### -- Begin Page 1 --
川崎市総合計画第3期実施計画 政策体系図

| 基本政策 | 政策 | 施策 | 事務事業（○は計画本体に掲載している主な事務事業）<br>※○以外については、「施策を推進する経常的な事務事業一覧」に取組等を掲載 |
|---|---|---|---|
| 基本政策 2 子どもを安心して育てることのできるふるさとづくり | 政策 2-3 生涯を通じて学び成長する | 施策 2-3-1 家庭・地域の教育力の向上 | ○ 家庭教育支援事業<br>○ 地域における教育活動の推進事業<br>○ 地域の寺子屋事業 |
| | | 施策 2-3-2 自ら学び、活動するための支援 | ○ 社会教育振興事業<br>○ 図書館運営事業<br>○ 生涯学習施設の環境整備事業<br>社会教育関係団体等への支援・連携事業 |
### -- End  --

### -- Begin Page 2 --
# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
|---|---|---|---|
| | 20301010 | 家庭教育支援事業 | 有 |
| 担当 | 組織コード | 所属名 | |
| | 882100 | 教育委員会事務局生涯学習部生涯学習推進課 | |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
|---|---|---|---|---|---|
| | ― | ― | | 参加・協働の場 | ― |

| 実施形態 | ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 ☑ その他 |
|---|---|
| 実施根拠<br>（法令・要綱等） | □ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度<br>教育基本法、社会教育法、かわさき教育プラン、教育文化会館・市民館・分館社会教育振興事業要綱、同実施要綱 |
| 総合計画と連携する計画等 | 再犯防止推進計画,子ども・若者の未来応援プラン,教育振興基本計画かわさき教育プラン,子どもの権利に関する行動計画,男女平等推進行動計画 |

| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | 4 質の高い教育をみんなに (--! SDGs目標4のアイコン) | 4.7 | 家庭教育に関する学びの場への参加促進と、家庭教育を支援するためのネットワークづくりを推進することで、地域での多世代の交流を増やすとともに、家庭教育の悩みを軽減し、自らが地域の一員として活動する力を培えるようにします。 |
|---|---|---|---|

| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | 課題名 |
|---|---|---|
| | | |

| 予決算<br>（単位：千円） | 年度 | R4年度 | R4年度 | R5年度 | R5年度 | R5年度 | R6年度 | R6年度 | R6年度 | R7年度 | R7年度 | R7年度 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| | | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| | 事業費 A | 2,077 | 1,128 | 2,077 | 2,311 | 1,086 | 2,077 | 2,311 | 1,123 | 2,077 | 2,238 | - |
| | 財源内訳 | 国庫支出金 | 684 | - | 684 | 758 | - | 684 | 758 | - | 684 | 733 | - |
| | | 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | | その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | | 一般財源 | 1,393 | - | 1,393 | 1,553 | - | 1,393 | 1,553 | - | 1,393 | 1,505 | - |
| | 人件費※ B | 26,367 | 26,367 | 28,303 | 28,303 | 28,303 | 20,282 | 20,282 | 20,282 | 0 | 0 | 0 |
| | 総コスト(A+B) | 28,444 | 27,495 | 30,380 | 30,614 | 29,389 | 22,359 | 22,593 | 21,405 | 2,077 | 2,238 | 0 |
| | 人工（単位：人） | 3.13 | | | 3.32 | | | 2.36 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 （Plan）

| 政策体系 | 政策 | 生涯を通じて学び成長する |
|---|---|---|
| | 施策 | 家庭・地域の教育力の向上 |
| | 直接目標 | 大人と子どもなど、地域での多世代の交流を増やすとともに、家庭教育の悩みを軽減する |

| 事業の対象<br>（事業の対象となる人、物） | 保護者、地域、学校 |
|---|---|
| 事業の目的<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 地域や家庭における「教育力」の向上を図り、大人と子どもが、互いに学び合い、育ち合う中で、地域の一員として活動していく力を培えるようにします。 |
| 事業の内容<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 子どものすこやかな育ちの基盤となる家庭教育を支援する取組として、家庭の役割や子育ての重要性を学び、親同士の交流を促進する学級・講座等を実施します。また、PTA等による家庭教育に関する学習活動を支援します。 |
| 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容 | ①市民館等における家庭・地域教育学級等、家庭教育に関する学習機会の提供<br>②PTAによる家庭教育学級開催の支援<br>③全市・各区「家庭教育推進連絡会」の開催による関係者間の情報共有の推進<br>④企業や地域団体等と連携した取組の推進<br>⑤オンライン講座やデジタル教材の提供、身近な施設等での出張講座の開催の推進 |
| 当初計画からの変更箇所<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果 （Do）

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
|---|---|---|
| 取組内容の実績等<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | ほぼ目標どおり達成しました。<br>①市民館における家庭・地域教育学級については、24回開催し、目標を上回る学習機会の提供を行うことができました。<br>②PTAによる家庭教育学級については、98校での開催にとどまりました。各PTAがより積極的に開催できるように、市費による講師派遣の要件を令和6年度に見直したことを周知徹底し、各校のPTAに個別の働きかけを行うなど、各校のPTA活動の事情に応じた丁寧な支援に取り組んでいきます。<br>③全市と各区において「家庭教育推進連絡会」を16回実施しました。家庭教育に関する好事例を横展開し、情報共有することができました。<br>④⑤企業や地域団体等と連携した家庭教育支援講座については、市内企業団体等へ説明を行うなど広報を行いましたが、家庭教育支援講座の実施はありませんでした。今後は、家庭教育啓発物の改定や市ホームページの充実等を進めるとともに、市内各施設や子育て関係機関等にも広報協力の依頼を行い、幅広く周知等の取組を進めます。 | |

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 活動指標 | PTAによる家庭教育学級開催数<br>説明 PTAの企画による家庭教育学級を開催した学校数 | 目標 | 163 | 163 | 163 | 163 | 校 |
| | | | 実績 | 111 | 108 | 98 | | |
| 2 | 活動指標 | 家庭教育に関する学習機会の提供回数<br>説明 市民館等における家庭教育に関する学習機会の提供回数 | 目標 | 13 | 13 | 13 | 13 | 回 |
| | | | 実績 | 21 | 21 | 24 | | |
| 3 | 活動指標 | 家庭教育推進連絡会の実施回数<br>説明 全市と各区における「家庭教育推進連絡会」の実施回数（全市と各区それぞれ2回） | 目標 | 16 | 16 | 16 | 16 | 回 |
| | | | 実績 | 12 | 16 | 16 | | |
### -- End  --

### -- Begin Page 3 --
## 評価 （Check）

| 事業を取り巻く社会環境の変化<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 平成18年の教育基本法改正に伴い、全ての教育の出発点である家庭教育の重要性に鑑み、保護者が子どもの教育について第一義的責任を有すること及び国や地方公共団体が家庭教育支援に努めるべきことが規定されました。 |
|---|---|
| 事業の見直し・改善内容 | ☑ 実施 （直近） H 28 年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | H28年度：各区の事情に応じ、社会教育振興事業費を活用した実施としました。<br>H27年度：家庭教育支援講座と全市一律の子育て支援啓発事業の在り方を検討しました。 |

| 評価項目 | 評価 |
|---|---|
| 必要性 | 【市民のニーズ】<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている | a |
| | 【市が実施する必要性】<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある | b |
| | 評価の理由 | 価値観や働き方の多様化や家族形態の変化等、近年の社会状況の変化に鑑み、地域や家庭における教育力の向上が課題となっており、事業の必要性は増しています。 |
| 有効性 | 【成果】<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない | b |
| | 評価の理由 | PTAによる家庭教育学級開催回数については目標を下回り、前年実績よりも減少していますが、家庭教育に関する学習機会の提供回数と家庭教育推進連絡会の実施回数については目標を達成しており、一定の成果が上がっています。 |
| 効率性 | 【民間の活用】<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | b |
| | 【事業手法等の見直し】<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある | b |
| | 【質の向上】<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | b |
| | 評価の理由 | 市民館における家庭教育に関する事業は、各区の事情に応じて実施し、効果的に取り組むことができました。令和7年度から順次、各市民館に段階的に指定管理者制度を導入することが決まっており、今後については、指定管理者のマンパワーを活用し、その他の社会教育振興事業とのバランスをとりながら、家庭・地域教育学級等の効果的な事業執行を進めます。 |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | 評価 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
|---|---|---|---|
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い | B | PTAによる家庭教育学級開催数について目標値を下回ったものの、市民館等における家庭・地域教育学級の開催数は目標を上回っており、各区の事情に応じて、行政（各区の地域みまもり支援センターなど）との連携や、地域の団体・グループ等（保育ボランティアグループなど）の参画を図ることにより、参加者が子育てに関する学びだけでなく、身近な地域の団体・グループと知り合う機会となり、地域でのつながりができており、参加者の不安の解消等に効果的な取組を行うことができました。 |

## 改善 （Action）

| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 評価 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
|---|---|---|---|
| | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了 | Ⅱ | ①市民館等における家庭教育に関する学習機会の提供については、個人への学びの提供に加え、地域でのつながりづくりという視点を持ちながら引き続き取り組んでいきます。<br>②PTAによる家庭教育学級開催の支援については、PTA活動の事情に応じた支援が行えるよう、各校のPTAに個別の働きかけを行うなど、丁寧な支援に取り組んでいきます。<br>③家庭教育推進連絡会の開催については、家族形態や地域における人と人とのつながりが変化する中、情報共有・交換がこれまで以上に求められていることから、家庭教育に関する好事例を横展開しながら引き続き取り組んでいきます。<br>④⑤企業や地域団体等と連携した取組については、区の生涯学習支援課と連携しながら引き続き取り組むとともに、今後は、家庭教育啓発物の改定や市ホームページの充実等を進めるとともに、市内各施設や子育て関係機関等にも広報協力の依頼を行い、幅広く周知等の取組を進めます。 |

| 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所 | 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | ①市民館等における家庭・地域教育学級等、家庭教育に関する学習機会の提供<br>②PTAによる家庭教育学級開催の支援<br>③全市・各区「家庭教育推進連絡会」の開催による関係者間の情報共有の推進<br>④企業や地域団体等と連携した取組の推進<br>⑤オンライン講座やデジタル教材の提供、身近な施設等での出張講座の開催の推進 |
|---|---|---|
| | 変更箇所<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
| | 変更の理由 | |
### -- End  --

### -- Begin Page 4 --
# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
|---|---|---|---|
| | 20301020 | 地域における教育活動の推進事業 | 有 |
| 担当 | 組織コード | 所属名 | |
| | 882150 | 教育委員会事務局生涯学習部地域教育推進課 | |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
|---|---|---|---|---|---|
| | ― | ― | | 参加・協働の場 | ― |

| 実施形態 | □ 市が直接実施 ☑ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他 |
|---|---|
| 実施根拠<br>（法令・要綱等） | □ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度<br>社会教育法第5条第2項、第9条の7ほか |
| 総合計画と連携する計画等 | 地域福祉計画,子ども・若者の未来応援プラン,教育振興基本計画かわさき教育プラン,人権施策推進基本計画,子どもの権利に関する行動計画,男女平等推進行動計画 |

| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | 17 パートナーシップで目標を達成しよう (--! SDGs目標17のアイコン) | 17.17 | 地域における教育力向上に向けて、様々な団体や活動と一緒に取り組むことで、社会全体の活力向上につなげます。 |
|---|---|---|---|

| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | 課題名 |
|---|---|---|
| | | |

| 予決算<br>（単位：千円） | 年度 | R4年度 | R4年度 | R5年度 | R5年度 | R5年度 | R6年度 | R6年度 | R6年度 | R7年度 | R7年度 | R7年度 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| | | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| | 事業費 A | 39,812 | 25,077 | 43,020 | 45,287 | 30,157 | 43,020 | 51,265 | 37,203 | 43,020 | 49,026 | - |
| | 財源内訳 | 国庫支出金 | 7,468 | - | 8,537 | 9,647 | - | 8,537 | 7,868 | - | 8,537 | 8,592 | - |
| | | 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | | その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | | 一般財源 | 32,344 | - | 34,483 | 35,640 | - | 34,483 | 43,397 | - | 34,483 | 40,434 | - |
| | 人件費※ B | 80,449 | 80,449 | 72,377 | 72,377 | 72,377 | 58,095 | 58,095 | 58,095 | 0 | 0 | 0 |
| | 総コスト(A+B) | 120,261 | 105,526 | 115,397 | 117,664 | 102,534 | 101,115 | 109,360 | 95,298 | 43,020 | 49,026 | 0 |
| | 人工（単位：人） | 9.55 | | | 8.49 | | | 6.76 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 （Plan）

| 政策体系 | 政策 | 生涯を通じて学び成長する |
|---|---|---|
| | 施策 | 家庭・地域の教育力の向上 |
| | 直接目標 | 大人と子どもなど、地域での多世代の交流を増やすとともに、家庭教育の悩みを軽減する |

| 事業の対象<br>（事業の対象となる人、物） | 市民、子ども |
|---|---|
| 事業の目的<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 地域社会で生き生きと活動する市民や、子どもたちの成長を見守り支える市民を支援し、子どもたちの育ちが豊かなものになるよう、地域における教育力を向上させます。 |
| 事業の内容<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 各中学校区と各行政区に地域教育会議を設置し、地域による教育活動である「教育を語る集い」や「子ども会議」等を実施するとともに、「川崎市子どもの権利条例」に基づき、川崎市子ども会議を実施します。また、市内のスイミングスクールと連携して、子ども達の泳力向上に向けた取組を進めます。 |
| 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容 | ①川崎市地域教育ネットワークの構築に向けた地域教育ネットワーク推進会議の開催<br>②地域教育会議における地域教育コーディネーターの設置<br>③川崎市子ども会議や子ども集会等の充実による意見表明の場の拡充<br>④地域のスイミングスクール等と連携した泳力向上プロジェクトの実施 |
| 当初計画からの変更箇所<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果 （Do）

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
|---|---|---|
| 取組内容の実績等<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | ほぼ目標どおり達成しました。<br>①コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進に向けて、議題やテーマに応じて幅広い地域団体が会議に参加できるよう川崎市地域教育ネットワーク推進会議運営等要綱を改正し、会議を2回開催いたしました。<br>②地域教育会議では、地域の緩やかなネットワーク作りを進めるため、全51中学校区中32中学校区で地域教育コーディネーターを設置しました。<br>③子ども会議については、昨年度拡充した内容をもとに、子どもたちが地域団体や企業等の大人とも話し合う機会を設けるなど、様々な企画を組み合わせて、子どもたちの意見表明の場を確保するとともに、子どもの声を行政をはじめとする社会全体で受け止めるための取組を実施しました。<br>④市内32か所のスイミングスクール等と連携して水泳教室を開催しました。対象となる小学生への周知方法については、運用の変更があったことなどにより、応募者が昨年より減少したものの、ほぼ目標どおりの子どもたちの泳力向上に寄与することができました（参加者数：2,548人）。今後については、市の広報媒体を活用するとともに小学校への周知協力依頼を含め、より多くの子どもたちに参加してもらえるように効果的な周知に取組みます。 | |

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 成果指標 | 子どもの成長や地域のことを考えるきっかけにつながった人の割合<br>説明 地域教育会議の活動の参加者アンケートで、地域のことを考えるきっかけや子どもの豊かな成長につながると回答した人の割合 | 目標 | 90%以上 | 90%以上 | 90%以上 | 90%以上 | ％ |
| | | | 実績 | 95.8 | 95.3 | 99.4 | | |
| 2 | 成果指標 | 泳力向上プロジェクトの参加者数<br>説明 市内のスイミングスクールと連携して実施する、泳げない子どもを対象とした水泳教室の参加者数 | 目標 | 2,830 | 2,830 | 2,830 | 2,830 | 人 |
| | | | 実績 | 3,296 | 2,965 | 2,548 | | |
### -- End  --

### -- Begin Page 5 --
## 評価（Check）

### 事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）
子どもを取り巻く問題や、家庭における子育ての問題、少子化や核家族化、都市化、地域における地縁的なつながりの希薄化が指摘される中で、家庭や地域の教育力を高めるための様々な支援が求められています。また、令和5年4月にこども基本法が施行され、子どもの声の施策への反映が全国的に注目を集めるなど、事業の必要性が高まっています。

### 事業の見直し・改善内容
☑ 実施 （直近） R 4 年度　□ 未実施

**具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**
R4年度：子どもの声をより広く、しっかりと受け止めるための仕組みづくりを行い、子どもたちの声の受け止めから、子どもをパートナーとして相互理解を得ながら、検討を進めていく形に拡充しました。
H27年度：学校プール開放事業を費用対効果の面から見直し、新たに地域の教育資源であるスイミングスクールの力を活用し、子ども達の泳力向上に向けた取組をスタートしました。

### 評価項目

#### 必要性
* **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？：a. 薄れていない (a)
* **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？：a. 事例はない (a)
* **評価の理由**：学校を核とした地域づくり等が求められているなど、地域における教育活動のニーズが高まっています。また、子どもの声の施策反映については、市の条例に加えて、法においても必要な措置を講じることが義務化されているなど、行政が行う重要な取組に位置付けられています。

#### 有効性
* **【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？：b. 徐々に上がっている (b)
* **評価の理由**：地域の教育力向上及び子どもの意見表明の取組について、現在の社会情勢等を踏まえた見直しを行いながら、取り組んでおり、事業の成果に表れています。

#### 効率性
* **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？：c. 既に実施済み (c)
* **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？：a. 可能性はない (a)
* **【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？：c. 既に実施済み (c)
* **評価の理由**：地域教育会議及び子ども会議については、既に大部分の業務を委託しています。

### 施策への貢献度
**貢献度区分**：A. 貢献している (A)
**上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**：社会総掛かりで子どもにかかわる地域づくりのために、市民が主体的に取り組む地域教育会議の開催や、市政等に対する子どもの意見表明の機会を確保する子ども会議を開催するなど、地域における教育力の向上に貢献しました。

---

## 改善（Action）

### 今後の事業の方向性
**方向性区分**：Ⅱ 改善しながら継続
**実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**：
①令和6年度に要綱改正した内容をもとに、議題やテーマに応じた幅広い地域団体の参加を得ながら、取組を推進します。
②より地域の教育力を発揮できるよう、地域教育コーディネーター同士の情報交換の機会を設けるなどの工夫を行いながら、取組を推進します。
③川崎市子ども会議については、令和4年度に企画した仕組みをもとに、引き続き、大人と子どもがパートナーとして相互理解を深めながら取組を進めるとともに、当事者である子どもの声を聴きながら仕組みのブラッシュアップも図っていきます。
④泳力向上プロジェクトについては、前年度と同数の市内32か所のスイミングスクール等と連携して水泳教室を開催しましたが、効果的な周知に取組み、より多くの応募者が参加できるよう、各スイミングスクールと調整等を行いながら、取組を推進します。

### 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容
①川崎市地域教育ネットワークの構築に向けた地域教育ネットワーク推進会議の開催
②地域教育会議における地域教育コーディネーターの設置
③川崎市子ども会議や子ども集会等の充実による意見表明の場の拡充
④地域のスイミングスクール等と連携した泳力向上プロジェクトの実施

### 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所
* **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**：（空欄）
* **変更の理由**：（空欄）
### -- End --

### -- Begin Page 6 --
## 令和6年度 事務事業評価シート

### 事業の概要
* **事務事業名**：地域の寺子屋事業 （政策体系別計画の記載：有）
* **事務事業コード**：20301030
* **担当**：組織コード 882150 / 所属名 教育委員会事務局生涯学習部地域教育推進課
* **実施期間**：事業開始年度 平成26年度 / 事業終了年度 －
* **事務・サービス等の分類**：分類1（市民サービス等） 参加・協働の場 / 分類2（内部事務） －
* **実施形態**：□ 市が直接実施　☑ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　□ その他
* **実施根拠**：□ 国・県の制度　☑ 国・県の制度＋市独自の制度　□ 市独自の制度
* **総合計画と連携する計画等（法令・要綱等）**：国際施策推進プラン, 地域福祉計画, 子ども・若者の未来応援プラン, 教育振興基本計画かわさき教育プラン, 子どもの権利に関する行動計画
* **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**：
  (--! Explanation: SDGsの目標4「質の高い教育をみんなに」のアイコン画像)
  4, 4.7：地域の多様な大人との関わりの中で、子ども達の学ぶ意欲や豊かな人間性を育むとともに、子どもと大人、大人同士が顔の見える関係の中で地域でいきいきと活躍できるようにします。
* **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**：改革項目 取組3（1）多様な主体との協働・連携によるまちづくりの推進 / 課題名 29・地域の寺子屋事業を担う人材の確保

| 予決算 (単位：千円) | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 106,933 | 83,072 | 126,487 | 126,487 | 92,173 | 153,180 | 155,032 | 97,573 | 180,386 | 177,794 | - |
| 財源内訳：国庫支出金 | 35,053 | - | 41,462 | 38,107 | - | 50,239 | 47,910 | - | 59,186 | 55,637 | - |
| 財源内訳：市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳：その他特財 | 1,330 | - | 1,543 | 0 | - | 1,787 | 0 | - | 2,031 | 0 | - |
| 財源内訳：一般財源 | 70,550 | - | 83,482 | 88,380 | - | 101,154 | 107,122 | - | 119,169 | 122,157 | - |
| **人件費※ B** | 17,690 | 17,690 | 21,483 | 21,483 | 21,483 | 23,118 | 23,118 | 23,118 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 124,623 | 100,762 | 147,970 | 147,970 | 113,656 | 176,298 | 178,150 | 120,691 | 180,386 | 177,794 | 0 |
| **人工 (単位：人)** | 2.1 | - | - | 2.52 | - | - | 2.69 | - | - | - | - |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

---

### 計 画（Plan）
* **政策体系**：政策 生涯を通じて学び成長する / 施策 家庭・地域の教育力の向上 / 直接目標 大人と子どもなど、地域での多世代の交流を増やすとともに、家庭教育の悩みを軽減する
* **事業の対象（事業の対象となる人、物）**：市民、子ども
* **事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**：地域人材と子どもたちが交流できる寺子屋を開講することで、地域の多様な大人との関わりの中で、子ども達の学ぶ意欲や豊かな人間性を育むとともに、子どもと大人、大人同士が顔の見える関係の中で地域でいきいきと活躍できるようにします。
* **事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**：退職した教員、PTA、地域住民、学生などに寺子屋の先生を担っていただきながら、平日週1回放課後に実施している学習支援と、土曜日等月1回開催している体験活動を通して、多世代交流型の学びの場をつくります。
* **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**：
  ①地域や学校の状況を踏まえた地域の寺子屋事業の推進
  ②養成講座等による、地域の寺子屋の運営に関わる人材（寺子屋先生・寺子屋コーディネーター）の確保
  ③地域の寺子屋推進フォーラムの開催による普及・啓発
  ④外国につながる児童を対象とする寺子屋分教室の実施
* **当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**：④地域ぐるみによる外国につながる子どもの学習支援等の推進【変更（令和5年度）】

---

### 実施結果（Do）
* **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**：4 （1. 目標を大きく上回って達成、2. 目標を上回って達成、3. ほぼ目標どおり、4. 目標を下回った、5. 目標を大きく下回った）
* **取組内容の実績等**：
  目標を下回りました。
  ①地域や学校の実情に応じて寺子屋を拡充することとしており、現状で担い手が見当たらないエリアがあるなどの課題により、目標値を下回っています。未開講の多いエリアにおいては、地域の団体や関係者へ事業概要の説明を行うとともに、地域の繋がりから新たな人材の紹介を受けるなど、担い手の掘り起こしに向けた取組を行います。さらに、フォーラムの開催や地域の掲示板の活用等、幅広い広報展開を行い、寺子屋開講の機運づくりを行います。
  ②寺子屋先生養成講座を市内9か所で開催し、うち2か所は中学校への展開を視野に、3か所は小・中学校への展開を視野に入れた開催とし、合計で158人の申込がありました。また、寺子屋情報交換会及び寺子屋先生スキルアップ研修を市内6か所でそれぞれ開催し、合計で119人の参加がありました。
  ③高校生や大学生など次世代の担い手確保をテーマに、12月21日に地域の寺子屋推進フォーラムのパネル展示を川崎アゼリアで、2月8日にトークセッションを川崎市総合自治会館で開催し、幅広い世代の事業参加に向けた機運づくりを行いました。
  ④地域ぐるみによる外国につながる子どもの学習支援等として、外国につながる子ども向け寺子屋を市内5か所で実施し、日本語学習の支援を進めました。

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1. 活動指標 | **地域の寺子屋の開設数**<br>説明：小中学校への寺子屋の開設数 | 目標 | 93 | 117 | 141 | 166 | 箇所 |
| | | 実績 | 89 | 95 | 99 | | |
| 2. 成果指標 | **養成講座等による、地域の寺子屋の運営に関わる人材の確保**<br>説明：寺子屋先生や寺子屋コーディネーターとして、寺子屋の運営に関わる人の数 | 目標 | 1,250 | 1,500 | 1,750 | 2,000 | 人 |
| | | 実績 | 1,181 | 1,151 | 1,275 | | |
### -- End --

### -- Begin Page 7 --
## 評価（Check）

### 事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）
各家庭や子どもたちを取り巻く社会環境の変化が激しい現代社会において、地域ぐるみで子ども達の育ちを見守り、サポートする地域社会づくりが求められています。

### 事業の見直し・改善内容
□ 実施 （直近） H   年度　☑ 未実施

**具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**
（空欄）

### 評価項目

#### 必要性
* **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？：a. 薄れていない (a)
* **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？：b. 事例がある (b)
* **評価の理由**：核家族化や共働き世代の増加などの社会情勢下において、多世代が交流し、地域ぐるみで子ども達を育てる環境を作っていくことが引き続き求められています。他都市では、コストをかけて民間事業者に学習支援事業を委託している事例もありますが、本事業は引き続き、地域主体により、多くの市民の参画を得ながら、行政と市民の協働により進めていく必要があります。

#### 有効性
* **【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？：b. 徐々に上がっている (b)
* **評価の理由**：成果指標である「地域の寺子屋運営に関わる人材の確保」については、寺子屋の開講ペースが計画より遅れていることから、運営に関わる人の数も目標値を下回っているものの、寺子屋の活動を通して、地域の子ども達の育ちを支援する大人は増えているとともに、確実に地域の大人と子どもとのつながりが育まれています。

#### 効率性
* **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？：c. 既に実施済み (c)
* **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？：b. 可能性はある (b)
* **【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？：b. 余地はある (b)
* **評価の理由**：地域団体への委託によりボランティアベースで運営をしている本事業は、十分なコスト削減が図られていますが、ボランティアベースでの運営であることを考えると、常に事務手続き等をより簡易で効率的なものにしていく努力が求められます。

### 施策への貢献度
**貢献度区分**：B. やや貢献している (B)
**上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**：地域主体で行う本事業については、地域や学校の実情に応じて一つ一つ丁寧に寺子屋を立ち上げていく必要があることから、開講数については目標に達しませんでしたが、既存寺子屋の運営支援や新たな寺子屋の開講、地域人材の育成、新たな寺子屋開講に向けた準備や調整を進め、多世代での交流の場を新たに創出することにより、一定程度施策の推進に貢献しました。

---

## 改善（Action）

### 今後の事業の方向性
**方向性区分**：Ⅱ 改善しながら継続
**実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**：
①地域や学校の状況を踏まえた寺子屋事業については、全小中学校への寺子屋の開講を目指して、地域人材や地域資源の更なる活用を図り、引き続き事業を推進していきます。
②養成講座等による寺子屋事業の運営に関わる人材の確保については、寺子屋の更なる開講に向けて、寺子屋の運営を担う人材や団体の発掘、育成を行っていきます。
③地域の寺子屋推進フォーラムの開催による普及・啓発については、寺子屋事業をより多くの方に知ってもらうために、テーマ設定等を工夫しながら広報活動に取り組みます。
④地域ぐるみによる外国につながる子どもの学習支援等については、地域の状況を踏まえながら、他事業との連携も含めて日本語学習の支援を推進していきます。

### 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容
①地域や学校の状況を踏まえた地域の寺子屋事業の推進
②養成講座等による、地域の寺子屋の運営に関わる人材（寺子屋先生・寺子屋コーディネーター）の確保
③地域の寺子屋推進フォーラムの開催による普及・啓発
④外国につながる児童を対象とする寺子屋分教室の実施

### 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所
* **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**：④地域ぐるみによる外国につながる子どもの学習支援等の推進【変更（令和5年度）】
* **変更の理由**：外国につながる児童生徒の増加に伴い、日本語学習の支援を必要とする子どもが増えており、他事業と連携しながら地域ぐるみによる学習支援等の体制づくりを進めていく必要があるため。
### -- End --

### -- Begin Page 8 --
## 令和6年度 事務事業評価シート

### 事業の概要
* **事務事業名**：社会教育振興事業 （政策体系別計画の記載：有）
* **事務事業コード**：20302010
* **担当**：組織コード 882100 / 所属名 教育委員会事務局生涯学習部生涯学習推進課
* **実施期間**：事業開始年度 － / 事業終了年度 －
* **事務・サービス等の分類**：分類1（市民サービス等） 参加・協働の場 / 分類2（内部事務） －
* **実施形態**：□ 市が直接実施　☑ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　☑ ボランティア等との協働　□ その他
* **実施根拠**：□ 国・県の制度　☑ 国・県の制度＋市独自の制度　□ 市独自の制度
* **総合計画と連携する計画等（法令・要綱等）**：教育基本法、社会教育法、川崎市教育文化会館条例、川崎市市民館条例、教育文化会館・市民館・分館社会教育振興事業要綱、同実施要綱、教育振興基本計画かわさき教育プラン
* **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**：
  (--! Explanation: SDGsの目標4「質の高い教育をみんなに」のアイコン画像)
  4, 4.7：生涯にわたる学習機会の提供と学びを通じたつながりづくりを推進することで、市民の主体的な学びや活動による地域の教育力とまちづくり力の向上を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにします。
* **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**：改革項目 （空欄） / 課題名 （空欄）

| 予決算 (単位：千円) | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 53,676 | 93,313 | 53,676 | 63,140 | 50,810 | 53,676 | 56,934 | 47,155 | 53,676 | 52,256 | - |
| 財源内訳：国庫支出金 | 1,992 | - | 1,992 | 1,992 | - | 1,992 | 1,967 | - | 1,992 | 1,353 | - |
| 財源内訳：市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳：その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳：一般財源 | 51,684 | - | 51,684 | 61,148 | - | 51,684 | 54,967 | - | 51,684 | 50,903 | - |
| **人件費※ B** | 211,105 | 211,105 | 217,217 | 217,217 | 217,217 | 239,515 | 239,515 | 239,515 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 264,781 | 304,418 | 270,893 | 280,357 | 268,027 | 293,191 | 296,449 | 286,670 | 53,676 | 52,256 | 0 |
| **人工 (単位：人)** | 25.06 | - | - | 25.48 | - | - | 27.87 | - | - | - | - |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

---

### 計 画（Plan）
* **政策体系**：政策 生涯を通じて学び成長する / 施策 自ら学び、活動するための支援 / 直接目標 市民が生き生きと学び、活動するための環境をつくる
* **事業の対象（事業の対象となる人、物）**：市民、大学、NPO等
* **事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**：生涯にわたる学習機会の提供と学びを通じたつながりづくりを推進することで、市民の主体的な学びや活動による地域の教育力とまちづくり力の向上を図ります。
* **事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**：市民の自主的・主体的な学びを支援していくため、学級・講座やイベント等を実施・開催します。また、社会教育を担う団体やボランティアの育成・支援、ネットワークづくりなどを通して、学習と活動がつながる好循環を生み出し、学習や活動を通じた人づくり、つながりづくり、地域づくりを進めます。
* **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**：
  ①市民が集う利用しやすい環境づくり
  ②多様な市民ニーズに対応した学びの支援
  ③多様な主体との参加と協働・連携による地域づくり
* **当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**：（空欄）

---

### 実施結果（Do）
* **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**：4 （1. 目標を大きく上回って達成、2. 目標を上回って達成、3. ほぼ目標どおり、4. 目標を下回った、5. 目標を大きく下回った）
* **取組内容の実績等**：
  目標を下回りました。
  ①令和2年度に策定した「今後の市民館・図書館のあり方」に基づき、オープンスペースを活用した学びの場づくりや、身近な地域での出張型講座等の開催に取り組み、市民館への来館が困難な方でも事業に参加することができる環境づくりを行いました。
  ②多様な学びの提供として、学生を対象とした青少年教室、成人教室、シニア向け講座等、世代別の講座を幅広く実施しました。
  ③様々な分野において豊富な経験や資格、技術等を持っている市民が身近な学習支援者として活躍できるよう、育成・支援を行う市民講師事業等を実施するとともに、市民自主学級や市民自主企画事業などにより、市民提案・協働での課題解決型事業の推進と事業の企画委員会活動等を通じて地域人材の育成を行うことができました。
  社会教育振興事業の実施数は、目標を下回ったため、引き続き市民が参加しやすい実施形態の検討及び実施を行うとともに、新たなニーズに対応した新規事業の実施を検討するなど、市民が集う利用しやすい環境づくりに取り組んでいきます。

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1. 活動指標 | **市民館における社会教育事業の実施数**<br>説明：市民館における社会教育事業の実施数 | 目標 | 300 | 300 | 300 | 300 | 事業 |
| | | 実績 | 250 | 269 | 248 | | |
### -- End --

### -- Begin Page 9 --

## 評 価 (Check)

### 事業を取り巻く社会環境の変化
（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）
平成20年の社会教育法改正に伴い、市町村の事務として、学習の成果を活用して学校、社会教育施設その他地域において行う教育活動などの機会を提供する事業の実施及びその奨励に関することが加えられました。令和2年の新型コロナウイルス感染症による社会的な環境の変化により、デジタル化の推進やICTの活用など新たな事業展開が求められるようになりました。

### 事業の見直し・改善内容
☑ 実施 （直近） R 4 年度　□ 未実施

**具体的な見直し・改善内容**
（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）
* R4年度: 管理運営手法の見直しを行い、更なる民間活用の方向性を示した「市民館・図書館の管理・運営の考え方」を策定しました。
* R3年度: 前年度策定したあり方に基づく事業推進に向けて「現代的課題学習」を新設するなど、事業体系の見直しに取り組みました。
* R2年度: 「公民館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」に準拠した取組を進めるとともに、ICTを活用した学級・講座等の実施に向けた環境整備や事業検討を行い、オンライン講座等の取組を開始しました。また、年度末に「今後の市民館・図書館のあり方」を策定しました。

### 評価項目・評価

#### 必要性
* **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか?
  * 評価: **a** (a. 薄れていない / b. 薄れている)
* **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか?
  * 評価: **b** (a. 事例はない / b. 事例がある)
* **評価の理由**
  * 近年の社会状況の変化に伴い、社会や地域の課題解決に向けて、地域の教育力の向上を図ることが求められており、事業に対するニーズは高まっています。新たな市民ニーズへの対応については、令和2年度に策定した「今後の市民館・図書館のあり方」に基づき、引き続き事業を進めます。

#### 有効性
* **【成果】** 活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか?
  * 評価: **b** (a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない)
* **評価の理由**
  * 事業実施数については目標よりは下回っているものの、コロナ禍での事業実施数の減少から徐々に実施数を戻しており、市民館での社会教育振興事業により、地域の教育力の向上は図られています。

#### 効率性
* **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか?
  * 評価: **b** (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
* **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか?
  * 評価: **b** (a. 可能性はない / b. 可能性はある)
* **【質の向上】** 事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか?
  * 評価: **b** (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
* **評価の理由**
  * 社会教育振興事業は、市民ボランティアとともに取り組む学級や、市民による地域課題の解決を目指す市民自主学級・市民自主企画事業等、市民協働により実施する取組を進めることで、地域の課題解決に向け、効果的かつ質の高い事業に取り組むことが可能になります。「今後の市民館・図書館のあり方」の実現に向けて、令和4年度に策定した「市民館・図書館の管理・運営の考え方」に基づいて、令和7年度から指定管理者制度を順次市民館に導入し、効率的・効果的な事業の実施を進めます。

### 施策への貢献度
* **貢献度区分**
  * 評価: **B** (A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い)
* **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**
  * 令和6年度については、市民館で実施する事業により、学習機会の提供と学びを通じたつながりづくりを推進し、市民の自発的・主体的な学びや活動を支えていることから、一定程度の施策への貢献はしているものと考えます。

## 改 善 (Action)

### 今後の事業の方向性
* **方向性区分**
  * 評価: **II** (I. 現状のまま継続 / II. 改善しながら継続 / III. 事業規模拡大 / IV. 事業規模縮小 / V. 事業廃止 / VI. 事業終了)
* **実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性**
  * ①市民が集う利用しやすい環境づくりについては、「今後の市民館・図書館のあり方」に示した取組の方向性に沿って事業展開するとともに、令和7年度から順次市民館に指定管理者制度の導入を行い、指定管理者のマンパワーやノウハウを活用した取組を推進します。
  * ②多様な市民ニーズに対応した学びの支援については、令和2年度に策定した「今後の市民館・図書館のあり方」に示した取組の方向性に沿って、効果的なグループ育成や活動支援の方策を検討するとともに、アンケート等でいただいた市民の声を参考にし、講座の実施等、学びの支援を行います。
  * ③多様な主体との参加と協働・連携による地域づくりについては、区の関係部署との連携を図りながら、事業の充実・進展に向けた取組を推進します。

### 次年度の取組内容
* **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
  * ①市民が集う利用しやすい環境づくり
  * ②多様な市民ニーズに対応した学びの支援
  * ③多様な主体との参加と協働・連携による地域づくり
* **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
  * **変更箇所 (上記計画上の記載に対する変更箇所):** (空欄)
  * **変更の理由:** (空欄)

### -- End --

### -- Begin Page 10 --

# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

* **事務事業:**
  * 事務事業コード: 20302020
  * 事務事業名: 図書館運営事業
  * 政策体系別計画の記載: 有
* **担当:**
  * 組織コード: 882100
  * 所属名: 教育委員会事務局生涯学習部生涯学習推進課
* **実施期間:**
  * 事業開始年度: ー
  * 事業終了年度: ー
* **事務・サービス等の分類:**
  * 分類1(市民サービス等): 施設の管理・運営
  * 分類2(内部事務): その他
* **実施形態:** □ 市が直接実施　☑ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　□ その他
* **実施根拠 (法令・要綱等):** ☑ 国・県の制度　□ 国・県の制度＋市独自の制度　□ 市独自の制度
  * 社会教育法・図書館法・川崎市立図書館設置条例・川崎市立図書館規則
* **総合計画と連携する計画等:** 教育振興基本計画かわさき教育プラン、デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進プラン、子どもの権利に関する行動計画
* **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性:**
  * (--! Explanation) SDGs目標4「質の高い教育をみんなに」のアイコン。 (ターゲット 4.7)
  * 市民が読書に親しむ機能に加えて、地域情報や生活情報など、市民がさまざまな分野で必要とする資料や情報の提供・発信や、来館困難者及び視聴障害等への支援サービスを行うことにより、市民が必要な知識を習得して、自ら学び活動するための支援を図ります。
* **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名:**
  * 改革項目: (空欄)
  * 課題名: (空欄)

### 予決算 (単位: 千円)

| 区分 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- |
| **事業費 A** | 981,587 | 866,726 | 1,034,870 | 940,843 | 919,252 | 760,347 | 912,232 | 868,585 | 761,270 | 889,248 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 7,017 | - | 7,017 | 6,304 | - | 7,017 | 6,297 | - | 7,017 | 6,009 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 974,570 | - | 1,027,853 | 934,539 | - | 753,330 | 905,935 | - | 754,253 | 883,239 | - |
| **人件費※ B** | 535,345 | 535,345 | 554,722 | 554,722 | 554,722 | 564,884 | 564,884 | 564,884 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 1,516,932 | 1,402,071 | 1,589,592 | 1,495,565 | 1,473,974 | 1,325,231 | 1,477,116 | 1,433,469 | 761,270 | 889,248 | 0 |

* **人工 (単位: 人)**: (R4年度) 63.55、(R5年度) 65.07、(R6年度) 65.73
* ※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 (Plan)

* **政策体系:**
  * 政 策: 生涯を通じて学び成長する
  * 施 策: 自ら学び、活動するための支援
  * 直接目標: 市民が生き生きと学び、活動するための環境をつくる
* **事業の対象 (事業の対象となる人、物):** 市民
* **事業の目的 (対象をどのような状態にしたいか):** 市民が読書に親しむ機能に加えて、地域情報や生活情報など、様々な分野で市民が必要とする資料や情報の提供・発信を行うことで、市民が自ら学び、活動するための支援を図ります。
* **事業の内容 (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか):** 多様な図書館資料を収集・保存・提供するとともに、レファレンスの向上、インターネットやICTの活用、関係機関や学校図書館との連携促進などを図りながら、効率的・効果的な図書館運営を目指します。
* **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容:**
  ①一人ひとりの市民が使いやすいしくみづくり
  ②多様な利用ニーズに対応した読書支援
  ③地域や市民に役立つ図書館づくりの推進
* **当初計画からの変更箇所 (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組):** (空欄)

## 実施結果 (Do)

* **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度:** **3**
  (1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った)
* **取組内容の実績等 (上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載):**
  ほぼ目標どおり達成できました。
  ①図書館において様々な特集や資料展示による図書資料の紹介を行うとともに、市制100周年記念事業として「絵本展」「あなたのイチ推し本」事業、読書普及講演会等のイベントを実施するなど図書館利用促進のための取組を推進しました。
  ②令和6年10月に電子図書館を本格実施し、コンテンツ追加等による電子書籍の充実や、図書館総合システムと電子図書館が連携することによって予約本に関する通知が届くようになるなど、市民の利便性の向上を図りました。さらに、令和7年2月から電子図書館トップページに、協賛企業等による特色ある電子本棚を設置、公開するなど、電子書籍の充実を進めました。また、自動車文庫の運行や、来館困難者や障害者等への支援として対面朗読、郵送貸出サービス、有料宅配サービスを実施し、多様な利用ニーズに対応した読書支援を行いました。
  ③より鮮度の高い資料を市民に提供するために資料収集を進める一方で、保存資料の精査を行ったことでタイトル数は約4千タイトル増加しましたが、例年よりも伸びが小さくなっています。紙資料の貸出冊数については目標を下回りましたが、来館者数は数年減少傾向であったものが増加に転じています。今後は、より市民のニーズを捉えるとともに、紙・電子双方の図書館資料の魅力を伝えていけるような取組を各機関等と連携しながら行うなど、市民の読書活動を支援し、より多くの貸出につなげていきます。また地域資料の巡回企画展として「学校副読本などを通じて川崎の昔をふりかえる」企画展を各地区図書館で開催するとともに、庁内関係部署と連携した特集展示を各図書館で展開することにより、市民の課題解決等に役立つ資料の提供を行いました。

### 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明)

| 指標分類 | 指標名 / 説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- |
| **1 活動指標** | **図書館資料のタイトル数**<br>説明: 市立図書館全館で所蔵する図書・視聴覚資料等のタイトル数 | 目標 | 89.3万 | 90.6万 | 91.8万 | 93.0万 | タイトル |
| | | 実績 | 89.2万 | 90.1万 | 90.5万 | | |
| **2 活動指標** | **図書館資料の貸出冊数**<br>説明: 市立図書館全館における個人利用者への貸出冊数 | 目標 | 570万以上 | 580万以上 | 590万以上 | 600万以上 | 冊 |
| | | 実績 | 628万 | 566万 | 573万 | | |

### -- End --

### -- Begin Page 11 --

## 評 価 (Check)

### 事業を取り巻く社会環境の変化
（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）
平成24年12月「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準(平成13年文部科学省告示第132号)」の改正に伴い、図書館に対するニーズや地域課題の複雑化・多様化に対応し、レファレンスサービスの充実、児童・青少年・乳幼児とその保護者等利用者に対応したサービスの充実を図る必要があります。令和2年の新型コロナウイルス感染症による社会環境の変化により、デジタル化の推進やICTの活用など、新たな事業展開が求められるようになりました。

### 事業の見直し・改善内容
☑ 実施 （直近） R 6 年度　□ 未実施

**具体的な見直し・改善内容**
（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）
* R6年度: 「かわさき電子図書館」の本格実施(図書館総合システムとの連携)及び協賛企業等の寄附による電子本棚の設置
* R5年度: 「かわさき電子図書館」の試行実施、図書館総合システムの更新に伴うかわさき市立図書館アプリ等の導入
* R4年度: 「今後の市民館・図書館のあり方」を踏まえ、「市民館・図書館の管理・運営の考え方」を策定
* R2年度: 「今後の市民館・図書館のあり方」を策定
* H29年度: 横浜市立図書館と相互利用協定を締結
* H24年度: 町田市立図書館と相互利用協定を締結
* H18年度: 貸出カウンターの業務委託を開始
* H16年度: 返却カウンター、配架、予約巡回、書庫出納の業務委託を開始
* H16年度: 稲城市立図書館及び狛江市立図書館と相互利用協定を締結

### 評価項目・評価

#### 必要性
* **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか?
  * 評価: **a** (a. 薄れていない / b. 薄れている)
* **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか?
  * 評価: **b** (a. 事例はない / b. 事例がある)
* **評価の理由**
  * 令和5年度は、図書館総合システムの更新に伴う4週間の臨時休館があったものの、予約件数は177.5万件となりました。令和6年度においても184.5万件となり、前年度から7万件増加し、市民の図書ニーズは高い状態で推移しています。

#### 有効性
* **【成果】** 活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか?
  * 評価: **b** (a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない)
* **評価の理由**
  * 割引率入札や集中選定の実施、「市立図書館蔵書構築の考え方」に基づきタイトル数の確保が行われており、令和6年度においても蔵書資料の多様化が図られています。貸出冊数についても令和6年度は573万冊の貸出があるなど、前年度から増加しています。

#### 効率性
* **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか?
  * 評価: **b** (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
* **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか?
  * 評価: **b** (a. 可能性はない / b. 可能性はある)
* **【質の向上】** 事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか?
  * 評価: **b** (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
* **評価の理由**
  * 地区館における返却・貸出カウンター等の業務委託を既に実施していますが、民間活用や事業手法については、令和4年度に策定した「市民館・図書館の管理運営の考え方」に基づき、指定管理者制度の導入を決定しており、市民サービスの更なる向上に繋がる可能性があります。

### 施策への貢献度
* **貢献度区分**
  * 評価: **A** (A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い)
* **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**
  * 図書館ネットワークを活用した効率的・効果的な運営管理等により、貸出冊数は目標値に達しなかったものの前年度からは増加しています。また、図書館資料のタイトル数も前年度より増加しており、蔵書資料の多様化を図ること等で、市民の生涯学習に貢献しています。

## 改 善 (Action)

### 今後の事業の方向性
* **方向性区分**
  * 評価: **II** (I. 現状のまま継続 / II. 改善しながら継続 / III. 事業規模拡大 / IV. 事業規模縮小 / V. 事業廃止 / VI. 事業終了)
* **実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性**
  * ①様々な特集や資料展示による図書資料の紹介、読書普及講演会等のイベントを実施し、図書館だよりやホームページ等による多様な広報を行い、引き続き図書館利用促進のための取組を推進します。
  * ②令和2年度に策定した「今後の市民館・図書館のあり方」、令和4年度に策定した「市民館・図書館の管理・運営の考え方」を基に一部の図書館に指定管理者制度を導入し、図書館サービスの充実を図ります。また来館困難者や高齢者、障害者等への支援などについては、対面朗読、郵送貸出サービスの実施、本格実施となった電子書籍の充実等、多様なニーズに応える取組を継続します。図書館総合システムを活用し、図書館ネットワークによる効率的な図書館の運営及び維持管理を継続的に行います。
  * ③多様な市民ニーズに応えるため、地域資料や課題解決等に役立つ様々なジャンルの資料を収集し、資料の充実・タイトル数の確保について引き続き継続します。また、紙・電子双方の図書館資料の魅力を伝えていけるような取組を各機関等と連携しながら行うなど、市民の読書活動を支援し、より多くの貸出につなげていきます。

### 次年度の取組内容
* **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
  * ①一人ひとりの市民が使いやすいしくみづくり
  * ②多様な利用ニーズに対応した読書支援
  * ③地域や市民に役立つ図書館づくりの推進
* **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
  * **変更箇所 (上記計画上の記載に対する変更箇所):** (空欄)
  * **変更の理由:** (空欄)

### -- End --

### -- Begin Page 12 --

# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

* **事務事業:**
  * 事務事業コード: 20302030
  * 事務事業名: 生涯学習施設の環境整備事業
  * 政策体系別計画の記載: 有
* **担当:**
  * 組織コード: 882100
  * 所属名: 教育委員会事務局生涯学習部生涯学習推進課
* **実施期間:**
  * 事業開始年度: ー
  * 事業終了年度: ー
* **事務・サービス等の分類:**
  * 分類1(市民サービス等): 施設の管理・運営
  * 分類2(内部事務): その他
* **実施形態:** □ 市が直接実施　☑ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　☑ ボランティア等との協働　□ その他
* **実施根拠 (法令・要綱等):** □ 国・県の制度　☑ 国・県の制度＋市独自の制度　□ 市独自の制度
  * 社会教育法・図書館法
* **総合計画と連携する計画等:** 教育振興基本計画かわさき教育プラン、スポーツ推進計画、文化芸術振興計画
* **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性:**
  * (--! Explanation) SDGs目標4「質の高い教育をみんなに」のアイコン。 (ターゲット 4.a)
  * 社会教育施設の環境整備、市民館・図書館利用者の多様なニーズへの対応、学校施設の有効活用等を行うことにより、市民の生涯学習環境の充実を図ります。
* **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名:**
  * 改革項目: 取組1(1)将来を見据えた市民サービスの再構築 / 課題名: 25・宮前市民館・図書館の鷺沼駅周辺への移転・整備に伴う効率的・効果的な管理運営手法の検討
  * 改革項目: 取組2(3)組織の最適化 / 課題名: 30・市民館等の効率的・効果的な管理運営手法の検討
  * 改革項目: 取組2(3)組織の最適化 / 課題名: 31・図書館等の効率的・効果的な管理運営手法の検討
  * 改革項目: 取組2(5)戦略的な資産マネジメント / 課題名: 16・川崎区における市民館機能の再編整備に伴う効率的・効果的な管理運営手法の検討

### 予決算 (単位: 千円)

| 区分 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- |
| **事業費 A** | 887,126 | 741,797 | 3,002,777 | 1,640,454 | 1,069,417 | 3,013,275 | 3,090,247 | 1,534,211 | 3,276,757 | 1,813,684 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 429,847 | 103,481 | - | 229,360 | 180,595 | - | 380,133 | 23,802 | - |
| 財源内訳 市債 | 537,000 | - | 2,066,000 | 1,268,000 | - | 2,213,000 | 2,566,000 | - | 1,931,000 | 1,534,000 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 5,814 | - | 5,814 | 6,277 | - | 5,814 | 7,638 | - | 5,814 | 40,389 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 344,312 | - | 501,116 | 262,696 | - | 565,101 | 336,014 | - | 959,810 | 215,493 | - |
| **人件費※ B** | 201,249 | 201,249 | 181,327 | 181,327 | 181,327 | 193,537 | 193,537 | 193,537 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 1,088,375 | 943,046 | 3,184,104 | 1,821,781 | 1,250,744 | 3,206,812 | 3,283,784 | 1,727,748 | 3,276,757 | 1,813,684 | 0 |

* **人工 (単位: 人)**: (R4年度) 23.89、(R5年度) 21.27、(R6年度) 22.52
* ※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 (Plan)

* **政策体系:**
  * 政 策: 生涯を通じて学び成長する
  * 施 策: 自ら学び、活動するための支援
  * 直接目標: 市民が生き生きと学び、活動するための環境をつくる
* **事業の対象 (事業の対象となる人、物):** 市民
* **事業の目的 (対象をどのような状態にしたいか):** 市民の生涯学習や地域活動の拠点として、学校施設の更なる有効活用や生涯学習施設の環境整備を整備することで、市民の生涯学習環境の充実に取り組みます。
* **事業の内容 (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか):** 
  社会教育施設の環境確保のため、施設・設備の長寿命化対策を行います。
  市民館や図書館の効率的・効果的な運営のため、管理・運営の考え方に基づく取組を推進します。
  学校施設を有効に活用し、市民の生涯学習や地域活動の場の確保に努めます。
* **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容:**
  ①身近な地域における活動の場としての学校施設(校庭、体育館、特別教室等)の更なる活用の推進
  ②老朽化した社会教育施設等の環境整備
  ③教育文化会館の労働会館との再編整備の推進
  ④宮前市民館・図書館の鷺沼駅周辺への移転・整備に向けた取組
  ⑤市民館・図書館における多様なニーズに対応するための効率的・効果的な管理運営体制の構築
* **当初計画からの変更箇所 (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組):** 
  ①地域ぐるみで子どもの育ちを支える仕組みづくりに向けた、学校施設(校庭、体育館、特別教室等)の更なる有効活用の推進【変更(令和5年度)】

## 実施結果 (Do)

* **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度:** **4**
  (1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った)
* **取組内容の実績等 (上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載):**
  ③④の整備事業について供用開始時期の遅れがあったことから目標を下回りました。
  ①校庭141校、体育館167校、特別教室等107校において学校施設を開放しました。「みんなの校庭プロジェクト」の取組として、子どもたちを中心としたルールづくりに取り組みながら、工事中を除く全ての市立小学校で校庭開放を実施しました。「学校施設の更なる有効活用に向けた実施方針」に基づき、学校施設を利用する際の制度や手続の整理・統合の取組(12月に規則改正)、令和7(2025)年度からの全校での予約システム等の運用開始に向けた取組(説明会を10回開催、コールセンターの設置)、利用者による相互協力を前提とした仕組みへの移行(委託の見直し、持続可能な運営体制への順次移行)といった取組を行いながら、使用料の見直し(全ての施設に使用料を設定)を行いました。
  ②老朽化した社会教育施設等の環境整備を進めるため、川崎図書館のトイレ改修工事等を実施したほか、特定天井対策として多摩市民館の大ホールの特定天井の状況や設備等の劣化調査を実施するとともに、高津市民館の大ホールの特定天井の対応方針を作成しました。幸市民館・図書館の改修について、パブリックコメント手続きにより市民意見を聴取の上、令和6年8月に基本計画を策定しました。また、工事期間中の対応として、代替機能の確保に向けて検討を行いました。
  ③教育文化会館と労働会館との再編整備について、令和6年4月に工事着手しましたが、改修工事の過程において、敷地内に地中埋設物が確認され、その除却等に伴い工事期間の延長が必要となったため、供用開始時期を令和8年2月から令和8年9月に延長しました。また、条例や規則を制定するとともに、指定管理者の募集に向け、PPPプラットフォームを活用した事業者との対話等により、施設の運営方法に合わせた最適な管理手法を検討し、仕様書の作成を進めました。
  ④宮前市民館・図書館の鷺沼駅周辺への移転・整備について、再開発事業のスケジュール変更を踏まえ、駅前街区の供用開始時期を令和14年度に、北街区の供用開始時期を令和18年度に変更しました。また、施設全体の設計等と調整を図りながら基本設計を実施しました。
  ⑤市民館・図書館における多様なニーズに対応する効率的・効果的な管理運営体制を構築するため、多摩市民館・麻生市民館・岡上分館・麻生図書館・柿生分館の指定管理者制度導入に伴う市民館条例及び図書館設置条例の改正を行うとともに、中原市民館・高津市民館・橘分館における指定管理者の選定を行いました。

### -- End --

### -- Begin Page 13 --
| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- |
| 1 活動指標 | **学校施設開放 特別教室等利用回数（年間のべ利用回数）**<br>説明：開放している特別教室等の年間のべ利用回数 | 目標 | 10,900 | 11,000 | 11,100 | 11,200 | 回 |
| | | 実績 | 11,053 | 11,687 | 11,882 | | |
| 2 活動指標 | **校庭開放の実施校数（小学校・平日・放課後）**<br>説明：市立小学校114校において、児童向けに平日の放課後に校庭開放を実施している校数（R3実績；39校） | 目標 | 44 | 58 | 114 | 115 | 校 |
| | | 実績 | 44 | 94 | 111 | | |

# 評 価 （Check）

## 事業を取り巻く社会環境の変化
（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）

## 事業の見直し・改善内容
☑ 実施 （直近） H25 年度　　□ 未実施

* **具体的な見直し・改善内容**
  ※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載
  H25年度：平成21年度の包括外部監査の結果を受け、平成26年1月から学校体育館使用料の徴収を始めました。

## 評価項目

| 評価項目 | | 評価 |
| :--- | :--- | :---: |
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br><br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br><br>**b** |
| | **評価の理由**<br>市民が自ら学び、活動するためには、引き続き、生涯学習環境の向上を図る必要があります。 | |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br><br>**b** |
| | **評価の理由**<br>学校施設の更なる有効活用に向けた取組の実施や社会教育施設の改修等により、市民の学びや活動の場の確保が図られています。 | |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br><br>**b** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br><br>**b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br><br>**b** |
| | **評価の理由**<br>施設の多目的化や複合化等の整備手法等の検討、施設運営への民間活力の活用等により、効率性の向上を図られる可能性があります。 | |

## 施策への貢献度

| 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| :---: | :--- |
| A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br><br>**A** | 学校施設の更なる有効活用に向けた取組や社会教育施設の改修等の生涯学習環境の整備を図ることにより、市民が自ら学び、活動することへの支援につながっています。 |

# 改 善 （Action）

| 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| :---: | :--- |
| Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br><br>**Ⅱ** | 事業を継続的に実施しながら、今後も市民の学びや活動の場の確保を図ります。<br>①「みんなの校庭プロジェクト」については、工事により今年度実施できなかった学校での実施及び各学校でのルールの更新の支援を行うことで、当取組がより市民に浸透していくように推進します。学校施設の更なる有効活用に向けた取組については、令和7(2025)年度からの新たな制度や手続による運用が円滑に行われるよう引き続き丁寧に取組を進めるとともに、「学校施設の更なる有効活用に向けた実施方針」に基づき特別教室等の開放拡大に向けた取組を進めます。これら学校施設の更なる有効活用を図りながら、学校を地域の核として、地域ぐるみで子どもの育ちを支えるしくみづくりを進めます。<br>②③④老朽化した社会教育施設等の環境整備、幸市民館・図書館の改修、教育文化会館と労働会館との再編整備、宮前市民館・図書館の鷺沼駅周辺への移転・整備に取り組みます。<br>⑤市民館・図書館における多様なニーズに対応するため、引き続き指定管理者制度の導入を進め、効率的・効果的な管理運営体制の構築を図ります。 |

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
①身近な地域における活動の場としての学校施設（校庭、体育館、特別教室等）の更なる活用の推進
②老朽化した社会教育施設等の環境整備
③教育文化会館の労働会館との再編整備の推進
④宮前市民館・図書館の鷺沼駅周辺への移転・整備に向けた取組
⑤市民館・図書館における多様なニーズに対応するための効率的・効果的な管理運営体制の構築

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
* **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**：
* **変更の理由**：
### -- End --

### -- Begin Page 14 --
# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| :--- | :--- | :--- | :--- |
| | 20302040 | **社会教育関係団体等への支援・連携事業** | 無 |
| **担当** | 組織コード | 所属名 | |
| | 882100 | 教育委員会事務局生涯学習部生涯学習推進課 | |

**実施期間**
* 事業開始年度：―
* 事業終了年度：―
* 事務・サービス等の分類：
  * 分類1（市民サービス等）：その他
  * 分類2（内部事務）：―

**実施形態**
□ 市が直接実施　□ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　☑ その他

**実施根拠**
□ 国・県の制度　☑ 国・県の制度＋市独自の制度　□ 市独自の制度
* （法令・要綱等）：川崎市補助金等の交付に関する規則、各団体補助金交付要綱、教育振興基本計画かわさき教育プラン

**総合計画と連携する計画等**
教育振興基本計画かわさき教育プラン

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
(--! Explanation: SDGs目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」のアイコン画像)
17.17 | 生涯学習団体や主体的に活動する社会教育団体に対し、活動や市民との協働によるまちづくりに資する事業などについて、補助金の交付や協働での事業実施、求めに応じた助言等を行うことで、相互の連携を図りながら市民と行政の協働によりまちづくりを推進します。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
* 改革項目：
* 課題名：

**予決算（単位：千円）**
| | | R4年度 | R4年度 | R5年度 | R5年度 | R5年度 | R6年度 | R6年度 | R6年度 | R7年度 | R7年度 | R7年度 |
| :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- |
| **年度** | | **予算額** | **決算額** | **計画事業費** | **予算額** | **決算額** | **計画事業費** | **予算額** | **決算額(見込)** | **計画事業費** | **予算額** | **決算額** |
| **事業費 A** | | 144,082 | 144,031 | 144,082 | 142,241 | 142,239 | 144,082 | 159,303 | 159,303 | 144,082 | 162,673 | |
| **財源内訳** | **国庫支出金** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | **市債** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | **その他特財** | 57,543 | - | 57,543 | 57,543 | - | 57,543 | 58,585 | - | 57,543 | 58,585 | - |
| | **一般財源** | 86,539 | - | 86,539 | 84,698 | - | 86,539 | 100,718 | - | 86,539 | 104,088 | - |
| **人件費※ B** | | 21,313 | 21,313 | 23,785 | 23,785 | 23,785 | 20,282 | 20,282 | 20,282 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | | 165,395 | 165,344 | 167,867 | 166,026 | 166,024 | 164,364 | 179,585 | 179,585 | 144,082 | 162,673 | 0 |
| **人工（単位：人）** | | | 2.53 | | | 2.79 | | | 2.36 | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）

| | |
| :--- | :--- |
| **政策体系** | **政策**：生涯を通じて学び成長する<br>**施策**：自ら学び、活動するための支援<br>**直接目標**：市民が生き生きと学び、活動するための環境をつくる |
| **事業の対象**<br>（事業の対象となる人、物） | (公財)川崎市生涯学習財団、川崎市PTA連絡協議会、神奈川県下市立高等学校PTA連絡協議会、川崎市女性連絡協議会他 |
| **事業の目的**<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 団体の自主的な活動を支援するとともに、相互の連携を図りながら市民と行政の協働によりまちづくりを推進します。 |
| **事業の内容**<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 生涯学習財団や主体的に活動する社会教育関係団体に対し、その活動や市民との協働によるまちづくりに資する事業等について、補助金の交付や協働での事業実施、求めに応じた助言等を行うことで、支援を行います。 |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | ①生涯学習財団、社会教育関係団体への支援による学習機会の充実 |
| **当初計画からの変更箇所**<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果 （Do）

| | |
| :--- | :--- |
| **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度** | **4**<br>1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| **取組内容の実績等**<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | 目標を下回りました。<br>①生涯学習財団については、本市の生涯学習の推進のため、全市的・広域的視点から市民の課題解決に向けた生涯学習の支援を行うとともに、多様な主体と連携し、市民の誰もが、いつでも、どこでも自主的に生涯学習に取り組める環境づくりを進められるよう補助金の交付や助言等を行いました。生涯学習財団の補助事業参加者数については、川崎市民アカデミーとの協働事業において毎年開催していた事業の見直しなどがあり、目標数を下回りました。今後も引き続き、より多くの市民の方に参加してもらえるよう、参加者の少ない教室の見直しや、広報や講座のテーマ選定を工夫するなどの改善を行います。<br>川崎市地域女性連絡協議会については、本市における、平和・環境・子育てなど、様々な地域課題に取り組んでおり、その活動に対し補助金の交付や助言等を行いました。平和・人権や男女共同参画、消費生活、環境などに関する学習・実践及び情報交換が行われ、地域活動の充実が図られました。<br>川崎市PTA連絡協議会への支援については、PTA活動の適正化と活性化により、家庭や地域における子どもたちへの教育力の向上に係る取組に対し、補助金の交付を行ったほか、行政と相互連携を図りながら、互いに活動を推進しました。また、8月にとどろきアリーナで開催された全国研究大会に向けて、運営の相談対応や関係各所との調整など、必要な支援を行いました。 |

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- |
| 1 成果指標 | **財団補助事業参加者数**<br>説明：生涯学習財団の主催事業のうち、市の補助金によって運営している事業の参加者数 | 目標 | 9,000 | 9,500 | 10,000 | 10,500 | 人 |
| | | 実績 | 8,140 | 8,735 | 7,971 | | |
### -- End --

### -- Begin Page 15 --
# 評 価 （Check）

## 事業を取り巻く社会環境の変化
（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）
グローバル化や少子高齢・人口減少社会の進行など、社会の様々な変化に対応した社会教育の推進が必要となっています。

## 事業の見直し・改善内容
□ 実施 （直近） H　年度　　☑ 未実施

* **具体的な見直し・改善内容**
  ※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載

## 評価項目

| 評価項目 | | 評価 |
| :--- | :--- | :---: |
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br><br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br><br>**b** |
| | **評価の理由**<br>市民と行政の協働によりまちづくりを推進していくためには、地域の中で様々な課題に取り組んでいる川崎市地域女性連絡協議会や川崎市PTA連絡協議会などの社会教育関係団体との相互連携を進めていく必要があります。また、社会の変化に対応するため、各団体が自主的に活動できるよう支援していく必要があります。 | |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br><br>**c** |
| | **評価の理由**<br>参加者の少ない講座の見直しや、長期の講座だけでなく、参加のしやすい短期や単発の講座を企画するなどの工夫をしながら実施しましたが、川崎市民アカデミーとの協働事業において毎年開催していた事業の見直しなどがあり、成果指標は前年実績を下回りました。 | |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br><br>**b** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br><br>**b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br><br>**b** |
| | **評価の理由**<br>各団体との自主性や主体性を尊重しながらも、効率的・効果的な団体運営・事業実施に向けて、他の事例を踏まえた提案を行うなど、引き続き助言・支援を行う必要があります。川崎市生涯学習財団については、講座の参加者数は減少しており、収支均衡を図りながら効果的・効率的な事業推進ができるように助言・支援を行います。 | |

## 施策への貢献度

| 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| :---: | :--- |
| A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br><br>**B** | 当事業によって、市民と行政が相互連携しながら協働してまちづくりを進めることができており、市民が主体的に社会教育活動により取り組むことができる環境整備の充実につながることで、一定程度施策に貢献しています。 |

# 改 善 （Action）

| 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| :---: | :--- |
| Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br><br>**Ⅱ** | 引き続き生涯学習財団に対しては、事業参加者数の増加に向けて、講座の見直しなど、必要な支援や助言を行い、市民の学習機会の充実を図ります。また、全市で主体的に活動する社会教育関係団体に対して、必要な支援と相互の連携体制を充実することで、市民と行政の協働によるまちづくりを推進していきます。 |

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
①生涯学習財団、社会教育関係団体への支援による学習機会の充実

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
* **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**：
* **変更の理由**：
### -- End --

