### -- Begin Page 1 --
川崎市総合計画第3期実施計画 政策体系図

| 基本政策 | 政策 | 施策 | 事務事業（○は計画本体に掲載している主な事務事業）<br>※○以外については、「施策を推進する経常的な事務事業一覧」に取組等を掲載 |
|---|---|---|---|
| **基本政策 3 市民生活を豊かにする環境づくり** | | | |
| | **政策 3-1 環境に配慮したしくみをつくる** | | |
| | | **施策 3-1-1 地球環境の保全に向けた取組の推進** | ○ 地球温暖化対策事業<br>○ 環境エネルギー推進事業<br>○ 次世代自動車等普及促進事業<br>○ グリーンイノベーション・国際環境施策推進事業<br>○ 環境教育推進事業<br>環境功労者表彰事業<br>エコオフィス推進事業<br>環境影響評価・環境調査事業<br>環境総合研究所協働推進事業<br>国際環境技術連携事業<br>都市環境研究事業<br>産学公民連携事業<br>国際連携・研究推進事業 |
### -- End --

### -- Begin Page 2 --
**令和6年度 事務事業評価シート**

# 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
|---|---|---|---|
| | 30101010 | 地球温暖化対策事業 | 有 |

| 担 当 | 組織コード | 所属名 |
|---|---|---|
| | 301900 | 環境局脱炭素戦略推進室 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
|---|---|---|---|---|---|
| | ― | ― | | その他 | 政策推進計画等（策定・進行管理） |

| 実施形態 | ☑ 市が直接実施 | ☑ 一部委託 | □ 全部委託・指定管理 | ☑ ボランティア等との協働 | □ その他 |
|---|---|---|---|---|---|

| 実施根拠 | □ 国・県の制度 | ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 | □ 市独自の制度 |
|---|---|---|---|
| （法令・要綱等） | 地球温暖化対策推進法、気候変動適応法、川崎市地球温暖化対策推進条例 等 |

| 総合計画と連携する計画等 | 国際施策推進プラン,都市計画マスタープラン,消費者行政推進計画,地球温暖化対策推進基本計画,一般廃棄物処理基本計画,総合都市交通計画,地域公共交通計画,スポーツ推進計画,人権施策推進基本計画 |
|---|---|

| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! SDGs 13 気候変動に具体的な対策を のアイコン) 13.1 | 市民・事業者など様々な主体と協働連携した取組等により、2050年の脱炭素社会を目指すと共に、気候変動への適応力の強化を図る。 |
|---|---|---|

| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | 課題名 |
|---|---|---|
| | | |

| 予決算（単位：千円） | 年度 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| | | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| | 事業費 A | 118,343 | 221,606 | 96,360 | 1,422,513 | 418,486 | 96,360 | 744,228 | 1,067,337 | 96,783 | 1,100,375 | - |
| | 財源内訳 | 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 1,263,681 | - | 0 | 603,351 | - | 0 | 965,306 | - |
| | | 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | | その他特財 | 25,061 | - | 17,089 | 23,010 | - | 17,089 | 27,663 | - | 17,089 | 28,862 | - |
| | | 一般財源 | 93,282 | - | 79,271 | 135,822 | - | 79,271 | 113,214 | - | 79,694 | 106,207 | - |
| | 人件費※ B | 95,612 | 95,612 | 93,775 | 93,775 | 93,775 | 106,823 | 106,823 | 106,823 | 0 | 0 | 0 |
| | 総コスト(A+B) | 213,955 | 317,218 | 190,135 | 1,516,288 | 512,261 | 203,183 | 851,051 | 1,174,160 | 96,783 | 1,100,375 | 0 |
| | 人工（単位：人） | 11.35 | | 11 | | | 12.43 | | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

# 計 画 (Plan)

| 政策体系 | 政 策 | 環境に配慮したしくみをつくる |
|---|---|---|
| | 施 策 | 地球環境の保全に向けた取組の推進 |
| | 直接目標 | 地球温暖化による市民生活などへの影響を減らす |

| 事業の対象（事業の対象となる人、物） | 市民・事業者・行政等の各主体 |
|---|---|
| 事業の目的（対象をどのような状態にしたいか） | 「将来世代にわたって安心に暮らせる脱炭素なまちづくり」と「環境と経済の好循環による持続可能で力強い産業づくり」を推進し、脱炭素社会の実現を図ります。 |
| 事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 「地球温暖化対策推進計画」に基づき、市民・事業者などの多様な主体の協働により、温室効果ガス排出量削減の取組（緩和策）とともに、温暖化に起因する異常気象等の気候変動への適応策を行います。<br>さらに、2050年の温室効果ガス排出実質ゼロを目指し、気候変動への対応を先導する取組を実施します。 |
| 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容 | ①「地球温暖化対策推進基本計画・実施計画」に基づく取組の推進<br>②市民、事業者等と協働した、脱炭素アクションみぞのくちを活用した行動変容の促進<br>③地球温暖化防止活動推進センターや地球温暖化防止活動推進員と連携した取組の推進<br>④CC川崎エコ会議を活用した脱炭素化促進体制の構築及び脱炭素化に向けた取組の推進（CC川崎エコ会議会員数：全116団体以上）<br>⑤かわさきエコ暮らし未来館等を活用した普及啓発の実施（来場者数：13,000人以上）<br>⑥「地球温暖化対策の推進に関する条例」に基づく新たな制度の活用による事業者の脱炭素化の促進、中小規模事業者向け省エネ診断の実施<br>⑦優れた環境技術・製品等を認定・認証する低CO2川崎ブランド制度等の見直し結果を踏まえた制度の運用（川崎CNブランド認定件数：全134件以上）<br>⑧「地球温暖化対策推進法」に基づく地域脱炭素化促進区域における取組の推進<br>⑨「地域脱炭素ロードマップ（国・地方脱炭素実現会議）」に基づく脱炭素先行地域づくりの取組推進 |
| 当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | ⑦優れた環境技術・製品等を認定・認証する川崎CNブランド制度等の運用（川崎CNブランド認定件数（低CO2川崎ブランド認定件数含む）：全134件以上）【変更（令和5年度）】 |
### -- End --

### -- Begin Page 3 --
# 実施結果 (Do)

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり | 4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
|---|---|---|---|

| 取組内容の実績等<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | ほぼ目標どおり達成できました。<br>①については、重点事業の5大プロジェクトの他、40の施策の取組を推進しました。市域における温室効果ガス排出量は、基準年度との比較では15.3%の削減となっており、目標を上回って達成しました。令和5年3月川崎市地球温暖化対策等推進条例の改正に基づく各制度の段階的な施行に伴い、対象者への周知や適正な制度運用を推進しました。<br>※温室効果ガス排出の削減割合は、推計に必要な統計データ公表の都合上、R6年度欄の数値は、最新の推計結果である令和4年度暫定値を記載しています。<br>②については、市民、事業者等と協働した行動変容の促進に向けて、「川崎市脱炭素ライフスタイル行動変容促進プロジェクト」を6事業者と立ち上げ、市民の行動変容を促進させるための動画の作成や情報発信（SNS、デジタルサイネージ等）を行いました。<br>③については、第8期（令和5・6年度）推進員は76名となりました。センター・推進員による春・夏・冬の環境啓発イベント開催、市内小学校、こども文化センター、町内会等における出前授業（94件）などを実施しました。<br>④については、「脱炭素行動宣言」を募ることにより、会員等の脱炭素社会の実現に向けた具体的な行動を促進する体制を構築し、新たに11件の宣言を認証しました。また、エコ会議会員事業者（131事業者・団体）の増加を図るとともに、第13回スマートライフ大賞の表彰（12件）などの取組を実施しました。<br>⑤については、春・夏休みの環境イベント開催や、小中学校等の社会科見学受け入れ（51回）などを通じた普及啓発を行いましたが、施設の老朽化に伴う階段工事による施設の休館（12/9〜1/31）により、来場者数は目標を下回る9,879人となりました。<br>⑥については、従来の計画書・報告書制度を運用する（報告書164件）とともに、令和6年度から、事業者取組の評価を加えた新たな制度を開始し、運用を行いました（計画書17件）。中小規模事業者向け省エネ診断については、4件実施しました。<br>⑦については、川崎CNブランドとして新たに9件認定（低CO2川崎ブランドを含めた累計143件）し、目標を上回りました。<br>⑧については、国の法改正の内容や県内他都市の状況を調査・情報収集するなど、本市における区域設定を行うメリットや課題等を整理し、検討を進めました。<br>⑨については、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用して、民間施設群と公共施設群の再エネ設備（35施設）や省エネ設備（53施設）の導入を促進しました。さらに、民間施設群の取組拡大を目指し、関係事業者に対し、個別訪問などの取組誘導を行い、1事業者が新たに参画しました。 |
|---|

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 成果指標 | 市域における温室効果ガス排出量の削減割合（平成25年度比） | 目標 | -8.5 | -10 | -11.6 | -13.1 | % |
| | | 説明 | 本市地球温暖化対策推進計画における温室効果ガス削減目標（令和12年度までに平成25年度比で50%以上の削減）の達成に向けた、市域における温室効果ガス排出量の削減割合<br>（※ 温室効果ガス排出量の算定結果は、2年遅れで暫定値が公表されるため、表示されている各期の指標の目標年次は、各期の末時点で把握できる2年前の年次を示している） | 実績 | -15 | -12.6 | -15.3 | | |
| 2 | 活動指標 | 川崎温暖化対策推進会議（CC川崎エコ会議）会員数 | 目標 | 112 | 114 | 116 | 118 | 団体 |
| | | 説明 | 市内の市民、事業者、教育・研究機関、行政等の多様な主体が連携して、川崎市の地球温暖化対策に取り組むための組織の会員数 | 実績 | 114 | 131 | 131 | | |
| 3 | 活動指標 | かわさきエコ暮らし未来館等の来館者数 | 目標 | 9,000 | 11,000 | 13,000 | 15,000 | 人 |
| | | 説明 | 地球温暖化、再生可能エネルギー等の体験型学習施設である「かわさきエコ暮らし未来館」の来場者数 | 実績 | 16,788 | 11,283 | 9,879 | | |
| 4 | 活動指標 | 低CO2川崎ブランド認定製品等件数（累計） | 目標 | 122 | 128 | 134 | 140 | 件 |
| | | 説明 | ライフサイクル全体でCO2削減に貢献する川崎発の製品・技術、サービスを評価し、広く発信することを通して地球温暖化防止を図る制度において認定を受けた製品等の件数 | 実績 | 126 | 134 | 143 | | |
### -- End --

### -- Begin Page 4 --
# 評 価 (Check)

| 事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 脱炭素化に向けて加速する世界の動向を踏まえ、国においては、令和2年10月に「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、令和3年10月には地球温暖化対策計画を策定し、国全体として2030年度に温室効果ガス排出量46%削減を目指すとしました。また、令和3年の地球温暖化対策推進法の改正に伴い、「2050年カーボンニュートラル」が法定化されるとともに、第7次エネルギー基本計画や地球温暖化対策計画等が令和7年2月に閣議決定されるなど、脱炭素化の取組の加速化がさらに求められています。 |
|---|---|
| 事業の見直し・改善内容 | ☑ 実施 （直近） R 5 年度 □ 未実施 |
| | 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R5年度：地球温暖化対策等推進条例施行規則の改正<br>R4年度：地球温暖化対策推進条例の改正<br>R4年度：地球温暖化対策推進条例の改正に向けた重要施策の考え方の策定<br>R3年度：地球温暖化対策推進基本計画の改定及び地球温暖化対策推進実施計画（第1期間：令和4〜7年度）の策定<br>R2年度：脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」の策定<br>H29年度：地球温暖化対策推進基本計画の改定及び地球温暖化対策推進実施計画（第1期間：平成30〜令和3年度）の策定<br>H22年度：地球温暖化対策推進基本計画の策定及び地球温暖化対策推進実施計画の策定<br>H21年度：地球温暖化対策推進条例の制定 |

| 評価項目 | 評価 |
|---|---|
| 必要性 | 【市民のニーズ】<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている | a |
| | 【市が実施する必要性】<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある | a |
| | 評価の理由 | 世界全体が脱炭素化の方向に向かっており、事業の必要性はさらに高まっています。また、地球環境問題は市民に身近な問題であり、地方公共団体である本市が取り組むことの必要性は高く、また、本市は政令指定都市で最も多くの温室効果ガスを排出しており、脱炭素化を目指す社会的責任も大きなものとなります。 |
| 有効性 | 【成果】<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない | a |
| | 評価の理由 | 成果指標である「市域における温室効果ガス排出量の削減割合」は、令和6年度は15.3%となり、年度目標値を達成しています。<br>※ 温室効果ガス排出量の算定結果は、2年遅れで暫定値が公表されるため、各期の末時点で把握できる2年前の年次の数値を実績としています。 |
| 効率性 | 【民間の活用】<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | c |
| | 【事業手法等の見直し】<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある | a |
| | 【質の向上】<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | c |
| | 評価の理由 | かわさきエコ暮らし未来館の運営については、既に委託により行っています。 |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
|---|---|---|
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い | A | 脱炭素アクションみぞのくち推進会議、CC川崎エコ会議、地球温暖化防止活動推進センター、地球温暖化防止活動推進員と連携した協働の取組や、条例に基づく計画書・報告書制度の運用などの取組を実施したことなどにより、成果指標である「市域における温室効果ガス排出量の削減割合」の年度目標値を達成しており、施策に貢献しています。 |

# 改 善 (Action)

| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
|---|---|---|
| | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了 | Ⅱ | 成果指標である「市域における温室効果ガス排出量の削減割合」について、令和6年度は目標を達成していますが、引き続き、「地球温暖化対策推進計画」に基づき、「5大プロジェクト」など、市民・事業者などの多様な主体の協働により、炭素化に向けた取組をさらに進めていきます。<br>また、活動指標である「かわさきエコ暮らし未来館来場者数」については、令和6年度目標未達成となっており、これは施設老朽化に伴う階段工事による施設の休館（12/9〜1/31）が要因と考えられますが、今後、情報発信の強化やイベントの開催など魅力的な啓発事業を実施することで目標を達成することができるよう取り組んでいきます。 |

| 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所 | 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | ①第2期地球温暖化対策推進実施計画の策定<br>②市民、事業者等と協働した、脱炭素アクションみぞのくちを活用した行動変容の促進<br>③地球温暖化防止活動推進センターや地球温暖化防止活動推進員と連携した取組の推進<br>④CC川崎エコ会議を活用した脱炭素化促進体制の構築及び脱炭素化に向けた取組の推進（CC川崎エコ会議会員数：全118団体以上）<br>⑤かわさきエコ暮らし未来館等を活用した普及啓発の実施（来場者数：15,000人以上）<br>⑥「地球温暖化対策の推進に関する条例」に基づく計画書・報告書制度の運用及び見直しの実施、中小規模事業者向け省エネ診断の実施<br>⑦優れた環境技術・製品等を認定・認証する低CO2川崎ブランド制度等の見直し結果を踏まえた制度の運用（低CO2川崎ブランド認定件数：全140件以上）<br>⑧「地球温暖化対策推進法」に基づく地域脱炭素化促進区域における取組の推進<br>⑨「地域脱炭素ロードマップ（国・地方脱炭素実現会議）」に基づく脱炭素先行地域づくりの取組推進 |
|---|---|---|
| | 変更箇所<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
| | 変更の理由 | |
### -- End --

### -- Begin Page 5 --

## 令和6年度 事務事業評価シート

### 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 30101020 | 環境エネルギー推進事業 | 有 |

| 担 当 | 組織コード | 所属名 |
| --- | --- | --- |
| | 301900 | 環境局脱炭素戦略推進室 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1(市民サービス等) | 分類2(内部事務) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | - | - | | その他 | 政策推進計画等(策定・進行管理) |

| 実施形態 | ☑ 市が直接実施 | □ 一部委託 | □ 全部委託・指定管理 | □ ボランティア等との協働 | □ その他 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |

| 実施根拠 | □ 国・県の制度 | □ 国・県の制度＋市独自の制度 | ☑ 市独自の制度 |
| --- | --- | --- | --- |
| (法令・要綱等) | | | |

| 総合計画と連携する計画等 | かわさき強靱化計画,都市計画マスタープラン,住宅基本計画,地球温暖化対策推進基本計画,大気・水環境計画 |
| --- | --- |

| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! SDGsの目標7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」のアイコン画像) 7.2 | 脱炭素社会の実現に向け、市域の再エネ・省エネ・蓄エネの促進を図り、市域における再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。 |
| --- | --- | --- |

| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | 課題名 |
| --- | --- | --- |
| | | |

**予決算**
| 予決算 (単位: 千円) | 年度 | R4年度 | R4年度 | R5年度 | R5年度 | R5年度 | R6年度 | R6年度 | R6年度 | R7年度 | R7年度 | R7年度 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| | 事業費 A | 57,830 | 65,111 | 96,830 | 675,098 | 356,358 | 35,830 | 830,850 | 1,399,256 | 35,830 | 1,462,956 | - |
| 財源内訳 | 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 305,853 | - | 0 | 260,710 | - |
| | 市債 | 0 | - | 0 | 421,000 | - | 0 | 128,000 | - | 0 | 130,000 | - |
| | その他特財 | 2 | - | 2 | 76 | - | 2 | 76 | - | 2 | 2 | - |
| | 一般財源 | 57,828 | - | 96,828 | 254,022 | - | 35,828 | 396,921 | - | 35,828 | 1,072,244 | - |
| | 人件費※ B | 63,180 | 63,180 | 81,243 | 81,243 | 81,243 | 87,057 | 87,057 | 87,057 | 0 | 0 | 0 |
| | 総コスト(A+B) | 121,010 | 128,291 | 178,073 | 756,341 | 437,601 | 122,887 | 917,907 | 1,486,313 | 35,830 | 1,462,956 | 0 |
| 人工(単位: 人) | | 7.5 | | | 9.53 | | | 10.13 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

### 計 画 (Plan)

| 政策体系 | 政 策 | 環境に配慮したしくみをつくる |
| --- | --- | --- |
| | 施 策 | 地球環境の保全に向けた取組の推進 |
| | 直接目標 | 地球温暖化による市民生活などへの影響を減らす |

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **事業の対象**<br>(事業の対象となる人、物) | 市民、事業者、行政等の各主体 |
| **事業の目的**<br>(対象をどのような状態にしたいか) | 市役所における再生可能エネルギーの率先的な導入や、市民・事業者向けの支援事業等を推進することで、市域の再生可能エネルギー導入量の増加及び省エネ・蓄エネの促進を図ります。 |
| **事業の内容**<br>(どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか) | 市域の再エネ・省エネ・蓄エネの促進を図るため、公共施設における再エネ導入や地域エネルギープラットフォームを担う「地域エネルギー会社」の設立、市民・事業者に対する支援制度や再エネ義務化等の取組を推進します。 |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | 1市民・事業者向けの再生可能エネルギー導入促進に向けた取組の推進(スマートハウス補助金の継続実施、中小規模事業者等省エネ機器導入支援の継続実施、市民・事業者の行動変容につながる新たな仕組みの構築・運用、再エネ導入相談機能の充実、再エネ義務制度の検討結果を踏まえた取組の推進)<br>2公共建築物内照明LED化の推進に向けた取組の実施(全350施設以上)<br>3公共施設への再生可能エネルギー電力導入の推進(再生可能エネルギー電力導入の推進に向けた取組の実施、太陽光発電設備の導入、導入拡大に向けた追加調査の実施)<br>4地域エネルギー会社の活用による市域の再生可能エネルギー普及拡大に向けた取組の推進<br>5公共施設おける環境配慮の徹底(新たな「市建築物における環境配慮標準」の運用) |
| **当初計画からの変更箇所**<br>(第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組) | 1の「スマートハウス補助金の継続実施」は、「再エネ普及・地産地消に向けた太陽光発電設備等の補助金」に変更<br>1の「再エネ義務制度の検討結果を踏まえた取組の推進」は、「建築物太陽光発電設備等総合促進事業の推進」に変更 |

### -- End --

### -- Begin Page 6 --

### 実施結果 (Do)

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 2 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| --- | --- | --- |

| 取組内容の実績等<br>(上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載) | 目標を上回って達成できました。<br>令和6年度の市域の再生可能エネルギー導入量(累計)は23.6万kWでした。<br>1については、昨今のエネルギー価格の高騰等により、太陽光発電設備等の関心が高まっており、目標値27,478kWを上回る28,279kWが導入されました。令和6年度は、令和7年度からの新築建物への太陽光発電設備設置の導入制度実施を見据え、新たに「太陽光発電設備等設置費補助金制度」を創設し、再生可能エネルギーの地産地消などを促進しました。<br>行動変容につながる仕組みとしては、「川崎市脱炭素ライフスタイル行動変容促進プロジェクト」を6事業者と立ち上げ、市民の行動変容を促進させるための動画の作成や情報発信(SNS、デジタルサイネージ等)を行うとともに、引き続き、事業者の協力のもと、スマホアプリを活用した環境配慮型のライフスタイルへの行動変容を促す実証実験を実施しました。再エネ導入相談機能に関しては、太陽光発電設備に関するQ&A集や太陽光発電設備の設置を行う事業者の情報等をまとめたポータルサイトにより情報発信などを行い、市民の再生可能エネルギー導入を促進するための取組を進めました。再エネ義務制度の検討に関しては、令和7年度からの新築建物への太陽光発電設備設置の導入制度実施に向けて、対象事業者向けに新たにガイドラインやホームページを作成するとともに、対象事業者等の制度関係者へ説明会を6回開催するなど周知を図りました。<br>2については、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を有効活用し、関係局と協議・調整を行い前倒し実施をしていることから、目標の350施設を上回る累計502施設のLED化を実施することができました。<br>3については、関係局と協議・調整し、川崎未来エナジー㈱からの電力供給を契機に、再エネ導入施設を増加することができ、目標の15.6GWhを上回る84.7GWhを確保することができました。また、太陽光発電設備の導入については、市立学校を中心に、PPA方式等による導入を開始しました。<br>4については、 川崎未来エナジー㈱が、市のごみ焼却処理施設で発電した再エネ電力(川崎産グリーン電力)を、令和6年4月から市立学校をはじめとする201の公共施設に供給を行うとともに、市の脱炭素先行地域において、ヤマト運輸㈱と連携し、再エネ電力を100%使用する営業所として稼働するなど、官民連携による再エネ電力の地産地消を実現しました。<br>5については、令和4年度に作成した「市建築物における環境配慮標準運用ガイドライン」を適切に運用し、再エネ普及拡大に向けた取組を推進しました。また、新たに太陽光発電設備の設置基準等を定める、「市公共建築物等における環境配慮基準」を作成し、市公共建築物等の省エネ・再エネの取組を推進しました。 |
| --- | --- |

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標**

| 指標分類 | | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明) | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 成果指標 | **市域の再生可能エネルギー導入量(累計)** | 目標 | 21 | 21.6 | 23.5 | 24.3 | 万kW |
| | | 説明: 本市地球温暖化対策推進計画における再生可能エネルギー導入目標(令和12年度までに33万kW以上導入)の達成に向けた、市域における再生可能エネルギーの導入量<br>(※ 再生可能エネルギー導入量の算定結果は、1年遅れで公表されるため、表示されている各期の指標の目標年次は、各期の末時点で把握できる1年前の年次を示している) | 実績 | 21.2 | 21.7 | 23.6 | | |
| 2 | 成果指標 | **住宅用及び中小規模事業者等への再エネ設備導入量(累計)** | 目標 | 26,320 | 26,899 | 27,478 | 28,057 | kW |
| | | 説明: 住宅用及び市内事業者向け創エネ・省エネ・蓄エネ機器導入補助事業における再エネ設備の累計導入量 | 実績 | 26,729 | 27,628 | 28,279 | | |
| 3 | 活動指標 | **公共建築物へのLED導入施設数(累計)** | 目標 | 220 | 290 | 350 | 410 | 施設 |
| | | 説明: 公共施設におけるLED化実施済み施設の実数 | 実績 | 381 | 442 | 502 | | |
| 4 | 活動指標 | **市公共施設への再生可能エネルギー電力導入量(累計)** | 目標 | 5.6 | 10.6 | 15.6 | 20.6 | GWh |
| | | 説明: 公共施設への再生可能エネルギー電力の調達量 | 実績 | 6.2 | 38.2 | 84.7 | | |

### -- End --

### -- Begin Page 7 --

### 評 価 (Check)

| 事業を取り巻く社会環境の変化<br>(国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など) | 世界情勢の影響により電力ひっ迫や電気料金の高騰が起きており、災害時のレジリエンス強化の視点からも再生可能エネルギー導入の必要性はさらに高まっています。東京都では令和4年12月に再エネ義務制度創設等に関する条例改正が行われ、また、国では令和5年2月にGX推進法案が閣議決定されるなど、エネルギーに関する取組については、国等のエネルギー政策や環境配慮技術の開発動向など、社会状況の変化を踏まえながら早急に対応していくことが求められます。 |
| --- | --- |
| 事業の見直し・改善内容 | ☑ 実施 (直近) R 6 年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R6年度:「市公共建築物等における環境配慮基準」を策定<br>R5年度:地球温暖化対策等推進条例施行規則の改正<br>R4年度:地球温暖化対策推進条例の改正<br>R4年度:地球温暖化対策推進条例の改正に向けた重要施策の考え方の策定<br>R3年度:「川崎市地球温暖化対策推進基本計画」の改定をしました。<br>R2年度:脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」を策定しました。<br>R1年度:「市建築物における環境配慮標準」の「付録環境配慮技術」の内容を技術の進歩や革新を踏まえ改定しました。<br>H29年度:「川崎市地球温暖化対策推進基本計画」の改定に合わせ、H27年度に策定した「川崎市エネルギー取組方針」を統合し、エネルギーに関する産業振興、災害対策、次世代エネルギーの活用、最適利用等の取組を一体的に推進することとしました。 |

| | 評価項目 | | 評価 |
| --- | --- | --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている | **a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある | **a** |
| | **評価の理由** | 川崎市地球温暖化対策推進基本計画により、市は温室効果ガス排出量の削減や、市域の再生可能エネルギー導入量を拡大する取組を推進することとしています。また、本市は、民生業務部門において、市域で最大の温室効果ガス排出事業者であることから、脱炭素社会に実現に向けて、自ら率先して行動を示すことが必要となります。 | |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない | **a** |
| | **評価の理由** | 成果指標及び活動指標の全てにおいて、目標と同等若しくは上回る結果となっており、事業の成果は順調に上がっています。 | |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | **c** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある | **a** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | **a** |
| | **評価の理由** | 公共施設のLED化については、リースやESCOによる導入を実施し、また、太陽光発電設備の導入についても、PPAモデルによる導入手法としており、既に民間活用によるコスト削減や事業手法による経費削減に取り組んでいます。 | |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**A** | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 | 成果指標である「市域の再生可能エネルギー導入量(累計)」は、民間施設への支援制度の活用や、市公共施設への再生可能エネルギー電力導入の推進により、第3期実施計画に定める令和6年度の目標値を達成しているため施策に貢献しています。 |
| --- | --- | --- | --- | --- |

### 改 善 (Action)

| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | I. 現状のまま継続<br>II. 改善しながら継続<br>III. 事業規模拡大<br>IV. 事業規模縮小<br>V. 事業廃止<br>VI. 事業終了<br>**II** | 実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性 | 国の政策や川崎市地球温暖化対策推進実施計画の改定等を踏まえて、適宜、見直しや変更を図りながら、市民・事業者への支援制度の実施や公共施設におけるLED化、太陽光発電設備の導入、再エネ電力の調達等の取組を推進し、市域の再エネ普及拡大に向けて市役所の率先的な取組を進めていきます。 |
| --- | --- | --- | --- | --- |

| 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所 | 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | 1市民・事業者向けの再生可能エネルギー導入促進に向けた取組の推進(スマートハウス補助金の継続実施、中小規模事業者等省エネ機器導入支援の継続実施、市民・事業者の行動変容につながる新たな仕組みの構築・運用、再エネ導入相談機能の充実、再エネ義務制度の検討結果を踏まえた取組の推進)<br>2公共建築物内照明LED化の推進に向けた取組の実施(全410施設以上)<br>3公共施設への再生可能エネルギー電力導入の推進(再生可能エネルギー電力導入の推進に向けた取組の実施、太陽光発電設備の導入、導入拡大に向けた追加調査の実施)<br>4地域エネルギー会社の活用による市域の再生可能エネルギー普及拡大に向けた取組の推進<br>5公共施設における環境配慮の徹底(新たな「市建築物における環境配慮標準」の運用) |
| --- | --- | --- |
| | 変更箇所<br>(上記計画上の記載に対する変更箇所) | 1のスマートハウス補助金の継続実施は、再エネ普及・地産地消に向けた太陽光発電設備等の補助金に変更(R6補助制度開始)<br>1の「再エネ義務制度の検討結果を踏まえた取組の推進」は「建築物太陽光発電設備等総合促進事業の推進」に変更(R5.3条例改正→R7年度施行) |
| | 変更の理由 | ・スマートハウス補助金については、現行制度を廃止し、再エネの地産地消などを目的とした新たな補助制度を創設したため<br>・再エネ義務制度については、条例改正により太陽光発電設備等総合促進事業を創設したため |

### -- End --

### -- Begin Page 8 --

## 令和6年度 事務事業評価シート

### 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 30101030 | 次世代自動車等普及促進事業 | 有 |

| 担 当 | 組織コード | 所属名 |
| --- | --- | --- |
| | 304150 | 環境局環境対策部地域環境共創課 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1(市民サービス等) | 分類2(内部事務) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | - | - | | その他 | - |

| 実施形態 | ☑ 市が直接実施 | □ 一部委託 | □ 全部委託・指定管理 | ☑ ボランティア等との協働 | □ その他 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |

| 実施根拠 | □ 国・県の制度 | □ 国・県の制度＋市独自の制度 | ☑ 市独自の制度 |
| --- | --- | --- | --- |
| (法令・要綱等) | | | |

| 総合計画と連携する計画等 | 都市計画マスタープラン,消費者行政推進計画,地球温暖化対策推進基本計画,大気・水環境計画,総合都市交通計画,地域公共交通計画 |
| --- | --- |

| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! SDGsの目標7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」のアイコン画像) 7.3 | 次世代自動車や、燃料消費を抑えた運転方法であるエコドライブの普及促進の取組等を実施することで、エネルギー効率の改善につなげる。 |
| --- | --- | --- |

| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | 課題名 |
| --- | --- | --- |
| | | |

**予決算**
| 予決算 (単位: 千円) | 年度 | R4年度 | R4年度 | R5年度 | R5年度 | R5年度 | R6年度 | R6年度 | R6年度 | R7年度 | R7年度 | R7年度 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| | 事業費 A | 18,379 | 24,602 | 10,364 | 18,301 | 14,208 | 12,149 | 29,312 | 12,224 | 12,149 | 35,506 | - |
| 財源内訳 | 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 5,000 | - |
| | その他特財 | 6,978 | - | 0 | 8,216 | - | 0 | 5,724 | - | 0 | 16,941 | - |
| | 一般財源 | 11,401 | - | 10,364 | 10,085 | - | 12,149 | 23,588 | - | 12,149 | 13,565 | - |
| | 人件費※ B | 24,430 | 24,430 | 25,575 | 25,575 | 25,575 | 26,641 | 26,641 | 26,641 | 0 | 0 | 0 |
| | 総コスト(A+B) | 42,809 | 49,032 | 35,939 | 43,876 | 39,783 | 38,790 | 55,953 | 38,865 | 12,149 | 35,506 | 0 |
| 人工(単位: 人) | | 2.9 | | | 3 | | | 3.1 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

### 計 画 (Plan)

| 政策体系 | 政 策 | 環境に配慮したしくみをつくる |
| --- | --- | --- |
| | 施 策 | 地球環境の保全に向けた取組の推進 |
| | 直接目標 | 地球温暖化による市民生活などへの影響を減らす |

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **事業の対象**<br>(事業の対象となる人、物) | 市民、事業者、行政等の各主体 |
| **事業の目的**<br>(対象をどのような状態にしたいか) | 次世代自動車導入やエコドライブの実践に向けた普及啓発を行うことで、脱炭素社会の実現を図ります。 |
| **事業の内容**<br>(どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか) | 次世代自動車の普及促進に向けて、公用車への率先導入を図るほか、イベントでの展示等を通じた啓発活動を実施します。また、エコドライブ(二酸化炭素排出量や燃料消費を抑えた運転方法)の普及に向けて、実車・座学での講習会を開催するほか、近隣他都市と連携した啓発事業を実施します。 |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | 1次世代自動車の普及促進に向けた取組の実施<br>2国や近隣自治体と連携した普及促進・導入支援の実施<br>3次世代自動車のインフラ整備促進に向けた支援、調整等の実施<br>4エコドライブの推進に向けた講習会や啓発事業の実施(事業者向けエコドライブ講習会修了者数:89人以上)<br>5公用車への次世代自動車導入の推進(公用乗用車の電動化率:42.0%以上) |
| **当初計画からの変更箇所**<br>(第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組) | |

### 実施結果 (Do)

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| --- | --- | --- |

| 取組内容の実績等<br>(上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載) | 目標どおり達成できました。<br>1については、EVカーシェアリングの実証実験の拠点を新たに1箇所設置し、市民や事業者の次世代自動車の利用機会創出を推進しました。<br>2については、九都県市首脳会議において、水素ステーション等に係る規制緩和の更なる推進、水素ステーション整備・運営に係る支援や、燃料電池自動車等の普及促進及び用途拡大等のための財政支援について、国に対して要望を実施しました。<br>3については、共同住宅へのEV普及に向けたEV用充電設備の補助制度を運用し、1件(コンセント:5基)の補助を実施しました。また、公共施設への公共用の充電設備の整備を目的に、充電サービス事業者と連携し、公共施設(7施設)にEV用充電設備を設置し、供用を開始しました。<br>4については、事業者向けエコドライブ講習会を対面で実施するとともに、動画配信を行いました(修了者数:104人)。<br>5については、車両導入・入替予定部署と次世代自動車導入の調整を行い、導入を促進しました(公用乗用車の電動化率:60.7%)。また、次世代自動車の中でもEVの導入を進めるため、公共施設(6施設)に公用車用のEV用充電設備を設置しました。 |
| --- | --- |

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標**

| 指標分類 | | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明) | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 成果指標 | **市域の電動化率(EV・PHV)** | 目標 | 0.55 | 0.58 | 0.78 | 1.16 | % |
| | | 説明: 本市地球温暖化対策推進計画におけるEV・PHV普及率(令和12年度までに16%)の達成に向けた、市域における普及率の推移(EV・PHVの普及台数は、1年遅れで公表されるため、表示されている各期の指標の目標年次は、各期の末時点で把握できる1年前の年次を示している) | 実績 | 0.54 | 0.61 | 0.98 | | |
| 2 | 活動指標 | **事業者向けエコドライブ講習会修了者数** | 目標 | 89 | 89 | 89 | 89 | 人 |
| | | 説明: 二酸化炭素の排出や燃料消費を抑えた運転方法(エコドライブ)を習得するための講習会参加者数 | 実績 | 110 | 106 | 104 | | |

### -- End --

### -- Begin Page 9 --
| 3 | 活動指標 | **公用乗用車の電動化率** | 目標 | 38 | 40 | 42 | 45 | % |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| | | 説明: 公用乗用車における電動車の占める割合 | 実績 | 47.7 | 53.6 | 60.7 | | |

## 評価（Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
地球温暖化の進行に伴う気候変動問題への対応として、令和2年10月、内閣総理大臣が令和32(2050)年までに温室効果ガス排出を全体としてゼロにすることを宣言しました。また、令和3年6月に、国は「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において、2035年までに乗用車新車販売で電動車100%を実現させることや、2030年までに充電インフラ15万基を設置することを目指すことを表明し、令和5年10月には充電インフラの設置目標を30万口と、より意欲的な目標とするなど、近年、次世代自動車の普及に向けた社会環境は大きく変化しています。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 （直近） R 6 年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容**
※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載
R6年度:川崎市公共建築物等における環境配慮基準において、公共施設へ設置するEV用充電設備の基準を策定しました。
R5年度:共同住宅向けEV用充電設備の補助制度の運用を開始しました。
R4年度:川崎市次世代自動車の普及に向けた充電インフラ整備の考え方をとりまとめました。
R3年度:地球温暖化対策推進基本計画の改定及び地球温暖化対策推進実施計画(第1期間:令和4～7年度)の策定
大気・水環境計画の策定
R2年度:脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」を策定しました。

### 評価項目・評価
| 評価項目 | | 評価 |
|---|---|---|
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか? | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br><br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか? | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br><br>**b** |
| | **評価の理由**<br>脱炭素社会の実現に向けた重要な取組の一つとして、国や近隣他都市と同様、次世代自動車の導入や充電インフラの整備促進に取り組む必要があります。 | |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか? | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br><br>**b** |
| | **評価の理由**<br>成果指標は目標値を上回っています。 | |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか? | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br><br>**c** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか? | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br><br>**b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか? | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br><br>**b** |
| | **評価の理由**<br>公共施設への公共用の充電設備の設置や次世代自動車の普及啓発、エコドライブ講習会実施(企画段階を含む)等に当たり、民間事業者等と連携して実施することで、コスト削減及び質の向上を図っています。 | |

### 施策への貢献度
| 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
|---|---|
| A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br><br>**A** | 共同住宅向けEV用充電設備の補助の実施や、EVカーシェアリング実証実験の運用、事業者向けエコドライブ講習会を対面及び動画配信で実施するなど、次世代自動車及びエコドライブの普及啓発を行い、成果指標の目標値を達成できたことから、施策への貢献がありました。 |

## 改善（Action）
| 方向性区分 | 実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性 |
|---|---|
| I. 現状のまま継続<br>II. 改善しながら継続<br>III. 事業規模拡大<br>IV. 事業規模縮小<br>V. 事業廃止<br>VI. 事業終了<br><br>**II** | 次世代自動車の更なる普及促進に向けて、共同住宅向けEV用充電設備の補助制度を適切に運用し、共同住宅へのEV普及を推進します。また、公用車への率先導入を図るとともに、公共施設への充電設備の整備に取り組んでいきます。さらに、エコドライブの普及に向けて、講習会を開催するほか、近隣他都市と連携した啓発事業を実施していきます。 |

### 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所
| 第3期実施計画に記載されている<br>次年度の取組内容 | ①次世代自動車の普及促進に向けた取組の実施<br>②国や近隣自治体と連携した普及促進・導入支援の実施<br>③次世代自動車のインフラ整備促進に向けた支援、調整等の実施<br>④エコドライブの推進に向けた講習会や啓発事業の実施(事業者向けエコドライブ講習会修了者数:89人以上)<br>⑤公用車への次世代自動車導入の推進(公用乗用車の電動化率:45.0%以上) |
|---|---|
| **変更箇所**<br>(上記計画上の記載に対する変更箇所) | |
| **変更の理由** | |
### -- End --

### -- Begin Page 10 --
# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
| | | | | | | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| **事務事業** | **事務事業コード** | 30101040 | **事務事業名** | グリーンイノベーション・国際環境施策推進事業 | **政策体系別計画の記載** | 有 |
| **担当** | **組織コード** | 301900 | **所属名** | 環境局脱炭素戦略推進室 | | |
| **実施期間** | **事業開始年度** | — | **事業終了年度** | — | **事務・サービス等の分類** | **分類1(市民サービス等)**: その他<br>**分類2(内部事務)**: 政策推進計画等(策定・進行管理) |
| **実施形態** | ☑ 市が直接実施 | ☑ 一部委託 | □ 全部委託・指定管理 | □ ボランティア等との協働 | □ その他 | |
| **実施根拠**<br>(法令・要綱等) | □ 国・県の制度 | □ 国・県の制度+市独自の制度 | ☑ 市独自の制度 | | | |

| 総合計画と連携する計画等 | 国際施策推進プラン,都市計画マスタープラン,地球温暖化対策推進基本計画,大気・水環境計画,産業振興プラン |
|---|---|
| **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性** | (--! SDGsアイコン 9 産業と技術革新の基盤をつくろう) 9.4 環境技術先進企業等が有する技術の活用を通じた市内企業の脱炭素化など、産業改善を促すことで持続可能性を向上させる。 |
| **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名** | **改革項目**:  / **課題名**:  |

| 年度 | R4年度予算額 | R4年度決算額 | R5年度計画事業費 | R5年度予算額 | R5年度決算額 | R6年度計画事業費 | R6年度予算額 | R6年度決算額(見込) | R7年度計画事業費 | R7年度予算額 | R7年度決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| **事業費 A** | 9,723 | 9,207 | 9,723 | 9,756 | 9,181 | 9,723 | 10,859 | 9,728 | 9,723 | 10,859 | - |
| **財源内訳: 国庫支出金** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳: 市債** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳: その他特財** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳: 一般財源** | 9,723 | - | 9,723 | 9,756 | - | 9,723 | 10,859 | - | 9,723 | 10,859 | - |
| **人件費※ B** | 20,639 | 20,639 | 18,926 | 18,926 | 18,926 | 19,079 | 19,079 | 19,079 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 30,362 | 29,846 | 28,649 | 28,682 | 28,107 | 28,802 | 29,938 | 28,807 | 9,723 | 10,859 | 0 |
| **人工(単位:人)** | 2.45 | - | - | 2.22 | - | - | 2.22 | - | - | - | - |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）
| | |
|---|---|
| **政策体系** | **政策**: 環境に配慮したしくみをつくる<br>**施策**: 地球環境の保全に向けた取組の推進<br>**直接目標**: 地球温暖化による市民生活などへの影響を減らす |
| **事業の対象**<br>(事業の対象となる人、物) | 市民、事業者、行政等の各主体 |
| **事業の目的**<br>(対象をどのような状態にしたいか) | 本市の強みと特徴である環境技術・産業の集積を活かした「環境」と「経済」の調和と好循環の取組をより一層推進することで、企業等がイノベーションに取り組みやすい環境の構築を図ります。 |
| **事業の内容**<br>(どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか) | グリーンイノベーション案件創出に向けた研究会やセミナー等の開催、展示会等を通じた情報発信に加え、環境技術先進企業等が行う実証事業等の取組促進に向け、環境規制に係る相談窓口体制の整備や環境関連法の特例制度の活用等による事業者支援を実施します。<br>市内企業の脱炭素化の取組を促進するため、「川崎市脱炭素化取組ガイドブック」の活用や、市内企業を対象としたフォーラム等の開催等、金融機関と連携した取組を実施します。 |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | ①グリーンイノベーションの創出に向けた事業者と連携した研究会やセミナー等の開催<br>②展示会等を通じたグリーンイノベーションに関する情報発信の実施<br>③金融機関と連携したグリーンファイナンスの促進に向けた、ガイドブックの活用やフォーラム等の開催<br>④環境規制のワンストップ窓口の活用による事業者支援の実施<br>⑤各法・条例の特例制度の活用及び拡充による事業者支援の実施 |
| **当初計画からの変更箇所**<br>(第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組) | |

## 実施結果（Do）
### 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度
**3** (1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った)

### 取組内容の実績等
(上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載)
目標どおり達成できました。
①の取組については、金融機関、商工会議所、産業振興財団等の多様な主体との連携により、中小企業の脱炭素化を地域ぐるみで支援する「川崎市脱炭素経営支援コンソーシアム」を通じて、参画団体と連携した市内事業者の脱炭素化支援を実施したほか、川崎国際環境技術展にて、脱炭素化の必要性・メリット等に関する普及啓発を目的とした中小企業向けセミナーを開催しました。
②の取組については、川崎国際環境技術展へのブース出展や大型ビジョン等での広報、中小企業向けイベントの場を活用した啓発など、本市脱炭素施策や、市内事業者の脱炭素化に資する技術や取組について、情報発信を計6回行いました。
③の取組については、中小企業向けの「川崎市脱炭素化取組ガイドブック」を金融機関や支援機関等と連携し運用するとともに、コンソーシアム参画団体向けの中小企業の脱炭素化支援に必要な知識習得に向けたセミナー及び情報共有や意見交換を目的とした会議を計2回開催しました。
④の取組については、カーボンニュートラル等に向けた環境課題のワンストップ窓口に寄せられた企業等からの相談に対し、内容に応じ、庁内関係部署との連携を図りながら課題整理や提案を行うなど、事業者支援を行いました。
⑤の取組については、廃棄物を使用した試験研究による処理技術等の開発を促進するため、試験研究計画書の審査段階において助言を行うなど事業者支援を行いました。

### 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明)
| 指標分類 | | 指標の説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 活動指標 | **グリーンイノベーションに係る情報発信(展示会等への出展回数等)**<br>説明: グリーンイノベーションの取組を広く国内外へ情報発信するための展示会等への出展回数 | 目標 | 6 | 6 | 6 | 6 | 回 |
| | | | 実績 | 6 | 6 | 6 | | |
| 2 | 活動指標 | **グリーンファイナンス等の促進に向けたフォーラム等の開催(開催回数)**<br>説明: グリーンファイナンスやグリーンイノベーションの促進に向けたフォーラム等の開催回数 | 目標 | 2 | 2 | 2 | 2 | 回 |
| | | | 実績 | 2 | 3 | 2 | | |
### -- End --

### -- Begin Page 11 --
## 評価（Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
令和3年の地球温暖化対策推進法の改正に伴い、「2050年カーボンニュートラル」が法定化しました。令和5年には2050年カーボンニュートラル等の国際公約と産業競争力強化・経済成長を同時に実現に向けた投資を推進するGX推進法が施行され、また、令和6年には、国による2035/2040年度までの新たな温室効果ガス排出削減目標及び第7次エネルギー基本計画の策定がなされる等、脱炭素成長型経済構造への移行に向けた取組が加速しており、本市においても事業活動の脱炭素化等更なるグリーンイノベーション推進に向けた取組が求められています。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 （直近） R 5 年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容**
※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載
R5年度:中小企業の脱炭素化に関する地域ぐるみでの支援体制「川崎市脱炭素経営支援コンソーシアム」の創設
R3年度:「川崎市地球温暖化対策推進基本計画」の改定に合わせ、平成26年度に策定した「川崎市グリーン・イノベーション推進方針」を統合することで、グリーンイノベーションの取組の可視化及び定期的な取組の見直しを行うことにより、効果的に取組を推進することとしました。
R2年度:脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」の策定

### 評価項目・評価
| 評価項目 | | 評価 |
|---|---|---|
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか? | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br><br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか? | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br><br>**b** |
| | **評価の理由**<br>COP29での議論など国際動向を踏まえ、国による2035/2040年度までの新たな温室効果ガス排出削減目標及び第7次エネルギー基本計画の策定がなされるなど、本市においても、市内中小事業者の脱炭素化をはじめとした更なるグリーンイノベーションの推進や、グリーンファイナンスの促進に向けた更なる取組の推進が求められています。 | |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか? | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br><br>**b** |
| | **評価の理由**<br>市内事業者の脱炭素に資する技術や取組等を展示会等で広く情報発信するとともに、金融機関と連携し、市内中小企業の脱炭素化促進に向けたセミナーや情報交流・意見交換を目的とした会議を開催するなど、活動指標の「情報発信するための展示会等への出展回数」及び「グリーンファイナンス等の促進に向けたフォーラム等の開催回数」は目標に達しており、成果は上がっています。 | |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか? | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br><br>**c** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか? | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br><br>**b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか? | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br><br>**b** |
| | **評価の理由**<br>地域ぐるみで市内事業者の脱炭素化支援を実施していくためには知見のある業者との連携が必須であることから、委託業者を活用し、コストを抑えた上で実施しています。川崎市脱炭素経営支援コンソーシアムを通じ、市内中小企業の脱炭素支援に向けた金融機関・支援機関等、多様な主体との連携体制を強化していくことで、より効果的な脱炭素化支援ができる可能性があります。 | |

### 施策への貢献度
| 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
|---|---|
| A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br><br>**A** | 展示会等への出展を通じ、市内事業者の脱炭素化に資する技術や取組等を計6回情報発信するとともに、中小企業向けセミナーを開催し、脱炭素化の必要性・メリットを市内事業者に対し啓発しました。加えて、金融機関・支援機関等の多様な主体との連携により、「川崎市脱炭素経営支援コンソーシアム」を運用し、支援人材育成のためのセミナー、情報共有や意見交換を目的とした会議等を計2回開催するなど、施策へ貢献しました。 |

## 改善（Action）
| 方向性区分 | 実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性 |
|---|---|
| I. 現状のまま継続<br>II. 改善しながら継続<br>III. 事業規模拡大<br>IV. 事業規模縮小<br>V. 事業廃止<br>VI. 事業終了<br><br>**II** | 「川崎市脱炭素経営支援コンソーシアム」に参画する金融機関、支援機関等の多様な主体と連携し、中小企業の脱炭素化支援を地域ぐるみで展開することで、市域の脱炭素化に向けたグリーンイノベーションを推進します。また、脱炭素に資するイノベーションに取り組む事業者への支援として、ワンストップ窓口及び特例制度等の活用により、事業者の取組を促進します。<br>また、グリーンファイナンスの促進を図るため、「川崎市脱炭素経営支援コンソーシアム」参画団体向けに、脱炭素化支援に必要な知識の習得につながる教材の提供や勉強会の開催、情報交流や意見交換等を行うことで、支援人材のスキル向上につなげ、金融機関等と連携した中小企業の脱炭素化支援を進めていきます。<br>脱炭素化に向けた市内企業の技術や取組の効果的な情報発信に向けて、様々な機会を活用した広報を行います。 |

### 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所
| 第3期実施計画に記載されている<br>次年度の取組内容 | ①グリーンイノベーションの創出に向けた事業者と連携した研究会やセミナー等の開催<br>②展示会等を通じたグリーンイノベーションに関する情報発信の実施<br>③金融機関と連携したグリーンファイナンスの促進に向けた、ガイドブックの活用やフォーラム等の開催<br>④環境規制のワンストップ窓口の活用による事業者支援の実施<br>⑤各法・条例の特例制度の活用及び拡充による事業者支援の実施 |
|---|---|
| **変更箇所**<br>(上記計画上の記載に対する変更箇所) | |
| **変更の理由** | |
### -- End --

### -- Begin Page 12 --
# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
| | | | | | | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| **事務事業** | **事務事業コード** | 30101050 | **事務事業名** | 環境教育推進事業 | **政策体系別計画の記載** | 有 |
| **担当** | **組織コード** | 301650 | **所属名** | 環境局総務部企画課 | | |
| **実施期間** | **事業開始年度** | 平成7年度 | **事業終了年度** | — | **事務・サービス等の分類** | **分類1(市民サービス等)**: その他<br>**分類2(内部事務)**: 政策推進計画等(策定・進行管理) |
| **実施形態** | ☑ 市が直接実施 | ☑ 一部委託 | □ 全部委託・指定管理 | ☑ ボランティア等との協働 | □ その他 | |
| **実施根拠**<br>(法令・要綱等) | □ 国・県の制度 | □ 国・県の制度+市独自の制度 | ☑ 市独自の制度 | <br>環境基本法、環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針、川崎市環境基本条例 | | |

| 総合計画と連携する計画等 | 地球温暖化対策推進基本計画,大気・水環境計画,一般廃棄物処理基本計画,緑の基本計画,自転車活用推進計画 |
|---|---|
| **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性** | (--! SDGsアイコン 4 質の高い教育をみんなに) 4.7 環境配慮行動を促す仕組みの基盤となる環境教育・学習の推進により、市民が持続可能な開発を促進するために必要な知識を習得できるようにする。 |
| **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名** | **改革項目**:  / **課題名**:  |

| 年度 | R4年度予算額 | R4年度決算額 | R5年度計画事業費 | R5年度予算額 | R5年度決算額 | R6年度計画事業費 | R6年度予算額 | R6年度決算額(見込) | R7年度計画事業費 | R7年度予算額 | R7年度決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| **事業費 A** | 3,329 | 2,815 | 3,329 | 3,494 | 3,291 | 3,329 | 3,629 | 2,743 | 3,329 | 3,207 | - |
| **財源内訳: 国庫支出金** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳: 市債** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳: その他特財** | 2,800 | - | 2,800 | 2,800 | - | 2,800 | 2,800 | - | 2,800 | 2,800 | - |
| **財源内訳: 一般財源** | 529 | - | 529 | 694 | - | 529 | 829 | - | 529 | 407 | - |
| **人件費※ B** | 19,122 | 19,122 | 12,106 | 12,106 | 12,106 | 12,203 | 12,203 | 12,203 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 22,451 | 21,937 | 15,435 | 15,600 | 15,397 | 15,532 | 15,832 | 14,946 | 3,329 | 3,207 | 0 |
| **人工(単位:人)** | 2.27 | - | - | 1.42 | - | - | 1.42 | - | - | - | - |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）
| | |
|---|---|
| **政策体系** | **政策**: 環境に配慮したしくみをつくる<br>**施策**: 地球環境の保全に向けた取組の推進<br>**直接目標**: 地球温暖化による市民生活などへの影響を減らす |
| **事業の対象**<br>(事業の対象となる人、物) | 市民、事業者、行政 |
| **事業の目的**<br>(対象をどのような状態にしたいか) | 持続可能な社会の構築と脱炭素社会の実現に向けた人材育成のため、環境教育・学習の取組を推進することで、環境に配慮した行動への変容を図ります。 |
| **事業の内容**<br>(どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか) | 環境教育・学習教材の作成・配布や人材育成等を実施するとともに、川崎市環境教育・学習アクションプログラムに基づき、環境教育・環境学習の総合的な推進に取り組みます。 |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | ①「環境教育・学習アクションプログラム」に基づく取組の推進<br>②GIGAスクールに対応した環境副読本等による環境教育の推進<br>③新たな幼児環境教育プログラムを活用した環境教育の実施<br>④地域環境リーダー育成講座の開催(地域環境リーダー数:全408人以上) |
| **当初計画からの変更箇所**<br>(第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組) | |

## 実施結果（Do）
### 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度
**3** (1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った)

### 取組内容の実績等
(上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載)
ほぼ目標どおり達成できました。
①の「環境教育・学習アクションプログラム」に基づく取組については、市民・事業者・行政が協働・連携し、環境教育・学習の地域での実践、人材育成及びその活用など、様々な取組を推進しました。
②のGIGAスクールに対応した環境副読本等による環境教育の推進については、学校等へデジタル副読本などの活用に係る周知・広報を行うとともに、橘処理センターのバーチャル施設見学など、デジタルコンテンツの更新等を行いました。
③の新たな幼児環境教育プログラムを活用した環境教育については、幼児環境教育プログラム「つながりたのしむあそび集」を活用したイベントを保育・子育て総合支援センターと連携して実施しました。また、市内の公立保育園及び民間保育園に対して、冊子を追加配布するとともに、各園から集めた実施例を市ホームページで紹介し、環境教育・学習の普及を図りました。
④の地域環境リーダー育成講座については、修了生数累計408人を目標としていましたが、基礎編4回、実践編4回の計8回開催する中で、最終的に8人(累計407人)が新たに地域環境リーダーになりました。今後は、講座の広報や講義内容の充実などにより、講座全体の魅力を高め、受講者数の増加を図っていきます。

### 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明)
| 指標分類 | | 指標の説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 成果指標 | **地域環境リーダー育成講座修了生数(累計)**<br>説明: 地域・職場で率先して環境保全活動や環境配慮行動を行う人材を育成する地域環境リーダー育成講座の修了生数 | 目標 | 384 | 396 | 408 | 420 | 人 |
| | | | 実績 | 382 | 399 | 407 | | |
| 2 | 活動指標 | **学校等への周知・広報件数**<br>説明: 教員・児童等に向けた環境副読本等の活用に係る周知・広報件数 | 目標 | 3 | 3 | 3 | 3 | 件 |
| | | | 実績 | 3 | 3 | 3 | | |
### -- End --

### -- Begin Page 13 --
# 評価（Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
国では、環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律に基づく「環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針」について、体験活動の重視や若者の参加促進に加えて、多様な主体同士の対話と協働やICTを活用した学びなど、具体の施策を盛り込む内容として、令和6年5月に変更し、持続可能な社会の実現に向けて、学校等の様々な主体との連携の強化などによる体系的な環境教育等の推進が求められています。

**事業の見直し・改善内容**
- ☑ 実施（直近） R5 年度
- □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**
- R5年度：令和4年度に内容の見直しを行った幼児環境教育プログラム「つながりたのしむあそび集」を、市内の公立保育園及び民間保育園に配布しました。
- R4年度：川崎環境ポータルサイト「調べてみよう！川崎の環境のこと」を開設し、環境各分野（脱炭素化、自然共生、大気・水環境、資源循環）の関連情報を集約しました。
- R3年度：紙媒体で作成していた環境副読本を電子化し、GIGAスクールへの対応を行いました。
- R2年度：川崎市環境教育・学習基本方針の内容を見直し、川崎市環境教育・学習アクションプログラムとして新たに策定しました。

### 評価項目

#### 必要性
- **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
  - **評価**: a（a. 薄れていない / b. 薄れている）
- **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
  - **評価**: a（a. 事例はない / b. 事例がある）
- **評価の理由**: 持続可能な社会の構築や脱炭素社会の実現に向けては、市民一人ひとりの行動変容が重要となり、その基盤となる環境教育・学習を継続して推進していく必要があります。

#### 有効性
- **【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
  - **評価**: b（a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない）
- **評価の理由**: 成果指標である「地域環境リーダー育成講座修了生数（累計）」は令和6年度は407人となり、昨年度より8人増加したものの、目標値を達成することができませんでした。開講当初の受講者は12名でしたが、受講者の都合による辞退が例年と比較し多かったことから、結果として目標未達成となったと考えています。

#### 効率性
- **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
  - **評価**: c（a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み）
- **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
  - **評価**: b（a. 可能性はない / b. 可能性はある）
- **【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
  - **評価**: b（a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み）
- **評価の理由**: 
  - 地域環境リーダー育成講座の運営等を既に委託により実施しています。
  - 今後も様々な主体との協力・連携を進めることで、更なる環境教育・学習の推進を図ることができる余地があります。

### 施策への貢献度
- **貢献度区分**: A（A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い）
- **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**: GIGAスクールに対応した環境副読本による環境教育・学習の推進や、幼児環境教育プログラムを活用した環境教育・学習の普及促進及び川崎環境ポータルサイトによる情報発信の強化など、環境配慮意識の向上を促進できたことから、一定程度の施策への貢献はありました。

# 改善（Action）

**今後の事業の方向性**
- **方向性区分**: Ⅱ（Ⅰ. 現状のまま継続 / Ⅱ. 改善しながら継続 / Ⅲ. 事業規模拡大 / Ⅳ. 事業規模縮小 / Ⅴ. 事業廃止 / Ⅵ. 事業終了）
- **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**:
令和3年2月に策定した川崎市環境教育・学習アクションプログラムに基づき、地域環境リーダー育成講座による人材育成や、環境副読本を活用した学校等での取組推進、川崎環境ポータルサイト等での情報発信など、環境教育・学習の取組を総合的に推進していきます。なお、成果指標である「地域環境リーダー育成講座修了生数（累計）」は令和6年度は目標未達成となったことから、今後は、講座の広報や講義内容の充実などにより、講座全体の魅力を高め、受講者数の増加を図っていきます。

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
①「環境教育・学習アクションプログラム」に基づく取組の推進
②GIGAスクールに対応した環境副読本等による環境教育の推進
③新たな幼児環境教育プログラムを活用した環境教育の実施
④地域環境リーダー育成講座の開催（講座修了生数: 420人以上）

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
- **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**: (空欄)
- **変更の理由**: (空欄)
### -- End --

### -- Begin Page 14 --
# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| 事務事業コード | 30101070 |
| 事務事業名 | 環境功労者表彰事業 |
| 政策体系別計画の記載 | 無 |
| 担当組織コード | 301650 |
| 所属名 | 環境局総務部企画課 |
| 実施期間 | 事業開始年度: 平成10年度 / 事業終了年度: ― |
| 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等）: 表彰・顕彰・認定 / 分類2（内部事務）: ― |
| 実施形態 | ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他 |
| 実施根拠 | □ 国・県の制度 □ 国・県の制度＋市独自の制度 ☑ 市独自の制度<br>（法令・要綱等）: 川崎市環境功労者表彰要綱 |
| 総合計画と連携する計画等 | 地球温暖化対策推進基本計画、一般廃棄物処理基本計画、緑の基本計画 |
| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | SDGs17 17.17 地域環境の向上等に顕著な功績のあった個人または団体を表彰することにより、パートナーシップを推進する。 |
| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目: (空欄) / 課題名: (空欄) |

### 予決算（単位：千円）

| 区分 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 事業費 A | 351 | 323 | 351 | 336 | 244 | 351 | 541 | 541 | 351 | 247 | - |
| 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 一般財源 | 351 | - | 351 | 336 | - | 351 | 541 | - | 351 | 247 | - |
| 人件費※ B | 1,516 | 1,516 | 3,836 | 3,836 | 3,836 | 10,399 | 10,399 | 10,399 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 1,867 | 1,839 | 4,187 | 4,172 | 4,080 | 10,750 | 10,940 | 10,940 | 351 | 247 | 0 |

- **人工（単位：人）**: R4年度: 0.18 / R5年度: 0.45 / R6年度: 1.21
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

- **政策体系**
  - **政策**: 環境に配慮したしくみをつくる
  - **施策**: 地球環境の保全に向けた取組の推進
  - **直接目標**: 地球温暖化による市民生活などへの影響を減らす
- **事業の対象（事業の対象となる人、物）**: 地域環境の向上等に顕著な功績のあった個人又は団体
- **事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**: 地域環境の向上等に顕著な功績のあった個人または団体を表彰することで、良好な環境の保全及び創造の促進を図ります。
- **事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**: 川崎市環境功労者表彰要綱に基づき、地域環境の向上等に顕著な功績のあった個人または団体を表彰します。
- **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**: ①環境功労者の表彰
- **当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**: (空欄)

## 実施結果（Do）

- **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 3（1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った）
- **取組内容の実績等**: 
目標どおり達成できました。
①の環境功労者の表彰については、45組を被表彰者とし、表彰式を1回開催しました。

### 指標

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 活動指標 | **環境功労者表彰式の開催件数**<br>説明: 環境功労者表彰式を開催する件数 | 目標 | 1 | 1 | 1 | 1 | 回 |
| | | 実績 | 1 | 1 | 1 | | |
### -- End --

### -- Begin Page 15 --
# 評価（Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
環境問題が多様化する中で、市民・事業者などと協働しながら、地球や地域の環境保全や持続可能なまちづくりを進めていく必要があります。

**事業の見直し・改善内容**
- ☑ 実施（直近） R3 年度
- □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**
- R3年度：効率的な実施のため表彰式の構成を見直し
- H24年度：選考基準一部変更（市民活動に関しては実績期間3年以上を加える）
- H22年度：3、5、6条を一部変更（H21年度：表彰の対象について一部改正をうけて、要綱を修正）
- H21年度：表彰の対象について一部改正（組織改正に伴って表彰対象を整理）

### 評価項目

#### 必要性
- **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
  - **評価**: a（a. 薄れていない / b. 薄れている）
- **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
  - **評価**: a（a. 事例はない / b. 事例がある）
- **評価の理由**: 市内において、地域環境の向上等に顕著な功績をあげた方々を表彰し、被表彰者の功績を積極的に広報することで、被表彰者や地域の方々の更なる活動を促進し、良好な環境の保全及び創造につなげるため、今後も表彰制度を実施する必要があります。

#### 有効性
- **【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
  - **評価**: b（a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない）
- **評価の理由**: 環境功労者として表彰することにより、被表彰者の活動意欲を維持するとともに、ホームページで過去の受賞者を公表することで、未表彰者の活動意欲を増進させていることから、成果は上がっています。

#### 効率性
- **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
  - **評価**: c（a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み）
- **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
  - **評価**: b（a. 可能性はない / b. 可能性はある）
- **【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
  - **評価**: b（a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み）
- **評価の理由**: 事業手法等の見直しを適宜行うとともに、質の向上に努め、引き続き表彰式を効率的に運営していきます。

### 施策への貢献度
- **貢献度区分**: B（A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い）
- **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**: 本事業で地域環境の向上等に顕著に功績のあった個人又は団体を表彰することで、日々活動している方々の活動意欲を増進していることから、一定程度の施策への貢献はありました。

# 改善（Action）

**今後の事業の方向性**
- **方向性区分**: Ⅱ（Ⅰ. 現状のまま継続 / Ⅱ. 改善しながら継続 / Ⅲ. 事業規模拡大 / Ⅳ. 事業規模縮小 / Ⅴ. 事業廃止 / Ⅵ. 事業終了）
- **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**:
令和6年度の環境功労者表彰式は、緑化フェアとの連携を図るため、富士見公園に隣接するカルッツかわさきのホールで開催しました。令和7年度以降は、本庁舎2階ホールで開催するなど、引き続き、事業手法等の見直しや適宜開催方法等を検討しながら表彰式を効率的に運営していきます。

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
①環境功労者の表彰

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
- **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**: (空欄)
- **変更の理由**: (空欄)
### -- End --

### -- Begin Page 16 --
# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| 事務事業コード | 30101080 |
| 事務事業名 | エコオフィス推進事業 |
| 政策体系別計画の記載 | 無 |
| 担当組織コード | 301900 |
| 所属名 | 環境局脱炭素戦略推進室 |
| 実施期間 | 事業開始年度: ― / 事業終了年度: ― |
| 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等）: その他 / 分類2（内部事務）: 内部管理 |
| 実施形態 | ☑ 市が直接実施 ☑ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他 |
| 実施根拠 | □ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度<br>（法令・要綱等）: 地球温暖化対策の推進に関する法律、エネルギーの使用の合理化等に関する法律、地球温暖化対策の推進に関する条例 |
| 総合計画と連携する計画等 | 地球温暖化対策推進基本計画、一般廃棄物処理基本計画、デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進プラン |
| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | SDGs12 12.7 公共施設におけるエネルギー使用の効率化に取り組むとともに、使用する物品はより環境負荷の低い、グリーン購入法に適合した物品を調達することで、持続可能な公共調達の慣行を促進する。 |
| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目: (空欄) / 課題名: (空欄) |

### 予決算（単位：千円）

| 区分 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 事業費 A | 545,765 | 713,015 | 625,473 | 2,363 | 448,437 | 569,855 | 2,453 | 2,654 | 870,950 | 146 | - |
| 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 市債 | 366,000 | - | 360,000 | 0 | - | 225,000 | 0 | - | 400,000 | 0 | - |
| その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 一般財源 | 179,765 | - | 265,473 | 2,363 | - | 344,855 | 2,453 | - | 470,950 | 146 | - |
| 人件費※ B | 4,212 | 4,212 | 4,433 | 4,433 | 4,433 | 5,758 | 5,758 | 5,758 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 549,977 | 717,227 | 629,906 | 6,796 | 452,870 | 575,613 | 8,211 | 8,412 | 870,950 | 146 | 0 |

- **人工（単位：人）**: R4年度: 0.5 / R5年度: 0.52 / R6年度: 0.67
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

- **政策体系**
  - **政策**: 環境に配慮したしくみをつくる
  - **施策**: 地球環境の保全に向けた取組の推進
  - **直接目標**: 地球温暖化による市民生活などへの影響を減らす
- **事業の対象（事業の対象となる人、物）**: 全庁各課
- **事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**: 「地球温暖化対策推進計画」に基づく市役所の脱炭素化の取組を推進し、市施設における温室効果ガス排出量を削減するとともに、市民や事業者を先導して脱炭素社会の実現を図ります。
- **事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**: 環境配慮契約、グリーン購入等、「地球温暖化対策推進計画」に掲げる市役所の脱炭素化の取組を推進するとともに、地方公共団体実行計画策定・管理等支援システム（LAPSS）を活用し、公共施設におけるエネルギー起源CO2の排出削減について、進行管理を行います。
- **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
  ①「地球温暖化対策推進基本計画」及び「実施計画」に基づく庁内公共施設の脱炭素化の取組推進
  ②グリーン購入の推進
  ③環境配慮契約の推進
  ④公共施設の省エネ診断の実施
- **当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**: (空欄)

## 実施結果（Do）

- **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 3（1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った）
- **取組内容の実績等**:
ほぼ目標どおり達成できました。
①については、地方公共団体実行計画策定・管理等支援システム（LAPSS）を活用し、前年度の排出量実績及び目標の達成度について、各施設による点検を実施した結果、庁舎等建物内照明のLED化推進や、再生可能エネルギー100%電力の導入により、基準年度比で24.6%削減となり、目標を達成しました。引き続き省エネと再生可能エネルギー100%電力の導入を推進し、公共施設の脱炭素化の取組を強化します。
②については、グリーン購入推進方針を策定し、全庁の取組状況を共有するなど、調達の促進に向けた働きかけにより、全体として国が調達率の優良水準とする80%を上回り、一定以上の成果となっています。一方で、依然として一部品目において、業務上代替の効かない等の理由により調達率が伸び悩む部分が見られることから、引き続き、庁内各部署の庶務・調達担当者を対象とした研修や、各種会議での働きかけなどのほか、新たなマニュアルの活用促進によって調達実績の維持向上に向けた取組を進めていきます。
③については、環境配慮電力入札の実施により推進するとともに、一部公共施設においては再生可能エネルギー100%電力を供給できるように入札を実施し、公共施設における供給電力の再エネ比率が28%となりました。
④については、8施設の省エネ診断を実施しました。

### 指標

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 成果指標 | **市役所の温室効果ガス排出量の削減割合（平成25年度比）**<br>説明: 本市地球温暖化対策推進計画における市役所の温室効果ガス削減目標（令和12年度において平成25年度比で50%以上削減）の達成に向けた、温室効果ガス排出量の削減割合 | 目標 | -10.9 | -13.2 | -15.6 | -18.5 | % |
| | | 実績 | -9 | -11.1 | -24.6 | | |
| 2 成果指標 | **グリーン購入調達実績（紙類）**<br>説明: グリーン購入推進方針に基づき調達した環境配慮製品等の調達割合（紙類の実績を集計） | 目標 | 100 | 100 | 100 | 100 | % |
| | | 実績 | 93 | 96 | 95 | | |
### -- End --

### -- Begin Page 17 --
| 3 | 成果指標 | グリーン購入調達実績（紙類以外） | 目標 | 100 | 100 | 100 | 100 | % |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| | | 説明 | グリーン購入推進方針に基づき調達した環境配慮製品等の調達割合（調達目標を100％とした分野（紙類以外）を対象として実績を集計） | 実績 | 85 | 91 | 92 | |

## 評価（Check）

| 事業を取り巻く社会環境の変化<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 脱炭素化に向けて加速する世界の動向を踏まえ、国においては、令和2年10月に「2050年カーボンニュートラル」を宣言したほか、令和3年10月に地球温暖化対策計画を改定し、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比46%削減する目標等を設定しました。本市においても、令和2年11月に脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」を策定したほか、さらに令和4年3月に地球温暖化対策推進基本計画を改定し、脱炭素社会の実現に向けた取組を加速化しています。 |
|---|---|
| 事業の見直し・改善内容 | ☑ 実施 （直近） R 3 年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R3年度：地球温暖化対策推進基本計画の改定及び地球温暖化対策推進実施計画（第1期間：令和4～7年度）の策定<br>エコオフィス管理システムの新システム（LAPSS）移行<br>R2年度：脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」の策定<br>庁用自動車の共用車等としてプラグインハイブリッド車4台の運用開始<br>H28年度：川崎市電力需給対策推進基本方針を年度末で終了<br>H27年度：エコオフィス管理システムの改修<br>H25年度：「市建築物における環境配慮標準」の策定・運用開始<br>H23年度：エコオフィス管理システムの運用開始 |

| | 評価項目 | | 評価 |
|---|---|---|---|
| 必要性 | 【市民のニーズ】<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている | a |
| | 【市が実施する必要性】<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある | a |
| | 評価の理由 | 地球温暖化対策推進法により、市は、国の地球温暖化対策計画に即して、市の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減等のための措置に関する計画の策定が義務付けられています。川崎市役所は民生業務系部門において市域で最大の温室効果ガス排出事業者であり、脱炭素社会の実現に向け、自ら率先して行動を示すことが重要となります。 | |
| 有効性 | 【成果】<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない | b |
| | 評価の理由 | 成果指標のうち「グリーン購入調達実績（紙類）」は95%、「グリーン購入調達実績（紙類以外）」は92%でしたが、「市役所の温室効果ガス排出量の削減割合」は-24.6%となり、年度目標を達成できました。引き続き、公共施設への再生可能エネルギー100％電力の調達やグリーン購入実績の特に低い品目への対策など、公共施設の脱炭素化の取組を一層進めていく必要があります。 | |
| 効率性 | 【民間の活用】<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | c |
| | 【事業手法等の見直し】<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある | b |
| | 【質の向上】<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | b |
| | 評価の理由 | 実施手法については、環境省のシステムを利用することで、コストをかけずに運用しています。今後は、市役所内部における運用方法の改善や省エネルギー施策の水平展開等により、さらに効率的な事務執行及び、より環境に配慮した事業活動の実現につなげられる余地があります。 | |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
|---|---|---|---|
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い | A | 成果指標である「市役所の温室効果ガス排出量の削減割合」は、庁舎等建物内照明のLED化の推進や再生エネルギー100％電力の導入等により、目標を達成し、公共施設の脱炭素化の取組が進んでいることから、施策への貢献がありました。 |

## 改善（Action）

| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
|---|---|---|---|
| | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了 | Ⅱ | 成果指標である「市役所の温室効果ガス排出量の削減割合」については、川崎市地球温暖化対策推進基本計画の内容を踏まえ、各施設における実績を把握するとともに、エコオフィス研修や省エネ事例の水平展開を活用するなど、市の脱炭素化に向けた取組を強化していきます。また、「グリーン購入調達実績」については、庁内各部署の庶務・調達担当者を対象とした研修を強化し、グリーン購入調達実績が特に低い品目への重点的な対策やフォローアップの実施、実績公表方法の工夫等、調達実績の向上に向けた取組を進めていきます。 |
| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | ①「地球温暖化対策推進基本計画」及び「実施計画」に基づく庁内公共施設の脱炭素化の取組推進<br>②グリーン購入の推進<br>③環境配慮契約の推進<br>④公共施設の省エネ診断の実施 |
| 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所 | 変更箇所<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
| | 変更の理由 | |
### -- End --

### -- Begin Page 18 --
# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
| 事務事業 | 事務事業コード | 30101090 | 事務事業名 | 環境影響評価・環境調査事業 | 政策体系別計画の記載 | 無 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 担当 | 組織コード | 304350 | 所属名 | 環境局環境対策部環境評価課 | | |
| 実施期間 | 事業開始年度 | ― | 事業終了年度 | ― | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | その他 | 分類2（内部事務） | その他 |
| 実施形態 | ☑ 市が直接実施 | □ 一部委託 | □ 全部委託・指定管理 | □ ボランティア等との協働 | □ その他 |
| 実施根拠 | □ 国・県の制度 | ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 | □ 市独自の制度 |
| (法令・要綱等) | 【環境影響評価】環境影響評価法、川崎市環境影響評価に関する条例 【環境調査】川崎市環境基本条例 |
| 総合計画と連携する計画等 | 地球温暖化対策推進基本計画,大気・水環境計画 |

| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! Explanation: SDGsのアイコン「3 すべての人に健康と福祉を」が描かれている) | 3 | 良好な環境の保全及び創造に向けた環境影響評価、事後調査に取り組み、環境影響評価手続きを適切かつ円滑に行うことで、市民の健康的な生活を確保し、福祉を推進する。 |
|---|---|---|---|

| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | - | 課題名 | - |
|---|---|---|---|---|

| 年度 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| 予決算<br>（単位:千円） | 事業費 A | 14,262 | 4,097 | 14,262 | 14,397 | 5,011 | 14,262 | 14,214 | 6,129 | 14,262 | 12,224 | |
| 財源内訳 | 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | その他特財 | 9 | - | 9 | 5 | - | 9 | 3 | - | 9 | 3 | - |
| | 一般財源 | 14,253 | - | 14,253 | 14,392 | - | 14,253 | 14,211 | - | 14,253 | 12,221 | - |
| | 人件費※ B | 68,656 | 68,656 | 67,348 | 67,348 | 67,348 | 67,893 | 67,893 | 67,893 | 0 | 0 | 0 |
| | 総コスト(A+B) | 82,918 | 72,753 | 81,610 | 81,745 | 72,359 | 82,155 | 82,107 | 74,022 | 14,262 | 12,224 | 0 |
| 人工（単位：人） | 8.15 | | 7.9 | | | 7.9 | | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）
| 政策体系 | 政策 | 環境に配慮したしくみをつくる |
|---|---|---|
| | 施策 | 地球環境の保全に向けた取組の推進 |
| | 直接目標 | 地球温暖化による市民生活などへの影響を減らす |

| 事業の対象<br>（事業の対象となる人、物） | 事業者（規則で規定する15事業で一定規模以上の市内の建設・開発行為を行う事業者） |
|---|---|
| 事業の目的<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業又はこれに準ずる事業の実施に際して、事前に事業者自らが環境影響に係る調査・予測・評価を行うことを通して、良好な環境の保全及び創造を図ります。 |
| 事業の内容<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 事業者自らが事前に作成する環境影響に係る調査・予測・評価等を記した図書の公告・縦覧を行い、これに対する市民意見や必要に応じて開催する公聴会における意見、環境影響評価審議会の答申を踏まえて審査書（市長意見）を作成し、事業者に送付するとともに公告します。また、一連の手続において、必要な指導、助言、情報の提供その他の措置を講じます。 |
| 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容 | ①環境影響評価手続の的確な実施<br>②環境影響評価審議会の運営<br>③地域環境管理計画及び環境影響評価等技術指針の運用<br>④地球温暖化対策推進法の改正に係る対応<br>⑤環境調査手続の的確な実施 |
| 当初計画からの変更箇所<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果（Do）
| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
|---|---|---|
| 取組内容の実績等<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | 目標どおり達成できました。<br>①の環境影響評価手続については、42件の公告手続を実施しました。<br>②の環境影響評価審議会の運営については、審議会を16回開催し、現地視察を3回開催しました。<br>③の地域環境管理計画及び環境影響評価等技術指針の運用については、環境影響評価の審査等において適正に運用しました。<br>④の地球温暖化対策推進法の改正に係る対応については、地域脱炭素化促進事業の促進区域設定に係る実施計画の改定に合わせた環境影響評価制度の対応方針をとりまとめており、関係部署による計画改定の動向や他都市の取組等を確認しました。<br>⑤の環境調査手続の的確な実施については、実施件数は2件でした。 | |

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 活動指標 | 環境影響評価手続実施件数 | 目標 | - | - | - | - | 件 |
| | | 説明 | 法令に基づく公告件数 | 実績 | 28 | 42 | 42 | | |
### -- End --

### -- Begin Page 19 --
## 評価（Check）

| 事業を取り巻く社会環境の変化<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 本市では臨海部での先端産業の集積・創出、物流拠点形成や内陸部での再開発事業などの拠点整備が進められており、今後も大規模な工事や開発事業等が見込まれるため、環境の保全の見地から継続的な取組を行っていく必要があります。 |
|---|---|
| 事業の見直し・改善内容 | ☑ 実施 （直近） R 5 年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R5年度：電子申請システム「オンライン手続かわさき（e-KAWASAKI）」の運用開始に合わせて、30件の届出等について、オンラインでの受付フォームを開設しました。<br>R2年度：環境基本計画や関連計画の動向、新たな環境課題等に対応するため、地域環境管理計画及び技術指針を改訂しました。また、環境調査手続は環境影響評価制度を活用するよう制度を見直しました。<br>R1年度：関係法令等の改正や審議会専門委員の最新の知見により、技術指針【解説】を改訂しました。<br>H27年度：電気事業法の改正に伴い、条例施行規則を改正しました。<br>：地球温暖化対策の推進に関する法律の改正に伴い、技術指針【解説】を改訂しました。<br>：放射性物質の取扱いに係る環境基本法の改正を踏まえ、地域環境管理計画及び技術指針を改訂しました。 |

| | 評価項目 | | 評価 |
|---|---|---|---|
| 必要性 | 【市民のニーズ】<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている | a |
| | 【市が実施する必要性】<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある | a |
| | 評価の理由 | 大規模な工事や開発事業等が行われる際の環境配慮に対する市民ニーズは高いため、今後も事業者に対し、事業が実施される前に環境配慮を促す取組を継続していく必要があります。 | |
| 有効性 | 【成果】<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない | b |
| | 評価の理由 | 環境影響評価制度を適正に運用し、大規模な工事や開発事業等における環境配慮を促すことで、環境への影響の回避、低減等が図られています。 | |
| 効率性 | 【民間の活用】<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | a |
| | 【事業手法等の見直し】<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある | a |
| | 【質の向上】<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | b |
| | 評価の理由 | 環境影響評価法、川崎市環境影響評価に関する条例などの関係法令に手続やその主体などが定められており、これに基づき制度を適正に運用することで、環境配慮に関する市民実感の向上を図るとともに、関係する職員の環境配慮の意識向上を図っています。 | |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
|---|---|---|---|
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い | B | 環境影響評価制度及び環境調査制度においては、温室効果ガス・大気・緑等の環境に係る様々な項目を設けており、制度を適正に運用することで、大規模な工事や開発事業等における環境配慮を促し、環境への影響の回避、低減等が図られていることから、一定程度の施策への貢献はありました。 |

## 改善（Action）

| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
|---|---|---|---|
| | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了 | Ⅱ | 環境基本計画や関連計画等の新たな施策との対応を図り、様々な環境課題に対応できるよう、環境影響評価の対象や項目選定の考え方、調査手法、予測手法等の適正な運用となるよう改善しながら、大規模な工事や開発事業等における環境への影響の回避、低減等に向けて、環境影響評価制度を推進していきます。 |
| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | ①環境影響評価手続の的確な実施<br>②環境影響評価審議会の運営<br>③地域環境管理計画及び環境影響評価等技術指針の運用<br>④地球温暖化対策推進法の改正に係る対応<br>⑤環境調査手続の的確な実施 |
| 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所 | 変更箇所<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
| | 変更の理由 | |
### -- End --

### -- Begin Page 20 --
# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
| 事務事業 | 事務事業コード | 30101100 | 事務事業名 | 環境総合研究所協働推進事業 | 政策体系別計画の記載 | 無 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 担当 | 組織コード | 309000 | 所属名 | 環境局環境総合研究所 | | |
| 実施期間 | 事業開始年度 | ― | 事業終了年度 | ― | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 参加・協働の場 | 分類2（内部事務） | その他 |
| 実施形態 | ☑ 市が直接実施 | ☑ 一部委託 | □ 全部委託・指定管理 | ☑ ボランティア等との協働 | ☑ その他 |
| 実施根拠 | □ 国・県の制度 | □ 国・県の制度＋市独自の制度 | ☑ 市独自の制度 |
| (法令・要綱等) | 川崎市環境基本条例、川崎市地球温暖化対策の推進に関する条例、川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例 |
| 総合計画と連携する計画等 | 地球温暖化対策推進基本計画,大気・水環境計画 |

| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! Explanation: SDGsのアイコン「17 パートナーシップで目標を達成しよう」が描かれている) | 17.17 | 気候変動対策や大気・水環境の保全、資源循環型社会の構築等に向けた普及啓発について、市民団体や学校等の様々な主体のほか、研究機関協議会等と連携し、また、国際戦略拠点であるキングスカイフロントの立地を活かした企業等との連携により取り組むことで、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを推進する。 |
|---|---|---|---|

| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | - | 課題名 | - |
|---|---|---|---|---|

| 年度 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| 予決算<br>（単位:千円） | 事業費 A | 265 | 172 | 265 | 7,887 | 7,978 | 265 | 15,857 | 15,816 | 265 | 3,892 | |
| 財源内訳 | 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | 一般財源 | 265 | - | 265 | 7,887 | - | 265 | 15,857 | - | 265 | 3,892 | - |
| | 人件費※ B | 14,068 | 14,068 | 21,739 | 21,739 | 21,739 | 23,204 | 23,204 | 23,204 | 0 | 0 | 0 |
| | 総コスト(A+B) | 14,333 | 14,240 | 22,004 | 29,626 | 29,717 | 23,469 | 39,061 | 39,020 | 265 | 3,892 | 0 |
| 人工（単位：人） | 1.67 | | 2.55 | | | 2.7 | | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）
| 政策体系 | 政策 | 環境に配慮したしくみをつくる |
|---|---|---|
| | 施策 | 地球環境の保全に向けた取組の推進 |
| | 直接目標 | 地球温暖化による市民生活などへの影響を減らす |

| 事業の対象<br>（事業の対象となる人、物） | 川崎市民、市内事業者、市民活動団体等 |
|---|---|
| 事業の目的<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 気候変動対策や大気・水環境の保全、資源循環等に係る環境総合研究所の研究成果を情報発信するほか、様々な主体との連携による普及啓発に取り組むことにより、市民・事業者等の環境配慮意識の向上等につなげます。 |
| 事業の内容<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 環境総合研究所の研究成果を市民や事業者等に広く情報発信するほか、様々な主体との連携による普及啓発や環境総合研究所の立地を活かした企業等との連携に取り組みます。 |
| 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容 | ①研究所の調査研究事業を活かしたイベント等の開催、情報発信<br>②機材の貸出や教材提供等を通じた地域における環境学習の支援<br>③市民や学校、研究機関協議会等との連携<br>④キングスカイフロント内の近隣企業等との連携推進 |
| 当初計画からの変更箇所<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果（Do）
| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
|---|---|---|
| 取組内容の実績等<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | 目標どおり達成できました。<br>①については、「環境セミナー」をオンライン・オフラインのハイブリッド形式で計3回開催したほか、YouTubeへの新規動画投稿（5件）、年間を通じたX投稿や川崎生命科学・環境研究センター（通称：LiSE）1階アーカイブスペースによる情報発信を行いました。<br>②については、本市や近隣企業等による環境学習イベントを支援するため、保有機材を計5回貸し出したほか、「かわさき水辺の生きもの」等の教材を提供しました。また、市制100周年記念事業として、これまでの環境関連の記録写真等をWEB上で取りまとめたデジタルアーカイブを開設しました。<br>③については、市民活動団体や市内の学校と連携し、環境総合研究所の研究施設等を活用した環境教育を計3回実施するとともに、神奈川県、横浜市と合同で環境研究発表会を開催し、調査・研究成果を発表したほか、全国環境研協議会の発表会等において調査・研究成果の情報発信を行いました。<br>④については、小学生が科学に触れる機会の創出等のため、キングスカイフロント内近隣企業等が実施する「夏の科学イベント」に参加し、熱中症予防対策に関する展示を行いました。また、同じく近隣企業等が実施するキングスカイフロントOPEN DAY（市制100周年記念事業）に参加し、市内の中学生や高校生を対象に海の水質分析に係る体験型講義を実施しました。 | |

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 活動指標 | 環境セミナーの開催回数 | 目標 | 3 | 3 | 3 | 3 | 回 |
| | | 説明 | 環境総合研究所がこれまで培ってきた科学的知見や最新の調査研究成果を分かりやすく市民・事業者等へ伝える「環境セミナー」の開催回数 | 実績 | 3 | 3 | 3 | | |
| 2 | 活動指標 | 環境総合研究所の調査研究成果等に係る動画の新規投稿件数 | 目標 | 5 | 5 | 5 | 5 | 件 |
| | | 説明 | 環境総合研究所における最新の調査研究成果の発表や市民を対象とした環境教育・学習等を目的として制作した動画に係るYouTube等メディアへの新規投稿件数 | 実績 | 5 | 5 | 5 | | |
### -- End --

### -- Begin Page 21 --

## 評 価 （Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
脱炭素社会の実現や市民・事業者のさらなる利便性向上に向けて、各種イベント等の開催や情報発信にあたっては、インターネット通信などの情報通信技術を有効活用することが求められています。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 （直近） R 6 年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**
R6年度：これまでの環境関連の記録写真等を取りまとめたデジタルアーカイブを開設しました。
R5年度：環境セミナーについて、オンライン・オフラインのハイブリッド開催を開始しました。
R3年度：環境学習用動画等のYouTube配信を開始しました。
R2年度：環境セミナーのオンライン開催を開始しました。
H29年度：SNS等による広報を開始し、市民の利便性向上を図りました。

### 評価項目・評価

**必要性**
* **【市民のニーズ】事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？**
  * a. 薄れていない b. 薄れている ➔ **a**
* **【市が実施する必要性】他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？**
  * a. 事例はない b. 事例がある ➔ **b**
* **評価の理由**
  * 気候変動対策や大気・水環境の保全、資源循環等を進めていく上で、市民・事業者等の環境配慮意識のさらなる向上等が求められています。そのため、環境総合研究所がこれまで培ってきた科学的知見や最新の調査研究成果を最大限に活用できるよう情報発信を行うとともに、市民活動団体や学校、近隣企業等と連携した普及広報を継続して実施していく必要があります。

**有効性**
* **【成果】活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？**
  * a. 上がっている b. 徐々に上がっている c. 上がっていない ➔ **b**
* **評価の理由**
  * 活動指標である「環境セミナーの開催回数」及び「環境総合研究所の調査研究成果等に係る動画の新規投稿件数」は目標を達成しています。今後も様々な情報媒体を活用し、環境総合研究所の研究成果を市民や事業者等に広く発信していきます。

**効率性**
* **【民間の活用】委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？**
  * a. 余地はない b. 余地はある c. 既に実施済み ➔ **c**
* **【事業手法等の見直し】事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？**
  * a. 可能性はない b. 可能性はある ➔ **b**
* **【質の向上】事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？**
  * a. 余地はない b. 余地はある c. 既に実施済み ➔ **b**
* **評価の理由**
  * 従来、本市単独で実施してきた環境教育・環境学習について、令和4年度から市民活動団体や学校、近隣企業等との協働・連携により実施するものとしています。また、調査研究成果等に係る情報発信については、研究所内にプロジェクトチームを設置しており、効率的・効果的に企画・運営を行っています。今後もさらなる市民サービス向上や経費削減を図りながら、事業を運営していきます。

**施策への貢献度**
* **貢献度区分**
  * A. 貢献している B. やや貢献している C. 貢献の度合いが薄い ➔ **B**
* **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**
  * 地球温暖化対策（適応策）としての熱中症予防対策等、環境総合研究所がこれまで培ってきた科学的知見や最新の調査研究成果について、環境セミナーの開催や普及啓発用動画の制作・YouTube投稿を通じて広く市民・事業者等へ情報発信したことから、一定程度施策への貢献はありました。

## 改 善 （Action）

**今後の事業の方向性**
* **方向性区分**
  * Ⅰ. 現状のまま継続 Ⅱ. 改善しながら継続 Ⅲ. 事業規模拡大 Ⅳ. 事業規模縮小 Ⅴ. 事業廃止 Ⅵ. 事業終了 ➔ **Ⅱ**
* **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**
  * 情報通信技術のさらなる有効活用など、脱炭素社会の実現や市民の利便性向上等に向けた業務改善を行いながら、市民・事業者等の環境配慮意識の向上等につなげるため、環境総合研究所の科学的知見や最新の調査研究成果に係る情報発信を継続して行うほか、市民活動団体や学校、キングスカイフロント内の近隣企業等、様々な主体との連携による普及啓発の取組を進めていきます。

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
①研究所の調査研究事業を活かしたイベント等の開催、情報発信
②機材の貸出や教材提供等を通じた地域における環境学習の支援
③市民や学校、研究機関協議会等との連携
④キングスカイフロント内の近隣企業等との連携推進

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
* **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**
* **変更の理由**

### -- End --

### -- Begin Page 22 --

# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

* **事務事業コード**: 30101110
* **事務事業名**: 国際環境技術連携事業
* **政策体系別計画の記載**: 無
* **担当**: 
  * 組織コード: 309000
  * 所属名: 環境局環境総合研究所
* **実施期間**: 
  * 事業開始年度: ―
  * 事業終了年度: ―
  * 事務・サービス等の分類: 分類1（市民サービス等） その他 / 分類2（内部事務） その他
* **実施形態**: ☑ 市が直接実施 ☑ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他
* **実施根拠**: □ 国・県の制度 □ 国・県の制度＋市独自の制度 ☑ 市独自の制度
  * （法令・要綱等）: 川崎市環境基本条例
* **総合計画と連携する計画等**: 国際施策推進プラン,地球温暖化対策推進基本計画,大気・水環境計画,デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進プラン
* **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**:
  (--! SDGsの17番のアイコン「パートナーシップで目標を達成しよう」)
  17.16 国際連合環境計画（UNEP）やその他の国際・研究機関と連携しながら、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。
* **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
  * 改革項目: 
  * 課題名: 

**予決算（単位：千円）**
| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 事業費 A | 12,520 | 10,419 | 12,520 | 12,923 | 11,287 | 12,520 | 11,842 | 11,004 | 12,520 | 12,757 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 12,520 | - | 12,520 | 12,923 | - | 12,520 | 11,842 | - | 12,520 | 12,757 | - |
| 人件費※ B | 22,492 | 22,492 | 21,483 | 21,483 | 21,483 | 14,352 | 14,352 | 14,352 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 35,012 | 32,911 | 34,003 | 34,406 | 32,770 | 26,872 | 26,194 | 25,356 | 12,520 | 12,757 | 0 |
| 人工（単位：人） | 2.67 | - | - | 2.52 | - | - | 1.67 | - | - | - | - |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）

* **政策体系**
  * 政策: 環境に配慮したしくみをつくる
  * 施策: 地球環境の保全に向けた取組の推進
  * 直接目標: 地球温暖化による市民生活などへの影響を減らす
* **事業の対象（事業の対象となる人、物）**: 市内事業者、国際機関、海外自治体
* **事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**: 川崎の優れた環境技術情報を収集・発信することで、国際貢献の推進を図ります。
* **事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**: 国際連合環境計画（UNEP）やその他の国際・研究機関と連携しながら、アジア諸国の環境配慮への取組促進を実施します。
* **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
  ①国際連合環境計画（UNEP）との連携（フォーラム等の開催検討・活用）
  ②JICA等の国際・研究機関との連携推進
  ③友好都市・中国瀋陽市との環境技術交流（技術研修及び行政研修）
  ④環境技術情報の収集・発信
* **当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**: 

## 実施結果 （Do）

* **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: **3**
  1. 目標を大きく上回って達成
  2. 目標を上回って達成
  3. ほぼ目標どおり
  4. 目標を下回った
  5. 目標を大きく下回った

* **取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）**
  ほぼ目標どおり達成できました。
  ①本市の優れた環境技術を活かした国際貢献を推進するため、UNEPと今後の連携に向けた協議を実施しました。令和6年度のエコビジネスフォーラムは、UNEPとの開催検討を行った結果、本市のみの主催の形で、海外都市からのパネリストを5年ぶりに迎えて開催しました。市制100周年の今年のフォーラムは、次の100年のサステナブルな社会の構築に向けたアジアの都市の課題、課題の解決に向けた川崎の役割を明らかにすることを目的にパネルディスカッションを行い、国内外に発信しました。
  ②JICA等の国際・研究機関と連携を図り、大気・水環境など多岐にわたる環境分野に係る海外視察・研修を実施し、視察・研修を通じて参加者の能力向上を支援し、海外都市の環境改善に貢献しました。
  ③中国瀋陽市との環境技術交流は、協議の結果、瀋陽市側の都合により研修の実施に至りませんでしたが、今後の研修実施に向けては、新たな研修テーマや様々な研修方法を提示することで、開催に向けた協議を行いました。
  ④ポータルサイト「川崎市環境技術情報」の運営により、環境技術情報の収集・発信を行いました。

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 成果指標 | **フォーラム、視察等を通じた国際機関等との連携数**<br>説明: エコビジネスフォーラム及び海外視察等を通し、協働・連携した国際機関、海外都市等の件数 | 目標 | 10 | 10 | 10 | 10 | 件 |
| | | 実績 | 13 | 13 | 13 | | |

### -- End --

### -- Begin Page 23 --

## 評 価 （Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
近年、急速に工業化が進む発展途上国の大気汚染や水質汚染などの環境問題及び気候変動等の地球規模の環境課題に関して、国際環境機関、研究機関との連携をさらに強化するとともに、引き続き川崎の環境技術や環境への取組を情報発信し、環境技術による国際貢献を図る必要があります。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 （直近） R 6 年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**
R6年度：コロナ禍を経て、フォーラムを海外都市からのパネリストを5年ぶりに迎えて開催しました。
R5年度：ペーパーレスの徹底として、フォーラムチラシ（PDF）を用いた広報、冊子「川崎から世界へ伝える環境技術」の電子化を実施しました。
R4年度：エコビジネスフォーラムを「川崎国際環境技術展」に合わせ、「カルッツかわさき」にて開催しました。加えて、LIVE・オンデマンドで日英二カ国語での配信を行いました。
R3年度：エコビジネスフォーラムをLIVE・オンデマンド、日英二カ国語での配信を行いました。瀋陽市環境技術研修についてはオンラインで実施することとしました。
R2年度：「川崎国際環境技術展」オンライン開催にあわせ、エコビジネスフォーラムをLIVE・オンデマンドで実施しました（日本語のみ）。
H30年度：エコビジネスフォーラムの会場を「カルッツかわさき」に変更して利便性の向上を図るとともに、地域を限定せず情報交換できる国際イベントとするため「川崎国際エコビジネスフォーラム」と名称変更して「川崎国際環境技術展」と一体的に開催しました。

### 評価項目・評価

**必要性**
* **【市民のニーズ】事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？**
  * a. 薄れていない b. 薄れている ➔ **a**
* **【市が実施する必要性】他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？**
  * a. 事例はない b. 事例がある ➔ **a**
* **評価の理由**
  * 脱炭素等の地球規模の環境改善に全世界が取り組んでいる中、本市の公害克服の経験や優れた環境技術情報を収集・発信し、環境配慮への取組を促進することにより環境改善へ貢献し、川崎発グリーンイノベーションの推進を引き続き進めていく必要があります。

**有効性**
* **【成果】活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？**
  * a. 上がっている b. 徐々に上がっている c. 上がっていない ➔ **b**
* **評価の理由**
  * 成果指標である「フォーラム、視察等を通じた国際機関等との連携数」は目標値を達成しています。今後も関係する国際協力機関等と連携を図りながらエコビジネスフォーラム（川崎国際環境技術展併催イベント）の開催や、JICA等の国際・研究機関と連携した海外視察・研修への対応を引き続き実施していきます。

**効率性**
* **【民間の活用】委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？**
  * a. 余地はない b. 余地はある c. 既に実施済み ➔ **c**
* **【事業手法等の見直し】事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？**
  * a. 可能性はない b. 可能性はある ➔ **b**
* **【質の向上】事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？**
  * a. 余地はない b. 余地はある c. 既に実施済み ➔ **b**
* **評価の理由**
  * フォーラム開催については委託による民間活用を実施済みです。また、毎年開催方法は工夫・検討しており、仕様や事務手続等の適宜見直しによる事務改善の可能性及び質向上の余地はあると考えます。

**施策への貢献度**
* **貢献度区分**
  * A. 貢献している B. やや貢献している C. 貢献の度合いが薄い ➔ **B**
* **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**
  * エコビジネスフォーラム（川崎国際技術展併催イベント）の実施、JICA等の国際・研究機関と連携した海外視察・研修への対応により、国際機関や海外都市等とのネットワークが構築され、ほぼ目標を達成していることから、一定程度の施策への貢献はありました。

## 改 善 （Action）

**今後の事業の方向性**
* **方向性区分**
  * Ⅰ. 現状のまま継続 Ⅱ. 改善しながら継続 Ⅲ. 事業規模拡大 Ⅳ. 事業規模縮小 Ⅴ. 事業廃止 Ⅵ. 事業終了 ➔ **Ⅱ**
* **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**
  * 今後の脱炭素化に向けた社会情勢等を注視しながら、川崎の優れた環境技術情報の収集・発信の充実強化を図るとともに、関係機関や瀋陽市などの海外都市との連携のあり方等について、引き続き効率的・効果的な事業実施ができるよう、継続して改善を図っていきます。

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
①国際連合環境計画（UNEP）との連携（フォーラム等の開催検討・活用）
②JICA等の国際・研究機関との連携推進
③友好都市・中国瀋陽市との環境技術交流（技術研修及び行政研修）
④環境技術情報の収集・発信

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
* **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**
  * ①国際機関等との連携（フォーラム等の開催検討・活用）【修正（令和7年度）】
* **変更の理由**
  * ①令和7年度のフォーラムは、UNEPと共催せず、国際機関や海外都市と連係して実施するため

### -- End --

### -- Begin Page 24 --

# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

* **事務事業コード**: 30101120
* **事務事業名**: 都市環境研究事業
* **政策体系別計画の記載**: 無
* **担当**: 
  * 組織コード: 309000
  * 所属名: 環境局環境総合研究所
* **実施期間**: 
  * 事業開始年度: ―
  * 事業終了年度: ―
  * 事務・サービス等の分類: 分類1（市民サービス等） その他 / 分類2（内部事務） その他
* **実施形態**: ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他
* **実施根拠**: □ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度
  * （法令・要綱等）: 気候変動適応法
* **総合計画と連携する計画等**: 地球温暖化対策推進基本計画,緑の基本計画
* **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**:
  (--! SDGsの13番のアイコン「気候変動に具体的な対策を」)
  13.3 気候変動の影響・適応に係る調査研究として、情報収集・解析等を行い、これらの結果を情報発信することで、市民・事業者・庁内の気候変動の緩和、適応に資する取組の促進を図る。
* **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
  * 改革項目: 
  * 課題名: 

**予決算（単位：千円）**
| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 事業費 A | 1,155 | 893 | 1,155 | 1,155 | 821 | 1,155 | 1,110 | 997 | 1,155 | 1,210 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 1,155 | - | 1,155 | 1,155 | - | 1,155 | 1,110 | - | 1,155 | 1,210 | - |
| 人件費※ B | 25,693 | 25,693 | 28,559 | 28,559 | 28,559 | 28,790 | 28,790 | 28,790 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 26,848 | 26,586 | 29,714 | 29,714 | 29,380 | 29,945 | 29,900 | 29,787 | 1,155 | 1,210 | 0 |
| 人工（単位：人） | 3.05 | - | - | 3.35 | - | - | 3.35 | - | - | - | - |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）

* **政策体系**
  * 政策: 環境に配慮したしくみをつくる
  * 施策: 地球環境の保全に向けた取組の推進
  * 直接目標: 地球温暖化による市民生活などへの影響を減らす
* **事業の対象（事業の対象となる人、物）**: 市民、事業者
* **事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**: 地球温暖化及びヒートアイランド現象に係る調査研究として、気候変動の影響・適応に係る情報の収集・解析等を行い、これらの結果を市民・事業者・庁内に発信することで、気候変動の緩和・適応等に向けた行動変容を促すなどの取組を進めます。
* **事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**: 地球温暖化及びヒートアイランド現象の対策に資する調査研究として、本市の気温、雨量等の気象データの観測・収集・解析等を行うとともに、令和2年4月に研究所内に設置した気候変動情報センターを活用し、国との連携等により気候変動の影響・適応に係る情報の収集・解析等を行います。これらの結果をホームページ、SNS等を活用して庁内外に効果的に情報発信します。
* **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
  ①川崎市気候変動情報センターによる気候変動・影響に関する情報の収集、整理、分析、提供及び技術的助言の実施
  ②地球温暖化対策に関する調査研究の推進（温室効果ガス排出量・気候変動）
  ③ヒートアイランド現象に関する調査研究の推進（市内気温分布・熱中症）
* **当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**: 

## 実施結果 （Do）

* **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: **3**
  1. 目標を大きく上回って達成
  2. 目標を上回って達成
  3. ほぼ目標どおり
  4. 目標を下回った
  5. 目標を大きく下回った

* **取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）**
  目標どおり達成できました。
  ①の気候変動情報センター業務については、熱中症警戒アラート発表時においてメールニュースかわさき等を活用した周知や「一時的に暑さをしのぐ場所」の供用開始の周知を行うとともに、身の周りの温度を見える化する液晶温度計付きの熱中症予防啓発リーフレットを作成して出前講座で活用するなど、高齢者を中心とする啓発を展開しました。また、10月に開催した市民向け環境セミナー及び緑化フェアでは、「みどりと気候変動適応」に関する調査研究の成果について講演及び展示を行いました。
  ②の調査研究については、気候変動に関する調査研究を1件実施しました。
  ③の調査研究については、ヒートアイランド現象に関する調査研究を6件実施しました。

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 活動指標 | **地球温暖化及びヒートアイランド現象に関する調査・解析の件数**<br>説明: 地球温暖化及びヒートアイランド現象に関する調査やデータ解析の実施件数 | 目標 | 5 | 5 | 5 | 5 | 件 |
| | | 実績 | 6 | 8 | 7 | | |

### -- End --

### -- Begin Page 25 --
## 評価（Check）
### 事業の見直し・改善内容
- **事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**: 国は2050年の脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し、温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す「緩和策」とともに、気候変動への「適応策」の両輪で取り組むとしています。また、国や地方公共団体の適応の取組の責務などを定めた気候変動適応法が平成30年12月に施行され、さらに気候変動適応の一分野である熱中症対策を強化するため気候変動適応法が改正され、令和6年4月から熱中症特別警戒アラートが新設されるなど、地方自治体においてさらなる熱中症対策が求められています。
- **具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**:
  - ☑ 実施 （直近） R2年度 / □ 未実施
  - R2年度：気候変動適応法に定める地域気候変動適応センターを環境総合研究所内に設置し、自ら収集した情報や国等の気候変動適応センターとの連携により、気候変動影響・適応に関する情報を収集、整理するとともに、市民・事業者・庁内に情報発信を行う業務を開始しました。
  - H27年度：関連部署での気候変動適応策の検討の開始に伴い、暑熱環境等に関する調査を開始しました。

### 評価項目
#### 必要性
- **【市民のニーズ】事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？**: a (a. 薄れていない / b. 薄れている)
- **【市が実施する必要性】他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？**: a (a. 事例はない / b. 事例がある)
- **評価の理由**: IPCC（気候変動に係る政府間パネル）の第6次報告では、厳しい温室効果ガスの削減対策を取ったとしても平均気温は1.5℃上昇すると予測しており、暑熱環境の悪化や短時間豪雨の増加など市民生活や事業活動への影響は拡大していくことが懸念されます。また、気候変動適応法が改正され、令和6年4月から熱中症特別警戒アラートが新設されるなど、気候変動適応の一分野である熱中症対策が強化されたことを踏まえ、さらなる適応策促進に向けた調査研究、情報発信及び庁内関係部署と連携した取組などを進めていく必要があります。

#### 有効性
- **【成果】活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？**: b (a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない)
- **評価の理由**: 活動指標である「地球温暖化及びヒートアイランド現象に関する調査・解析の件数」は目標を達成しています。気候変動情報センターとして、上記の「地球温暖化及びヒートアイランド現象に関する調査・解析」の結果や、気候変動適応に係る情報を市民・事業者・庁内に発信して適応策の普及促進に寄与しました。特に、今年度に作成した、身の周りの気温を見える化する液晶温度計付きリーフレットは、高齢者を支援する団体等から好評を得て熱中症予防の声掛けツールとして広く活用されました。

#### 効率性
- **【民間の活用】委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？**: a (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
- **【事業手法等の見直し】事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？**: b (a. 可能性はない / b. 可能性はある)
- **【質の向上】事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？**: b (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
- **評価の理由**: 気候変動情報センターに係る業務は、専門的な情報を適時適切に収集、整理、発信していく必要があります。また、熱中症予防啓発は、庁内外の関係機関・団体、部署等との連携により効率的かつ効果的に実施できる可能性があります。適応策の促進に係る知見を深めるとともに他都市の取組等を参考にすることで、より効果的な適応策の促進に向けた情報発信ができる余地があると考えます。

### 施策への貢献度
- **貢献度区分**: B (A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い)
- **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**: 川崎市地球温暖化対策推進基本計画に掲げる「気候変動への適応策の推進」に向けて、市内の気候変動の状況、熱中症対策及び暑熱対策をはじめとする気候変動適応の促進に向けた情報を、市ホームページやSNS等の媒体に加え、啓発リーフレット、動画、市民セミナー、出前講座などを通じて発信したことで、多様な主体における適応策に係る取組の促進に寄与したことから、一定程度の施策への貢献がありました。

## 改善（Action）
### 今後の事業の方向性
- **方向性区分**: Ⅱ (Ⅰ. 現状のまま継続 / Ⅱ. 改善しながら継続 / Ⅲ. 事業規模拡大 / Ⅳ. 事業規模縮小 / Ⅴ. 事業廃止 / Ⅵ. 事業終了)
- **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**: 今後も当研究所の調査研究成果などの科学的知見を活かして市民、事業者、庁内関係部局等に対し、適応策の促進に向けた情報の収集、整理、発信を行う必要があります。特に、熱中症対策では、効果的な啓発を検討して実施していくとともに、気候変動適応法の改正により熱中症対策について適切に対応していく必要があります。このため、気候変動に係る社会情勢を注視するとともに、近年夏季の猛暑が続き、今後さらに気温上昇が懸念されることから、市民の行動変容を促す効果的な適応策（熱中症予防対策等）や情報発信方法等を検討して実施するなど、必要に応じて事業内容を見直しつつ取組を推進していきます。

### 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所
- **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**:
  ①川崎市気候変動情報センターによる気候変動・影響に関する情報の収集、整理、分析、提供及び技術的助言の実施
  ②地球温暖化対策に関する調査研究の推進（温室効果ガス排出量・気候変動）
  ③ヒートアイランド現象に関する調査研究の推進（市内気温分布・熱中症）
- **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**: (空欄)
- **変更の理由**: (空欄)
### -- End --

### -- Begin Page 26 --
## 令和6年度 事務事業評価シート
### 事業の概要
- **事務事業コード**: 30101130
- **事務事業名**: 産学公民連携事業
- **政策体系別計画の記載**: 無
- **担当**:
  - **組織コード**: 309000
  - **所属名**: 環境局環境総合研究所
- **実施期間**:
  - **事業開始年度**: 平成19年度
  - **事業終了年度**: ―
  - **事務・サービス等の分類**: 分類1（市民サービス等）: その他 / 分類2（内部事務）: その他
- **実施形態**: ☑ 市が直接実施 / ☑ 一部委託 / □ 全部委託・指定管理 / □ ボランティア等との協働 / □ その他
- **実施根拠**:
  - □ 国・県の制度 / □ 国・県の制度＋市独自の制度 / ☑ 市独自の制度
  - **（法令・要綱等）**: (空欄)
- **総合計画と連携する計画等**: 地球温暖化対策推進基本計画,大気・水環境計画,緑の基本計画
- **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**:
  - (--! 画像: SDGsの目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」のアイコン)
  - 17.17: 事業者、大学、研究者、市民団体等の多様な主体が連携し、各々が有する最新の知見や先進的な環境技術等を活用した共同研究などに取り組み、効果的なパートナーシップを奨励・推進することにより、地域の環境課題の解決や環境技術・環境研究の市内集積等の推進を図る。
- **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
  - **改革項目**: (空欄)
  - **課題名**: (空欄)

### 予算決算（単位：千円）
| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 事業費 A | 10,440 | 10,304 | 10,440 | 10,277 | 10,228 | 10,440 | 10,270 | 10,249 | 10,440 | 10,270 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 10,440 | - | 10,440 | 10,277 | - | 10,440 | 10,270 | - | 10,440 | 10,270 | - |
| 人件費※ B | 18,954 | 18,954 | 16,624 | 16,624 | 16,624 | 16,758 | 16,758 | 16,758 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 29,394 | 29,258 | 27,064 | 26,901 | 26,852 | 27,198 | 27,028 | 27,007 | 10,440 | 10,270 | 0 |
| 人工（単位：人） | 2.25 | | | 1.95 | | | 1.95 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

### 計画（Plan）
- **政策体系**:
  - **政策**: 環境に配慮したしくみをつくる
  - **施策**: 地球環境の保全に向けた取組の推進
  - **直接目標**: 地球温暖化による市民生活などへの影響を減らす
- **事業の対象（事業の対象となる人、物）**: 事業者、大学、研究者、市民団体等
- **事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**: 産学公民の多様な主体が連携し、各々が有する最新の知見や先進的な環境技術等を活用した共同研究などに取り組むことで、地域の環境課題の解決や環境技術・環境研究の市内集積等の推進を図ります。
- **事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**: 市のフィールド等を活用しながら、地域の環境改善や川崎発の環境技術開発・環境関連研究の促進等を目指した共同研究事業等を実施します。
- **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
  ①環境技術産学公民連携共同研究事業の推進
  ②共同研究事業に関する情報発信（セミナー開催・川崎国際環境技術展への出展）
- **当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**: (空欄)

### 実施結果（Do）
- **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 3 (1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った)
- **取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）**:
  目標どおり達成できました。
  ①の共同研究事業の推進については、公募型共同研究事業を5件、連携型共同研究事業を3件実施しました。また、その他連携事業として、東海大学と連携して皮膚ガスに関するセミナーを1件開催しました。
  ②の情報発信については、セミナー開催や川崎国際環境技術展への出展等を行い、共同研究事業全体や個別の共同研究事例について情報発信を行いました。

#### 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）
| 指標分類 | 指標の説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 活動指標 | **産学公民連携の取組の実施件数**<br>説明: 産学公民連携の共同研究事業やその他の連携事業の実施件数 | 目標 | 6 | 6 | 7 | 7 | 件 |
| | | 実績 | 7 | 8 | 9 | | |
### -- End --

### -- Begin Page 27 --
## 評価（Check）
### 事業の見直し・改善内容
- **事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**: 近年の多様化、複雑化する環境課題の解決に向けては、行政機関による取組のみならず、産学公民が幅広く連携し、それぞれが有する最新の知見、先進的な技術、ネットワーク等を活用しながら取り組むことが重要となっています。
- **具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**:
  - ☑ 実施 （直近） R5年度 / □ 未実施
  - R5年度：関係各所と連携し、みなとまつりなど、共同研究の成果を発信する場を拡充しました。
  - R4年度：共同研究の成果をワークショップ形式で市民に分かり易く情報発信を行いました。
  - R3年度：関係各所との連携について見直しを行い、事前相談の強化につながる情報発信を行いました。
  - R2年度：公募型共同研究事業の枠組みとして新たに脱炭素に向けた研究枠を1枠設けました。
  - R1年度：共同研究に関する事前相談の強化や関係団体と連携した広報・情報発信を行いました。
  - H30年度：行政課題を踏まえて研究テーマを指定した公募実施や広報・情報発信の拡充等を行いました。
  - H29年度：事業の実施体制の強化や研究期間の拡大、事務手続きの効率化など、事業の各要領等の見直しを行いました。
  - H28年度：普及広報について、NEDOやKSPとの連携強化や庁内環境担当部署との意見交換を行い広報に反映しました。
  - H27年度：一部委託業務の仕様書を見直し、委託料を削減しました。

### 評価項目
#### 必要性
- **【市民のニーズ】事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？**: a (a. 薄れていない / b. 薄れている)
- **【市が実施する必要性】他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？**: a (a. 事例はない / b. 事例がある)
- **評価の理由**: 本事業は、市民や市内事業者等と連携して市内の環境改善等を目指した先進的な共同研究を支援・推進するものであり、市の事業として実施することで実現できる研究も多いため、行政が関わっていく必要があります。

#### 有効性
- **【成果】活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？**: b (a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない)
- **評価の理由**: 令和6年度は新規案件等を含めて合計9件を実施しており、地域の環境改善等を目指した共同研究事業等の推進が図られています。また、研究成果が製品化等の社会実装につながるなど、環境改善に貢献しています。

#### 効率性
- **【民間の活用】委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？**: a (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
- **【事業手法等の見直し】事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？**: b (a. 可能性はない / b. 可能性はある)
- **【質の向上】事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？**: b (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
- **評価の理由**: 共同研究内容の充実や認知度向上を図るため、事前相談の強化や関係団体と連携した広報・情報発信を実施していますが、今後も社会ニーズや行政課題等に応じた改善・見直しを図る必要があります。

### 施策への貢献度
- **貢献度区分**: B (A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い)
- **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**: 事業者や大学等と幅広く連携し、再エネを用いたEVカーシェアの推進による交通部門の脱炭素化に資する研究や、バイオプラスチックの開発など、様々な環境分野の共同研究を行うことで、地域の環境改善につながる知見の集積や川崎発の技術開発の促進等が図れたことから、一定程度の施策への貢献はありました。

## 改善（Action）
### 今後の事業の方向性
- **方向性区分**: Ⅱ (Ⅰ. 現状のまま継続 / Ⅱ. 改善しながら継続 / Ⅲ. 事業規模拡大 / Ⅳ. 事業規模縮小 / Ⅴ. 事業廃止 / Ⅵ. 事業終了)
- **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**: 今後の脱炭素化に向けた社会情勢等を注視しながら、庁内外関連部署等との連携を強化を図り、重要課題である脱炭素に資する共同研究を推進していきます。また、共同研究成果を身近な環境問題に関連付けて情報発信等を行うことにより、市民の環境意識の醸成を図ります。さらに、本事業の研究成果等を早期に社会実装につなげるため、共同研究期間終了後のフォローアップを推進していきます。

### 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所
- **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**:
  ①環境技術産学公民連携共同研究事業の推進
  ②共同研究事業に関する情報発信（セミナー開催・川崎国際環境技術展への出展）
- **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**: (空欄)
- **変更の理由**: (空欄)
### -- End --

### -- Begin Page 28 --
## 令和6年度 事務事業評価シート
### 事業の概要
- **事務事業コード**: 30101140
- **事務事業名**: 国際連携・研究推進事業
- **政策体系別計画の記載**: 無
- **担当**:
  - **組織コード**: 309000
  - **所属名**: 環境局環境総合研究所
- **実施期間**:
  - **事業開始年度**: 平成25年度
  - **事業終了年度**: ―
  - **事務・サービス等の分類**: 分類1（市民サービス等）: その他 / 分類2（内部事務）: その他
- **実施形態**: ☑ 市が直接実施 / ☑ 一部委託 / □ 全部委託・指定管理 / □ ボランティア等との協働 / ☑ その他
- **実施根拠**:
  - □ 国・県の制度 / □ 国・県の制度＋市独自の制度 / ☑ 市独自の制度
  - **（法令・要綱等）**: 川崎市環境基本条例
- **総合計画と連携する計画等**: 国際施策推進プラン,地球温暖化対策推進基本計画,大気・水環境計画
- **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**:
  - (--! 画像: SDGsの目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」のアイコン)
  - 9.b: 海外都市との都市間連携を通じて、開発途上国の国内における技術開発、研究及びイノベーションを支援する。
- **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
  - **改革項目**: (空欄)
  - **課題名**: (空欄)

### 予算決算（単位：千円）
| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 事業費 A | 3,403 | 123 | 3,403 | 3,403 | 43 | 3,403 | 2,864 | 1,703 | 3,403 | 2,729 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 1,130 | - | 1,130 | 1,130 | - | 1,130 | 0 | - | 1,130 | 0 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 2,273 | - | 2,273 | 2,273 | - | 2,273 | 2,864 | - | 2,273 | 2,729 | - |
| 人件費※ B | 7,582 | 7,582 | 7,673 | 7,673 | 7,673 | 6,016 | 6,016 | 6,016 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 10,985 | 7,705 | 11,076 | 11,076 | 7,716 | 9,419 | 8,880 | 7,719 | 3,403 | 2,729 | 0 |
| 人工（単位：人） | 0.9 | | | 0.9 | | | 0.7 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

### 計画（Plan）
- **政策体系**:
  - **政策**: 環境に配慮したしくみをつくる
  - **施策**: 地球環境の保全に向けた取組の推進
  - **直接目標**: 地球温暖化による市民生活などへの影響を減らす
- **事業の対象（事業の対象となる人、物）**: 海外自治体、市内事業者等
- **事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**: 川崎の優れた環境技術を活用して、海外自治体の環境改善を図るとともに、市内事業者等の海外事業展開を支援します。
- **事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**: 二国間クレジット制度（JCM）やJICA等の外部資金などを活用し、市の環境行政ノウハウや環境技術情報の提供を通じて、途上国等が抱える環境課題の解決と市内事業者の海外展開支援を実施します。また、欧州等の先進事例の情報収集等、脱炭素社会構築に向けた研究を行い発信します。
- **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
  ①二国間クレジット制度（JCM）やJICA等の外部資金などを活用したアジアの途上国等が抱える課題の解決支援、及び市内企業の海外展開支援
  ②インドネシア共和国バンドン市との都市間連携の実施
- **当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**: ③海外の先進事例の情報収集【新規(令和5年度)】

### 実施結果（Do）
- **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 3 (1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った)
- **取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）**:
  目標どおり達成できました。
  ①JICA草の根事業のマレーシア国ペナン州との水資源管理プロジェクト（R2.10契約締結）は、研修としてオンラインによる講義と来日による施設見学や企業訪問を実施しました。また、ワークショップinペナンでは、かわビズ会員企業5社が参加して、企業の有する環境技術の紹介や包括的な議論を実施することで、企業の今後の海外事業展開の支援を図りました。
  ②インドネシア共和国バンドン市との都市間連携では、環境省のチタルム川における河川水質改善のための都市間連携事業に参加し、オンラインワークショップの中で、排水マスタープランの中間評価及び洗濯産業の排水上乗せ規制に係る調査を行い、問題点や今後の方向性等についてディスカッションしました。
  ③海外都市との気候変動政策と健康上のコベネフィットプロジェクトに参加し、アメリカ・オースティン市とフランス・パリ市等の視察を通じて、熱中症対策や自然を基盤とした解決策に係る両市の優良事例や知見を獲得し、その成果を報告会等を通じて共有するとともに、今後の取組への活用を検討しました。

#### 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）
| 指標分類 | 指標の説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 成果指標 | **国やJICA等の外部資金などを活用した海外自治体とのプロジェクト数**<br>説明: 国が推進するJCM事業やJICA等の外部資金などを活用して海外自治体と実施しているプロジェクトの数 | 目標 | 2 | 2 | 2 | 2 | 件 |
| | | 実績 | 4 | 5 | 3 | | |
### -- End --

### -- Begin Page 29 --
# 評価（Check）

| 事業を取り巻く社会環境の変化<br>（国・県・他団体の動向や法改正、<br>規制緩和など） | 持続可能な開発目標（SDGs）や国連気候変動枠組条約の下でのパリ協定が成立し、環境問題に取り組む国際的な活動が以前にもまして活発化しています。そのような国際情勢の下、SDGsやパリ協定が掲げている環境改善の目標を実現するためには、環境問題を改善してきた日本の自治体の持つ環境行政のノウハウを国際的に共有するとともに、海外の先進事例を収集し施策に活かしていく必要があります。 |
| --- | --- |

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 （直近） R 5 年度 ☐ 未実施

| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R5年度：海外都市との気候変動と健康上のコベネフィットプロジェクトに参加し、プロジェクトを開始しました。<br>R4年度：国際都市地域間協力事業（IURC）に参加し、クロアチア共和国ザグレブ市・リエカ市とプロジェクトを開始しました。<br>R3年度：インドネシア共和国バンドン市との覚書に基づく、脱炭素化に向けた二国間クレジット制度（JCM）を活用したプロジェクトを開始しました。<br>R2年度：マレーシア国ペナン州との水資源管理支援プロジェクトの新規プロジェクトについて、JICAの草の根事業に採択されました。<br>R1年度：インドネシア共和国バンドン市との覚書に基づく河川水質管理の新規プロジェクトについて、環境省事業に参画する形で実施を開始しました。また、市内中小企業の海外展開支援として、市内中小企業がJICA中小企業支援事業に応募するプロジェクトの構築支援を実施しました。<br>H30年度：インドネシア共和国バンドン市との覚書に基づく河川水質管理について、外部資金スキームを活用したプロジェクト組成を開始しました。 |
| --- | --- |

| 評価項目 | | 評価 |
| --- | --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| | **評価の理由**<br>現在、大気汚染や水質汚濁等の環境問題は途上国で深刻な課題となっており、本市の強みと特徴である公害克服の経験や優れた環境技術・産業の集積を活かし、アジア等の自治体の環境改善に向けて、行政が都市間連携を推進するニーズは高まっています。また、世界的に進む脱炭素化等については、自治体などのノンステートアクターの役割が重要であり、都市間の優良事例に関する知見の共有に関するニーズも高まってきています。 | |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| | **評価の理由**<br>成果指標である「国やJICA等の外部資金などを活用した海外自治体とのプロジェクト数」は目標値を達成しています。今後も、川崎発の環境技術による国際貢献推進のため、アジアの途上国等の行政職員の環境管理能力向上等に向けた研修や都市間連携等を引き続き実施します。また、優良事例を有する欧米等の海外都市と連携を図ることで情報収集を行い、今後の取組への活用の検討を引き続き実施します。 | |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**c** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| | **評価の理由**<br>具体的なプロジェクトの推進については、事業効果を見据えて、国等の外部資金の活用、国際貢献活動に実績のある団体との連携、事業手法の見直し等に継続して取り組みます。 | |

| | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- | --- |
| **施策への貢献度** | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br><br>**B** | アジア諸国等の環境改善を図るため、本市の環境施策や市内事業者の環境技術を海外都市に紹介しました。ペナン州水資源管理プロジェクトでは、効率的な水資源管理のために研修や企業の有する技術紹介を行い、チタルム川河川水質改善のための都市間連携事業では、バンドン市職員等の管理能力向上につながるワークショップを開催しました。さらに、海外都市との気候変動政策と健康上のコベネフィットプロジェクトでは、欧米の優良事例の情報収集を行い、その成果を庁内に共有することで、一定程度の施策への貢献はありました。 |

# 改善（Action）

| | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- |
| **今後の事業<br>の方向性** | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br><br>**Ⅱ** | 今後の脱炭素化等、持続可能な社会形成に向けた情勢を注視しながら、連携するアジア・欧州等の諸都市の課題等について調査を進めるとともに、都市間連携のあり方、実施手法等については、引き続き、効果的、効率的な事業実施に向けて継続して改善を図っていきます。 |

| **第3期実施計画に記載されている<br>次年度の取組内容** | ①二国間クレジット制度（JCM）やJICA等の外部資金などを活用したアジアの途上国等が抱える課題の解決支援、及び市内企業の海外展開支援<br>②インドネシア共和国バンドン市との都市間連携の実施 |
| --- | --- |

| **今後の事業の方向性を<br>踏まえた次年度の取組内容<br>の変更箇所** | **変更箇所**<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所） | ③海外の優良事例の情報収集 |
| | **変更の理由** | ③脱炭素等に関連した海外の優良事例の情報収集による施策への活用に向け、令和4年度から新たな取組を実施したため。 |

### -- End --

