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# 川崎市総合計画第3期実施計画 政策体系図

| 基本政策 | 政策 | 施策 | 事務事業（○は計画本体に掲載している主な事務事業）<br>※○以外については、「施策を推進する経常的な事務事業一覧」に取組等を掲載 |
| --- | --- | --- | --- |
| 基本政策 4 活力と魅力あふれる力強い都市づくり | 政策 4-2 新たな産業の創出と革新的な技術による生活利便性の向上 | 施策 4-2-1 ベンチャー支援、起業・創業の促進 | ○ 起業化総合支援事業<br>○ 新産業創造支援事業 |
| | | 施策 4-2-2 地域を支える産業の育成・市内事業者等の新分野への進出支援 | ○ ウェルフェアイノベーション推進事業<br>○ ソーシャルビジネス振興事業<br>○ クリエイティブ産業活用促進事業<br>　 環境調和型産業振興事業 |
| | | 施策 4-2-3 科学技術を活かした研究開発基盤の強化 | ○ 新川崎・創造のもり推進事業<br>○ ナノ医療イノベーション推進事業<br>　 医工連携等推進事業<br>　 科学技術基盤の強化・連携事業<br>○ 川崎市コンベンションホール管理運営事業 |
| | | 施策 4-2-4 スマートシティの推進 | ○ スマートシティ推進事業<br>○ 水素戦略・カーボンニュートラル産業推進事業 |
| | | 施策 4-2-5 ICT（情報通信技術）の活用による市民利便性の向上 | ○ 地域情報化推進事業<br>○ 行政情報化推進事業<br>○ デジタル化推進事業<br>○ 公共施設利用予約システム事業<br>　 情報統括監理推進事業<br>　 情報環境整備事業 |

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| 事務事業 | 事務事業コード: 40201010<br>事務事業名: 起業化総合支援事業<br>政策体系別計画の記載: 有 |
| 担当 | 組織コード: 284997<br>所属名: 経済労働局イノベーション推進部 |
| 実施期間 | 事業開始年度: ―<br>事業終了年度: ―<br>事務・サービス等の分類:<br>　分類1（市民サービス等）: イベント等<br>　分類2（内部事務）: ― |
| 実施形態 | ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理<br>□ ボランティア等との協働 □ その他 |
| 実施根拠 | □ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度<br>(法令・要綱等): 産業競争力強化法 |
| 総合計画と連携する計画等 | 地球温暖化対策推進基本計画,産業振興プラン |
| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! SDGs目標8のアイコン) 8.3<br>起業・創業ワンストップ拠点を軸に創業支援機関等との連携により起業や起業後の成長を支援します。 |
| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目: <br>課題名: |

| 項目 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 事業費 A | 77,405 | 73,687 | 78,404 | 64,301 | 64,294 | 78,404 | 71,279 | 71,065 | 78,404 | 69,388 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 36,343 | - | 36,343 | 29,791 | - | 36,343 | 0 | - | 36,343 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 0 | - | 0 | 5,933 | - | 0 | 6,672 | - | 0 | 14,282 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 41,062 | - | 42,061 | 28,577 | - | 42,061 | 64,607 | - | 42,061 | 55,106 | - |
| 人件費※ B | 17,101 | 17,101 | 16,880 | 16,880 | 16,880 | 16,071 | 16,071 | 16,071 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 94,506 | 90,788 | 95,284 | 81,181 | 81,174 | 94,475 | 87,350 | 87,136 | 78,404 | 69,388 | 0 |
| 人工（単位：人） | 2.03 | | | 1.98 | | | 1.87 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| 政策体系 政策 | 新たな産業の創出と革新的な技術による生活利便性の向上 |
| 政策体系 施策 | ベンチャー支援、起業・創業の促進 |
| 政策体系 直接目標 | 次代を支える産業を創出するため、市内での起業を盛んにする |
| 事業の対象（事業の対象となる人、物） | 起業を目指す個人及び新分野進出を目指す中小企業等 |
| 事業の目的（対象をどのような状態にしたいか） | 市内起業・創業の促進及び新分野進出等の実現を図ります。 |
| 事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 産業競争力強化法に基づく国の認定を受けた川崎市創業支援等事業計画に基づき、創業支援機関等との連携のもと、創業しやすい環境作りを行うとともに、有望なベンチャー企業等に対して個別・集中の支援を行い、成長企業の創出に取り組みます。 |
| 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容 | ①創業フォーラム及び起業家オーディション等の開催<br>②研究開発型ベンチャー企業等への集中的支援の実施（支援件数5件以上）<br>③起業・創業ワンストップ拠点K-NICを軸に、創業支援機関との連携による創業支援事業等計画に基づく支援の実施（支援を通じた起業件数137件以上） |
| 当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果（Do）

上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度: **3** (1. 目標を大きく上回って達成、2. 目標を上回って達成、3. ほぼ目標どおり、4. 目標を下回った、5. 目標を大きく下回った)

**取組内容の実績等**
（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）

ほぼ目標どおり達成できました。
①起業家オーディションを4回、創業フォローアップセミナーを2回、起業家塾を1回（8回連続講座）、起業関連セミナーを1回開催しました。起業家オーディションについては、受賞企業に対し、ビジネスマッチング等による事業成長に向けた支援に加え、新聞掲載等によるPRを実施しました。
②研究開発型ベンチャー企業への集中的支援については、公募により8社を選定し、事業計画のブラッシュアップやビジネスマッチングによる資金調達・業務提携等に関する支援に加え、経営人材とのマッチング支援を実施しました。
③起業家支援拠点Kawasaki-NEDO Innovation Center (K-NIC)の運営については、利用者延べ約5,400名、相談件数延べ約400件であり、支援による主な成果としては、起業件数が12件、会員の資金調達件数が延べ48件となりました。また、川崎市創業支援等事業計画による起業支援については、民間創業支援事業者等と密に連携し、セミナー等の支援施策を取りまとめて速やかに広報するなどの取組を行った結果、新規起業件数は157件となりました。

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 活動指標 | 起業家オーディション等の開催回数<br>説明：起業家等を支援する創業フォーラム等のイベント、セミナーや起業家オーディションの開催件数 | 目標 | 8 | 8 | 8 | 8 | 回 |
| | | 実績 | 8 | 8 | 8 | | |
| 2 活動指標 | 研究開発型ベンチャー企業への集中的支援の実施件数<br>説明：研究開発型ベンチャー企業を対象とした成長支援プログラムの実施件数 | 目標 | 5 | 5 | 5 | 5 | 件 |
| | | 実績 | 10 | 10 | 8 | | |
| 3 成果指標 | 川崎市創業支援事業計画による年間起業件数<br>説明：本市及び創業支援機関が実施する支援事業における起業件数 | 目標 | 113 | 125 | 137 | 150 | 件 |
| | | 実績 | 192 | 196 | 157 | | |

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## 評価（Check）

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| 事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 令和元年に内閣府、文部科学省、経済産業省が、世界に伍するスタートアップ・エコシステム拠点形成戦略を発表し、令和4年1月には岸田首相の年頭記者会見において「スタートアップ創出元年」が示され、同年6月に発表された、「経済財政運営と改革の基本方針」の中で、科学技術・イノベーションやスタートアップへの投資が重点投資分野に掲げられました。さらに、より具体的な計画として、「スタートアップ育成5か年計画」が示されるなど、社会課題の解決と経済成長のためのスタートアップ支援はこれまで以上に求められています。 |
| 事業の見直し・改善内容 | ☑ 実施 （直近） R 1 年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R1年度：起業家オーディションについて、開催回数を年間6回から4回に変更し、受賞者に対する広報支援、資金調達のための金融機関の紹介や事業会社への紹介等アフターフォロー強化しましした(-- as is)。<br>H30年度：K-NICの開設にあたり、創業フォーラムや起業家オーディション、ソーシャルビジネスに係る窓口相談、起業セミナー等について、K-NICで行う事業と連携して実施するなど、事業効果を最大限に高めるとともに、効率的な事業執行を行うための再整理を行いました。<br>H29年度：起業者数をより増加させるため、次年度からベンチャー企業等に対する成長支援については、より高成長が見込まれる研究開発型ベンチャーの支援ニーズに応じた内容に見直すとともに、起業希望者の掘起しから創業後の成長支援までワンストップでサービスを提供する拠点を、多様な主体との連携により検討・設置することとしました。 |

| 評価項目 | 内容・質問 | 評価 | 評価の理由 |
| --- | --- | --- | --- |
| 必要性 | 【市民のニーズ】<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | **a** (a. 薄れていない / b. 薄れている) | スタートアップ支援について、国では研究者や研究開発による技術シーズの事業化を支援する補助事業を実施するとともに、経営人材と研究者等のマッチングを支援するなど、研究成果の事業化支援等の充実が進んでいます。こうした中、NEDOや市内創業支援機関との連携のもと、民間の支援ノウハウを活用し、政策的視点を持って行政が取組推進の役割を担っていくことは必要であると考えます。 |
| 必要性 | 【市が実施する必要性】<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | **b** (a. 事例はない / b. 事例がある) | 同上 |
| 有効性 | 【成果】<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | **b** (a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない) | 起業支援イベントの開催回数や参加者数、研究開発型ベンチャー企業への集中的支援の実施件数、「川崎市創業支援等事業計画」に基づく支援による年間起業件数など、目標を達成しており、成果は上がっているものと考えます。 |
| 効率性 | 【民間の活用】<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | **c** (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み) | ・K-NICについては、専門性が高く、かつ広いネットワークを持つ事業者に委託するとともに、NEDO、市産業振興財団との共同運営に加え、パートナーである金融機関・VC・事業会社等との連携により、幅広い支援対応の環境を整備しながら、効率的・効果的に事業を実施しています。<br>・民間創業支援機関等との連携による起業の促進については、各機関の実施する支援策を取りまとめ、起業家のニーズや成長フェーズに合った支援策を提供できるよう必要に応じた調整を行うなど、市民サービスの向上を図っています。 |
| 効率性 | 【事業手法等の見直し】<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | **b** (a. 可能性はない / b. 可能性はある) | 同上 |
| 効率性 | 【質の向上】<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | **b** (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み) | 同上 |

| 貢献度区分 | 評価 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- | --- |
| 施策への貢献度 | **A**<br>A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い | 起業支援イベントの開催回数や参加者数、研究開発型ベンチャー企業への集中的支援の実施件数、K-NICの運営状況、「川崎市創業支援等事業計画」に基づく支援による年間起業件数など、各数値は安定して推移しており、目標を達成していることから、施策への貢献はあったものと考えます。 |

## 改善（Action）

| 方向性区分 | 評価 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- |
| 今後の事業の方向性 | **Ⅱ**<br>Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了 | 起業の促進に向け、引き続き、各支援機関との情報共有を進め、起業家のニーズや成長段階に合わせた支援を実施します。また、K-NICを中心とした起業家等への総合的な支援を持続的に実施できるよう、運営者間での連携はもちろん、多様な主体と連携し、効率的・効果的な運営に努めるとともに、支援内容のさらなる充実に取り組んでいきます。 |

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | ①創業フォーラム及び起業家オーディション等の開催（開催回数8回以上）<br>②研究開発型ベンチャー企業等への集中的支援の実施（支援件数5件以上）<br>③起業・創業ワンストップ拠点Kawasaki-NEDO Innovation Center (K-NIC)を軸に、創業支援機関との連携による創業支援事業等事業計画に基づく支援の実施（支援を通じた起業件数150件以上） |
| 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所 | 変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）: <br>変更の理由: |

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| 事務事業 | 事務事業コード: 40201020<br>事務事業名: 新産業創造支援事業<br>政策体系別計画の記載: 有 |
| 担当 | 組織コード: 284997<br>所属名: 経済労働局イノベーション推進部 |
| 実施期間 | 事業開始年度: ―<br>事業終了年度: ―<br>事務・サービス等の分類:<br>　分類1（市民サービス等）: 施設の管理・運営<br>　分類2（内部事務）: ― |
| 実施形態 | □ 市が直接実施 □ 一部委託 ☑ 全部委託・指定管理<br>□ ボランティア等との協働 □ その他 |
| 実施根拠 | □ 国・県の制度 □ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度<br>(法令・要綱等): |
| 総合計画と連携する計画等 | 地球温暖化対策推進基本計画,産業振興プラン |
| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! SDGs目標8のアイコン) 8.2<br>かわさき新産業創造センターに入居するベンチャー企業等に対して、インキュベーションマネージャーによる成長支援やセンター内の工作機器等を活用した市内企業の基盤技術の高度化支援に取り組み、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた経済生産性の向上につなげる。 |
| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目: <br>課題名: |

| 項目 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 事業費 A | 23,897 | 32,118 | 8,700 | 10,767 | 11,597 | 8,190 | 25,371 | 19,486 | 18,670 | 253,672 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 199,000 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 23,897 | - | 8,700 | 10,767 | - | 8,190 | 25,371 | - | 18,670 | 54,672 | - |
| 人件費※ B | 10,698 | 10,698 | 9,378 | 9,378 | 9,378 | 8,680 | 8,680 | 8,680 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 34,595 | 42,816 | 18,078 | 20,145 | 20,975 | 16,870 | 34,051 | 28,166 | 18,670 | 253,672 | 0 |
| 人工（単位：人） | 1.27 | | | 1.1 | | | 1.01 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| 政策体系 政策 | 新たな産業の創出と革新的な技術による生活利便性の向上 |
| 政策体系 施策 | ベンチャー支援、起業・創業の促進 |
| 政策体系 直接目標 | 次代を支える産業を創出するため、市内での起業を盛んにする |
| 事業の対象（事業の対象となる人、物） | 新たに創業する個人、創業間もないベンチャー企業、新分野・新事業進出をめざす企業等 |
| 事業の目的（対象をどのような状態にしたいか） | 創業や新分野進出の促進による新たな産業の創出及び市内企業の基盤技術高度化を図ります。 |
| 事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | かわさき新産業創造センターを拠点として、新たな事業分野への進出を目指す市内中小・ベンチャー企業等に対して事業スペースの提供やインキュベーションマネージャーによる成長支援を実施するとともに、センター内の工作機器等を活用した市内企業の基盤技術の高度化支援に取り組みます。 |
| 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容 | ①かわさき新産業創造センター（KBIC）入居者に対するニーズや成長過程を踏まえた支援の実施（相談件数650件以上）<br>②かわさき新産業創造センター（KBIC）の効率的・効果的な運営（入居率90％以上）<br>③市内企業の基盤技術高度化支援（講座・実習数20回以上）<br>④快適な操業環境の提供に向けたかわさき新産業創造センター（KBIC）の修繕・機能維持<br>⑤子どもたちのものづくりへの興味・関心を醸成するイベントの実施（参加者数1,500人以上） |
| 当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果（Do）

上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度: **3** (1. 目標を大きく上回って達成、2. 目標を上回って達成、3. ほぼ目標どおり、4. 目標を下回った、5. 目標を大きく下回った)

**取組内容の実績等**
（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）

ほぼ目標どおり達成できました。
①資金調達や販路開拓等、経営に関する入居者相談を861件実施しました。令和6年2月にKBIC入居企業が入居中の企業として本施設初となる東京証券取引所グロース市場に上場を果たしたことに引き続き、令和6年7月にKBIC入居中のバイオベンチャーが同グロース市場に上場しました。
②指定管理者との密な連携を通じて、原則利用料金収入による自立した運営を実現するとともに、事業計画の策定や資金調達、マッチング支援等入居者のステージに応じた支援を行う等、入居者満足度の高いサービスを提供し、入居率97％を達成しました。
③の基盤技術高度化支援事業については、加工機械や3Dプリンタ等を活用した実習会を31回開催しました。
④の施設修繕等については、積算電力量計補修・交換業務やアスベスト分析調査業務を実施しました。
⑤の地域開放型ものづくり意識醸成イベントについては、幸区役所及び指定管理者等と連携し、「科学とあそぶ幸せな一日」を実施しました（来場者数1,500人）。

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 活動指標 | 市内企業の基盤技術高度化支援に係る講座・実習等の実施回数<br>説明：市内企業の基盤技術の高度化支援を目指した、かわさき新産業創造センター内の機器等を活用した講座等の実施回数 | 目標 | 20 | 20 | 20 | 20 | 講座 |
| | | 実績 | 36 | 33 | 31 | | |
| 2 成果指標 | かわさき新産業創造センター入居者に対する経営相談等の支援件数<br>説明：インキュベーションマネージャー等による入居者に向けた技術相談・資金調達支援等の実施件数 | 目標 | 650 | 650 | 650 | 650 | 件 |
| | | 実績 | 909 | 899 | 861 | | |
| 3 成果指標 | 子どもたちのものづくりへの興味・関心等を醸成するイベントの来場者数<br>説明：新川崎地区の事業者等が一体となり実施する、子どもたちに向けた科学イベント「科学とあそぶ幸せな一日」への来場者数 | 目標 | 1,500 | 1,500 | 1,500 | 1,500 | 人 |
| | | 実績 | 223 | 1,300 | 1,500 | | |

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| 4 | 成果指標 | 説明 | かわさき新産業創造センターの入居率<br>年間平均の施設入居率(面積ベース) | 目標 | 90 | 90 | 90 | 90 | % |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| | | | | 実績 | 97 | 95 | 97 | | |

## 評価（Check）

| 事業を取り巻く社会環境の変化<br>(国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など) | 近年は継続して90%以上の入居率を維持できており、景気動向や技術革新などの状況変化に対応しながら、引き続き事業を継続実施することが必要です。 |
|---|---|

| 事業の見直し・改善内容 | ☑ 実施 (直近) H 30 年度 □ 未実施 |
|---|---|
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | H30年度:オープンイノベーションの拠点としてのAIRBICを開所し、ラボスペースの拡充等を図りました。<br>H29年度:次期指定管理者選定にあたり、入居企業に対する成長支援及びオープンイノベーション推進の強化等、指定管理業務仕様を見直しました。<br>H28年度:入居企業と市内外企業等の交流を促進するためのマッチングセミナーを拡充実施しました。<br>H27年度:平成26年に導入した3Dプリンターに係る講座・実習を拡充実施しました。<br>H24年度:次世代のものづくり基盤技術となるナノ・マイクロテクノロジーの研究開発施設NANOBICを開所しました。 |

| 評価項目 | 評価 | | |
|---|---|---|---|
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている | **a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある | **b** |
| | 評価の理由 | 市内における同種施設においても入居率は高まる傾向にあり、新産業の創出に寄与するため、市としても事業スペースの提供を継続する必要があります。また、技術革新が急速に進む中、市内企業の技術者育成に向けて、ものづくり基盤技術の高度化に取り組む必要があります。さらに、特に研究開発型ベンチャー企業では、オープンイノベーションによる企業間連携のニーズが高まっています。 | |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない | **b** |
| | 評価の理由 | 全ての活動指標・成果指標で目標を達成しています。昨年度に引き続きKBIC入居中の企業が上場を果たすなどの成果が生まれていることから、引き続き、社会経済環境の変化に適切に対応し、状況に即した支援等を実施していきます。 | |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | **c** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある | **b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | **b** |
| | 評価の理由 | 指定管理者が有するノウハウを有効に活用することで、事務手続の更なる効率化や質の高いサービスの提供に繋がることが見込まれます。 | |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
|---|---|---|---|
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い | **A** | 入居企業に対する事業計画の策定や資金調達、マッチング支援等入居者のステージに応じた成長支援をしたことで、年間861件の経営相談支援等の実施や97%の入居率の確保など、事業を順調に実施することができたことから、施策への貢献がありました。 |

## 改善（Action）

| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | | 実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性 |
|---|---|---|---|
| | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了 | **Ⅱ** | 入居企業の支援においては、指定管理者のノウハウを有効に活用し、引き続き経済動向や技術革新を踏まえた質の高いサービスの提供に努めるとともに、快適な操業環境の提供に向けた施設修繕を実施します。また、かわさき新産業創造センターへ市内のほか全国からの有望なベンチャー企業等の誘致を行うとともに、社会経済状況の変化を踏まえて、産学交流・研究開発施設(AIRBIC)を拠点としたオープンイノベーションの推進等に取り組みます。<br>地域開放型ものづくり意識醸成イベントにおいては、子どもたちの興味・関心に沿った内容を充実させ、引き続き多数の市民に参加いただけるよう取り組みます。 |

| 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所 | 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | ①かわさき新産業創造センター(KBIC)入居者に対するニーズや成長過程を踏まえた支援の実施(相談件数650件以上)<br>②かわさき新産業創造センター(KBIC)の効率的・効果的な運営(入居率90%以上)<br>③市内企業の基盤技術高度化支援(講座・実習数20回以上)<br>④快適な操業環境の提供に向けたかわさき新産業創造センター(KBIC)の修繕・機能維持<br>⑤子どもたちのものづくりへの興味・関心を醸成するイベントの実施(参加者数1,500人以上) |
|---|---|---|
| | 変更箇所<br>(上記計画上の記載に対する変更箇所) | |
| | 変更の理由 | |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
|---|---|---|---|
| | 40202010 | ウェルフェアイノベーション推進事業 | 有 |
| 担当 | 組織コード | 所属名 | |
| | 284997 | 経済労働局イノベーション推進部 | |
| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1(市民サービス等) | 分類2(内部事務) |
| | 平成25年度 | ― | 参加・協働の場 | ― | |
| 実施形態 | ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他 | | |
| 実施根拠<br>(法令・要綱等) | □ 国・県の制度 □ 国・県の制度＋市独自の制度 ☑ 市独自の制度 | | |
| 総合計画と連携する計画等 | 高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画,障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画,住宅基本計画,産業振興プラン | | |

| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! SDGsアイコン: 9 産業と技術革新の基盤をつくろう) 9.2 | ウェルテック等を通じた福祉製品開発支援を通じて技術力の向上や製品の付加価値化、多様化を図り、市内企業のイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。 |
|---|---|---|

| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | 課題名 |
|---|---|---|
| | | |

| 予決算 (単位:千円) | | | R4年度 | | R5年度 | | | R6年度 | | | R7年度 | | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| | | | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| | 事業費 A | | 47,860 | 44,425 | 47,860 | 50,709 | 47,433 | 45,625 | 49,174 | 45,979 | 45,625 | 45,944 | |
| | 財源内訳 | 国庫支出金 | 11,036 | - | 11,036 | 11,036 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | | 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | | その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 1,000 | - | 0 | 1,000 | - |
| | | 一般財源 | 36,824 | - | 36,824 | 39,673 | - | 45,625 | 48,174 | - | 45,625 | 44,944 | - |
| | 人件費※ B | | 31,169 | 31,169 | 31,543 | 31,543 | 31,543 | 31,798 | 31,798 | 31,798 | 0 | 0 | 0 |
| | 総コスト(A+B) | | 79,029 | 75,594 | 79,403 | 82,252 | 78,976 | 77,423 | 80,972 | 77,777 | 45,625 | 45,944 | 0 |
| | 人工(単位:人) | | | 3.7 | | | 3.7 | | | 3.7 | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

| 政策体系 | 政策 | 新たな産業の創出と革新的な技術による生活利便性の向上 |
|---|---|---|
| | 施策 | 地域を支える産業の育成・市内事業者等の新分野への進出支援 |
| | 直接目標 | 成長分野や地域課題解決に寄与する市内事業所等の新分野への進出を促進する |

| 事業の対象 (事業の対象となる人、物) | ・福祉製品・サービスを開発・販売する企業等<br>・高齢者・障害者等、福祉製品・サービスを必要とする市民・福祉施設等 |
|---|---|
| 事業の目的 (対象をどのような状態にしたいか) | 福祉現場のニーズに対応した優れた福祉製品・サービスの創出・普及を通じて、福祉産業の振興、利用者のQOL向上、福祉施設におけるサービスの高度化を図ります。 |
| 事業の内容 (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか) | 超高齢化社会を見据え、「Kawasaki Welfare Technology Lab(通称:ウェルテック)」を核とした優れた福祉製品等の創出と、かわさき基準(KIS)の認証等によりウェルフェアイノベーションの推進を図ります。 |
| 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容 | ①福祉の現場における課題解決に資する新たな製品等の創出・活用に向けた取組の推進<br>(プロジェクト参画打診件数60件以上、相談件数15件以上、改良・開発プロジェクト件数4件以上)<br>②ウェルフェアイノベーションフォーラムの開催 |
| 当初計画からの変更箇所 (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組) | |

## 実施結果（Do）

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | **3** | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
|---|---|---|

| 取組内容の実績等<br>(上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載) | ほぼ目標どおり達成できました。<br>①福祉の現場における課題解決に資する新たな製品等の創出・活用に向けた取組の推進については、「Kawasaki Welfare Technology Lab(通称:ウェルテック)」を核として、プロジェクト参画打診を85件、相談21件、改良・開発プロジェクト6件を実施しました。<br>②ウェルフェアイノベーションフォーラムについては、1回開催し、KIS認証製品の展示や開発支援で関わった関連団体にも出展いただき、フォーラム内で企業間や企業、団体の引き合わせを進めるなどより効果的に実施しました。 |
|---|---|

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明) | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 活動指標 | プロジェクト参画打診件数 | 目標 | 60 | 60 | 60 | 60 | 件 |
| | | 説明: ウェルテック等でプロジェクト参画に向けて市内企業等に打診した件数 | 実績 | 86 | 109 | 85 | | |
| 2 | 活動指標 | 相談件数 | 目標 | 15 | 15 | 15 | 15 | 件 |
| | | 説明: ウェルテック等で福祉製品開発に関する相談を実施した件数 | 実績 | 18 | 18 | 21 | | |
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| 3 | 成果指標 | 説明 | ウェルテック等で製品の改良・開発に向けたプロジェクトを実施した件数 | 目標 | 4 | 4 | 4 | 4 | 件 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| | | | | 実績 | 6 | 6 | 6 | | |

## 評価（Check）

| 事業を取り巻く社会環境の変化<br>(国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など) | 高齢化の進展や障害認定者の増加などにより、福祉製品・サービスの対象者のニーズは増加しています。また、国も介護ロボットの活用促進など、産業技術の福祉分野での活用を進めています。 |
|---|---|

| 事業の見直し・改善内容 | ☑ 実施 (直近) R 6 年度 □ 未実施 |
|---|---|
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R5～6年度:当事者、介助者、専門職、開発事業者等様々な立場の方々で「共創」する福祉製品・サービス等の開発事業をモデル的に実施しました。<br>R3年度:平成29年3月に策定した第2期ウェルフェアイノベーション推進計画の計画期間終了後については、総合計画及び産業振興プランの両計画で進捗管理していくことに整理しました。 |

| 評価項目 | 評価 | | |
|---|---|---|---|
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている | **a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある | **b** |
| | 評価の理由 | 超高齢社会における地域でのケア体制の確立や、障害者の社会参加の拡大に対応するため、それらを支える福祉製品やサービスに対するニーズは高まっています。主に高齢者の課題に対応する製品開発の支援施設等は徐々に出てきていますが、全国的には少なく、また自治体が主体となり、リハビリテーションの現場や介護現場との連携によるサービスを提供している例は希少です。 | |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない | **a** |
| | 評価の理由 | 成果指標は、目標どおり達成しています。活動指標であるプロジェクト参画打診件数のほか、福祉関係者との勉強会の開催などにより、企業の福祉分野への参入や市制100周年事業として実施した公募型委託福祉製品開発事業では1件の枠に8件の応募があるなど、成果が上がっています。 | |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | **c** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある | **b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | **b** |
| | 評価の理由 | 委託が可能な事業については委託実施しています。また複数の事業間でのイベントの併催や、経済産業省及び健康福祉局等と連携によりイベントを開催しました。市制100周年事業である公募型委託福祉製品開発事業では、福祉関係者との共創による福祉製品開発等に取り組むことにより、ウェルフェアイノベーションの推進を効率的かつ効果的に実施しています。 | |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
|---|---|---|---|
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い | **A** | 福祉製品等開発プロジェクトの展開やウェルフェアイノベーションフォーラムの開催のほか、ウェルテックにおいて、企業に対し、科学的知見に基づく技術的助言を行うとともに、新たに公募型委託福祉製品開発事業を100周年事業として実施するなど、施策の直接目標の達成に向けた取組が進展しています。 |

## 改善（Action）

| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | | 実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性 |
|---|---|---|---|
| | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了 | **Ⅱ** | 介護・福祉現場や地域でのケア体制における課題を解決する製品・サービスの創出に向け、ウェルテックが入居する、複合福祉センター内での連携によるモニター評価や、ウェルテックを共同運営する東京科学大学及び産業技術総合研究所との連携による科学的知見に基づいた技術的助言に加え、当事者、支援者、専門職、開発事業者等様々な立場の方々で「共創」する開発のモデル実施等で広がったネットワークも活かし、福祉製品等の開発・改良を支援します。また、創出、上市した製品については、KIS認証や国の制度、関係機関と連携し、活用促進による普及を支援します。 |

| 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所 | 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | ①福祉の現場における課題解決に資する新たな製品等の創出・活用に向けた取組の推進<br>(プロジェクト参画打診件数60件以上、相談件数15件以上、改良・開発プロジェクト件数4件以上)<br>②ウェルフェアイノベーションフォーラムの開催 |
|---|---|---|
| | 変更箇所<br>(上記計画上の記載に対する変更箇所) | |
| | 変更の理由 | |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
|---|---|---|---|
| | 40202030 | ソーシャルビジネス振興事業 | 有 |
| 担当 | 組織コード | 所属名 | |
| | 284997 | 経済労働局イノベーション推進部 | |
| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1(市民サービス等) | 分類2(内部事務) |
| | 平成20年度 | ― | その他 | ― | |
| 実施形態 | □ 市が直接実施 □ 一部委託 ☑ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 ☑ その他 | | |
| 実施根拠<br>(法令・要綱等) | □ 国・県の制度 □ 国・県の制度＋市独自の制度 ☑ 市独自の制度 | | |
| 総合計画と連携する計画等 | 住宅基本計画,産業振興プラン | | |

| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! SDGsアイコン: 8 働きがいも経済成長も) 8.3 | ソーシャルビジネス等の起業支援により新たな事業や起業を促進し、また起業後の活動支援により成長を奨励します。 |
|---|---|---|

| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | 課題名 |
|---|---|---|
| | | |

| 予決算 (単位:千円) | | | R4年度 | | R5年度 | | | R6年度 | | | R7年度 | | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| | | | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| | 事業費 A | | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
| | 財源内訳 | 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | | 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | | その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | | 一般財源 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | 人件費※ B | | 3,791 | 3,791 | 3,751 | 3,751 | 3,751 | 2,149 | 2,149 | 2,149 | 0 | 0 | 0 |
| | 総コスト(A+B) | | 3,791 | 3,791 | 3,751 | 3,751 | 3,751 | 2,149 | 2,149 | 2,149 | 0 | 0 | 0 |
| | 人工(単位:人) | | | 0.45 | | | 0.44 | | | 0.25 | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

| 政策体系 | 政策 | 新たな産業の創出と革新的な技術による生活利便性の向上 |
|---|---|---|
| | 施策 | 地域を支える産業の育成・市内事業者等の新分野への進出支援 |
| | 直接目標 | 成長分野や地域課題解決に寄与する市内事業所等の新分野への進出を促進する |

| 事業の対象 (事業の対象となる人、物) | ソーシャルビジネス等を始めようとする市民、ソーシャルビジネス等事業者や団体 |
|---|---|
| 事業の目的 (対象をどのような状態にしたいか) | 社会課題をビジネス手法を用いて解決するソーシャルビジネス等の起業・創業、就業を促進するとともに、ソーシャルビジネス等事業者や団体の経営の安定化を図ります。 |
| 事業の内容 (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか) | ソーシャルビジネス等の起業・創業、就業の促進などを図るため、中間支援団体や関係機関との連携によりソーシャルビジネス等の振興を推進します。 |
| 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容 | ①Kawasaki-NEDO Innovation Center(K-NIC)におけるソーシャルビジネス等の起業、創業や経営に係る支援・相談窓口の設置、運営(起業件数7件以上)<br>・相談窓口の設置、運営<br>・ポータルサイト等による情報発信<br>②先駆的起業家やソーシャルビジネス等事業者間の交流、連携を促進する場の提供<br>・先駆的起業家等によるセミナーの開催 |
| 当初計画からの変更箇所 (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組) | |

## 実施結果（Do）

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | **3** | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
|---|---|---|

| 取組内容の実績等<br>(上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載) | ほぼ目標どおり達成できました。<br>①K-NICにおいて、ソーシャルビジネスの個別相談会を実施するとともに、起業・創業に関するセミナー(6回連続講座)等を実施し、56名が参加しました。また、連続講座については、参加者間の交流や支援の確度を高める目的で対面開催とし、身近で参考となる先輩起業家に登壇いただくなどした結果、7件の起業に繋りました。<br>②の場の提供については、K-NICにおいて、先輩起業家が登壇するセミナーの開催や、金融機関等による事業計画の作成や資金調達等を支援するセミナー及び交流会を併催し、関係者間の交流を促進する機会を提供しました。 |
|---|---|

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明) | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 成果指標 | 起業・創業セミナーの参加者数 | 目標 | 46 | 46 | 46 | 46 | 人 |
| | | 説明: 起業・創業に関するセミナーの年間参加者数 | 実績 | 64 | 43 | 56 | | |
| 2 | 成果指標 | ソーシャルビジネス等の年間起業件数 | 目標 | 6 | 6 | 7 | 7 | 件 |
| | | 説明: 本事業により起業したソーシャルビジネス等の年間件数 | 実績 | 5 | 6 | 7 | | |
| 3 | | | 目標 | | | | | |
| | | 説明: | 実績 | | | | | |
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## 評 価 （Check）

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **事業を取り巻く社会環境の変化**<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 少子高齢化が進展するなかで、個々人の状況に応じたきめ細やかな高齢者支援や子育て支援、障がい者支援などが求められているとともに、地域活性化や空家の増加などへの対応も求められており、解決手法としてのコミュニティビジネス・ソーシャルビジネスへの期待が高まっています。 |
| **事業の見直し・改善内容** | ☑ 実施 （直近） R 1 年度 □ 未実施 |
| **具体的な見直し・改善内容**<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R1年度：効率的な事業実施となるよう、起業化総合支援事業に位置付けられているK-NICを主たる場として実施し、また、ソーシャルビジネス講座の受講者が起業家オーディションにエントリーするなど、起業化総合支援事業と連携して実施しました。<br>H29年度：前年度に実施した市内コミュニティビジネス実態調査にて把握したニーズ等に基づき、事業内容を再編し既存事業者の経営支援策の充実を図りました。<br>H27年度：単発で年間3回実施していたコミュニティビジネスのセミナーについて、コミュニティビジネスの創業・起業を目的としたセミナーに特化し、年間1回の連続講座に集約しました。また、KSソーシャル・ビジネス・アカデミーについて、講座の見直しを図り21講座から17講座に集約するとともに、受講生の増加を図るため部分的な履修も認める「部分履修」を導入しました。 |

| 評価項目 | 内容 | 評価 |
| --- | --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**b** |
| | **評価の理由** | 環境問題や少子高齢化、福祉に関する問題等、社会課題は多岐に亘っており、公共サービスを補うためにもソーシャルビジネスの振興が求められており、民間企業等が実施する支援に加え、市でも実施する必要があると考えます。 |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| | **評価の理由** | ソーシャルビジネスに関する起業・創業セミナーの参加者数、起業件数は目標を達成しており、成果は上がっているものと考えます。 |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**c** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| | **評価の理由** | 「起業化総合支援事業」に位置付けられているK-NICを軸として支援を実施し、K-NICの共同運営者である市産業振興財団やパートナーである地域金融機関等との連携により、事業の効率化、質の向上を図っています。 |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- | --- |
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**A** | ソーシャルビジネスに関する起業・創業セミナー等の参加者数及び年間起業件数は安定的に推移しており、社会課題の解決とビジネスの両立を目的とした起業が進んでいることから、施策への貢献はあったものと考えます。 |

## 改 善 （Action）

| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- |
| | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br>**Ⅱ** | ソーシャルビジネスに関する起業の促進については、引き続き、K-NICを通じて他施策と連携した総合的な支援を行うことにより、効率的・効果的な事業運営に取り組んでいきます。また、地域金融機関等と連携し、起業後の事業成長に必要な資金調達を想定したセミナーを企画するなど、起業家のニーズや成長段階に応じた支援を継続していきます。 |

| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | ①Kawasaki-NEDO Innovation Center (K-NIC)におけるソーシャルビジネス等の起業、創業や経営に係る支援・相談窓口の設置、運営（起業件数7件以上）<br>・相談窓口の設置、運営<br>・ポータルサイト等による情報発信<br>②先駆的起業家やソーシャルビジネス等事業者間の交流、連携を促進する場の提供<br>・先駆的起業家等によるセミナーの開催 |
| --- | --- |
| **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所** | **変更箇所**<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所）<br><br>**変更の理由** |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

- **事務事業**:
  - 事務事業コード: 40202050
  - 事務事業名: クリエイティブ産業活用促進事業
  - 政策体系別計画の記載: 有
- **担当**:
  - 組織コード: 284997
  - 所属名: 経済労働局イノベーション推進部
- **実施期間**:
  - 事業開始年度: ―
  - 事業終了年度: ―
  - 事務・サービス等の分類: 分類1（市民サービス等） イベント等、分類2（内部事務） ―
- **実施形態**: □ 市が直接実施　☑ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　□ その他
- **実施根拠 (法令・要綱等)**: □ 国・県の制度　□ 国・県の制度＋市独自の制度　☑ 市独自の制度
- **総合計画と連携する計画等**: 産業振興プラン, デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進プラン, 文化芸術振興計画
- **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**: (--! SDGs目標8「働きがいも経済成長も」のアイコン画像) 8.3 デザイン等の活用やデザイン思考の活用により、新たな事業創造やイノベーション創出を支援し、企業の成長を奨励します。
- **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
  - 改革項目: 
  - 課題名: 

| 予決算（単位：千円） | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 国庫支出金** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 市債** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 その他特財** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 一般財源** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **人件費※ B** | 3,454 | 3,454 | 3,410 | 3,410 | 3,410 | 1,547 | 1,547 | 1,547 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 3,454 | 3,454 | 3,410 | 3,410 | 3,410 | 1,547 | 1,547 | 1,547 | 0 | 0 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 0.41 | | | 0.4 | | | 0.18 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）

- **政策体系**:
  - 政策: 新たな産業の創出と革新的な技術による生活利便性の向上
  - 施策: 地域を支える産業の育成・市内事業者等の新分野への進出支援
  - 直接目標: 成長分野や地域課題解決に寄与する市内事業所等の新分野への進出を促進する
- **事業の対象**（事業の対象となる人、物）: 市内事業者等
- **事業の目的**（対象をどのような状態にしたいか）: クリエイターやデザイナーの活用を促進することで、市内産業の振興を図ります。
- **事業の内容**（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）: さまざまな産業においてクリエイターやデザイナーの活用を促すことにより、市内事業者の情報発信力の強化や既存製品の改良、新製品開発等へとつなげます。
- **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
  ①市内事業者を対象としたセミナー等の開催によるクリエイター・デザイナーの活用促進
  ②市内事業者と連携可能なクリエイター・デザイナーに係る情報の収集及び発信
- **当初計画からの変更箇所**（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）:

## 実施結果 （Do）

- **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 3
  （1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った）
- **取組内容の実績等**（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）:
  ほぼ目標どおり達成できました。
  ①セミナー等の開催については、Kawasaki-NEDO Innovation Center（K-NIC）において、市内中小事業者の情報発信力強化や製品・サービスの高付加価値化に向け、自社事業にデザイン思考を取り入れるための講座等を4回開催し、69名が参加しました。
  ②市内事業者とクリエイター等とのマッチングサイト「かわさきBizコン」を運営し、インターネットを介したマッチング機会の提供を行いました。

| | 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 活動指標 | **セミナー開催回数**<br>説明: デザイン活用等に関するセミナーの開催回数 | 目標 | 2 | 2 | 2 | 2 | 回 |
| | | | 実績 | 3 | 3 | 4 | | |
| 2 | 成果指標 | **セミナー参加人数**<br>説明: デザイン活用等に関するセミナーの参加人数 | 目標 | 40 | 40 | 40 | 40 | 人 |
| | | | 実績 | 61 | 42 | 69 | | |
| 3 | | <br>説明: | 目標 | | | | | |
| | | | 実績 | | | | | |
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## 評 価 （Check）

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **事業を取り巻く社会環境の変化**<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 経済のグローバル化の進展等により、製造業等の中小事業者を取り巻く環境は厳しくなっていることから、情報発信力の強化や製品・サービスの高付加価値化を推進する取組が必要となっています。 |
| **事業の見直し・改善内容** | ☑ 実施 （直近） R 1 年度 □ 未実施 |
| **具体的な見直し・改善内容**<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R1年度：効率的な事業実施となるよう、事業手法を見直し起業化総合支援事業と連携し、総合的に実施しました。<br>H29年度：事業効果がより広がるよう、事業構成を見直しました。<br>H28年度：事業構成を見直し、委託料を削減しました。<br>H27年度：より多くの事業者へ事業内容が浸透するよう、セミナーやフォーラムのインターネット配信を行いました。<br>H26年度：関東経済産業局事業との連携により、フォーラムにおける広報や運営面など、より効果的・効率的なものとしました。<br>H25年度：一定程度の目的が達成されたことから、コンテンツアワード実施業務を廃止しました。 |

| 評価項目 | 内容 | 評価 |
| --- | --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**b** |
| | **評価の理由** | 近年、事業創造の手法としての「デザイン思考の活用」が普及してきたことにより、民間事業者等による支援が増えてきているものの、総合的な起業家支援を実施する観点から、自治体が相談を受け付けることや、関連するセミナー等を実施することは、一定程度必要であると考えます。 |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| | **評価の理由** | 事業創造に向けたデザインの活用について、支援の確度を上げるため対面による連続講座を実施したほか、効果的なプレゼン資料の作り方など実用的なテーマのセミナーを実施しました。参加者数は目標を上回っており、成果は上がっているものと考えます。 |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**c** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**c** |
| | **評価の理由** | 「起業化総合支援事業」に位置付けられているK-NICを軸として支援を実施し、K-NICの共同運営者である市産業振興財団やパートナーであるデザインの専門家等との連携により、事業の効率化、質の向上を図っています。 |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- | --- |
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**A** | 経営改善や広報活動へ向けたデザイン活用のニーズは増えており、デザインに関するセミナー等の参加者数も安定的に推移していることから、施策への貢献はあったものと考えます。 |

## 改 善 （Action）

| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- |
| | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br>**Ⅱ** | クリエイティブ産業の促進については、引き続き、K-NICを通じて他施策と連携した総合的な支援を行うことにより、効率的・効果的な事業運営に取り組んでいきます。また、K-NICのパートナーである専門家等と連携し、起業家等のニーズや事業の段階に合った支援を実施できるよう努めていきます。 |

| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | ①市内事業者を対象としたセミナー等の開催によるクリエイター・デザイナーの活用促進<br>②市内事業者と連携可能なクリエイター・デザイナーに係る情報の収集及び発信 |
| --- | --- |
| **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所** | **変更箇所**<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所）<br><br>**変更の理由** |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

- **事務事業**:
  - 事務事業コード: 40202070
  - 事務事業名: 環境調和型産業振興事業
  - 政策体系別計画の記載: 無
- **担当**:
  - 組織コード: 284997
  - 所属名: 経済労働局イノベーション推進部
- **実施期間**:
  - 事業開始年度: ―
  - 事業終了年度: ―
  - 事務・サービス等の分類: 分類1（市民サービス等） 参加・協働の場、分類2（内部事務） ―
- **実施形態**: □ 市が直接実施　☑ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　□ その他
- **実施根拠 (法令・要綱等)**: □ 国・県の制度　□ 国・県の制度＋市独自の制度　☑ 市独自の制度
- **総合計画と連携する計画等**: 国際施策推進プラン, 地球温暖化対策推進基本計画, 産業振興プラン
- **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**: (--! SDGs目標7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」のアイコン画像) 7.a 臨海部を中心とした環境関連産業の活性化につながる情報発信や情報交換を進めることで、市内環境関連産業の振興等を進め、クリーンな新エネルギーの開発、導入に寄与することを目指します。
- **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
  - 改革項目: 
  - 課題名: 

| 予決算（単位：千円） | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 5,745 | 4,333 | 5,745 | 5,739 | 5,494 | 5,745 | 5,733 | 4,402 | 5,745 | 5,649 | - |
| **財源内訳 国庫支出金** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 市債** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 その他特財** | 1 | - | 1 | 1 | - | 1 | 1 | - | 1 | 1 | - |
| **財源内訳 一般財源** | 5,744 | - | 5,744 | 5,738 | - | 5,744 | 5,732 | - | 5,744 | 5,648 | - |
| **人件費※ B** | 12,636 | 12,636 | 12,361 | 12,361 | 12,361 | 12,032 | 12,032 | 12,032 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 18,381 | 16,969 | 18,106 | 18,100 | 17,855 | 17,777 | 17,765 | 16,434 | 5,745 | 5,649 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 1.5 | | | 1.45 | | | 1.4 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）

- **政策体系**:
  - 政策: 新たな産業の創出と革新的な技術による生活利便性の向上
  - 施策: 地域を支える産業の育成・市内事業者等の新分野への進出支援
  - 直接目標: 成長分野や地域課題解決に寄与する市内事業所等の新分野への進出を促進する
- **事業の対象**（事業の対象となる人、物）: 環境産業関連事業者
- **事業の目的**（対象をどのような状態にしたいか）: 環境関連産業に関する情報発信等を通じて、市内環境関連産業の活性化を図ります。
- **事業の内容**（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）: 環境関連産業の活性化に繋がる情報発信や情報交換を進めることで、市内環境関連産業の振興と事業者間のネットワーク化の促進に向けて取り組みます。
- **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
  ①市内環境製品・技術等の情報発信
  ②川崎ゼロ・エミッション工業団地を中心とするエコタウンの情報発信
  ③「新エネルギー振興協会」や関連企業等と連携した市内新エネルギー産業の育成・取組支援
- **当初計画からの変更箇所**（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）:

## 実施結果 （Do）

- **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 3
  （1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った）
- **取組内容の実績等**（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）:
  ほぼ目標どおり達成できました。
  ①川崎国際環境技術展の場等を活用し、市内企業の脱炭素やSDGsの取組に関するセミナーを開催しました。
  ②川崎ゼロ・エミッション工業団地を中心とするエコタウンの情報発信については、川崎国際環境技術展への出展と小学校高学年を含む親子を対象とした工場見学を実施しました（参加人数：100人）。また、国内外からの視察受け入れを通じて、積極的に情報発信を行いました。
  ③川崎市新エネルギー振興協会による産業振興活動への支援として、川崎国際環境技術展への参加をはじめ、再生可能エネルギー施設への見学会や会員企業が有する技術に関する講演会等を計3回行い、新エネルギーに関する協会会員同士の相互理解を深めるとともに、協会外へ協会活動や会員企業の情報発信を行うなど、市内環境関連産業の活性化に資する取組を推進しました。

| | 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 活動指標 | **川崎ゼロ・エミッション工業団地に関する情報発信事業の参加人数**<br>説明: 川崎ゼロ・エミッション工業団地での資源循環等の取組を情報発信するセミナーや、展示会の出展ブース等への参加人数を活動量とします。 | 目標 | 100 | 100 | 100 | 100 | 人 |
| | | | 実績 | 107 | 105 | 100 | | |
| 2 | 活動指標 | **新エネルギー振興協会での新エネルギー普及イベント参加回数**<br>説明: 新エネルギー振興協会が参加する新エネルギー普及に向けたイベント回数を活動指標として把握します。 | 目標 | 2 | 2 | 2 | 2 | 回 |
| | | | 実績 | 2 | 3 | 3 | | |
| 3 | | <br>説明: | 目標 | | | | | |
| | | | 実績 | | | | | |
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## 評価（Check）
| 評価項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **事業を取り巻く社会環境の変化**<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 脱炭素やSDGsへの関心向上に伴い、資源リサイクル技術やエネルギー問題への対応ニーズは高まっており、今後も社会動向を的確に捉えながら環境関連産業の活性化に向けて取り組む必要があります。 |
| **事業の見直し・改善内容** | ☑ 実施 （直近） R 5 年度 □ 未実施 |
| **具体的な見直し・改善内容**<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R5年度：感染症に関する社会環境の変化をとらえゼロエミッション工業団地の親子見学ツアーを対面で実施しました。<br>R3年度：視察について、オンライン手法による対応を始めました。<br>R2年度：感染症の影響により冊子作成を取りやめ、動画（サステイナブル・シティを目指して「川崎エコタウン」）を作成しました。<br>R1年度：より効果的な情報発信に向け、冊子の内容やツアー視察先の見直しを行いました。<br>H30年度：より効果的な情報発信やネットワーク構築のため、冊子の内容やツアー視察先の見直しを行いました。<br>H29年度：より効果的な情報発信のため、HPや冊子の内容を見直しを行いました。<br>H28年度：企業ニーズを的確に把握し、環境ビジネスに関する講演や視察ツアーなども新たに企画しました。<br>H27年度：社会環境の変化を的確に捉え、その都度、テーマ性を持った環境産業フォーラムを開催しています。 |

| 評価項目 | 評価 |
| --- | --- |
| **必要性**<br>【市民のニーズ】<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| 【市が実施する必要性】<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| 評価の理由 | 脱炭素化やSDGs等への取組が加速する中、国内外で資源リサイクルやクリーンエネルギーへの関心が高まっており、古くから資源循環社会実現に向けて取り組んできた川崎エコタウンについても、相当数の視察を受け入れている状況です。 |
| **有効性**<br>【成果】<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| 評価の理由 | 対面での見学ツアーの実施や展示会等への出展等により、幅広く情報発信を行ったことで目標を達成することができました。 |
| **効率性**<br>【民間の活用】<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**c** |
| 【事業手法等の見直し】<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| 【質の向上】<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| 評価の理由 | ・（一社）ゼロ・エミッション工業団地や川崎市新エネルギー振興協会等、関係団体と緊密に連携し、脱炭素や環境に配慮した市内企業の取組を広く周知できるよう効率的に実施しました。今後も社会環境の変化などに適切に対応しながら、事業効果が最大となるよう必要な見直しを進めてまいります。 |

| 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- |
| **施策への貢献度**<br>A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**B** | 脱炭素化やSDGs等の潮流により、資源リサイクルや新エネルギーに関する取組への関心が高まっています。特に川崎ゼロ・エミッション工業団地を中心とするエコタウンに対しては、国内だけでなく海外からも多くの視察の申込みがあり、この視察対応が環境調和型産業の情報発信につながっています。その他、イベント等での情報発信による環境意識の醸成などを通じて、施策目標の達成に貢献しています。 |

## 改善（Action）
| 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- |
| **今後の事業の方向性**<br>Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br>**Ⅱ** | 市内環境産業の振興や情報発信を目的に、セミナーの実施や展示会への出展を通じて広く情報発信を行うことで、市内企業の社会経済環境の変化への適応と持続可能な地域経済の構築を今後も引き続き目指します。また、受入れ先企業等の状況に応じつつ、視察の受入れを継続して行い、資源循環などの環境関連産業の活性化に資する取組を推進してまいります。 |

| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所 |
| --- | --- |
| ①市内環境製品・技術等の情報発信<br>②川崎ゼロ・エミッション工業団地を中心とするエコタウンの情報発信<br>③「新エネルギー振興協会」や関連企業等と連携した市内新エネルギー産業の育成・取組支援 | **変更箇所**<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所）<br><br>**変更の理由** |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
| 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- |
| 40203010 | 新川崎・創造のもり推進事業 | 有 |

| 担当 | 組織コード | 所属名 |
| --- | --- | --- |
| | 284997 | 経済労働局イノベーション推進部 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | 4 | 6 | その他 | その他 | ー |

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **実施形態** | □ 市が直接実施　☑ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　☑ その他 |
| **実施根拠**<br>（法令・要綱等） | □ 国・県の制度　□ 国・県の制度＋市独自の制度　☑ 市独自の制度 |
| **総合計画と連携する計画等** | 国際施策推進プラン、都市計画マスタープラン、地球温暖化対策推進基本計画、産業振興プラン、子どもの権利に関する行動計画 |
| **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性** | (--! SDGs目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」のアイコン) 9.5<br>産学・産産連携による新たな産業の創出や新製品の開発を促進するため、「新川崎・創造のもり」で展開される最先端の技術分野の研究開発とその社会実装に向けた取組を推進し、イノベーションを通じた高い経済生産性を達成する。 |

| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | 課題名 |
| --- | --- | --- |
| | | |

### 予決算（単位：千円）
| 年度 | R4年度 | R4年度 | R5年度 | R5年度 | R5年度 | R6年度 | R6年度 | R6年度 | R7年度 | R7年度 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| **事業費 A** | 82,734 | 75,923 | 82,734 | 87,804 | 85,993 | 82,734 | 131,357 | 103,995 | 82,734 | 126,398 | |
| **財源内訳 国庫支出金** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 市債** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 その他特財** | 0 | - | 0 | 6,387 | - | 0 | 8,785 | - | 0 | 4,069 | - |
| **財源内訳 一般財源** | 82,734 | - | 82,734 | 81,417 | - | 82,734 | 122,572 | - | 82,734 | 122,329 | - |
| **人件費※ B** | 12,383 | 12,383 | 13,384 | 13,384 | 13,384 | 12,633 | 12,633 | 12,633 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 95,117 | 88,306 | 96,118 | 101,188 | 99,377 | 95,367 | 143,990 | 116,628 | 82,734 | 126,398 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 1.47 | | 1.57 | | | 1.47 | | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）
| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **政策体系 政策** | 新たな産業の創出と革新的な技術による生活利便性の向上 |
| **政策体系 施策** | 科学技術を活かした研究開発基盤の強化 |
| **政策体系 直接目標** | 先端科学技術分野において、高付加価値で競争力の高い製品を創出する |
| **事業の対象**<br>（事業の対象となる人、物） | ものづくり、研究開発等を行う企業、大学等 |
| **事業の目的**<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 「創造のもり」におけるオープンイノベーションの推進により、新たな産業創出・新製品開発を目指します。 |
| **事業の内容**<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 「新川崎・創造のもり」を拠点として、4大学ナノ・マイクロファブリケーションコンソーシアムと連携し、ナノ・マイクロ技術を核とした産学連携による研究開発を促進します。また、新たな産業の創出や新製品の開発を促進するため、「産学交流・研究開発施設（AIRBIC）」を拠点としてオープンイノベーションを推進します。 |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | ①K2タウンキャンパスの管理・運営<br>②K2タウンキャンパスと連携したセミナー等の実施による産学交流の機会創出の促進<br>③新川崎地区ネットワーク協議会や4大学ナノ・マイクロファブリケーションコンソーシアムと連携したオープンイノベーションの推進<br>④量子コンピューティング技術の普及の促進（普及イベント等参加企業数38事業者以上）<br>⑤産学交流・研究開発施設（AIRBIC）を拠点としたオープンイノベーションの推進 |
| **当初計画からの変更箇所**<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から**変更となる取組**） | |

## 実施結果（Do）
| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度** | 3<br><br>1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| **取組内容の実績等**<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「**数値等でより具体的に実績を示すことができる取組**」、又は「**未達成部分**」若しくは「**より達成できた部分**」を記載） | ほぼ目標どおり達成できました。<br>①令和6年4月に策定した「新川崎・創造のもりの機能更新に関する基本的な考え方」を踏まえ、K2タウンキャンパスの敷地において量子技術等の最先端コンピューティング分野の「知」と「人材」が集積する新たな拠点形成を実現するため、令和7年3月に「新川崎・創造のもりの機能更新に向けたイノベーション拠点整備基本計画」を策定しました。<br>②K2セミナー等を13回実施、291人の参加、最先端科学技術分野のセミナー等を15回実施、701人の参加を通じて、NANOBICオープンラボの利用促進に繋げました。<br>③会員と市内外の企業等との連携・協業を促進するため、ピッチイベントやマッチングイベント、会員間交流事業を開催するなど、オープンイノベーションの基盤構築を行いました。<br>④7〜8月に市内高校生を対象とした「量子ネイティブ人材育成プログラム」を開催し、23名が参加しました。また、量子技術分野への企業や研究機関の参画を促進するため、企業等のマネジメント層向けのセミナーや、市内産業団体と連携したセミナー等を計3回実施し、65社が参加しました。<br>⑤指定管理者等と連携し、昨年度に引き続き新川崎・マッチング展を開催しました。KBIC入居者をはじめ新川崎地区内外の企業・大学等39団体が出展・ピッチ登壇するとともに、KBICに入居するRapidus（株）等が講演し、約150名が来場するなどオープンイノベーションの推進に寄与しました。 |

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 活動指標 | **K2セミナー等の開催回数**<br>説明：K2タウンキャンパスにおける研究成果を企業等に還元するセミナー及び研究者と企業等とのマッチングの実施回数 | 目標<br>実績 | 8<br>8 | 8<br>8 | 8<br>13 | 8<br> | 回 |
| 2 活動指標 | **ナノ・マイクロ技術や量子技術などの最先端科学技術分野のセミナー等の開催回数**<br>説明：ナノ・マイクロ技術や量子コンピューティング技術など、新川崎・創造のもりで展開される最先端の技術分野の研究開発成果を広く発信し、立地機関との産学・産産連携につなげるオープンイノベーションイベントの実施回数 | 目標<br>実績 | 12<br>12 | 12<br>19 | 12<br>15 | 12<br> | 回 |
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| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 3 成果指標 | **K2セミナー等への参加人数**<br>説明：K2セミナー等への参加人数 | 目標<br>実績 | 270<br>640 | 270<br>434 | 270<br>291 | 270<br> | 人 |
| 4 成果指標 | **ナノ・マイクロ技術や量子技術などの最先端科学技術分野のセミナー等の参加人数**<br>説明：ナノ・マイクロ技術や量子コンピューティング技術など、新川崎・創造のもりで展開される最先端の技術分野の研究開発成果を広く発信し、立地機関との産学・産産連携につなげるオープンイノベーションイベントの参加人数 | 目標<br>実績 | 250<br>1,031 | 250<br>676 | 250<br>701 | 250<br> | 人 |
| 5 成果指標 | **量子コンピューティング技術普及イベント等参加企業数**<br>説明：量子コンピューティング技術普及イベント等参加企業数 | 目標<br>実績 | 13<br>59 | 25<br>50 | 38<br>65 | 50<br> | 社 |

## 評価（Check）
| 評価項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **事業を取り巻く社会環境の変化**<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 中小企業においては、より高い付加価値のある製品を開発するため、ナノ・マイクロ技術等先端技術等を用いた基盤技術の高度化が必要です。また、革新的な製品を生み出すためには企業が単独で開発を行うのではなく、必要な技術等を産学連携や産産連携により取り込み開発を行う、オープンイノベーションによる製品開発のニーズが高まっています。 |
| **事業の見直し・改善内容** | ☑ 実施 （直近） H 29 年度 □ 未実施 |
| **具体的な見直し・改善内容**<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | H29年度：「産学交流・研究開発施設」の整備について、整備内容の調整等により、整備期間を変更する必要が生じたことから、スケジュールの見直しを行いました。<br>H28年度：研究開発補助金について、中小企業者のナノ・マイクロ技術導入のハードルを下げるため、機器利用に特化した補助制度に見直しを行いました。<br>H27年度：「産学交流・研究開発施設」の整備について、工事価格の上昇等の理由により、入札参加者辞退があったことから、スケジュールの見直しを行いました。 |

| 評価項目 | 評価 |
| --- | --- |
| **必要性**<br>【市民のニーズ】<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| 【市が実施する必要性】<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| 評価の理由 | 市内産業の今後の成長を図るため、市内企業の基盤技術の高度化支援を行うことが必要です。また、新川崎・創造のもり地区への更なる有望企業集積の促進とオープンイノベーションによる新産業創出や新製品開発が促進されるよう、市内産業の成長を支える環境を整備することが必要であり、民間事業者を指定管理者に選定し取組を進めているところです。 |
| **有効性**<br>【成果】<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| 評価の理由 | K2セミナー及び最先端科学技術分野セミナーは、実施内容に応じてリアルやハイブリッドを選択するなど開催方法の工夫等により目標の参加人数を達成しています。 |
| **効率性**<br>【民間の活用】<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**c** |
| 【事業手法等の見直し】<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| 【質の向上】<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| 評価の理由 | かわさき新産業創造センターの指定管理者との連携により、イベント開催や打合せにオンライン手法を活用するなどして、産学連携の推進をより効果的かつ効率的に実施していくとともに、令和6年度は入居企業の交流促進を図るためKBICフライデーカフェ等を新たに開催しており、引き続き入居企業のニーズ等を踏まえた支援を実施していきます。 |

| 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- |
| **施策への貢献度**<br>A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**A** | 慶應義塾大学及び4大学コンソーシアムと連携した市内ものづくり企業の基盤技術の高度化や機器利用支援等により、新川崎・創造のもりにおける講座等の参加人数が目標を上回ったことに加え、産学交流・研究開発施設を活用した指定管理者との連携等により、企業集積の更なる促進と新たな技術・サービスの創出に向けた成長支援を実施したことなどから、施策への貢献がありました。 |

## 改善（Action）
| 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- |
| **今後の事業の方向性**<br>Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br>**Ⅱ** | 指定管理者との連携や量子コンピューター等の先端分野の研究開発に取り組む企業・大学等のニーズを踏まえた見直しを適宜行いながら、産学交流・研究開発施設を中心とした産学・産産連携によるオープンイノベーションの研究開発拠点の形成と新たな技術・サービスの創出に向けて、事業を推進していきます。 |

| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所 |
| --- | --- |
| ①K2タウンキャンパスの管理・運営<br>②K2タウンキャンパスと連携したセミナー等の実施による産学交流の機会創出の促進<br>③新川崎地区ネットワーク協議会や4大学ナノ・マイクロファブリケーションコンソーシアムと連携したオープンイノベーションの推進<br>④量子コンピューティング技術の普及の促進（普及イベント等参加企業数50事業者以上）<br>⑤産学交流・研究開発施設（AIRBIC）を拠点としたオープンイノベーションの推進 | **変更箇所**<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所）<br><br>**変更の理由** |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
| 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- |
| 40203020 | ナノ医療イノベーション推進事業 | 有 |

| 担当 | 組織コード | 所属名 |
| --- | --- | --- |
| | 592700 | 臨海部国際戦略本部成長戦略推進部 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | 平成26年度 | ー | その他 | その他 | その他 |

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **実施形態** | □ 市が直接実施　□ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　☑ その他 |
| **実施根拠**<br>（法令・要綱等） | □ 国・県の制度　□ 国・県の制度＋市独自の制度　☑ 市独自の制度 |
| **総合計画と連携する計画等** | かわさき保健医療プラン、産業振興プラン |
| **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性** | (--! SDGs目標8「働きがいも経済成長も」のアイコン) 8.2<br>ナノ医療イノベーションセンター発の研究成果をもとに関連ベンチャー企業等が創設され、実用化に向けた取組が進むよう、研究活動の支援を行う。 |

| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | 課題名 |
| --- | --- | --- |
| | | |

### 予決算（単位：千円）
| 年度 | R4年度 | R4年度 | R5年度 | R5年度 | R5年度 | R6年度 | R6年度 | R6年度 | R7年度 | R7年度 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| **事業費 A** | 304,726 | 304,726 | 304,726 | 304,726 | 304,726 | 130,000 | 130,000 | 130,000 | 130,000 | 130,000 | |
| **財源内訳 国庫支出金** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 市債** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 その他特財** | 174,726 | - | 174,726 | 174,726 | - | 0 | 3,777 | - | 0 | 5,501 | - |
| **財源内訳 一般財源** | 130,000 | - | 130,000 | 130,000 | - | 130,000 | 126,223 | - | 130,000 | 124,499 | - |
| **人件費※ B** | 10,193 | 10,193 | 8,184 | 8,184 | 8,184 | 8,250 | 8,250 | 8,250 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 314,919 | 314,919 | 312,910 | 312,910 | 312,910 | 138,250 | 138,250 | 138,250 | 130,000 | 130,000 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 1.21 | | 0.96 | | | 0.96 | | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）
| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **政策体系 政策** | 新たな産業の創出と革新的な技術による生活利便性の向上 |
| **政策体系 施策** | 科学技術を活かした研究開発基盤の強化 |
| **政策体系 直接目標** | 先端科学技術分野において、高付加価値で競争力の高い製品を創出する |
| **事業の対象**<br>（事業の対象となる人、物） | ナノ医療イノベーションセンター（iCONM） |
| **事業の目的**<br>（対象をどのような状態にしたいか） | ナノ医療イノベーションセンターの運営を支援することで、最先端医療関連産業の創出を図ります。 |
| **事業の内容**<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | センターの施設運営について指導・助言を行うとともに、センターの運営に必要な企業・研究機関などとの応接、視察者への対応を行います。また、市と川崎市産業振興財団が共同・連携して研究費の獲得等に取り組み、研究の促進及び研究成果の早期実用化に向けた研究活動の支援を行います。 |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | ①施設運営に関わる指導・助言及び企業誘致支援の実施（入居率：90%以上、センターの運営等に関する会議への参加：60回以上）<br>②研究成果の早期実用化に向けた支援の実施（特許出願件数：15（累計123）件以上）<br>③国等からの研究費獲得支援の実施<br>④視察対応・研究活動の広報支援の実施 |
| **当初計画からの変更箇所**<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から**変更となる取組**） | |

## 実施結果（Do）
| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度** | 3<br><br>1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| **取組内容の実績等**<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「**数値等でより具体的に実績を示すことができる取組**」、又は「**未達成部分**」若しくは「**より達成できた部分**」を記載） | 目標どおり達成できました。<br>①センターの運営等に関する各種会議に70回参加し、持続的・自立的な運営に向けた指導・助言を行うとともに、入居者の誘致支援を実施し、センター入居率は90.1%となり、目標を達成しました。<br>②研究成果の早期実用化に向け、センターが実施する特許相談会や知財マッチング等の事業化支援を行った結果、センターの特許出願件数は16（累計130）件となり、目標を達成しました。<br>③国等からの研究費獲得支援については、令和6年度において約4億円の研究費を獲得するとともに、令和7年度の研究費獲得に向けてセンターと連携し、大型国プロジェクトのサイトビジットや拠点面談への対応を行いました。<br>④視察者への応対とともに、研究活動の広報支援として、市政だよりへの掲載やSNSを通じた情報発信を行いました。 |

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 活動指標 | **センターの運営等に関する会議への参加**<br>説明：運営に関する年間計画、予算の決定やその他運営に必要な情報を共有するためのイノベーション推進会議（年12回程度）、研究支援事業に係る進捗状況の管理等を行うための戦略推進会議（年4回）、管理部定例打合せ（月2回程度）等への各年度の参加数 | 目標<br>実績 | 60<br>66 | 60<br>67 | 60<br>70 | 60<br> | 回 |
| 2 成果指標 | **センターの入居率**<br>説明：企業や研究機関が専有的に利用できる部屋のうち、入居済みの部屋数に関する各年度の割合 | 目標<br>実績 | 90<br>92 | 90<br>90 | 90<br>90 | 90<br> | ％ |
| 3 成果指標 | **センターの特許出願数**<br>説明：センターで研究する産業振興財団所属研究員が出願した特許の各年度の件数 | 目標<br>実績 | 5<br>11 | 10<br>10 | 15<br>16 | 20<br> | 件 |
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## 評価（Check）
| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **事業を取り巻く社会環境の変化**<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 世界的に進む高齢化や新型コロナウイルス感染症の発生により、医療分野の最新の研究成果の実用化による均質・高付加価値な医療の実現と生活の質の向上、安定した社会活動の実現が求められています。 |
| **事業の見直し・改善内容** | ☑ 実施（直近） R 3 年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R3年度：センターのこれまでの活動を総括し、R4年度以降も極めて公益性の高い活動に取り組むセンターとして、安定的に運営するため、センター運営及び研究活動の継続的な支援を実施することとしました。<br>H30年度：センターでの研究成果の社会実装を加速するために、財団と市で共同・連携して、令和元年度から研究支援事業を実施することとしました。 |

| 評価項目 | | 評価 |
| --- | --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| | **評価の理由** | センターは、難治性疾患の新たな治療技術の実用化に向けた研究開発の推進や、看護現場の負担軽減につながる医療製品の研究開発を進めるなど、超高齢社会に貢献する研究所です。また、キングスカイフロントの中核施設としてのエリアの更なる発展及び市民の健康と福祉に貢献する活動に対して、市として継続的な支援に取り組む必要があります。 |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**a** |
| | **評価の理由** | いずれの指標も目標を達成し、成果は順調に上がっています。 |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**a** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**a** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| | **評価の理由** | 特許出願・管理や研究費獲得支援、事業化支援といった研究者を総合的にサポートする研究支援体制をセンター内に構築し、その活動に対して支援を実施しました。研究支援体制を強化することにより、研究の質を向上させ、市民の健康と福祉に貢献する活動につながります。 |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- | --- |
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**A** | センターの持続的・自立的な運営や安定した研究支援体制を構築したことにより、研究活動が進展したことから、共同研究を希望する企業の入居が進むとともに、これまでベンチャー企業10社を創出しました。さらに、令和4年度から最長10年度継続する大型国費を獲得し、異分野融合による研究プロジェクトに取り組むことで、新産業の創出に貢献しています。 |

## 改善（Action）
| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- |
| | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br>**Ⅰ** | 令和3年度にセンターのこれまでの活動を統括し、令和4年度以降も極めて公共性の高い活動に取り組むセンターとして、安定的に運営するため、研究支援事業の最適化を行った上で、研究者を総合的にサポートする研究支援体制を構築しました。引き続き、市と川崎市産業振興財団が共同・連携し研究成果の実用化に向けて研究支援事業に取り組んでいきます。 |

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容** | ①施設運営に関わる指導・助言及び企業誘致支援の実施（入居率：90%以上、センターの運営等に関する会議への参加：60回以上）<br>②研究成果の早期実用化に向けた支援の実施（特許出願件数：20（累計143）件以上）<br>③国等からの研究費獲得支援の実施<br>④視察対応・研究活動の広報支援の実施 |
| **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所** | **変更箇所**（上記計画上の記載に対する変更箇所）:<br>**変更の理由**: |

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **事務事業** | **事務事業コード**: 40203030<br>**事務事業名**: 医工連携等推進事業<br>**政策体系別計画の記載**: 無 |
| **担当** | **組織コード**: 283980<br>**所属名**: 経済労働局経営支援部経営支援課 |
| **実施期間** | **事業開始年度**: ―<br>**事業終了年度**: ―<br>**事務・サービス等の分類**: 分類1（市民サービス等）: イベント等 / 分類2（内部事務）: ― |
| **実施形態** | ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他 |
| **実施根拠**<br>（法令・要綱等） | □ 国・県の制度 □ 国・県の制度＋市独自の制度 ☑ 市独自の制度 |
| **総合計画と連携する計画等** | 産業振興プラン |
| **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性** | (--! Explanation: SDGsの目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」のアイコン) 9.5<br>医療関係機関、医療機器製造販売企業等との交流機会の提供などを通じて、中小企業の医療産業分野への参入を支援し、高付加価値で競争力の高い製品の創出につなげる。 |
| **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名** | **改革項目**: <br>**課題名**: |

| 年度 | R4年度 | R4年度 | R5年度 | R5年度 | R5年度 | R6年度 | R6年度 | R6年度 | R7年度 | R7年度 | R7年度 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | **予算額** | **決算額** | **計画事業費** | **予算額** | **決算額** | **計画事業費** | **予算額** | **決算額(見込)** | **計画事業費** | **予算額** | **決算額** |
| **事業費 A** | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **人件費※ B** | 1,095 | 1,095 | 1,108 | 1,108 | 1,108 | 172 | 172 | 172 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 1,095 | 1,095 | 1,108 | 1,108 | 1,108 | 172 | 172 | 172 | 0 | 0 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 0.13 | | | 0.13 | | | 0.02 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）
| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **政策体系** | **政策**: 新たな産業の創出と革新的な技術による生活利便性の向上<br>**施策**: 科学技術を活かした研究開発基盤の強化<br>**直接目標**: 先端科学技術分野において、高付加価値で競争力の高い製品を創出する |
| **事業の対象**<br>（事業の対象となる人、物） | 市内事業者 |
| **事業の目的**<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 医療機器産業への参入を支援し、市内中小企業の競争力を向上させることで、本市産業の活性化を図ります。 |
| **事業の内容**<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 先進事例の紹介や、医療関係機関、医療機器製造販売企業等とのニーズ・シーズマッチング機会の提供などを通して、事業者の医療産業分野への参入を支援します。 |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | ①医療現場や医療機器製造販売企業等との交流、マッチング機会の提供 |
| **当初計画からの変更箇所**<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果（Do）
| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| --- | --- | --- |
| **取組内容の実績等**<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | 目標どおり達成できました。<br>①医療現場や医療機器製造販売企業等との交流、マッチング機会の提供について、医工連携自治体協議会で連携する文京区の医工連携セミナーの市内企業への周知のほか、川崎市産業振興財団と連携して企業・大学等のマッチング支援を実施し、5件のマッチングが成立しました。 |

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 成果指標 | **医工連携に係るマッチング件数**<br>説明: 市内中小企業の医療産業分野への参入支援を通じた医工連携に関するマッチングの件数 | 目標 | 2 | 2 | 2 | 2 | 件 |
| | | | 実績 | 3 | 5 | 5 | | |
| 2 | | <br>説明: | 目標 | | | | | |
| | | | 実績 | | | | | |

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## 評価（Check）
| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **事業を取り巻く社会環境の変化**<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 経済のグローバル化の進展等により、製造業等の中小事業者を取り巻く環境は厳しくなっていることから、今後も成長が見込まれる医療機器産業への参入を促進する取組が必要となっています。 |
| **事業の見直し・改善内容** | ☑ 実施（直近） R 1 年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R1年度：具体的な商談につなげるため、セミナーの開催を減らし、臨海部国際戦略本部、産業振興財団と連携し、キングスカイフロント立地機関や医療機器製販企業への技術提案会を2回開催するとともに、事業費を削減しました。<br>H29年度：事業効果向上のため、すそ野拡大を目的とした単発のセミナーの実施回数を削減し、より実践的なテーマによる連続講座を2種類設置しました。<br>H28年度：事業内容全般を精査し、「ライフサイエンス等推進事業」から「医工連携等推進事業」へ事業を移行するとともに、委託料を削減しました。 |

| 評価項目 | | 評価 |
| --- | --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| | **評価の理由** | 医療機器産業に対する市内中小企業の参入ニーズがあるものの、医療現場のニーズ把握や医療関係者との交流は中小企業単独での対応が難しいため、市による事業実施が必要です。 |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**a** |
| | **評価の理由** | 成果指標であるマッチング件数は、目標を上回って達成しており、成果は上がっています。 |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**a** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**a** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| | **評価の理由** | 事業費及び事業手法についてはすでに縮減を図っており、見直しの余地はありませんが、関係部署、他自治体等との連携により、医療関係者等との交流、マッチング機会の提供を行い、なお一層の医工連携等推進事業の質の向上を図ってまいります |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- | --- |
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**B** | 本事業により、市内企業が商談を進める契機となっており、施策への一定程度の貢献はありました。 |

## 改善（Action）
| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- |
| | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br>**Ⅰ** | 関係部署、他自治体等との連携により、医療関係者等との交流、マッチング機会の提供を行い、引き続き市内中小企業の医療産業分野への参入支援を行っていきます。 |

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容** | ①医療現場や医療機器製造販売企業等との交流、マッチング機械の提供 |
| **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所** | **変更箇所**（上記計画上の記載に対する変更箇所）:<br>**変更の理由**: |

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **事務事業** | **事務事業コード**: 40203040<br>**事務事業名**: 科学技術基盤の強化・連携事業<br>**政策体系別計画の記載**: 無 |
| **担当** | **組織コード**: 284997<br>**所属名**: 経済労働局イノベーション推進部 |
| **実施期間** | **事業開始年度**: 平成18年度<br>**事業終了年度**: ―<br>**事務・サービス等の分類**: 分類1（市民サービス等）: イベント等 / 分類2（内部事務）: ― |
| **実施形態** | □ 市が直接実施 ☑ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他 |
| **実施根拠**<br>（法令・要綱等） | □ 国・県の制度 □ 国・県の制度＋市独自の制度 ☑ 市独自の制度 |
| **総合計画と連携する計画等** | 産業振興プラン |
| **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性** | (--! Explanation: SDGsの目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」のアイコン) 9.5<br>日本の将来を担う子どもたちに科学技術への興味を喚起するための啓発や、現役の科学者・研究者同士等の交流促進等に取り組み、研究開発従事者数を増加させることで、科学技術分野におけるオープンイノベーションの推進と技術能力の向上につなげる。 |
| **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名** | **改革項目**: <br>**課題名**: |

| 年度 | R4年度 | R4年度 | R5年度 | R5年度 | R5年度 | R6年度 | R6年度 | R6年度 | R7年度 | R7年度 | R7年度 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | **予算額** | **決算額** | **計画事業費** | **予算額** | **決算額** | **計画事業費** | **予算額** | **決算額(見込)** | **計画事業費** | **予算額** | **決算額** |
| **事業費 A** | 4,378 | 4,329 | 4,378 | 3,646 | 2,969 | 4,378 | 3,612 | 3,360 | 4,378 | 7,527 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 1,300 | - | 1,300 | 1,725 | - | 1,300 | 2,730 | - | 1,300 | 3,511 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 3,078 | - | 3,078 | 1,921 | - | 3,078 | 882 | - | 3,078 | 4,016 | - |
| **人件費※ B** | 7,750 | 7,750 | 16,880 | 16,880 | 16,880 | 25,782 | 25,782 | 25,782 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 12,128 | 12,079 | 21,258 | 20,526 | 19,849 | 30,160 | 29,394 | 29,142 | 4,378 | 7,527 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 0.92 | | | 1.98 | | | 3 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）
| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **政策体系** | **政策**: 新たな産業の創出と革新的な技術による生活利便性の向上<br>**施策**: 科学技術を活かした研究開発基盤の強化<br>**直接目標**: 先端科学技術分野において、高付加価値で競争力の高い製品を創出する |
| **事業の対象**<br>（事業の対象となる人、物） | 川崎市内の中学生、川崎市内や近隣地域で研究・開発等に関わる方、科学技術を活用した産業振興に関連する方等 |
| **事業の目的**<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 市内中学生の科学技術や産業に対する興味や関心を高めることで将来の研究者・技術者等の産業人材の育成へとつなげるとともに、科学者・研究者同士の交流を活発にし、科学技術分野におけるオープンイノベーションを推進し、高付加価値で競争力の高い製品創出に繋げていきます。 |
| **事業の内容**<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 日本の将来を担う子供たちに科学技術への興味を喚起するための啓発を行うほか、現に活躍する科学者・研究者同士等の交流を促進するため「かわさき科学技術サロン」を開催し、科学技術分野におけるオープンイノベーションを推進します。 |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | ①市内企業等との連携による、子どもたちを対象とした科学技術への興味喚起等を目的とした教育事業の実施<br>②科学者・研究者交流促進イベントの実施 |
| **当初計画からの変更箇所**<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果（Do）
| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| --- | --- | --- |
| **取組内容の実績等**<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | ほぼ目標どおり達成できました。<br>①未来の産業を担い、世界で活躍できる人材を育成することを目的として、小中学生を対象に「かわさきジュニアベンチャースクール」を開催し、全8日間（補講込み）の連続講座及び市内企業と連携した体験講座に計89名が参加しました。また、令和6年度については、市制100周年記念事業として、高校・大学生等を対象とした「ベンチャースクールを開催し、全6日間（補講込み）の連続講座及び市内企業と連携した体験講座に計20名が参加しました。<br>②科学者・研究者の交流を促進し、先端技術の社会実装につなげていくためのイベント「かわさき科学技術サロン」と、本イベントの運営に係る助言等を行う「世話人会」を2回ずつ開催しました。令和5年度より、コロナ禍の落ち着きによりサロンは現地開催としており、今年度の参加人数は200名でした。参加人数目標値については、コロナ禍を考慮したオンライン参加を含んだものとなっているため、乖離が生じていますが、今後は目標値に近づくよう、研究者間のネットワークや各種SNSを活用するとともに、学生に向けた発信を行うなど、参加増に向けた更なる工夫を行います。 |

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 成果指標 | **子どもを対象とした講座等の参加人数**<br>説明: 講座等の参加人数 | 目標 | 25 | 25 | 25 | 25 | 人 |
| | | | 実績 | 48 | 83 | 89 | | |
| 2 | 活動指標 | **かわさき科学技術サロンの開催回数**<br>説明: 「かわさき科学技術サロン」の年間開催回数 | 目標 | 2 | 2 | 2 | 2 | 回 |
| | | | 実績 | 2 | 2 | 2 | | |

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| 番号 | 指標分類 | 指標名及び説明 | 目標/実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 3 | 活動指標 | 世話人会の開催回数<br>説明：「かわさき科学技術サロン」世話人会の年間開催回数 | 目標 | 2 | 2 | 2 | 2 | 回 |
| | | | 実績 | 2 | 2 | 2 | | |
| 4 | 成果指標 | かわさき科学技術サロンの参加人数<br>説明：「かわさき科学技術サロン」の参加人数 | 目標 | 300 | 300 | 300 | 300 | 人 |
| | | | 実績 | 368 | 146 | 200 | | |

## 評価（Check）

*   **事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**: 企業の競争力を強化するためにオープンイノベーションが果たす役割が増えており、市域で活躍する技術者・研究者の交流の場となるサロンは益々重要になっています。また、GIGA端末で閲覧できる市内企業や研究テーマを紹介する副読本のデジタルコンテンツは、ジュニアベンチャースクールと合わせて科学技術への興味喚起の他、キャリア教育のツールとしての役割を求められています。
*   **事業の見直し・改善内容**: ☑ 実施 （直近） H 28 年度 □ 未実施
    *   **具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**: 
        H28年度：サロンについて、契約内容等を見直した結果、委託料の軽減が図られました。
        H27年度：副読本配布数の見直しを行った結果、委託料の軽減が図られました。

### 評価項目

*   **必要性**
    *   **【市民のニーズ】事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？**: a (a. 薄れていない / b. 薄れている)
    *   **【市が実施する必要性】他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？**: b (a. 事例はない / b. 事例がある)
    *   **評価の理由**: オープンイノベーションの重要性は依然として高く、異分野の技術者・研究者の交流の場となるかわさき科学技術サロンは、引き続き必要と考えます。また、市内企業等と連携して実施するジュニアベンチャースクールについても、科学技術への興味関心の喚起の他、学習指導要領の「社会に開かれた教育課程」の実現に大きく寄与するものであり、必要と考えます。
*   **有効性**
    *   **【成果】活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？**: a (a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない)
    *   **評価の理由**: かわさき科学技術サロンは、コロナ禍の落ち着きによりオンラインを取りやめ交流促進に向け現地開催のみとしたことにより、参加人数は目標未達となりましたが、平成18年度からの継続的な開催により一定の認知度を得ており、多様な主体による活発な意見交換が行われていることから、成果は上がっているものと考えます。また、ジュニアベンチャースクールの参加者数は目標を上回っており、科学技術への興味関心の喚起等、成果は上がっているものと考えます。
*   **効率性**
    *   **【民間の活用】委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？**: c (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
    *   **【事業手法等の見直し】事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？**: b (a. 可能性はない / b. 可能性はある)
    *   **【質の向上】事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？**: b (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
    *   **評価の理由**: かわさき科学技術サロン、ジュニアベンチャースクールともに委託事業として入札制度を活用し、コストの削減と事業者アイデアの活用による効率的・効果的な事業運営を図っています。

### 施策への貢献度

*   **貢献度区分**: A (A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い)
*   **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**: かわさき科学技術サロンについては、コロナ禍の落ち着きによる開催方式の変更により参加者数は未達となりましたが、技術者・研究者間による意見交換・交流は活発に行われております。また、ジュニアベンチャースクールの参加者数は安定的に推移しており、目標を達成していることから、施策への貢献はあったものと考えます。

## 改善（Action）

### 今後の事業の方向性

*   **方向性区分**: Ⅱ (Ⅰ. 現状のまま継続 / Ⅱ. 改善しながら継続 / Ⅲ. 事業規模拡大 / Ⅳ. 事業規模縮小 / Ⅴ. 事業廃止 / Ⅵ. 事業終了)
*   **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**: かわさき科学技術サロンについては、世話人会座長（慶應義塾大学長・伊藤公平氏）をはじめ、世話人の方々の知見を活用しながら、オープンイノベーションの推進に寄与する企画や講師の選定を行うとともに、研究者間のネットワークや各種SNSを活用した効果的な広報に努め、更なる参加者増に努めていきます。ジュニアベンチャースクールについては、引き続き、市内企業と連携し、効果的な事業実施に努めていきます。

### 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容
①市内企業等との連携による、子どもたちを対象とした科学技術への興味喚起等を目的とした教育事業の実施
②科学者・研究者交流促進イベントの実施

### 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所
*   **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**: 
*   **変更の理由**: 
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
|---|---|---|
| 40203050 | 川崎市コンベンションホール管理運営事業 | 有 |

| 組織コード | 所属名 |
|---|---|
| 283990 | 経済労働局観光・地域活力推進部 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
|---|---|---|---|---|---|
| | - | - | | 施設の管理・運営 | - |

*   **実施形態**: □ 市が直接実施　□ 一部委託　☑ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　□ その他
*   **実施根拠**: □ 国・県の制度　□ 国・県の制度＋市独自の制度　☑ 市独自の制度
    *   **（法令・要綱等）**: 川崎市コンベンションホール条例
*   **総合計画と連携する計画等**: 国際施策推進プラン、都市計画マスタープラン、産業振興プラン
*   **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**: (--! SDGs目標11のアイコン) 11.7 地方自治法に基づく公の施設として、安心・安全な公共スペースを提供する。
*   **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
    *   **改革項目**: 
    *   **課題名**: 

**予決算** （単位：千円）
| 区分 | R4 予算額 | R4 決算額 | R5 計画事業費 | R5 予算額 | R5 決算額 | R6 計画事業費 | R6 予算額 | R6 決算額(見込) | R7 計画事業費 | R7 予算額 | R7 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業費 A | 15,450 | 13,960 | 16,244 | 14,745 | 14,744 | 16,244 | 15,000 | 14,744 | 16,244 | 15,000 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 11,973 | - | 14,000 | 14,000 | - | 14,000 | 15,000 | - | 14,000 | 15,000 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 3,477 | - | 2,244 | 745 | - | 2,244 | 0 | - | 2,244 | 0 | - |
| 人件費※ B | 10,109 | 10,109 | 9,804 | 9,804 | 9,804 | 3,008 | 3,008 | 3,008 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 25,559 | 24,069 | 26,048 | 24,549 | 24,548 | 19,252 | 18,008 | 17,752 | 16,244 | 15,000 | 0 |
| 人工（単位：人） | 1.2 | - | - | 1.15 | - | - | 0.35 | - | - | - | - |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

*   **政策体系**
    *   **政策**: 新たな産業の創出と革新的な技術による生活利便性の向上
    *   **施策**: 科学技術を活かした研究開発基盤の強化
    *   **直接目標**: 先端科学技術分野において、高付加価値で競争力の高い製品を創出する
*   **事業の対象（事業の対象となる人、物）**: 企業、研究機関、市民その他の多様な主体
*   **事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**: 企業、研究機関、市民その他の多様な主体が交流する機会を創出することにより、これらの者の間における連携を促進し、もって地域経済の活性化その他の地域の活力の向上に寄与します。
*   **事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**: オープンイノベーションの交流拠点として川崎市コンベンションホールの管理・運営を行います。
*   **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
    ①指定管理者による管理・運営
    ②利用促進に向けた広報の実施
*   **当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**: 

## 実施結果（Do）

*   **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 4
    （1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った）
*   **取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）**:
    目標を下回りました。
    ①誘致・プランニング・コーディネート・運営をワンストップで担うなど、民間ノウハウを活用したホールの管理・運営を行いました。お客様アンケートでは、スタッフの対応については各項目で指定管理者が定めている目標の80％に対し95%超と大きく上回り、リピート意向についても目標90％に対し85％となるなど、利用者から一定の満足が得られている運営状況にあります。また、レイアウトや進行に対する提案を随時行うなど指定管理者によるコンサルティングを実施し、それぞれの催事の質を高められるよう、効果的な施設運営に取り組みました。
    ②ホール稼働率は目標の60％に対し51％と下回りましたが、会議室稼働率は目標の75％に対し80％と上回り、施設利用者数は64,414人となりました。ホール稼働率は、開館以降で最も高い数値となりましたが、企業催事の閑散期である長期連休期間に稼働率が低下するなどにより、目標値には到達しませんでした。閑散期においては、自主事業を開催することでホールをPRする機会としたり、展示販売会の誘致を行うことで利用率の向上を図るなどの取組を行いました。利用促進に向けた広報として、インターネット検索における広告配信を行ったほか、市内企業へのDM発送や神奈川県内のイベンターに対するDM発送などを行いました。ホームページにおいて、催事情報を掲載することによる集客支援、また、新しいケータリングプランの掲載による催事主催者への情報発信を実施しました。今後は、ホール稼働率の向上に向け、広告配信結果の分析等を踏まえたターゲットの選定による誘致活動（DM発送等）を行います。特に閑散期対策として、自主事業を行うことでホールのPR機会とし、新たな利用者の開拓を図ります。また、催事情報の蓄積等によるコンサルティング機能のさらなる強化など、一層効果的な施設運営となるよう取組を進めます。

| 番号 | 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 成果指標 | 川崎市コンベンションホールの稼働率（ホール）<br>説明：利用日数÷全利用可能日数×100（％） | 目標 | 60 | 60 | 60 | 60 | ％ |
| | | | 実績 | 42 | 49 | 51 | | |
| 2 | 成果指標 | 川崎市コンベンションホールの稼働率（会議室）<br>説明：利用日数÷全利用可能日数×100（％） | 目標 | 65 | 75 | 75 | 75 | ％ |
| | | | 実績 | 77 | 81 | 80 | | |
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## 評価（Check）

*   **事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**: 本市の強みである企業や研究開発機関等の集積を生かし、地域経済の活性化に寄与するため、オープンイノベーションを促進する新たな交流拠点の形成が求められています。
*   **事業の見直し・改善内容**: ☑ 実施 （直近） R 4 年度 □ 未実施
    *   **具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**: 
        R4年度：コロナ禍での利用実態を踏まえ、会議室の稼働率を第3期実施計画の事務事業評価の指標に新たに加えてモニタリングを行うとともに、指定管理者と協議を行いながら、インターネット検索における広告配信等の新たな認知度向上の取組や、催事主催者や利用者に対するコロナ禍での利用実態を踏まえた誘致活動等により、稼働率向上に取り組みます。また、令和5年度以降の新たな指定期間では、これまで以上に利用者のニーズや傾向を的確に把握できるよう指定管理者によるコンサルティング業務を強化するなど、一層効果的な施設運営となるよう取組を進めます。

### 評価項目

*   **必要性**
    *   **【市民のニーズ】事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？**: a (a. 薄れていない / b. 薄れている)
    *   **【市が実施する必要性】他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？**: b (a. 事例はない / b. 事例がある)
    *   **評価の理由**: アフターコロナにおける会合需要の回復傾向を踏まえ、企業、研究機関、市民などが交流する機会を創出し、一層の連携を促すことで、さらなる施設の活用を進めていく必要があります。
*   **有効性**
    *   **【成果】活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？**: b (a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない)
    *   **評価の理由**: 目標値には到達しなかったものの、ホール稼働率は開館以降で最も高い数値となりました。
*   **効率性**
    *   **【民間の活用】委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？**: c (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
    *   **【事業手法等の見直し】事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？**: b (a. 可能性はない / b. 可能性はある)
    *   **【質の向上】事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？**: b (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
    *   **評価の理由**: 平成30年度の開館当初から指定管理者制度によるホールの管理・運営を行っています。令和5年度からの第2期指定期間に合わせて、令和4年度中にコンサルティング機能の強化など仕様変更を行いました。

### 施策への貢献度

*   **貢献度区分**: B (A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い)
*   **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**: ホール稼働率は開館以降で最も高い数値となりましたが、企業催事の閑散期である長期連休期間に稼働率が低下するなどにより、目標値には到達しませんでした。その一方で、指定管理者によるコンサルティングを通じて、催事の質を高めることで利用者の高い満足度を得るなど、施策へは一定程度貢献しています。

## 改善（Action）

### 今後の事業の方向性

*   **方向性区分**: Ⅱ (Ⅰ. 現状のまま継続 / Ⅱ. 改善しながら継続 / Ⅲ. 事業規模拡大 / Ⅳ. 事業規模縮小 / Ⅴ. 事業廃止 / Ⅵ. 事業終了)
*   **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**: ホール稼働率の向上に向け、広告配信結果の分析等を踏まえたターゲットの選定による誘致活動（DM発送等）を行います。特に閑散期対策として、自主事業を行うことでホールのPR機会とし、新たな利用者の開拓を図ります。また、催事情報の蓄積等によるコンサルティング機能のさらなる強化など、一層効果的な施設運営となるよう取組を進めます。

### 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容
①指定管理者による管理・運営
②利用促進に向けた広報の実施

### 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所
*   **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**: 
*   **変更の理由**: 
### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
|---|---|---|
| 40204010 | スマートシティ推進事業 | 有 |

| 組織コード | 所属名 |
|---|---|
| 301900 | 環境局脱炭素戦略推進室 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
|---|---|---|---|---|---|
| | - | - | | その他 | 政策推進計画等（策定・進行管理） |

*   **実施形態**: ☑ 市が直接実施　☑ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　□ その他
*   **実施根拠**: □ 国・県の制度　□ 国・県の制度＋市独自の制度　☑ 市独自の制度
    *   **（法令・要綱等）**: 
*   **総合計画と連携する計画等**: 都市計画マスタープラン、地球温暖化対策推進基本計画、総合都市交通計画、地域公共交通計画
*   **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**: (--! SDGs目標7のアイコン) 7.2 脱炭素化を目指し、再生可能エネルギーの利用拡大やエネルギーマネジメントなど、スマートエネルギーの取組を推進する。
*   **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
    *   **改革項目**: 
    *   **課題名**: 

**予決算** （単位：千円）
| 区分 | R4 予算額 | R4 決算額 | R5 計画事業費 | R5 予算額 | R5 決算額 | R6 計画事業費 | R6 予算額 | R6 決算額(見込) | R7 計画事業費 | R7 予算額 | R7 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業費 A | 8,831 | 6,061 | 2,031 | 2,031 | 0 | 2,031 | 0 | 0 | 2,031 | 0 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 8,831 | - | 2,031 | 2,031 | - | 2,031 | 0 | - | 2,031 | 0 | - |
| 人件費※ B | 8,003 | 8,003 | 1,705 | 1,705 | 1,705 | 1,289 | 1,289 | 1,289 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 16,834 | 14,064 | 3,736 | 3,736 | 1,705 | 3,320 | 1,289 | 1,289 | 2,031 | 0 | 0 |
| 人工（単位：人） | 0.95 | - | - | 0.2 | - | - | 0.15 | - | - | - | - |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

*   **政策体系**
    *   **政策**: 新たな産業の創出と革新的な技術による生活利便性の向上
    *   **施策**: スマートシティの推進
    *   **直接目標**: スマートシティの推進により、新たな産業やサービスを創出する
*   **事業の対象（事業の対象となる人、物）**: 市民、事業者、行政等の各主体
*   **事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**: エネルギーの最適利用など、ICT・データの利活用による取組を進め、持続可能な社会の構築と脱炭素社会の実現を図ります。
*   **事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**: 多様な主体と連携しながら、エネルギー分野におけるエネルギーの最適利用とICT・データの利活用による取組を行います。
*   **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
    ①スマートシティプロジェクトの企画・推進
    ②公共施設でのエネルギー平準化等の実証
    ③川崎駅周辺地区スマートコミュニティ事業の推進・検証
*   **当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**: ②「公共施設でのエネルギー平準化等の実証」を「エネルギー最適化に向けた調査・検討」へ変更。

## 実施結果（Do）

*   **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 3
    （1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った）
*   **取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）**:
    目標どおり達成できました。
    ①については、スマートシティの推進に向け、新たに「脱炭素先行地域で官民連携による再エネ電力の地産地消を実現した取組」など、4件の関連プロジェクトを実施しました。
    ②については、エネルギー利用の最適化に向け、国の最新動向及び他都市の動向等の調査・検討をするとともに、地域エネルギー会社を始めとした民間事業者と連携し、エネルギーマネジメントの取組を推進しました。
    ③については地域エネルギー会社を中心とした地域エネルギープラットフォームの活用を見据え、民間事業者と意見交換を行い事業のあり方について見直しを行いました。

| 番号 | 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 成果指標 | スマートシティに関連するリーディングプロジェクト実施累計件数<br>説明：本市と多様な主体との連携等により実施されたプロジェクトの累計件数 | 目標 | 48 | 53 | 58 | 63 | 件 |
| | | | 実績 | 55 | 66 | 70 | | |
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## 評価（Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
スマートシティの取組がエネルギーから交通、教育、医療・健康等の複数領域へ拡大するとともに、個別最適から全体最適へ、それぞれの領域を掛け合わせた取組へと移行しています。これに伴い、主管省庁も経済産業省から総務省へ、最近では、内閣府・総務省・国土交通省が複数領域を掛け合わせたデータ利活用型のスマートシティを推進しています。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施（直近） R 3 年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**
R3年度：「川崎市地球温暖化対策推進基本計画」の改定をしました。
R2年度：脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」を策定しました。
H29年度：「川崎市地球温暖化対策推進計画」の改定に合わせ、スマートシティ推進の取組を計画に位置付け、方針を計画に統合し、一体的に取組を推進することとしました。
H27年度：平成28年3月に策定された「川崎市総合計画」等と整合を図るとともに、先導的・先駆的な取組であるリーディンプロジェクト(-- as is)を記した「川崎市スマートシティ推進方針」の増補改訂版を策定しました。

### 評価項目

**必要性**
*   **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
    **a** （a. 薄れていない / b. 薄れている）
*   **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
    **b** （a. 事例はない / b. 事例がある）
*   **評価の理由**
    国においても、第5期科学技術基本計画で提唱された「Society5.0」の実現を目指し、個別分野特化型の取組からデータ等を活用した分野横断型の取組に移行する動きがとられており、持続可能な社会の構築に向けて、スマートシティの取組を推進する必要があります。

**有効性**
*   **【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
    **b** （a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない）
*   **評価の理由**
    「脱炭素先行地域で官民連携による再エネ電力の地産地消を実現した取組」など新たに4件のプロジェクトを実施しており、事業の成果（リーディングプロジェクト実施累計件数）は上がっています。

**効率性**
*   **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
    **c** （a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み）
*   **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
    **b** （a. 可能性はない / b. 可能性はある）
*   **【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
    **b** （a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み）
*   **評価の理由**
    より多様な民間事業者との連携や知見等の活用を図ることで、より効果的な事業推進へとつながる可能性があります。

### 施策への貢献度

**貢献度区分**
**A** （A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い）

**上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**
ICT・データの利活用により「脱炭素先行地域で官民連携による再エネ電力の地産地消を実現した取組」といった新たなリーディングプロジェクトがなされ、着実なスマートシティの推進により、様々な行政領域における地域課題の解決に繋がっており、施策への貢献がありました。

---

## 改善（Action）

**今後の事業の方向性**
**方向性区分**
**Ⅱ** （Ⅰ. 現状のまま継続 / Ⅱ. 改善しながら継続 / Ⅲ. 事業規模拡大 / Ⅳ. 事業規模縮小 / Ⅴ. 事業廃止 / Ⅵ. 事業終了）

**実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**
持続可能な社会の構築と脱炭素社会の実現に向けて、データ利活用によるエネルギー利用の最適化を推進し、地域エネルギー会社などの民間事業者との連携を図り、庁内外での情報共有・連携体制を一層強化していいきます(-- as is)。また、エネルギー利用に関する取組の成果について、民間事業者等と連携した普及啓発や様々な機会・手法を通じて、これまで以上に市民に伝わるよう、広報の充実を図っていきます。

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
①スマートシティプロジェクトの企画・推進
②公共施設でのバーチャルパワープラント（VPP）の構築に向けた取組の推進
③川崎駅周辺地区スマートコミュニティ事業の推進・検証

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
*   **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**
    ②エネルギー最適化に向けた取組の推進【変更（令和7年度）】
    ③【②エネルギー最適化に向けた取組の推進へ統合（令和7年度）】
*   **変更の理由**
    地域エネルギー会社の設立など踏まえ、エネルギー最適化の取組については、民間施設も含め、事業者などと連携した取組に係る調査・検討を行うため、変更します。
    ⇒②については、公共施設の余剰再エネ電力の利活用に加え、民間事業者とも連携したエネルギーの最適化や地産地消に係る取組を推進するため変更します。
    ⇒③については②と一体的に事業を推進するため統合します。

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

**事務事業**
*   事務事業コード：40204020
*   事務事業名：水素戦略・カーボンニュートラル産業推進事業
*   政策体系別計画の記載：有

**担当**
*   組織コード：592700
*   所属名：臨海部国際戦略本部成長戦略推進部

**実施期間**
*   事業開始年度：—
*   事業終了年度：—
*   事務・サービス等の分類：分類1（市民サービス等）その他 / 分類2（内部事務）—

**実施形態**
☑ 市が直接実施　☑ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　☑ その他

**実施根拠**
□ 国・県の制度　□ 国・県の制度＋市独自の制度　☑ 市独自の制度
（法令・要綱等）：

**総合計画と連携する計画等**
国際施策推進プラン,都市計画マスタープラン,地球温暖化対策推進基本計画,産業振興プラン,総合都市交通計画,地域公共交通計画

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
(--! Explanation: Image of SDGs Goal 9 "Industry, Innovation and Infrastructure" with target 9.4)
川崎臨海部が、産業と環境が高度に調和しながら、カーボンニュートラルなエネルギーや脱炭素に資する付加価値の高い素材・製品を供給し、市民や企業のスマートなライフスタイル・ビジネススタイルに貢献することにより、日本のカーボンニュートラル化を牽引するコンビナートとなるとともに、世界最高レベルの地域最適化されたクリーンなエネルギー環境により、立地することでカーボンニュートラル化が図られる、競争力のある産業地域となるよう取組を進める。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
*   改革項目：
*   課題名：

**予決算（単位：千円）**

| 項目 | R4予算額 | R4決算額 | R5計画事業費 | R5予算額 | R5決算額 | R6計画事業費 | R6予算額 | R6決算額(見込) | R7計画事業費 | R7予算額 | R7決算額 |
| :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- |
| **事業費 A** | 32,703 | 20,820 | 19,703 | 43,765 | 35,202 | 19,703 | 37,478 | 32,288 | 19,703 | 45,084 | - |
| 財源内訳：国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳：市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳：その他特財 | 1 | - | 1 | 1 | - | 1 | 1 | - | 1 | 239 | - |
| 財源内訳：一般財源 | 32,702 | - | 19,702 | 43,764 | - | 19,702 | 37,477 | - | 19,702 | 44,845 | - |
| **人件費※ B** | 32,011 | 32,011 | 32,395 | 32,395 | 32,395 | 48,986 | 48,986 | 48,986 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 64,714 | 52,831 | 52,098 | 76,160 | 67,597 | 68,689 | 86,464 | 81,274 | 19,703 | 45,084 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 3.8 | 3.8 | 3.8 | 3.8 | 3.8 | 5.7 | 5.7 | 5.7 | - | - | - |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

---

## 計画（Plan）

**政策体系**
*   **政策**：新たな産業の創出と革新的な技術による生活利便性の向上
*   **施策**：スマートシティの推進
*   **直接目標**：スマートシティの推進により、新たな産業やサービスを創出する

**事業の対象（事業の対象となる人、物）**
事業者、市民

**事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**
多様な主体と連携した新たなプロジェクトを創出・推進することで、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取組の発展及び、川崎臨海部の産業競争力の強化を図ります。

**事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**
「川崎カーボンニュートラルコンビナート構想」に基づく「水素を軸としたカーボンニュートラルなエネルギーの供給拠点」、「域内外の炭素を再資源化する炭素循環型コンビナート」、「エネルギーが地域最適化され、立地競争力のある産業地域」の3つの将来イメージの実現に向けた「川崎水素戦略」、「炭素循環戦略」、「エネルギー地域最適化戦略」を推進するとともに、多様な主体と連携した新たなプロジェクトを創出・推進します。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
「川崎水素戦略」に基づく取組
①水素供給事業性調査の結果を踏まえた取組の検討・実施
②企業と連携した海外水素の大規模利用実証の実施結果を踏まえた取組の検討・実施
③臨海部内外への水素等供給の検討結果を踏まえた取組の検討・実施
④CO2フリー水素受入供給拠点形成に向けた取組
⑤ハイブリッド鉄道車両実証実験など、多様な主体と連携したプロジェクトの推進
⑥水素の社会認知度向上に向けた取組の推進
「炭素循環戦略」に基づく取組
⑦炭素資源の回収拡大等に向けた取組の推進
「エネルギー地域最適化戦略」に基づく取組
⑧電気・熱利用の地域最適化等に向けた取組の推進
「川崎カーボンニュートラルコンビナート構想」に基づく取組
⑨CO2フリーエネルギーの利活用促進等に向けた取組の推進
⑩コンビナートのカーボンニュートラル化に向けたプロジェクトの創出・推進（プロジェクト累計数：14件、打合せ等実施回数：200回、シンポジウム等：8回）
⑪企業の立地誘導

**当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**

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## 実施結果（Do）

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**
**3**
（1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った）

**取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）**
目標どおり達成できました。
①～④これまでに実施した水素供給に関する事業性調査等を踏まえ、水素サプライチェーン構築に係る取組の現状や中長期的な見通しについて、CNK協議会の開催（2回）や個社との意見交換を通じて、関係事業者等と共有しました。また、液化水素サプライチェーンの早期構築に向けて、水素の需給双方に関わる事業者と連携して具体的なプロジェクトについて検討を進めました。
⑤川崎臨海部における水素発電事業の実施に向けた関係省庁への要望、庁内関係課との調整等を行うことにより、臨海部に立地する化学企業の自家発電設備の水素混焼に向けた取組など各プロジェクトの推進を支援しました。
⑥水素社会推進法の施行に合わせ、国や関係事業者等と連携して水素セミナーを主催し情報発信を行うとともに、東京都主催の企業・市民向け大規模イベントへの参加や、市政だよりにおける水素の特集記事の掲載などを通じ、広く市民への水素の社会認知度向上にも取り組みました。
⑦川崎臨海部エリアで企業が連携して循環型のものづくりに係る仕組みづくりに挑戦する取組を推進する枠組み「Kawasaki Circular Design Park」を立ち上げるとともに、その取組の一環として、市内企業と連携した業種横断の廃プラスチックの循環実証を開始しました。
⑧企業間連携による省エネの取組の推進に向けて、川崎臨海部立地企業と連携して省エネの効果を定量的に把握するシミュレーションを行いました。
⑨京浜臨海部水素ネットワーク協議会を1回開催し、水素サプライチェーン構築に係る取組の現状や中長期的な見通しや、水素モビリティの普及拡大に向けた取組状況等について、関係事業者等と共有しました。また、世界経済フォーラムが主導する「産業クラスターのネットゼロ移行イニシアティブ」等を活用し、諸外国の政府機関関係者等を中心に視察受入れ24件、海外メディアを含む取材対応8件、エネルギー関連業界誌への寄稿6件など、情報収集及び情報発信を行いました。
⑩コンビナートのカーボンニュートラル化に向けた打合せ等を584回、シンポジウム等での情報発信を22回実施し、プロジェクトの累計数は15件となりました。
⑪事業者からのカーボンニュートラルに資する土地活用の相談に対応し、情報提供等を行いました。

**指標分類**

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- |
| **1. 成果指標** | **コンビナートのカーボンニュートラル化に向けたプロジェクト件数**<br>説明：コンビナートのカーボンニュートラル化に向けたプロジェクトの累計数 | 目標<br>実績 | 12<br>13 | 13<br>14 | 14<br>15 | 15<br>- | 件 |
| **2. 活動指標** | **プロジェクト創出・推進に係る企業等との意見交換実施回数**<br>説明：川崎カーボンニュートラルコンビナート構想に基づくプロジェクトの創出・取組に関する、企業、関係自治体、国・関係機関等との打合せ、ヒアリング実施回数 | 目標<br>実績 | 200<br>310 | 200<br>376 | 200<br>584 | 200<br>- | 回 |
| **3. 活動指標** | **シンポジウム等における情報発信回数**<br>説明：新たな連携相手の獲得に向けた、シンポジウム、セミナー等における、川崎カーボンニュートラルコンビナート構想に基づく本市取組に関する情報発信回数 | 目標<br>実績 | 8<br>21 | 8<br>26 | 8<br>22 | 8<br>- | 回 |

### -- End --

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## 評価（Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
国は令和2年10月に2050年カーボンニュートラルを宣言、令和2年12月に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定（令和3年6月改定）し、水素は成長が期待される産業（14分野）の1つとして、発電・産業・運輸など幅広く活用されるカーボンニュートラルのキーテクノロジーとして位置づけられ、グリーンイノベーション（GI）基金事業においてもいち早く公募・採択されました。令和6年5月には水素社会推進法が成立し、今後、社会実装が一段と進むことが見込まれます。
一方、物価高騰や円安等の経済状況、ウクライナ情勢などの地政学的リスク、アメリカ合衆国がパリ協定の再離脱を国連に通知するなど、エネルギー産業を取り巻く環境の変化は非常に激しく、状況を注視する必要があります。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施（直近） R 3 年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**
R3年度：カーボンニュートラルに向けた潮流の加速を踏まえ、川崎水素戦略を拡大・発展させるとともに、これまでの取組の成果や臨海部の特徴を踏まえ、水素以外のカーボンニュートラルに関する方向性を含め、川崎カーボンニュートラルコンビナート構想を策定しました。
H29年度：国の水素基本戦略を踏まえ、川崎水素戦略に基づく取組の更なる推進と、川崎臨海部の水素ネットワークの検討を進めました。

### 評価項目

**必要性**
*   **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
    **a** （a. 薄れていない / b. 薄れている）
*   **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
    **a** （a. 事例はない / b. 事例がある）
*   **評価の理由**
    世界的な脱炭素化の潮流を踏まえ、我が国でも2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けた様々な検討が進んでいる中、本市の川崎カーボンニュートラルコンビナート構想に基づく取組は、全国に先駆けた先進事例となっています。今後も川崎臨海部のカーボンニュートラル化と産業競争力の維持・強化に向けて取組を進めていく必要があります。

**有効性**
*   **【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
    **a** （a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない）
*   **評価の理由**
    活動目標の目標値を着実に達成し、成果とするプロジェクト数も増加しています。

**効率性**
*   **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
    **c** （a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み）
*   **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
    **b** （a. 可能性はない / b. 可能性はある）
*   **【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
    **b** （a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み）
*   **評価の理由**
    カーボンニュートラルコンビナートの形成に向けた新たなプロジェクトの創出においては、国の補助メニューなどを活用しながら、多様な主体との連携により実施しています。現在、協議会の場を活用し、民間企業など90を超える多様な主体と連携を図りながら、民間資金や技術力を活用し、効率的かつ効果的に業務を行っていますが、引き続き更なる効率化等について検討していきます。

### 施策への貢献度

**貢献度区分**
**A** （A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い）

**上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**
水素戦略においては立地企業や国・周辺自治体等と連携し、CO2フリーエネルギーの需要拡大や供給拠点の形成、必要なインフラの検討、社会実装に向けた技術実証などを進めているほか、炭素循環戦略・エネルギー地域最適化戦略においても企業と連携した具体的な取組が立ち上がっており、川崎臨海部のカーボンニュートラル化に必要な産業構造の転換に向けた取組が進んでいることから、施策への貢献はありました。

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## 改善（Action）

**今後の事業の方向性**
**方向性区分**
**Ⅰ** （Ⅰ. 現状のまま継続 / Ⅱ. 改善しながら継続 / Ⅲ. 事業規模拡大 / Ⅳ. 事業規模縮小 / Ⅴ. 事業廃止 / Ⅵ. 事業終了）

**実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**
川崎カーボンニュートラルコンビナート構想における2050年の将来像の実現に向けた、川崎水素戦略、炭素循環戦略、エネルギー地域最適化戦略の3戦略の取組の方向性に基づき、立地企業及び周辺自治体等との連携によるプロジェクトの創出を進めます。
また情報発信について、シンポジウム及びセミナー等の機会を最大限活用するとともに、民間事業者等と連携した普及啓発や広報の取組を進め、水素等に関する社会受容性の向上を進めていきます。

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
「川崎水素戦略」に基づく取組
①水素供給事業性調査の結果を踏まえた取組の検討・実施
②企業と連携した海外水素の大規模利用実証の実施結果を踏まえた取組の検討・実施
③臨海部内外への水素等供給の検討結果を踏まえた取組の検討・実施
④CO2フリー水素受入供給拠点形成に向けた取組
⑤ハイブリッド鉄道車両実証実験など、多様な主体と連携したプロジェクトの推進
⑥水素の社会認知度向上に向けた取組の推進
「炭素循環戦略」に基づく取組
⑦炭素資源の回収拡大等に向けた取組の推進
「エネルギー地域最適化戦略」に基づく取組
⑧電気・熱利用の地域最適化等に向けた取組の推進
「川崎カーボンニュートラルコンビナート構想」に基づく取組
⑨CO2フリーエネルギーの利活用促進等に向けた取組の推進
⑩コンビナートのカーボンニュートラル化に向けたプロジェクトの創出・推進（プロジェクト累計数：15件、打合せ等実施回数：200回、シンポジウム等：8回）
⑪企業の立地誘導

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
*   **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**
*   **変更の理由**

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
*   **事務事業**:
    *   **事務事業コード**: 40205010
    *   **事務事業名**: 地域情報化推進事業
    *   **政策体系別計画の記載**: 有
*   **担当**:
    *   **組織コード**: 172800
    *   **所属名**: 総務企画局デジタル化施策推進室
*   **実施期間**:
    *   **事業開始年度**: ―
    *   **事業終了年度**: ―
    *   **事務・サービス等の分類**: 分類1(市民サービス等): ― / 分類2(内部事務): その他
*   **実施形態**: ☑ 市が直接実施　□ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　☑ その他
*   **実施根拠**: □ 国・県の制度　□ 国・県の制度＋市独自の制度　☑ 市独自の制度
    *   **(法令・要綱等)**: 川崎市情報化施策の推進に関する規則
*   **総合計画と連携する計画等**: 国際施策推進プラン,デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進プラン,シティプロモーション戦略プラン,新・かわさき観光振興プラン
*   **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**:
    *   `(--! SDGsゴール17のアイコン)` 17.8
    *   情報通信技術(ICT)を活用し、市民の利便性向上を図るとともに、アプリ等を通じて、常に新しく正確な市政情報が入手できるようにする。
*   **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
    *   **改革項目**: 取組1(2)市民サービスのデジタル化の推進
    *   **課題名**: 1・市民生活の利便性向上に向けたICTの活用

**予決算 (単位: 千円)**
| 区分 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| **事業費 A** | 20,567 | 32,820 | 20,567 | 25,113 | 28,725 | 20,567 | 67,022 | 67,997 | 20,567 | 37,841 | - |
| **財源内訳 国庫支出金** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 市債** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 その他特財** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 一般財源** | 20,567 | - | 20,567 | 25,113 | - | 20,567 | 67,022 | - | 20,567 | 37,841 | - |
| **人件費※ B** | 24,008 | 24,008 | 17,476 | 17,476 | 17,476 | 18,477 | 18,477 | 18,477 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 44,575 | 56,828 | 38,043 | 42,589 | 46,201 | 39,044 | 85,499 | 86,474 | 20,567 | 37,841 | 0 |
| **人工(単位: 人)** | 2.85 | | | 2.05 | | | 2.15 | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 (Plan)
*   **政策体系**:
    *   **政策**: 新たな産業の創出と革新的な技術による生活利便性の向上
    *   **施策**: ICT(情報通信技術)の活用による市民利便性の向上
    *   **直接目標**: ICTにより、行政サービスを一層手軽に利用できるようにする
*   **事業の対象 (事業の対象となる人、物)**: 市民、来訪者、企業
*   **事業の目的 (対象をどのような状態にしたいか)**: ICTを活用した行政サービス及び市民利便性の向上を図ります。
*   **事業の内容 (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか)**:
    ①誰もが利用できるWi-Fi利用環境の拡大やスマートフォンアプリケーションを活用した情報の受発信を推進します。
    ②オープンデータの提供及び利活用を推進します。
*   **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
    ①「かわさきWi-Fi」の利便性向上に向けた取組の推進(アクセス数: 440万回)
    ②かわさきアプリやLINEを活用した情報発信(LINE公式アカウント友だち登録者数: 60,000人)
    ③民間事業者等と連携したイベント情報の発信(イベントアプリの民間事業者等登録者数: 450団体)
    ④オープンデータの公開とその利活用(オープンデータの公開データセット数: 450件)
*   **当初計画からの変更箇所 (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組)**: (空白)

## 実施結果 (Do)
*   **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: **3** (1. 目標を大きく上回って達成, 2. 目標を上回って達成, 3. ほぼ目標どおり, 4. 目標を下回った, 5. 目標を大きく下回った)
*   **取組内容の実績等 (上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載)**:
    ほぼ目標どおり達成しました。
    ①かわさきWi-Fiについては、市役所広場、こども文化センター、各区いこいの家に導入し、利用可能な施設を増加させ、市民の利便性の向上を図りました。また、市外からの転入者に向けた周知用のチラシを作成し配布するなど、利用促進に向けた取組を進めました。
    ②かわさきアプリやAIチャットボットシステムについて安定的に運用し、かわさき上下水道アプリの追加に対応するとともに、市LINE公式アカウントを活用し、市民の関心が高いイベント等の情報を発信しました。市LINE公式アカウントの友だち登録者数は、58,049人となり、目標を下回りました。まだ市民の認知度が低いことや利便性の向上が課題であることから、様々な媒体を活用した積極的な広報の実施や市民のニーズに沿った配信機能の追加など、利用促進に向けた取組を進めていきます。
    ③イベントアプリについて、学校へのイベント広報への活用などを実施したことで、民間事業者等登録数が608団体となり、大幅に目標を上回りました。
    ④オープンデータについては、493データセットを公開し、目標を上回りました。オープンデータのダウンロード数については、ニーズの高い子育て関係のオープンデータの公開などにより、月平均ダウンロード数が38,163件になり、目標を上回りました。

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明) | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 成果指標 | **行政施設等における公衆無線LAN(Wi-Fi)へのアクセス数**<br>説明: 市民および来訪者が、市の庁舎、区役所、市民利用施設等において公衆無線LAN(Wi-Fi)にアクセスした回数<br>※利用しているWi-Fiサービスの変更に伴うアクセス回数測定方法の変更により、目標値と実績値の比較が困難であるため、当指標の実績値は実績管理のための参考値になります。なお、全施設でサービス変更された令和6年度からは実績値について、算出ができなくなるため、-表記とします。 | 目標 | 400 | 420 | 440 | 460 | 万回 |
| | | 実績 | 293 | 192 | - | | |
| 2 成果指標 | **市LINE公式アカウント友だち登録者数**<br>説明: 市LINE公式アカウントに友だち登録した件数の合計 | 目標 | 40,000 | 50,000 | 60,000 | 70,000 | 件 |
| | | 実績 | 43,437 | 49,896 | 58,049 | | |
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| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明) | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 3 成果指標 | **イベントアプリの民間事業者等登録数**<br>説明: 「かわさきイベントアプリ」のイベント情報登録者となった事業者・団体等の数 | 目標 | 350 | 400 | 450 | 500 | 団体 |
| | | 実績 | 354 | 392 | 608 | | |
| 4 成果指標 | **提供しているオープンデータのデータセット数**<br>説明: 本市ホームページに二次利用可能なルールで提供しているファイルの数 | 目標 | 350 | 400 | 450 | 500 | 件 |
| | | 実績 | 378 | 404 | 493 | | |
| 5 成果指標 | **提供しているオープンデータの月平均ダウンロード数**<br>説明: 本市ホームページに二次利用可能なルールで提供しているファイルの月平均のダウンロードの数 | 目標 | 6,250 | 6,500 | 6,750 | 7,000 | 件 |
| | | 実績 | 4,827 | 6,917 | 38,163 | | |

## 評価 (Check)
*   **事業を取り巻く社会環境の変化 (国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など)**: 国が策定した自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画などを踏まえながら、ICTを活用した行政サービスの取組を推進・検討していく必要があります。
*   **事業の見直し・改善内容**:
    *   ☑ 実施 (直近) R6年度　□ 未実施
    *   **具体的な見直し・改善内容 (※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載)**:
        R6年度: 「かわさき上下水道アプリ」の運用を開始しました。学校へのイベント広報についてイベントアプリの活用を開始しました。
        R5年度: 「かわさきTEKTEK」、「かわさき市立図書館アプリ」の運用を開始しました。
        R2年度: かわさきアプリ(ポータル、防災、子育て)のリニューアル、AIチャットボットシステムの導入を行いました。
        R1年度: イベント情報をリアルタイムな形式(WebAPI)でオープンデータ化しました。
        : 市LINE公式アカウントを開設しました。開設に際しては、LINE株式会社が提供している無償の地方公共団体プランを活用したことから、新たな費用負担なく事業を開始することができました。
        H30年度: 民間企業と連携しながら、区役所等の窓口混雑情報のオープンデータ化を図りました。
        H29年度: 地域のイベント情報等をまとめた「イベントアプリ」の運用を開始しました。
        : 人口統計や防災・消防、工業統計などの様々な分野の情報をオープンデータ化してまとめた、オープンデータカタログページを開設しました。
        : AI(人工知能)を活用した問合せ対応サービスの実証実験をH30年3月に行いました。
        H28年度: 「子育てアプリ」と「防災アプリ」の運用を開始しました。
        H27年度: 避難所となる全小中学校にかわさきWi-Fiを設置しました。
        : かわさきWi-Fiへの接続について、JapanConnected-free Wi-Fi(アプリ)と連携し、認証の統一を図りました。

**評価項目**
*   **必要性**
    *   **【市民のニーズ】 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？**: **a** (a. 薄れていない / b. 薄れている)
    *   **【市が実施する必要性】 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？**: **b** (a. 事例はない / b. 事例がある)
    *   **評価の理由**: 市民生活の更なる利便性の向上や地域経済の活性化を図るため、デジタル技術を活用し、効果的に行政情報等を発信していく必要があります。かわさきWi-Fiについては、引き続き市民の来庁時の利便性向上や災害時の利用を想定した環境整備を行う必要があります。

*   **有効性**
    *   **【成果】 活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか？**: **b** (a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない)
    *   **評価の理由**: 市LINE公式アカウント友だち登録者数については、58,049人となり、前年度と比較して増加したものの、まだ市民の認知度が低いことや利便性の向上が課題であることから、目標値を達成することができませんでした。イベントアプリの民間事業者等登録数については、608団体となり、学校へのイベント広報への活用の開始に伴い、大幅に増加し、目標を達成しました。オープンデータについては、ニーズの高い子育て関係のオープンデータを公開することにより、ダウンロード数が増加し、目標を達成しました。

*   **効率性**
    *   **【民間の活用】 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？**: **c** (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
    *   **【事業手法等の見直し】 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？**: **b** (a. 可能性はない / b. 可能性はある)
    *   **【質の向上】 事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか？**: **b** (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
    *   **評価の理由**: 市LINE公式アカウントについては、事業者が提供している無償の地方公共団体プランを活用したことから、費用負担なく事業を運用しています。かわさきアプリについては、令和3年3月に一部のアプリをリニューアルし、他都市でも利用されているパッケージ製品を活用することで、費用を抑えながら、機能改善を図っています。

**施策への貢献度**
*   **貢献度区分**: **A** (A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い)
*   **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**: LINEを活用した情報発信やAIチャットボットを活用した問い合わせ対応、行政施設等へのかわさきWi-Fi整備、ニーズの高いオープンデータの公開など、地域情報化の推進に寄与できたことから、施策への貢献があったと考えます。
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## 改善 (Action)
*   **今後の事業の方向性**
    *   **方向性区分**: **Ⅱ** (Ⅰ. 現状のまま継続 / Ⅱ. 改善しながら継続 / Ⅲ. 事業規模拡大 / Ⅳ. 事業規模縮小 / Ⅴ. 事業廃止 / Ⅵ. 事業終了)
    *   **実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性**: 市LINE公式アカウントの友だち登録者数については、伸び率が鈍化傾向にあり、まだ市民の認知度が低いことや利便性の向上が課題であると考え、市民のニーズに沿った配信ができるよう機能を追加し、様々な媒体を活用し積極的に広報するなど、利用促進に向けた取組の推進をしていきます。また、かわさきWi-Fiの利便性向上に向けた取組の推進をしていくとともに、オープンデータについては、利用促進に向けた取組の推進をしていきます。
*   **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**:
    ①「かわさきWi-Fi」の利便性向上に向けた取組の推進(アクセス数: 460万回)
    ②かわさきアプリやLINEを活用した情報発信(LINE公式アカウント友だち登録者数: 70,000人)
    ③民間事業者等と連携したイベント情報の発信(イベントアプリの民間事業者等登録者数: 500団体)
    ④オープンデータの公開とその利活用(オープンデータの公開データセット数: 500件)
*   **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
    *   **変更箇所 (上記計画上の記載に対する変更箇所)**: (空白)
    *   **変更の理由**: (空白)
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
*   **事務事業**:
    *   **事務事業コード**: 40205020
    *   **事務事業名**: 行政情報化推進事業
    *   **政策体系別計画の記載**: 有
*   **担当**:
    *   **組織コード**: 172800
    *   **所属名**: 総務企画局デジタル化施策推進室
*   **実施期間**:
    *   **事業開始年度**: ―
    *   **事業終了年度**: ―
    *   **事務・サービス等の分類**: 分類1(市民サービス等): ― / 分類2(内部事務): その他
*   **実施形態**: ☑ 市が直接実施　□ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　□ その他
*   **実施根拠**: ☑ 国・県の制度　□ 国・県の制度＋市独自の制度　□ 市独自の制度
    *   **(法令・要綱等)**: 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、川崎市情報化施策の推進に関する規則
*   **総合計画と連携する計画等**: 地球温暖化対策推進基本計画,デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進プラン
*   **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**:
    *   `(--! SDGsゴール16のアイコン)` 16.10
    *   マイナポータルの利用推進やデジタルデバイド対策の実施により、公共へのアクセスを促進する。
*   **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
    *   取組1(2)市民サービスのデジタル化の推進 : 1・市民生活の利便性向上に向けたICTの活用
    *   取組1(2)市民サービスのデジタル化の推進 : 2・行政手続のオンライン化・窓口等のキャッシュレス化の推進

**予決算 (単位: 千円)**
| 区分 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| **事業費 A** | 209,810 | 153,732 | 105,080 | 289,816 | 225,987 | 105,080 | 409,109 | 235,043 | 105,080 | 1,199,012 | - |
| **財源内訳 国庫支出金** | 122,255 | - | 0 | 140,046 | - | 0 | 133,449 | - | 0 | 746,158 | - |
| **財源内訳 市債** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 その他特財** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 502 | - |
| **財源内訳 一般財源** | 87,555 | - | 105,080 | 149,770 | - | 105,080 | 275,660 | - | 105,080 | 452,352 | - |
| **人件費※ B** | 69,919 | 69,919 | 54,134 | 54,134 | 54,134 | 56,720 | 56,720 | 56,720 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 279,729 | 223,651 | 159,214 | 343,950 | 280,121 | 161,800 | 465,829 | 291,763 | 105,080 | 1,199,012 | 0 |
| **人工(単位: 人)** | 8.3 | | | 6.35 | | | 6.6 | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 (Plan)
*   **政策体系**:
    *   **政策**: 新たな産業の創出と革新的な技術による生活利便性の向上
    *   **施策**: ICT(情報通信技術)の活用による市民利便性の向上
    *   **直接目標**: ICTにより、行政サービスを一層手軽に利用できるようにする
*   **事業の対象 (事業の対象となる人、物)**:
    ①行政
    ②市民
*   **事業の目的 (対象をどのような状態にしたいか)**:
    ①ICTを活用することで市民利便性の向上及び行政運営の効率化・高度化を図ります。
    ②社会保障・税等の行政手続を簡素化するなど、利便性の高い社会を実現します。
*   **事業の内容 (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか)**:
    ①川崎市DX推進プラン及びプログラムに基づく取組を進めます。
    ②国が整備する情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携を実施することにより、マイナンバー(個人番号)を利用する事務における申請等の手続を簡素化するなど、利便性の向上に向けた取組を進めます。
*   **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
    ①マイナンバー制度の適切な運用の実施
    ②マイナンバーの独自利用の実施
    ③次期「川崎市DX推進プラン」の策定に向けた検討
    ④デジタルの活用によるワークスタイル変革の推進
    ⑤本庁舎等建替えに伴う新たな環境整備に向けた取組の推進
    ⑥デジタル応援員による出前講座の実施等、NPO法人や地域のICT人材、ICT関連事業者と連携した取組の実施
    ⑦市民利用施設等におけるスマホ教室や出前講座の市内全域での実施
*   **当初計画からの変更箇所 (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組)**: (空白)

## 実施結果 (Do)
*   **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: **3** (1. 目標を大きく上回って達成, 2. 目標を上回って達成, 3. ほぼ目標どおり, 4. 目標を下回った, 5. 目標を大きく下回った)
*   **取組内容の実績等 (上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載)**:
    目標どおり達成しました。
    ①マイナンバー制度の適切な運用の実施については、他の自治体とのマイナンバーによる情報連携に関して、相互に情報を照会・提供するための全国共通の規格(データ標準レイアウト)の改定に合わせて、機関間テスト及び副本データの再登録などを実施し、情報連携の安定的かつ円滑な運用を行いました。また、番号法の一部改正に合わせて本市番号条例を改正し、引き続き特定個人情報を利用することができるよう環境を整備し、市民の利便性向上等につなげました。また、マイナンバーカードの活用の拡充に関しては、マイナ保険証移行に伴う資格確認の情報連携を実施し、構築した「申請管理システム」の活用や、給付金における公金受取口座の活用を進めるとともに、令和7年4月1日時点で、ぴったりサービスによるオンライン化を48手続で実現し、令和6年度の利用件数は約5万件となり、来庁や郵送等の市民負担を軽減しました。
    ②マイナンバーの独自利用の実施に関しては、小児医療費助成制度など、市の条例等で独自に定めた事務について、他都市との情報連携を行いました。
    ③「川崎市DX推進プラン」に基づく取組については、全庁にプランやプログラムの実施状況の照会を行いながら進捗管理を行いました。また、次期DX推進プランの策定に向け、社会状況やデジタル技術の動向などを踏まえた取組の方向性を整理しました。
    ④⑤デジタルの活用によるワークスタイル変革の推進については、本庁地区で、軽量PC等の導入や内線電話のスマートフォン化等の環境整備をしたほか、テレワークに関し有効活用ができる部署への専用端末の配置調整を実施しました。また、職場の課題分析等を通じて、RPA等の活用により、業務プロセス改革を推進し、業務効率化に向けた取組を進めました。
    ⑥デジタル応援員による出前講座の実施等、NPO法人や地域のICT人材、ICT関連事業者と連携した取組の実施については、地域スマホ相談員育成講座の受講者と連携したスマホ相談会を実施するなど、地域のデジタル人材と連携した取組を推進しました。
    ⑦市民利用施設等におけるスマホ教室や出前講座の市内全域での実施については、市民利用施設等においてNPO法人と連携したスマホ教室や相談会を各区3回ずつ、計21回、地域スマホ相談員育成講座を3回実施し、デジタルデバイド対策を推進しました。
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| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 活動<br>指標 | **マイナポイント申込等の支援を行った件数** | 目標 | 60,000 | - | - | - | 件 |
| | 説明：本市窓口等において、市民がマイナポイントの予約及び申込ができるよう支援を行った件数<br>（令和4年10月現在、支援窓口は令和5年2月28日までの設置とされていることから、目標値はR4年度のみ記載） | 実績 | 102,009 | 44,645 | - | | |
| 2 活動<br>指標 | **AI やRPA を導入した業務の件数（累計）** | 目標 | - | - | - | 48 | 件 |
| | 説明：AIやRPAを導入した業務の件数（累計） | 実績 | - | 51 | 70 | | |

## 評 価 （Check）
| | |
|---|---|
| **事業を取り巻く社会環境の変化**<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | ICTを活用した市民利便性の向上及び行政運営の効率化・高度化については、情報化が日々進んでいる情勢を見据えながら、国が策定した自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画に合わせて、取組を進めていく必要があります。また、社会保障・税番号制度については、国におけるマイナンバーカード普及に向けた取組として、マイナポイント第2弾が令和4年1月から開始され、健康保険証利用及び公金受取口座登録によりマイナポイントが令和4年6月末から付与されることになり、さらにポイント申請期間が令和5年9月末まで継続されました。令和6年12月2日以降は、健康保険証の新規発行が停止され、マイナ保険証を基本とする仕組に移行したことから、こちらの動向を注視していく必要があります。 |
| **事業の見直し・改善内容** | ☑ 実施 （直近） R 5 年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R5年度：給付金における公金受取口座の活用を開始しました。<br>R4年度：ぴったりサービスを利用したオンライン手続の業務効率化に必要な申請管理システムの構築を行いました。<br>R3年度：マイナンバーカードの健康保険証利用に向けた登録手続が開始されるほか、マイナポータルを活用した電子申請手続の導入に向けた検討を始めました。<br>R2年度：マイナンバーカードの健康保険証利用に向けた事前登録手続について、マイナポイントの手続支援窓口において一体的に案内を行えるようにすることで、効率的かつ効果的な市民への啓発を実現しました。<br>R1年度：「マイナポイント」を活用した消費活性化策の実施に向け、市民がマイナポイントを取得するために必要となる事前予約の支援について、令和2年2月から各区役所・支所に支援窓口を設置したほか、マイナンバーカードの交付事業と連携することで事務の重複を最小化し、効率化に取り組みました。<br>：国のオンライン化法の改正に伴い、行政手続のオンライン化を一層促進するため、オンライン化条例を改正しました。 |

| | 評価項目 | 評価 |
|---|---|---|
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**b** |
| | **評価の理由** | ・国が自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画を策定し、デジタル社会の実現に向けて進めている情勢に合わせて、デジタル化による市民利便性の向上及び行政運営の効率化・高度化を推進していくためには、引き続き川崎市DX推進プラン及びプログラムに基づいて取り組んでいく必要があります。<br>・健康保険証の新規発行停止や公金受取口座登録など、国においてマイナンバーカード普及促進策が進む中で、地方自治体として市民へ分かりやすい広報や手続の支援等を充実させることが求められます。 |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| | **評価の理由** | ・個人番号による情報連携が行われるようになった事務手続については、システムの安定的な運用等を通じて、一部の添付書類の提出が不要となったほか、ぴったりサービスによるオンライン手続の拡大により、市民の利便性が向上しています。<br>・マイナンバーカードの健康保険証利用、公金受取口座登録に必要な手続について、支援窓口を設置して直接的に案内及び支援することで、自ら登録等を行うことが困難な方の利用を促進しています。 |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**c** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| | **評価の理由** | ・マイナンバー関連施策は、原則、国からの補助金によって執行しており、市の財源からのコストは限定的です。<br>・委託化が可能なデジタルデバイド対策業務等については、既に委託により実施しています。 |

| **施策への<br>貢献度** | **貢献度区分** | **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由** |
|---|---|---|
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**A** | ・川崎市DX推進プラン等に基づく、市民サービスの向上に向けたデジタル化の取組促進や、RPAの活用等の業務プロセス改革による業務効率化の推進など、施策に貢献しています。<br>・引き続き情報連携を安定的に運用するとともに、国において検討が進められているマイナンバー（個人番号）の利用範囲の拡大や、マイナンバーカードの普及と併せてマイナポータルを活用した電子申請手続の充実を進めています。また、マイナンバーカードの健康保険証利用登録等について、引き続き各区役所の支援窓口を継続していくことで、自ら登録等を行うことが困難な方の利用等を促進しています。 |
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## 改 善 （Action）
| | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
|---|---|---|
| **今後の事業<br>の方向性** | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br>**Ⅱ** | ・引き続き、川崎市DX推進プラン等に基づく、市民サービスの向上に向けたデジタル化の取組の促進や、行政運営の効率化に向けた業務プロセス改革の取組を推進します。<br>・引き続き、情報連携を安定的に運用するとともに、番号法の改正で可能となるマイナンバー（個人番号）の利用範囲の拡大や、マイナンバーカードの普及と併せてマイナポータルを活用した電子申請手続の充実を進めていきます。また、マイナンバーカードの健康保険証利用登録等について、引き続き各区役所の支援窓口を継続していくことで、市民の利便性の向上に向けた取組を推進します。 |
| **第3期実施計画に記載されている<br>次年度の取組内容** | ①マイナンバー制度の適切な運用の実施<br>②マイナンバーの独自利用の実施<br>③次期「川崎市DX推進プラン」の策定<br>④デジタルの活用によるワークスタイル変革の推進<br>⑤本庁舎等建替えに伴う新たな環境整備に向けた取組の推進<br>⑥デジタル応援員による出前講座の実施等、NPO法人や地域のICT人材、ICT関連事業者と連携した取組の実施<br>⑦市民利用施設等におけるスマホ教室や出前講座の市内全域での実施 | |
| **今後の事業の方向性を<br>踏まえた次年度の取組内容<br>の変更箇所** | **変更箇所**<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所）<br><br>**変更の理由** | |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
| | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
|---|---|---|---|
| **事務事業** | 40205030 | **デジタル化推進事業** | 有 |
| **担 当** | 組織コード | 所属名 | |
| | 172800 | 総務企画局デジタル化施策推進室 | |
| **実施期間** | 事業開始年度 | 事業終了年度 | **事務・サービス等<br>の分類** | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| | — | — | | その他 | — |
| **実施形態** | □ 市が直接実施 ☑ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他 | | | |
| **実施根拠** | □ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度 | | | |
| （法令・要綱等） | | | | |
| **総合計画と連携する計画等** | 地球温暖化対策推進基本計画,デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進プラン | | | |
| **SDGsのゴール・ターゲットを<br>意識した取組の方向性** | (--! SDGs目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」のアイコン) 17.8 情報通信技術（ICT）を活用し、市民の利便性向上を図るとともに、いつでも、どこからでもスマートフォンなどから原則オンラインで手続ができるようにする。 | | | |
| **行財政改革第3期プログラム<br>に関連する課題名** | 改革項目 | 課題名 | | |
| | 取組1（2）市民サービスのデジタル化の推進 | 2・行政手続のオンライン化・窓口等のキャッシュレス化の推進 | | |
| | 取組2（2）市役所内部のデジタル化の推進 | 2・デジタルの活用によるワークスタイル変革の推進 | | |
| | 取組4（2）行財政運営上の課題解決に必要な人材の育成 | 1・行政のデジタル化に必要な人材育成の推進 | | |

| 年度 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 |
|---|---|---|---|---|
| | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| **予決算**<br>（単位：千円） | **事業費 A** | 209,115 | 154,753 | 86,893 | 81,844 | 65,635 | 86,893 | 81,272 | 77,541 | 86,893 | 120,301 | - |
| **財源内訳** | 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | その他特財 | 0 | - | 0 | 1 | - | 0 | 1 | - | 0 | 1,727 | - |
| | 一般財源 | 209,115 | - | 86,893 | 81,843 | - | 86,893 | 81,271 | - | 86,893 | 118,574 | - |
| **人件費※ B** | 16,427 | 16,427 | 44,330 | 44,330 | 44,330 | 88,089 | 88,089 | 88,089 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 225,542 | 171,180 | 131,223 | 126,174 | 109,965 | 174,982 | 169,361 | 165,630 | 86,893 | 120,301 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 1.95 | | 5.2 | | | 10.25 | | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）
| | |
|---|---|
| **政策体系** | **政 策** 新たな産業の創出と革新的な技術による生活利便性の向上<br>**施 策** ICT（情報通信技術）の活用による市民利便性の向上<br>**直接目標** ICTにより、行政サービスを一層手軽に利用できるようにする |
| **事業の対象**<br>（事業の対象となる人、物） | 各手続が必要な市民及び団体 |
| **事業の目的**<br>（対象をどのような状態にしたいか） | いつでも、どこからでもスマートフォンなどから原則オンラインで手軽に行政手続等を行えるようにすることやキャッシュレス決済可能な窓口を拡大することで、市民サービスの向上を図ります。 |
| **事業の内容**<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | スマートフォンなどから24時間申請が可能な電子申請システム等を活用することで、様々な手続をオンラインで申請できるようにします。<br>市民ニーズが高い施設・窓口等でのキャッシュレス決済の導入を推進します。 |
| **第3期実施計画に記載されて<br>いる当該年度の取組内容** | ①オンライン手続かわさき（e-KAWASAKI）及び簡易版電子申請サービスの安定的な運用<br>②法令等により、対面による審査や資料の原本提出が必要等課題のある手続のオンライン化の検討及び推進<br>③キャッシュレス決済可能な窓口等の拡大 |
| **当初計画からの変更箇所**<br>（第3期実施計画に記載されている<br>取組内容から**変更となる取組**） | |

## 実施結果 （Do）
| | | |
|---|---|---|
| **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度** | **3** | 1. 目標を大きく上回って達成 4. 目標を下回った<br>2. 目標を上回って達成 5. 目標を大きく下回った<br>3. ほぼ目標どおり |
| **取組内容の実績等**<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「**数値等でより具体的に実績を示すことができる取組**」、又は「**未達成部分**」若しくは「**より達成できた部分**」を記載） | ほぼ目標どおり達成しました。<br>①オンライン手続かわさき（e-KAWASAKI）及び簡易版電子申請サービス（LoGoフォーム）について、各種問い合わせ等に対応しながら安定的に運用しました。電子申請システムの利用件数については、認知度向上の取組を実施したことにより、624,338件となりました。<br>②オンライン化に課題のある手続のオンライン化に向けては、令和7年4月1日時点でオンライン申請可能な手続が3,078手続となりました。<br>③キャッシュレス決済可能な施設・窓口については、各区役所衛生課や各生活環境事業所等の19施設・窓口にキャッシュレス決済を導入し、目標を達成しました。また、キャッシュレス決済比率については、市民の認知度が低いこと等から、17.1％と目標を下回りました。今後は、キャッシュレス決済比率の向上に向け、引き続き効果的な広報等を検討・実施していく必要があります。 | |

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 活動<br>指標 | **電子申請可能な手続のオンライン化率** | 目標 | 100 | - | - | - | ％ |
| | 説明：電子申請可能な手続（法令等によりオンライン化が困難な手続を除く約2,400手続）のうち、オンライン化した割合 | 実績 | 100 | - | - | | |
| 2 成果<br>指標 | **電子申請システムの利用件数** | 目標 | 400,000 | 500,000 | 550,000 | 600,000 | 件 |
| | 説明：電子申請システムを利用してオンラインにより申請された年間の件数 | 実績 | 450,379 | 519,451 | 624,338 | | |
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| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 3 活動<br>指標 | **キャッシュレス決済が可能な施設・窓口数（累計）** | 目標 | 51 | 54 | 57 | 60 | 施設・<br>窓口 |
| | 説明：キャッシュレス決済が利用可能な施設・窓口数 | 実績 | 51 | 62 | 81 | | |
| 4 成果<br>指標 | **キャッシュレス決済比率** | 目標 | 10 | 20 | 30 | 40 | ％ |
| | 説明：決済額全体に対するキャッシュレス決済の比率 | 実績 | 10.5 | 14.6 | 17.1 | | |

## 評 価 （Check）
| | |
|---|---|
| **事業を取り巻く社会環境の変化**<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | いつでもどこからでもスマートフォン等からオンラインで申請できる環境を整備していく必要があります。 |
| **事業の見直し・改善内容** | ☑ 実施 （直近） R 6 年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R6年度：行政手続のオンライン化やキャッシュレス決済の利用率の向上に向けて、電車・市バス等において広報活動を行いました。<br>R5年度：キャッシュレス決済の利用拡大に向け、クレジットカードや電子マネーに加えて、コード決済を導入しました。<br>R4年度：オンライン手続かわさき（e-KAWASAKI）を新たに導入し、オンライン申請時の公的個人認証サービスやクレジットカード決済などに対応しました。<br>R3年度：簡易版電子申請サービスを新たに導入し、職員自ら申請フォームを作成することでオンラインによる申請を受け付けました。<br>R2年度：公的認証サービスの複数ブラウザ対応や入力におけるタイムアウト発生時に処理継続が可能となるよう、入力した情報を保持する等の改修作業を実施しました。<br>R1年度：ファイルの添付を必要とする申請受付に際して、添付可能なファイルの容量引上げ等の改修作業等を実施しました。<br>H27年度：社会保障・税番号制度への対応として、電子申請システムでマイナンバーカードを利用できるよう改修を実施しました。 |

| | 評価項目 | 評価 |
|---|---|---|
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**b** |
| | **評価の理由** | ・行政手続のオンライン化やキャッシュレス決済可能な窓口等の拡大については、来庁不要となることによる市民サービスの向上や支払いの選択肢の拡大による窓口の利便性向上等に寄与することから、引き続き取組を進めていく必要があります。 |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| | **評価の理由** | ・行政手続のオンライン化率は目標を達成しており、利用件数も順調に増加しています。<br>・市民ニーズの高い施設・窓口へのキャッシュレス決済を予定どおり導入しましたが、キャッシュレス決済比率については、令和4年度から上昇しているものの、市民の認知度が低いこと等から、目標を達成できませんでした。今後は、キャッシュレス決済比率の向上に向け、引き続き効果的な広報等を検討・実施していく必要があります。 |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**c** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| | **評価の理由** | ・簡易版電子申請サービスやオンライン手続かわさき（e-KAWASAKI）については、他都市で活用されているパッケージシステムを活用することで、導入経費や運用経費を削減し、安定したサービス提供を行っています。<br>・キャッシュレス決済の導入により、支払の選択肢が拡大することで、市民サービスの向上を図っています。 |

| **施策への<br>貢献度** | **貢献度区分** | **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由** |
|---|---|---|
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**A** | オンライン手続かわさき（e-KAWASAKI）や簡易版電子申請サービス等について、各種問い合わせ等に対応し安定的に運用しながら、オンライン化に課題のある手続のオンライン化に向けた検討を進め、電子申請システムの利用件数が624,338件となるなど、施策に貢献しました。 |

## 改 善 （Action）
| | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
|---|---|---|
| **今後の事業<br>の方向性** | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br>**Ⅱ** | ・オンライン申請のさらなる利用拡大のほか、対面が必要な審査・指導・相談や、原本提出が必要な手続きなどについても、業務フローの見直し等を行いながら、オンラインによる申請を受け付けることができるよう引き続き検討していきます。<br>・キャッシュレス決済可能な窓口等の拡大については、引き続き市民ニーズ等の観点から導入に向けた取組を推進するとともに、キャッシュレス決済比率の向上に向け、引き続き効果的な広報等を検討・実施していきます。 |
| **第3期実施計画に記載されている<br>次年度の取組内容** | ①オンライン手続かわさき（e-KAWASAKI）及び簡易版電子申請サービスの安定的な運用<br>②法令等により、対面による審査や資料の原本提出が必要等課題のある手続のオンライン化の検討及び推進<br>③キャッシュレス決済可能な窓口等の拡大 | |
| **今後の事業の方向性を<br>踏まえた次年度の取組内容<br>の変更箇所** | **変更箇所**<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所）<br><br>**変更の理由** | |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

**事務事業**
* 事務事業コード: 40205040
* 事務事業名: 公共施設利用予約システム事業
* 政策体系別計画の記載: 有

**担当**
* 組織コード: 251300
* 所属名: 市民文化局市民生活部企画課

**実施期間**
* 事業開始年度: 平成11年度
* 事業終了年度: ―
* 事務・サービス等の分類: 
  * 分類1（市民サービス等）: 施設の管理・運営
  * 分類2（内部事務）: 内部管理

**実施形態**
□ 市が直接実施　□ 一部委託　☑ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　□ その他

**実施根拠**
□ 国・県の制度　□ 国・県の制度＋市独自の制度　☑ 市独自の制度
(法令・要綱等): 

**総合計画と連携する計画等**
デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進プラン

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
(--! SDGsのアイコン（16. 平和と公正をすべての人に）の画像)
16.10: 施設利用予約システムを安定的に運用することで、インターネットや利用者端末等を通じて、市民が効率的に公共施設の空き状況照会や利用予約を行える環境を確保します。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
* 改革項目: 
* 課題名: 

**予決算 (単位：千円)**
| 区分 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 事業費 A | 179,561 | 183,855 | 180,508 | 165,471 | 159,342 | 190,490 | 181,835 | 181,193 | 225,003 | 294,075 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 70,000 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 141 | - | 141 | 141 | - | 141 | 141 | - | 141 | 130 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 179,420 | - | 180,367 | 165,330 | - | 190,349 | 181,694 | - | 224,862 | 223,945 | - |
| 人件費※ B | 20,976 | 20,976 | 13,555 | 13,555 | 13,555 | 11,946 | 11,946 | 11,946 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 200,537 | 204,831 | 194,063 | 179,026 | 172,897 | 202,436 | 193,781 | 193,139 | 225,003 | 294,075 | 0 |
| 人工（単位：人） | 2.49 | | 1.59 | | | 1.39 | | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 (Plan)

**政策体系**
* 政策: 新たな産業の創出と革新的な技術による生活利便性の向上
* 施策: ICT（情報通信技術）の活用による市民利便性の向上
* 直接目標: ICTにより、行政サービスを一層手軽に利用できるようにする

**事業の対象（事業の対象となる人、物）**
施設利用者及び施設管理者

**事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**
「ふれあいネット」を安定的に運用することで、施設の利用申請に係る利便性向上と、施設管理業務の効率化及び適正化を図ります。

**事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**
インターネットや利用者端末等を通じて公共施設の利用予約ができる施設利用予約システムを提供します。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
1. 「ふれあいネット」の安定的な運用
2. 次期システムの導入に向けた検討
3. 公的個人認証を活用した予約等の検討

**当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**


## 実施結果 (Do)

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**
3 (1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った)

**取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）**
目標どおり達成できました。
1. 「ふれあいネット」の安定的な運用については、当該年度において、利用者へのサービス提供を止めることなく、運用面で定めた合意サービス水準をほぼ100%達成し、安定的に運用することができました。
2. 次期システムの導入に向けた検討については、市民アンケートの実施、条例所管課や施設所管課（指定管理者を含む）に調査・ヒアリングを実施し、他都市調査も参考にシステム構築基本計画を策定するとともに、調達に向けた仕様書（案）の検討を行いました。
3. 公的個人認証を活用した予約等の検討については、公的個人認証の活用について、費用面やマイナンバーカードの普及率等を用いて検討を行いました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）**
| 指標分類 | 指標名 / 説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 成果指標 | ふれあいネットの新規利用者登録件数 <br> 説明: ふれあいネットの個人新規登録件数の合計 ※この指標は実績を管理するためのものです。 | 目標 <br> 実績 | ― <br> 17,150 | ― <br> 12,670 | ― <br> 12,888 | ― <br> | 件 |
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## 評価 (Check)

**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
新型コロナウイルス感染症で社会のデジタル化が急速に進んだことにより、行政手続のオンライン化などの市民サービスの実施と、セキュリティ対策の徹底がより一層求められています。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施（直近） R5年度　□ 未実施

**具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**
R5年度：適格請求書等保存方式（インボイス制度）に対応しました。
R4年度：利用者登録のオンライン申請を開始し、利便性の向上を図りました。
R3年度：システム機器更新を行い、また、ログイン認証の際に「セキュリティ番号」の入力を行う仕様に改修する等、セキュリティと市民の利便性の向上を図りました。
H29年度：スマートフォン、タブレット端末に対応したシステムを導入しました。
H24年度：利用者登録の厳格化や登録の有期限化、市内優先抽選の開始などの改善取組を実施しました。

| 評価項目 | 評価 | 評価の理由 |
| --- | --- | --- |
| **必要性**<br>【市民のニーズ】事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** | 手続きのオンライン化が求められている現在において、インターネット等を通じて公共施設を効率的に予約・利用できるシステムの市民ニーズはますます高まっています。また、システム開発・改修、運用保守等を民間で行うことはできますが、業務システムの管理運営自体を民間サービスにより実施することは公平性の観点から課題があり、行政が主体となって行う必要があります。 |
| **必要性**<br>【市が実施する必要性】他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** | (同上) |
| **有効性**<br>【成果】活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** | インターネットによる公共施設の利用予約のニーズは引き続き高く、市民の利便性は向上しています。 |
| **効率性**<br>【民間の活用】委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**c** | サーバのクラウド化や、施設運用業務の見直しによるシステムのカスタマイズ要件の低減等を行うことで、さらに効率的なシステム運用を図る余地があります。 |
| **効率性**<br>【事業手法等の見直し】事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** | (同上) |
| **効率性**<br>【質の向上】事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** | (同上) |

**施策への貢献度**
* 貢献度区分: A (A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い)
* 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由: 「ふれあいネット」の安定的な運用を行いながら、次期システムの導入に向けた市民アンケート、条例所管課や施設所管課（指定管理者を含む）への調査・ヒアリング等を行うことにより、市民の利便性の向上を図り、市民が行政サービスを一層便利に利用できる環境の整備に貢献しました。

## 改善 (Action)

**今後の事業の方向性**
* 方向性区分: Ⅱ (Ⅰ. 現状のまま継続 / Ⅱ. 改善しながら継続 / Ⅲ. 事業規模拡大 / Ⅳ. 事業規模縮小 / Ⅴ. 事業廃止 / Ⅵ. 事業終了)
* 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性: 今後もセキュリティ対策の継続的な実施及びシステムの安定稼働の確保とともに、費用対効果のバランスと市民の利便性に配慮した上で、各施設等からの対応要望事項等について、システム修正等の実施を検討するなど、適正なサービスを提供していきます。次期システムの導入に向け市民の利便性に配慮しつつ、費用対効果が図れる適正なシステムサービスの導入に向け検討・調達を行っていきます。

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
* 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容:
  1. 「ふれあいネット」の安定的な運用
  2. 次期システムの導入に向けた検討
  3. 公的個人認証を活用した予約等の検討
* 変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）: 
* 変更の理由: 
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

**事務事業**
* 事務事業コード: 40205050
* 事務事業名: 情報統括監理推進事業
* 政策体系別計画の記載: 無

**担当**
* 組織コード: 172800
* 所属名: 総務企画局デジタル化施策推進室

**実施期間**
* 事業開始年度: ―
* 事業終了年度: ―
* 事務・サービス等の分類: 
  * 分類1（市民サービス等）: その他
  * 分類2（内部事務）: 内部管理

**実施形態**
☑ 市が直接実施　□ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　□ その他

**実施根拠**
□ 国・県の制度　□ 国・県の制度＋市独自の制度　☑ 市独自の制度
(法令・要綱等): 情報化施策の推進に関する規則

**総合計画と連携する計画等**
デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進プラン

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
(--! SDGsのアイコン（16. 平和と公正をすべての人に）の画像)
16.10: 副市長を情報統括監理者（CIO）とする情報統括監理体制の下、情報システムの全体最適化や、全庁統一的なセキュリティ対策を的確かつ迅速に実施することで、安全安心な公共アクセスを実現する。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
* 改革項目: 取組1(2)市民サービスのデジタル化の推進
* 課題名: 1・市民生活の利便性向上に向けたICTの活用

**予決算 (単位：千円)**
| 区分 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 事業費 A | 48,122 | 40,535 | 40,037 | 39,038 | 36,296 | 44,657 | 42,414 | 41,248 | 37,496 | 51,877 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 48,122 | - | 40,037 | 39,038 | - | 44,657 | 42,414 | - | 37,496 | 51,877 | - |
| 人件費※ B | 57,283 | 57,283 | 66,495 | 66,495 | 66,495 | 82,502 | 82,502 | 82,502 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 105,405 | 97,818 | 106,532 | 105,533 | 102,791 | 127,159 | 124,916 | 123,750 | 37,496 | 51,877 | 0 |
| 人工（単位：人） | 6.8 | | 7.8 | | | 9.6 | | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 (Plan)

**政策体系**
* 政策: 新たな産業の創出と革新的な技術による生活利便性の向上
* 施策: ICT（情報通信技術）の活用による市民利便性の向上
* 直接目標: ICTにより、行政サービスを一層手軽に利用できるようにする

**事業の対象（事業の対象となる人、物）**
職員

**事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**
市民利便性の高い、安定的な電子行政サービスの提供が可能となるようにします。

**事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**
情報統括監理者（CIO）のガバナンスの下、本市のシステムを機能的、効率的かつ安全に導入・再編成するシステム最適化の取組を推進します。また、ICT部門の業務継続計画に基づく対策を実施し、災害発生時における業務継続の体制確保への取組や情報セキュリティを取り巻く環境の変化に的確に対応するための情報セキュリティ対策等を講じます。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
1. 情報システムの適正な評価・調整の実施
2. アクセシビリティへの配慮など、システム導入前の確認の実施
3. 情報システムの最適化に向けた取組の推進
4. 自治体情報システムの標準化・共通化への取組の推進
5. 「ICT部門の業務継続計画（震災対策編）」に基づく業務継続体制の確保
6. 情報セキュリティ対策強化に向けた取組の推進

**当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**


## 実施結果 (Do)

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**
3 (1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った)

**取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）**
目標どおり達成できました。
1. 情報システムの適正な評価・調整については、システム導入相談に対する評価や支援を的確に実施しました。
2. アクセシビリティへの配慮等、システム導入前の確認について、支援を的確に実施しました。
3. 情報システム全体最適化方針に基づいた取組については、大型システム開発等に関して、進捗管理や支援を的確に実施しました。
4. 自治体情報システムの標準化・共通化への取組の推進については、国・事業者・庁内の調整、各種調査の実施や意見の集約、標準化を見据えた環境構築等を的確に行い、取組を推進しました。
5. 「ICT部門の業務継続計画（震災対策編）」に基づく業務継続体制の確保については、訓練の実施をしながら、体制を確保するとともに、対象システムの最新の状況を調査し年次更新を行いました。
6. 情報セキュリティ対策強化については、研修や各種監査、点検等を実施し、取組を推進しました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）**
| 指標分類 | 指標名 / 説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | <br> 説明: | 目標 <br> 実績 | | | | | |
| 2 | <br> 説明: | 目標 <br> 実績 | | | | | |
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## 評価 (Check)

**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
ICTの発展に伴う市民の利便性向上、情報システムの高度化、効率化に適切に引き続き対応しつつ、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和3年9月施行）」に基づき、基幹系システムの標準化に対応する必要があります。また、総務省が策定している「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改正等の状況を確認しながら、個人情報等の情報資産を確実に保護するためのセキュリティ対策の強化を継続的に実施する必要があります。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施（直近） R6年度　□ 未実施

**具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**
R6年度：システム統一・標準化への対応のため、ガバメントクラウドでのシステム構築を開始しました。市の情報資産を扱うシステムにおいて、適正な外部サービスの利用を推進するため、外部サービスの利用に係るガイドラインを施行しました。
R5、R6年度：地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改訂に対応するため、川崎市情報セキュリティ基準を改訂し、施行しました。
R4年度：国や本市の施策動向に基づき、川崎市情報システム全体最適化方針の時点修正を実施しました。
R2、R3年度：自治体DX推進計画の策定に伴い、国の施策への情報収集強化、庁内情報共有、本市のデジタル化方針について検討を進めている。

| 評価項目 | 評価 | 評価の理由 |
| --- | --- | --- |
| **必要性**<br>【市民のニーズ】事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** | 行政サービスの向上など市民ニーズに的確に対応していくために、ICTの活用やシステム導入に関する評価、セキュリティ対策やCSIRT（インシデント発生時の統一窓口）による迅速な対応など、CIO体制の下、ITガバナンスを強化して全庁統一的な取組を実施していく必要があります。 |
| **必要性**<br>【市が実施する必要性】他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**b** | (同上) |
| **有効性**<br>【成果】活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**a** | CIOを補佐するCIO補佐業務を外部の専門家に委託し、本市のデジタル化施策の推進に係るICT全体の施策面での支援・助言及び関連する情報技術、セキュリティ対策の動向調査の支援を受ける体制を整備しているほか、国や関係機関など外部の専門組織とも連携しており、ICTを取り巻く社会環境の変化にも的確に順応して事業を継続しています。 |
| **効率性**<br>【民間の活用】委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**c** | CIOを補佐するCIO補佐業務を外部の専門家に委託し、本市のデジタル化施策の推進に係るICT全体の施策面での支援・助言及び関連する情報技術、セキュリティ対策の動向調査の支援を受ける体制を整備しているほか、国や関係機関など外部の専門組織とも連携しており、ICTを取り巻く社会環境の変化にも的確に順応して事業を継続しています。 |
| **効率性**<br>【事業手法等の見直し】事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** | (同上) |
| **効率性**<br>【質の向上】事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** | (同上) |

**施策への貢献度**
* 貢献度区分: A (A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い)
* 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由: 毎年増加するシステム導入相談に対する評価や支援を的確に実施するとともに、「川崎市情報システム全体最適化方針」をふまえたシステム開発の進捗管理や支援を実施しました。また、新たに発生するリスクから個人情報等の情報資産を保護するため、技術的対策や人的対策などのセキュリティ対策の強化を継続的に実施し、全庁的なICTを活用した取組の推進に貢献しています。

## 改善 (Action)

**今後の事業の方向性**
* 方向性区分: Ⅱ (Ⅰ. 現状のまま継続 / Ⅱ. 改善しながら継続 / Ⅲ. 事業規模拡大 / Ⅳ. 事業規模縮小 / Ⅴ. 事業廃止 / Ⅵ. 事業終了)
* 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性: ICTを活用した取組を推進していくことは、行政サービスの向上や行財政運営の効率化に寄与するものであることから、ICTを取り巻く社会環境に的確に順応しながら、引き続き、システムの最適化や情報セキュリティ対策を講じていきます。

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
* 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容:
  1. 情報システムの適正な評価・調整の実施
  2. アクセシビリティへの配慮など、システム導入前の確認の実施
  3. 情報システムの最適化に向けた取組の推進
  4. 自治体情報システムの標準化・共通化への取組の推進
  5. 「ICT部門の業務継続計画（震災対策編）」に基づく業務継続体制の確保
  6. 情報セキュリティ対策強化に向けた取組の推進
* 変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）: 
* 変更の理由: 
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

**事務事業**
- 事務事業コード: 40205060
- 事務事業名: 情報環境整備事業
- 政策体系別計画の記載: 無

**担当**
- 組織コード: 172800
- 所属名: 総務企画局デジタル化施策推進室

**実施期間**
- 事業開始年度: ―
- 事業終了年度: ―
- 事務・サービス等の分類:
  - 分類1（市民サービス等）: その他
  - 分類2（内部事務）: 内部管理

**実施形態**
- □ 市が直接実施
- ☑ 一部委託
- □ 全部委託・指定管理
- □ ボランティア等との協働
- □ その他

**実施根拠**
- □ 国・県の制度
- □ 国・県の制度＋市独自の制度
- ☑ 市独自の制度
- （法令・要綱等）: 

**総合計画と連携する計画等**
デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進プラン

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
(--! SDGs目標16「平和と公正をすべての人に」のアイコン)
16.10 情報セキュリティ対策の確実な実施や適正なデータ管理を徹底するとともに、市民の方の的確な情報入手やオンライン手続の利用など、安全安心な公共アクセスを実現する。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
- 改革項目: 
- 課題名: 

**予決算（単位：千円）**

| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 事業費 A | 2,929,078 | 2,807,497 | 3,078,480 | 3,921,574 | 3,669,640 | 2,982,149 | 4,506,269 | 4,266,867 | 3,014,745 | 5,965,183 | |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 4,607 | - | 0 | 222,618 | - | 0 | 181,942 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 138,176 | - | 138,176 | 149,234 | - | 138,176 | 192,991 | - | 138,176 | 223,951 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 2,790,902 | - | 2,940,304 | 3,767,733 | - | 2,843,973 | 4,090,660 | - | 2,876,569 | 5,559,290 | - |
| 人件費※ B | 101,088 | 101,088 | 131,967 | 131,967 | 131,967 | 133,980 | 133,980 | 133,980 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 3,030,166 | 2,908,585 | 3,210,447 | 4,053,541 | 3,801,607 | 3,116,129 | 4,640,249 | 4,400,847 | 3,014,745 | 5,965,183 | 0 |

**人工（単位：人）**
- R4年度: 12
- R5年度: 15.48
- R6年度: 15.59

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

**政策体系**
- 政策: 新たな産業の創出と革新的な技術による生活利便性の向上
- 施策: ICT（情報通信技術）の活用による市民利便性の向上
- 直接目標: ICTにより、行政サービスを一層手軽に利用できるようにする

**事業の対象（事業の対象となる人、物）**
職員

**事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**
より迅速で安全、安定的な情報処理が可能となるようにします。

**事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**
電子市役所の充実に向けて、円滑かつ的確に電子行政サービスを提供できるよう、ネットワークやパソコンなどの整備・運営を行い、高度なセキュリティ対策を推進します。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
1. 庁内ネットワーク強靭化に向けた取組の推進
2. 本庁地区ネットワークの再構築
3. 庁内に配置する計画配置パソコンの整備及び更新

**当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**

## 実施結果（Do）

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**
3
1. 目標を大きく上回って達成
2. 目標を上回って達成
3. ほぼ目標どおり
4. 目標を下回った
5. 目標を大きく下回った

**取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）**
目標どおり達成しました。
1については、電子メール用ウイルス対策ソフトウェア及び基幹系ネットワーク用不正接続対策システムの更新を行いました。
2については、第3庁舎の令和6年度移転対象フロアのネットワーク環境を構築し、利用を開始しました。
3については、ワークスタイル変革に資する取組として、第3庁舎への移転対象部署に無線LAN環境を使用する軽量型の計画配置パソコンを整備しました。また、予定どおり計画配置パソコンの更新を行いました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）**

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | | 目標 | | | | | |
| | 説明 | 実績 | | | | | |
| 2 | | 目標 | | | | | |
| | 説明 | 実績 | | | | | |

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## 評価（Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
日本年金機構の情報流出事案を契機に、引き続き自治体情報セキュリティ対策の強化が求められています。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 （直近） R 5 年度　□ 未実施

**具体的な見直し・改善内容 ※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載**
- R5年度：神奈川情報セキュリティクラウドの更新に合わせて、市ネットワークのセキュリティを強化したうえで、インターネット接続環境との再接続及びLGWAN接続環境の分離を行いました。
- R2年度：基幹・業務系ネットワークにLGWAN通信用のプロキシサーバを導入しました。
- R1年度：基幹・業務系ネットワークに不正接続対策システムを導入しました。
- H29年度：神奈川情報セキュリティクラウドの利用を開始し、インターネット接続環境を市ネットワークから分離しました。
- H28年度：番号利用事務システムで使用する二要素認証システムを稼働しました。
- H27年度：庁内共通システム基盤を導入し、メール、ADのサーバ機器を統合しました。
- H26年度：USB管理システム、クライアント管理システムの機器、ソフトウェアを統合し、IT資産管理システムを稼動しました。

**評価項目**
- **必要性**
  - 【市民のニーズ】事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
    - 評価: a
    - 選択肢: a. 薄れていない / b. 薄れている
  - 【市が実施する必要性】他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
    - 評価: b
    - 選択肢: a. 事例はない / b. 事例がある
  - 評価の理由: 川崎市が市民サービスを継続して行っていくためには、庁内のネットワーク・パソコンの整備は引き続き必要であり、本事業を継続していく必要があります。
- **有効性**
  - 【成果】活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
    - 評価: b
    - 選択肢: a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない
  - 評価の理由: 事業の実施により、電子行政サービスの安定的な提供及び庁内のセキュリティレベルの維持・向上につながっています。
- **効率性**
  - 【民間の活用】委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
    - 評価: c
    - 選択肢: a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み
  - 【事業手法等の見直し】事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
    - 評価: b
    - 選択肢: a. 可能性はない / b. 可能性はある
  - 【質の向上】事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
    - 評価: b
    - 選択肢: a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み
  - 評価の理由: 
    - ・ヘルプデスク等の必要となる部分については、委託を導入しています。
    - ・更なる事業の効率化や質の向上を図るため社会状況の変化やICTを利用した新事業の開始等に合わせて、仕様の見直し等を行いながら事業を継続していく必要があります。

**施策への貢献度**
- 貢献度区分: B
  - 選択肢: A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い
- 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由: セキュリティレベルの維持・向上により安全にICTを活用できる環境を整備することで、市民の利便性向上につながっており、施策に貢献しています。

## 改善（Action）

**今後の事業の方向性**
- 方向性区分: Ⅱ
  - 選択肢: Ⅰ. 現状のまま継続 / Ⅱ. 改善しながら継続 / Ⅲ. 事業規模拡大 / Ⅳ. 事業規模縮小 / Ⅴ. 事業廃止 / Ⅵ. 事業終了
- 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性: 引き続き迅速で安全、安定的な情報処理を可能とするために、新たな脅威に対する対策を行いながら、事業を推進していきます。

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
1. 庁内ネットワーク強靭化に向けた取組の推進
2. 本庁地区ネットワークの再構築
3. 庁内に配置する計画配置パソコンの整備及び更新

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
- 変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）: 
- 変更の理由: 
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