続可能なものとなるよう、今後施策を進めていくこととし、令和6年3月末日をもって新規受付を停止し、小児ぜん息患者医療費支給制度を廃止しました。
    R4年度:「川崎市アレルギー疾患対策推進方針」を踏まえて、他のアレルギー疾患患者支援との公平性を保ちながら、幅広いアレルギー疾患対策をより安定的かつ持続可能なものとなるよう、今後施策を進めていくこととし、今後の取組の方向性について検討を行いました。

### 評価項目
| | 評価項目 | | 評価 |
|---|---|---|---|
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている | **b** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある | **a** |
| | 評価の理由 | 小児ぜん息患者への助成の必要性そのものが薄れている状況ではないものの、小児医療費助成事業の制度拡充により適用される制度に変更が生じたことに伴い、小児ぜん息患者医療費支給制度の対象者数は減少しています。 | |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない | **c** |
| | 評価の理由 | 活動指標に設定した医療費受給証を交付する支給対象人数は減少していますが、必要な人へ適切に支給しています。 | |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | **c** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある | **a** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | **c** |
| | 評価の理由 | これまで帳票発送等の外部委託や審査支払委託先の一部変更等により、事務の効率化を図っています。 | |

### 施策への貢献度
| 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
|---|---|
| A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br><br>**B** | 「川崎市アレルギー疾患対策推進方針」を踏まえて令和6年3月をもって小児ぜん息患者医療費支給制度を廃止しましたが、経過措置として既受給者について令和8年3月末までは、小児ぜん息に係る医療費の助成を継続することにより、子育て家庭における経済的負担の軽減を図ることで、子どもが安心して育つ環境づくりの推進に貢献しています。 |

## 改善（Action）
### 今後の事業の方向性
| 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
|---|---|
| Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br><br>**Ⅰ** | 「川崎市アレルギー疾患対策推進方針」を踏まえて、他のアレルギー疾患患者支援との公平性を保ちながら、幅広いアレルギー疾患対策をより安定的かつ持続可能なものとなるよう施策を進めていくこととし、令和6年3月末日をもって新規受付を停止し、小児ぜん息患者医療費支給制度を廃止しましたが、経過措置として既受給者について令和8年3月末までは、小児ぜん息に係る医療費の助成を継続することにより、子育て家庭における経済的負担の軽減を図ることで、子どもが安心して育つ環境づくりの推進に貢献していきます。 |

### 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所
- **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**: 1 小児ぜん息患者への医療費の一部の支給【廃止（令和5年度）】
- **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**: 制度廃止
- **変更の理由**: 「川崎市アレルギー疾患対策推進方針」を踏まえて、他のアレルギー疾患患者支援との公平性を保ちながら、幅広いアレルギー疾患対策をより安定的かつ持続可能なものとなるよう、今後施策を進めていくこととしたため。
### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
| | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
|---|---|---|---|
| **事務事業** | 20104090 | 小児慢性特定疾病医療等給付事業 | 無 |
| **担当** | 組織コード | 所属名 | |
| | 455000 | こども未来局児童家庭支援・虐待対策室 | |
| **実施期間** | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| | ― | ― | | その他 | ― |
| **実施形態** | □ 市が直接実施 | ☑ 一部委託 | □ 全部委託・指定管理 | □ ボランティア等との協働 | □ その他 |
| **実施根拠**<br>（法令・要綱等） | □ 国・県の制度 | ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 | □ 市独自の制度 | | |
| | 児童福祉法 | | | | |

- **総合計画と連携する計画等**: 子ども・若者の未来応援プラン,子どもの権利に関する行動計画
- **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**: `(--! 画像: SDGsの目標3「すべての人に健康と福祉を」のアイコン)` 3.8 長期にわたり療養が必要な対象者の経済的負担の軽減を図るため、必要な医療等を安定的かつ継続的に支給する。
- **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**: 
  - 改革項目: 
  - 課題名: 

### 予決算（単位：千円）
| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| **事業費 A** | 466,131 | 483,255 | 466,131 | 511,726 | 486,239 | 466,131 | 528,823 | 516,870 | 466,131 | 547,626 | - |
| **財源内訳 国庫支出金** | 218,252 | - | 218,252 | 240,221 | - | 218,252 | 247,201 | - | 218,252 | 259,778 | - |
| **財源内訳 市債** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 その他特財** | 46,668 | - | 46,668 | 53,287 | - | 46,668 | 51,140 | - | 46,668 | 51,460 | - |
| **財源内訳 一般財源** | 201,211 | - | 201,211 | 218,218 | - | 201,211 | 230,482 | - | 201,211 | 236,388 | - |
| **人件費※ B** | 46,079 | 46,079 | 49,871 | 49,871 | 49,871 | 61,189 | 61,189 | 61,189 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 512,210 | 529,334 | 516,002 | 561,597 | 536,110 | 527,320 | 590,012 | 578,059 | 466,131 | 547,626 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 5.47 | - | - | 5.85 | - | - | 7.12 | - | - | - | - |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）
- **政策体系**:
  - **政策**: 安心して子育てできる環境をつくる
  - **施策**: 子どもが安心して暮らせる支援体制づくり
  - **直接目標**: 子どもが安心して育つしくみをつくる
- **事業の対象（事業の対象となる人、物）**: 市民（小児慢性特定疾病で治療を受けている児童及びその保護者）
- **事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**: 長期にわたり療養が必要な対象者に対し、必要な医療等を安定的かつ継続的に支給することで経済的負担の軽減を図ります。
- **事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**: 小児慢性特定疾病の治療の際の医療費自己負担分及び装具等作製の際の一部助成を行っています。
- **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**: 1 小児慢性特定疾患等への医療費等の給付
- **当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**: 

## 実施結果（Do）
- **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: **3**
  1. 目標を大きく上回って達成
  2. 目標を上回って達成
  3. ほぼ目標どおり
  4. 目標を下回った
  5. 目標を大きく下回った
- **取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）**: 
  目標どおり達成できました。
  小児慢性特定疾病により医療が必要な方に、安定的かつ継続的に医療費の給付を行うとともに、対象児の給付認定に疑義等がある場合は審査会を開催し、適切に認定事務を行いました。また、指定医療機関・指定医の新規認定、更新を適正に行いました。
  令和5年10月から、法改正により、主治医意見書がオンライン登録システムにより申請できるようになり利便性が向上しました。さらに、本市職員や事業に従事する医療機関、訪問看護ステーション、保育所等職員に対する研修会を2回実施しました。

### 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）
| 指標分類 | | 指標名・説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 活動指標 | **小児慢性特定疾病の助成対象者数**<br>説明: 小児慢性特定疾病により治療を受け、一部負担金の助成を受けている対象者数<br>（なお、数値は目標ではなく実績管理のものとなります。） | 目標 | 1,517 | 1,517 | 1,517 | 1,517 | 人 |
| | | | 実績 | 1,467 | 1,382 | 1,390 | - | |
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## 評価（Check）
- **事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**:
  平成27年1月に国の大幅な制度改変があったことから、当面の間は現行制度の継続が見込まれます。
  平成29年4月、平成30年4月、令和元年7月、令和3年11月に対象疾病が増加しています。
  令和5年10月に国が構築する医師意見書のオンライン提出システムの稼働及び支給認定にかかる有効期間開始日の遡りが開始されました。
- **事業の見直し・改善内容**: ☑ 実施 （直近） R 5 年度 □ 未実施
  - **具体的な見直し・改善内容 ※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載**:
    R5年度：国の制度改変に伴い、医師意見書のオンライン提出システムの稼働及び支給認定にかかる有効期間開始日の遡りが開始されました。
    H30年度：更なる業務の効率化に向け、電子システム化を行いました。
    H29年度：国の制度改変に伴い、平成30年1月より既認定者自己負担上限月額の特例が廃止されました。
    H26年度：国の制度改変に伴い、平成27年1月に対象の疾病及び自己負担額の変更を行いました。

### 評価項目
| | 評価項目 | | 評価 |
|---|---|---|---|
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている | **a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある | **a** |
| | 評価の理由 | 対象児及びその家族の経済的負担を軽減するため、医療費自己負担分を法定給付するものであることから、医療機関等と連携し対象となる方へ適切に情報を届けながら、事業を継続していく必要があります。 | |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない | **b** |
| | 評価の理由 | 国が示す給付対象基準に基づき、必要な方へ適正に支給しています。 | |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | **a** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある | **a** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | **c** |
| | 評価の理由 | 児童福祉法に基づく法定給付事業であり、保険適用の治療を行った際の自己負担額の一部を給付しています。給付事業については、民間への委託は困難ですが、給付事務全体の効率化へ向けた見直しは適宜必要です。 | |

### 施策への貢献度
| 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
|---|---|
| A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br><br>**B** | 慢性かつ長期に療養が必要であり、経済的負担が大きい疾病の治療等に係る対象児及び家族の負担を軽減する本事業は、子どもが安心して育つ仕組みの一端を担う事業であることから、施策に貢献しています。 |

## 改善（Action）
### 今後の事業の方向性
| 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
|---|---|
| Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br><br>**Ⅱ** | 経済的負担が大きい疾病の治療等に係る対象児及びその家族の負担を軽減するため、今後も継続します。また、今後は医療DXの進捗に合わせて、申請から給付の仕組みを整理していきます。 |

### 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所
- **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**: 1 小児慢性特定疾病患者等のへの医療費の給付
- **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**: 
- **変更の理由**: 
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
| | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
|---|---|---|---|
| **事務事業** | 20104110 | 災害遺児等援護事業 | 無 |
| **担当** | 組織コード | 所属名 | |
| | 455000 | こども未来局児童家庭支援・虐待対策室 | |
| **実施期間** | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| | 昭和44年 | ― | | 補助・助成金 | ― |
| **実施形態** | ☑ 市が直接実施 | □ 一部委託 | □ 全部委託・指定管理 | □ ボランティア等との協働 | □ その他 |
| **実施根拠**<br>（法令・要綱等） | □ 国・県の制度 | □ 国・県の制度＋市独自の制度 | ☑ 市独自の制度 | | |
| | 川崎市災害遺児等福祉手当支給条例 | | | | |

- **総合計画と連携する計画等**: 子ども・若者の未来応援プラン,人権施策推進基本計画
- **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**: `(--! 画像: SDGsの目標1「貧困をなくそう」のアイコン)` 1.3 災害により、父又は母等が死亡又は重度の障害を有することとなった児童を扶養している保護者に対して、福祉手当等を支給することによる保護を達成する。
- **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**: 
  - 改革項目: 
  - 課題名: 

### 予決算（単位：千円）
| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| **事業費 A** | 4,919 | 3,619 | 4,919 | 5,070 | 6,640 | 4,919 | 5,507 | 3,946 | 4,919 | 5,386 | - |
| **財源内訳 国庫支出金** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 市債** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 その他特財** | 3,759 | - | 3,759 | 4,194 | - | 3,759 | 4,177 | - | 3,759 | 4,042 | - |
| **財源内訳 一般財源** | 1,160 | - | 1,160 | 876 | - | 1,160 | 1,330 | - | 1,160 | 1,344 | - |
| **人件費※ B** | 6,908 | 6,908 | 7,587 | 7,587 | 7,587 | 8,250 | 8,250 | 8,250 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 11,827 | 10,527 | 12,506 | 12,657 | 14,227 | 13,169 | 13,757 | 12,196 | 4,919 | 5,386 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 0.82 | - | - | 0.89 | - | - | 0.96 | - | - | - | - |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）
- **政策体系**:
  - **政策**: 安心して子育てできる環境をつくる
  - **施策**: 子どもが安心して暮らせる支援体制づくり
  - **直接目標**: 子どもが安心して育つしくみをつくる
- **事業の対象（事業の対象となる人、物）**: 父又は母等が死亡又は重度の障害を有することとなった18歳未満の児童を扶養している保護者
- **事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**: 災害により、父又は母等が死亡又は重度の障害を有することとなった児童を扶養している保護者に対して、福祉手当を支給することにより、経済的負担を軽減します。
- **事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**: 対象となる保護者に児童1人につき月3,000円の福祉手当を支給します。また、小学校入学、中学校入学、中学校卒業等にあわせて、祝金等を支給します。
- **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**: 
  1 児童を扶養する保護者への福祉手当の支給
  2 小・中学校の入学・卒業祝い金品の贈呈
- **当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**: 

## 実施結果（Do）
- **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: **3**
  1. 目標を大きく上回って達成
  2. 目標を上回って達成
  3. ほぼ目標どおり
  4. 目標を下回った
  5. 目標を大きく下回った
- **取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）**: 
  目標どおり達成できました。
  1 対象者への福祉手当の支給について、対象者の資格を確認し適正に支給しました。
  2 小・中学校の入学卒業祝金品の贈呈について、対象者を確認し適正に執行しました。

### 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）
| 指標分類 | | 指標名・説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 活動指標 | **災害遺児等福祉手当支給延件数**<br>説明: 災害遺児等福祉手当の支給延件数<br>（なお、数値は目標ではなく実績管理のものとなります。） | 目標 | 650 | 650 | 650 | 650 | 件 |
| | | | 実績 | 624 | 612 | 621 | - | |
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## 評 価 （Check）

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **事業を取り巻く社会環境の変化**<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 交通事故や不慮の事故、その他労働災害や自然災害等により、死亡する者又は重度の障害を負う者については、毎年、一定数存在しています。 |
| **事業の見直し・改善内容** | □ 実施 （直近） H &nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp; 年度 ☑ 未実施 |
| **具体的な見直し・改善内容**<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | |

### 評価項目

| 評価項目 | 項目・評価の理由 | 選択肢 | 評価 |
| --- | --- | --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a．薄れていない<br>b．薄れている | **a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a．事例はない<br>b．事例がある | **a** |
| | **評価の理由**<br>交通事故による死亡者の人数は予測不可能であり、労働災害や自然災害等のその他の災害を起因とする死亡者や重度の障害者は一定数存在するため、本市が継続的に災害遺児等の福祉に関わっていく必要があります。 | | |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a．上がっている<br>b．徐々に上がっている<br>c．上がっていない | **b** |
| | **評価の理由**<br>突発的な事故死に起因した事業であるため対象児童数は増減するが、適切な手当の支給により災害遺児の福祉の増進という事業目的を確実に実現しており、現金給付施策として成果を上げています。 | | |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a．余地はない<br>b．余地はある<br>c．既に実施済み | **a** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a．可能性はない<br>b．可能性はある | **a** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a．余地はない<br>b．余地はある<br>c．既に実施済み | **a** |
| | **評価の理由**<br>対象者が少ないことから、見直しによる事業の効率性の向上は見込めません。 | | |

| | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- | --- |
| **施策への貢献度** | A．貢献している<br>B．やや貢献している<br>C．貢献の度合いが薄い<br><br>**B** | 突発的な事故死に起因した事業であるため対象児童数は増減しますが、手当の支給により経済的支援が実施され、災害遺児の福祉の増進に寄与することで、子どもが安心して暮らせる支援体制に貢献しています。 |

## 改 善 （Action）

| | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- |
| **今後の事業の方向性** | I．現状のまま継続<br>II．改善しながら継続<br>III．事業規模拡大<br>IV．事業規模縮小<br>V．事業廃止<br>VI．事業終了<br><br>**I** | 今後についても、一層制度の広報や周知に努めながら、災害遺児の福祉の増進に向け、子どもが安心して暮らせる支援体制づくりを進めていきます。 |

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容** | 1. 児童を扶養する保護者への福祉手当の支給<br>2. 小・中学校の入学・卒業祝い全品の贈呈 |

| 項目 | サブ項目 | 内容 |
| --- | --- | --- |
| **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所** | **変更箇所**<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
| | **変更の理由** | |

### -- End --

