### -- Begin Page 1 --
# 川崎市総合計画第3期実施計画 政策体系図

| 基本政策 | 政策 | 施策 | 事務事業（○は計画本体に掲載している主な事務事業）<br>※○以外については、「施策を推進する経常的な事務事業一覧」に取組等を掲載 |
| --- | --- | --- | --- |
| **基本政策 1 生命を守り生き生きと暮らすことができるまちづくり** | **政策 1-3 水の安定した供給・循環を支える** | **施策 1-3-1 安定給水の確保と安全性の向上** | ○ 主要施設の更新・耐震化事業<br>○ 送・配水管の更新・耐震化事業<br>○ 給水管の更新事業<br>○ 水道水質の管理業務<br>○ 工業用水道施設の整備事業<br>水道・工業用水道事業の危機管理対策事業<br>水道・工業用水道事業における環境施策の推進事業<br>水道・工業用水道事業における経営基盤の充実・強化事業 |
| | | **施策 1-3-2 下水道による良好な循環機能の形成** | ○ 下水道の管きょ・施設の地震対策事業<br>○ 浸水対策事業<br>○ 高度処理事業<br>○ 合流式下水道の改善事業<br>○ 下水道の管きょ・施設の老朽化対策及び未普及解消事業<br>下水道水質管理・事業場指導業務<br>下水道事業の危機管理対策事業<br>下水道事業における環境施策の推進事業<br>下水道事業における経営基盤の充実・強化事業 |
### -- End --

### -- Begin Page 2 --
# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 10301010 | **主要施設の更新・耐震化事業** | 有 |
| **担当** | 組織コード | 所属名 | |
| | 805180 | 上下水道局水道部水道計画課 | |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | ― | ― | | 施設の管理・運営 | 政策推進計画等（策定・進行管理） |

| 実施形態 | ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他 |
| --- | --- |
| **実施根拠**<br>（法令・要綱等） | □ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度<br>水道法、川崎市水道条例 |
| **総合計画と連携する計画等** | かわさき強靱化計画、上下水道ビジョン・上下水道事業中期計画 |

| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! SDGsの目標6「安全な水とトイレを世界中に」のターゲット6.1のアイコン画像) | 安心して使用することのできる水道水を安定供給するとともに、大規模災害時においても必要な水道水の供給を維持するため、主要な水道施設の更新・耐震化等を進めることで、すべての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつ衡平なアクセスの確保につなげます。 |
| --- | --- | --- |

| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | 課題名 |
| --- | --- | --- |
| | ― | ― |

| 予決算<br>（単位：千円） | 区分 | R4年度<br>予算額 | R4年度<br>決算額 | R5年度<br>計画事業費 | R5年度<br>予算額 | R5年度<br>決算額 | R6年度<br>計画事業費 | R6年度<br>予算額 | R6年度<br>決算額(見込） | R7年度<br>計画事業費 | R7年度<br>予算額 | R7年度<br>決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | **事業費 A** | 3,336,773 | 1,562,110 | 2,679,209 | 3,478,685 | 3,802,666 | 2,601,315 | 4,602,363 | 3,053,460 | 1,697,940 | 2,081,400 | - |
| 財源内訳 | 国庫支出金 | 84,255 | - | 75,199 | 7,275 | - | 1,760 | 30,906 | - | 0 | 2,463 | - |
| 財源内訳 | 市債 | 294,000 | - | 248,313 | 280,000 | - | 273,482 | 0 | - | 273,528 | 100,000 | - |
| 財源内訳 | その他特財 | 2,958,518 | - | 2,355,697 | 3,191,410 | - | 2,326,073 | 4,571,457 | - | 1,424,412 | 1,978,937 | - |
| 財源内訳 | 一般財源 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | **人件費※ B** | 173,366 | 173,366 | 182,179 | 182,179 | 182,179 | 149,450 | 149,450 | 149,450 | 0 | 0 | 0 |
| | **総コスト(A+B)** | 3,510,139 | 1,735,476 | 2,861,388 | 3,660,864 | 3,984,845 | 2,750,765 | 4,751,813 | 3,202,910 | 1,697,940 | 2,081,400 | 0 |
| **人工（単位：人）** | | 20.58 | | | 21.37 | | | 17.39 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）

| 政策体系 | 政策 | 水の安定した供給・循環を支える |
| --- | --- | --- |
| | 施策 | 安定給水の確保と安全性の向上 |
| | 直接目標 | 安全でおいしい水を安定的に供給する |

| 事業の対象<br>（事業の対象となる人、物） | 水道施設 |
| --- | --- |
| **事業の目的**<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 主要な水道施設の更新・耐震化等を進めることで、安心して使用することのできる水道水を安定供給するとともに、大規模災害時においても必要な水道水の供給維持を図ります。 |
| **事業の内容**<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 配水池・配水塔など主要な水道施設の耐震化や災害時の水道水の確保を目的とした緊急遮断弁の整備等を進めます。 |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | ①主要な水道施設の更新・耐震化の推進<br>・千代ヶ丘配水塔1号塔更新の完了<br>・長沢浄水場排水処理施設の更新・耐震化の推進<br>②災害時の水道水の確保を目的とした緊急遮断弁の整備等の推進<br>・千代ヶ丘配水塔への整備の完了（災害時の確保水量：16.6万m3） |
| **当初計画からの変更箇所**<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から**変更となる取組**） | ①主要な水道施設の更新・耐震化の推進<br>・千代ヶ丘配水塔2号塔の耐震化の完了【変更（令和4年度完了目標としていた取組）】<br>・千代ヶ丘配水塔1号塔更新の着手【変更（令和6年度に完了目標としていた取組）】<br>・長沢浄水場排水処理施設の更新・耐震化の推進<br>②災害時の水道水の確保を目的とした緊急遮断弁の整備等の推進<br>・千代ヶ丘配水塔への整備の推進【変更（令和6年度に完了目標としていた取組）】 |

## 実施結果 （Do）

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度** | **4**<br><br>1．目標を大きく上回って達成<br>2．目標を上回って達成<br>3．ほぼ目標どおり<br>4．目標を下回った<br>5．目標を大きく下回った |
| **取組内容の実績等**<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「**数値等でより具体的に実績を示すことができる取組**」、又は「**未達成部分**」若しくは「**より達成できた部分**」を記載） | 目標を下回りました。<br>①の主要な水道施設の更新・耐震化の推進については、当初、令和4年度完成予定としていた千代ヶ丘配水塔2号塔の耐震化工事について、騒音・振動に対し、強い陳情を受けたことに伴い、低騒音・低振動の施工方法等の検討、施工計画の見直しに時間を要したこと、施工方法変更による進捗率の低下により、工事が遅延していましたが、令和6年度に完成しました。千代ヶ丘配水塔1号塔の更新については、2号塔の耐震化完了後に着手する必要があることから、当初は令和5年度に着手し令和6年度に完了する予定としていましたが、2号塔の工事遅延の影響により令和6年度に着手しました。なお、完了は令和8年度となる見込みです。また、長沢浄水場排水処理施設については、排水池築造工事及び排泥池耐震補強工事を引き続き実施しました。<br>②の災害時の水道水の確保を目的とした緊急遮断弁の整備の推進については、当初から、千代ヶ丘配水塔1号塔の更新と2号塔の耐震化完了に合わせて令和6年度に整備を完了する予定としていましたが、2号塔の工事遅延の影響により完了は令和8年度中となる見込みです。 |

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | **成果指標** | **災害時の確保水量**<br>説明：災害時の確保済水量 | 目標 | 16.5万以上 | 16.5万以上 | 16.6万以上 | 16.6万以上 | m3 |
| | | | 実績 | 16.5万 | 16.5万 | 16.5万 | | |
| 2 | **活動指標** | **配水池・配水塔の耐震化率**<br>説明：耐震化された配水池・配水塔等の容量／配水池・配水塔等の全容量×100（％） | 目標 | 100 | 100 | 100 | 100 | ％ |
| | | | 実績 | 99.1 | 99.1 | 100 | | |
### -- End --

### -- Begin Page 3 --
## 評 価 （Check）

| 事業を取り巻く社会環境の変化<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 高度成長期に建設された多くの水道施設の老朽化が進むとともに、節水型社会構造への変化などから、給水能力と水需要のかい離が生じており、将来にわたる安定給水の確保と持続可能な水道事業を継続するため、再構築計画を策定し、給水能力の見直しを主軸とした浄水場の統廃合や基幹施設の更新・耐震化を進めてきました。平成27年度末に浄水場の更新・耐震化が完了しましたが、引き続き、配水池などの基幹施設の更新・耐震化を進めていく必要があります。 |
| --- | --- |
| **事業の見直し・改善内容** | ☑ 実施 （直近） R 3 年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R3年度：主要施設の更新・耐震化に関する取組を推進するため、上下水道事業中期計画（2022～2025）を策定しました。<br>H28年度：主要施設の更新・耐震化に関する取組を推進するため、上下水道事業中期計画（2017～2021）を策定しました。<br>H25年度：水道事業中期計画（2014～2016）を策定しました。<br>H18年度：水道事業の再構築計画を策定しました。 |

| 評価項目 | | 評価 |
| --- | --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| | 評価の理由 | いつでも安心して使用することのできる水道水を安定して供給するとともに、大規模地震発生時にも、市民生活への影響を最小限に抑えるため、水道施設の更新・耐震化を引き続き進めていく必要があります。 |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| | 評価の理由 | 活動指標である「配水池・配水塔の耐震化率」は、千代ヶ丘配水塔2号塔の工事において、騒音・振動に対し、強い陳情を受けたことに伴い、低騒音・低振動の施工方法等の検討や施工計画の見直し等を行なったため、工事に遅延が生じましたが、耐震化工事が完了し目標を達成しました。また、成果指標である「災害時の確保水量」は、同様の理由により、千代ヶ丘配水塔への緊急遮断弁の整備が遅延しているため、目標からわずかに下回っております。 |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**a** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**a** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**a** |
| | 評価の理由 | ・個々の工事については、民間企業の請負工事として実施しています。<br>・事業手法等については、設計・施工を一元化するDB方式等を検討した上で発注しています。<br>・事業全体については、計画の策定から工事の設計・施工管理まで、各所管課により技術継承を図りながら、適正に執行されています。 |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- | --- |
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**B** | 水道施設の更新・耐震化は施策を実現するための最も重要な事業の1つであり、成果指標である「災害時の確保水量」は目標をわずかに下回ったものの、施工計画を見直し、令和8年度の整備完了に向けて着実に推進していることや、活動指標である「配水池・配水塔の耐震化率」は目標を達成することができていることから、施策にやや貢献しています。 |

## 改 善 （Action）

| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- |
| | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br>**Ⅰ** | いつでも安心して使用することのできる水道水を安定して供給するとともに、大規模地震発生時にも、市民生活への影響を最小限に抑えるため、水道施設の更新・耐震化を引き続き進めていきます。<br>なお、成果指標である「災害時の確保水量」については、わずかに目標を下回りましたが、見直し後の施工計画に基づき、令和8年度の整備完了に向けて着実に取り組んでいきます。 |

| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | ①主要な水道施設の更新・耐震化の推進<br>・長沢浄水場排水処理施設の更新・耐震化の推進 |
| --- | --- |
| **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所** | **変更箇所**<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所） | ①主要な水道施設の更新・耐震化の推進<br>・千代ヶ丘配水塔1号塔更新の着手【変更（令和6年度に完了目標としていた取組）】<br>・長沢浄水場排水処理施設の更新・耐震化の推進<br>②災害時の水道水の確保を目的とした緊急遮断弁の整備等の推進<br>・千代ヶ丘配水塔への整備の推進【変更（令和6年度に完了目標としていた取組）】 |
| | **変更の理由** | 工事に伴い発生する騒音・振動に対し、強い陳情を受けたことに伴い、低振動・低騒音の施工方法等の検討、施工計画の見直しに時間を要したこと、施工方法変更による進捗率低下により、千代ヶ丘配水塔1号塔更新及び千代ヶ丘配水塔への緊急遮断弁整備の完了を延期しました。 |
### -- End --

### -- Begin Page 4 --
# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 10301020 | **送・配水管の更新・耐震化事業** | 有 |
| **担当** | 組織コード | 所属名 | |
| | 805180 | 上下水道局水道部水道計画課 | |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | ― | ― | | 施設の管理・運営 | 政策推進計画等（策定・進行管理） |

| 実施形態 | ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他 |
| --- | --- |
| **実施根拠**<br>（法令・要綱等） | □ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度<br>水道法、川崎市水道条例 |
| **総合計画と連携する計画等** | かわさき強靱化計画、都市計画マスタープラン、上下水道ビジョン・上下水道事業中期計画 |

| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! SDGsの目標6「安全な水とトイレを世界中に」のターゲット6.1のアイコン画像) | 安心して使用することのできる水道水を安定供給するとともに、大規模災害時においても必要な水道水の供給を維持するため、老朽化した送・配水管の計画的な更新・耐震化等を進めることで、すべての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつ衡平なアクセスの確保につなげます。 |
| --- | --- | --- |

| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | 課題名 |
| --- | --- | --- |
| | ― | ― |

| 予決算<br>（単位：千円） | 区分 | R4年度<br>予算額 | R4年度<br>決算額 | R5年度<br>計画事業費 | R5年度<br>予算額 | R5年度<br>決算額 | R6年度<br>計画事業費 | R6年度<br>予算額 | R6年度<br>決算額(見込） | R7年度<br>計画事業費 | R7年度<br>予算額 | R7年度<br>決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | **事業費 A** | 13,692,404 | 11,989,388 | 10,268,098 | 10,881,467 | 10,678,098 | 11,465,706 | 11,694,581 | 10,025,399 | 12,387,868 | 12,436,503 | - |
| 財源内訳 | 国庫支出金 | 188,589 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 | 市債 | 5,988,000 | - | 5,057,483 | 5,511,000 | - | 5,570,103 | 6,724,000 | - | 5,571,032 | 7,831,000 | - |
| 財源内訳 | その他特財 | 7,515,815 | - | 5,210,615 | 5,370,467 | - | 5,895,603 | 4,970,581 | - | 6,816,836 | 4,605,503 | - |
| 財源内訳 | 一般財源 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | **人件費※ B** | 208,662 | 208,662 | 219,689 | 219,689 | 219,689 | 234,616 | 234,616 | 234,616 | 0 | 0 | 0 |
| | **総コスト(A+B)** | 13,901,066 | 12,198,050 | 10,487,787 | 11,101,156 | 10,897,787 | 11,700,322 | 11,929,197 | 10,260,015 | 12,387,868 | 12,436,503 | 0 |
| **人工（単位：人）** | | 24.77 | | | 25.77 | | | 27.3 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）

| 政策体系 | 政策 | 水の安定した供給・循環を支える |
| --- | --- | --- |
| | 施策 | 安定給水の確保と安全性の向上 |
| | 直接目標 | 安全でおいしい水を安定的に供給する |

| 事業の対象<br>（事業の対象となる人、物） | 水道施設 |
| --- | --- |
| **事業の目的**<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 老朽化した送・配水管の計画的な更新・耐震化等を進めることで、安心して使用することのできる水道水を安定供給するとともに、大規模災害時においても必要な水道水の供給維持を図ります。 |
| **事業の内容**<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 老朽化した送・配水管や重要な管路の計画的な更新・耐震化を実施するほか、事故等に備えた管路の整備を実施します。また、応急給水拠点の整備や利便性向上の取組を進めます。 |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | ①老朽化した送水管・配水本管の計画的な更新の推進<br>・送水管・配水本管の更新の推進<br>・水道基幹管路のバックアップ機能強化のための二重化・ネットワーク化の推進<br>②優先度等を考慮して選定する「新たな重要な管路」※の耐震化の推進<br>・耐震化の推進<br>③更新時期を迎えた配水管の計画的な更新・耐震化の推進<br>・配水管の更新・耐震化の推進<br>④なし（令和5年度に完了予定であったもの）<br>⑤応急給水拠点の利便性の向上の推進<br>・整備の推進<br><br>※災害救助活動における給水の重要性を考慮した重要な施設への供給ルート等のこと。 |
| **当初計画からの変更箇所**<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から**変更となる取組**） | ③更新時期を迎えた配水管の計画的な更新・耐震化の推進<br>・配水管の更新・耐震化の推進（「震災時に被害が懸念される老朽配水管」を含む）【変更（令和5年度）】<br>④給水器具の設置等の手間なく利用できる開設不要型応急給水拠点の整備の推進<br>・市立小・中学校1校の整備の完了【変更（令和5年度完了目標としていた取組）】<br>・配水塔1箇所の整備の推進【変更（令和5年度完了目標としていた取組）】<br>⑤応急給水拠点の利便性の向上の推進<br>・整備箇所の検討【変更（令和5年度完了目標としていた取組）】 |
### -- End --

### -- Begin Page 5  --
## 実施結果 (Do)

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 3
(1. 目標を大きく上回って達成　2. 目標を上回って達成　3. ほぼ目標どおり　4. 目標を下回った　5. 目標を大きく下回った)

**取組内容の実績等 (上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載)**
ほぼ目標どおり達成できました。
1の老朽化した送水管・配水本管の計画的な更新の推進については、1号配水本管の更新工事を実施しました。また、水道基幹管路のバックアップ機能強化のための二重化・ネットワーク化の推進については、引き続き1路線(土橋配水管)の工事を推進するとともに、新たに1路線(菅配水管)の工事に着手しました。
2の優先度等を考慮して選定する「新たな重要な管路」の耐震化の推進については、対象とする施設及び路線の計画的な更新を推進しました。
3の更新時期を迎えた配水管の計画的な更新・耐震化の推進については、管路の老朽度・継手構造・今後の工事量の平準化等を考慮して策定した更新計画に基づき、工事を発注し取組を推進しました。震災時の被害が懸念される老朽配水管については、河川協議等の調整に時間を要していること、延長が極端に短い部分は周辺管路の老朽度等を考慮しながら効率的に進めていることから、完了には至りませんでした。
4の給水器具の設置等の手間なく利用できる開設不要型応急給水拠点の整備の推進については、教育委員会が校舎増築等に含めて整備する1校の拠点は、工事が遅延しておりましたが、令和6年度に整備が完了しました。また、配水塔更新工事に合わせて整備する1箇所については、工事の遅延により令和8年度中の完成予定となりました。
5の応急給水拠点の利便性の向上の推進については、拠点の整備の必要性について、能登半島の地震の被害状況を踏まえ、他の取組による効果も含めて、総合的な検討を行いました。検討結果を踏まえ、令和7年度中に方向性を決定します。

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明) | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 成果指標 | **重要な管路の耐震化率**<br>説明: 耐震化された重要な管路の延長/重要な管路の総延長×100(%) ※重要な管路の総延長約800km | 目標 | 100 | 100 | 100 | 100 | % |
| | | 実績 | 97.9 | 98.2 | 98.3 | | |
| 2 成果指標 | **管路の耐震化率**<br>説明: 耐震化された管路の延長/管路の総延長×100(%) ※管路の総延長約2,500km | 目標 | 40.1 | 41.7 | 43.3 | 44.9 | % |
| | | 実績 | 40.8 | 42.7 | 44.1 | | |
| 3 成果指標 | **開設不要型応急給水拠点の整備率**<br>説明: 整備済数/開設不要型応急給水拠点の計画整備数×100(%) ※開設不要型応急給水拠点の計画整備数(配水池・配水塔等 9か所、市立小・中学校 166校) | 目標 | 84 | 100 | 100 | 100 | % |
| | | 実績 | 85.1 | 98.9 | 99.4 | | |
| 4 成果指標 | **消防署・警察署等の重要施設への供給ルートの耐震化完了率**<br>説明: 耐震化が完了した重要施設数/重要施設の総数×100(%) ※重要施設の総数は99施設(消防署、警察署、福祉施設) | 目標 | | 22.2 | 41.4 | 56.6 | % |
| | | 実績 | - | 22.2 | 41.4 | | |

## 評価 (Check)

**事業を取り巻く社会環境の変化 (国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など)**
高度成長期に建設された多くの水道施設の老朽化が進むとともに、節水型社会構造への変化などから、給水能力と水需要のかい離が生じており、将来にわたる安定給水の確保と持続可能な水道事業を継続するため、再構築計画を策定し、給水能力の見直しを主軸とした浄水場の統廃合や基幹施設の更新・耐震化を進めてきました。平成27年度末に浄水場の更新・耐震化が完了し、主要な施設の更新・耐震化も順調に進んでおり、今後は、管路の更新・耐震化を重点的に進めていく必要があります。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 (直近) R 3 年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容 (※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載)**
R3年度:送・配水管の更新・耐震化に関する取組を推進するため、上下水道事業中期計画(2022～2025)を策定しました。
H28年度:送・配水管の更新・耐震化に関する取組を推進するため、上下水道事業中期計画(2017～2021)を策定しました。
H25年度:水道事業中期計画(2014～2016)を策定しました。
H18年度:水道事業の再構築計画を策定しました。

**評価項目**

*   **必要性**
    *   **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか?
        *   評価: a (a. 薄れていない / b. 薄れている)
    *   **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか?
        *   評価: a (a. 事例はない / b. 事例がある)
    *   **評価の理由**: いつでも安心して使用することのできる水道水を安定して供給するとともに、大規模地震発生時にも、市民生活への影響を最小限に抑えるため、水道管路の更新・耐震化や応急給水拠点の整備を引き続き進めていく必要があります。

*   **有効性**
    *   **【成果】** 活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか?
        *   評価: a (a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない)
    *   **評価の理由**: 成果指標である「重要な管路の耐震化率」について、重要な管路のうち老朽配水管の更新においては、令和5年度に取組を変更し更新時期を迎えた配水管の計画的な更新・耐震化の推進と併せて取り組んでおりますが、河川協議等の調整に時間を要していること、延長が極端に短い部分は周辺管路の老朽度等を考慮しながら効率的に進めていることから、完了には至りませんでした。なお、重要な管路のうち重要施設への供給ルートの耐震化は令和5年度に完了しています。また、「開設不要型応急給水拠点の整備率」については、配水塔更新工事の遅延により、1施設が令和8年度中の完成予定となったことから目標値をわずかに下回りましたが、「管路の耐震化率」、「消防署・警察署等の重要施設への供給ルートの耐震化完了率」は目標を達成しており、全体として事業成果は概ね順調に上がっています。

*   **効率性**
    *   **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか?
        *   評価: a (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
    *   **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか?
        *   評価: a (a. 可能性はない / b. 可能性はある)
    *   **【質の向上】** 事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか?
        *   評価: a (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
    *   **評価の理由**: 
        ・個々の工事については、市内の民間企業を中心に請負工事として実施しています。
        ・事業手法等については、設計・施工を一元化するDB方式等を検討した上で発注しています。
        ・事業全体については、計画の策定から工事の設計・施工管理まで、各所管課により技術継承を図りながら、適正に執行されています。
### -- End   --

### -- Begin Page 6  --
| | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
|---|---|---|
| 施策への貢献度 | A (A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い) | 水道管路の更新・耐震化や応急給水拠点の整備は、施策を実現するための最も重要な事業の1つであり、成果指標である「重要な管路の耐震化率」及び「応急給水拠点の整備率」は、目標をわずかに下回ったものの、「管路の耐震化率」、「消防署・警察署等の重要施設への供給ルートの耐震化完了率」は目標を達成することができていることから、施策に貢献しています。 |

## 改善 (Action)

| | 方向性区分 | 実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性 |
|---|---|---|
| 今後の事業の方向性 | I (I. 現状のまま継続 / II. 改善しながら継続 / III. 事業規模拡大 / IV. 事業規模縮小 / V. 事業廃止 / VI. 事業終了) | いつでも安心して使用することのできる水道水を安定して供給するため、更新時期を迎えた管路の更新・耐震化を適切に実施するとともに、大規模地震発生時にも、市民生活への影響を最小限に抑えるため、整備が遅れている開設不要型応急給水拠点の整備を引き続き進めていく必要があります。<br>なお、成果指標である「重要な管路の耐震化率」及び「開設不要型応急給水拠点の整備率」については、目標を下回りましたが、重要な管路のうち、老朽配水管については、周辺管路の老朽度等を考慮しながら、効率的に耐震化を推進していきます。また、整備が完了していない1箇所の開設不要型応急給水拠点については、引き続き整備を推進します。応急給水拠点の利便性の向上の推進については、他の取組による効果も含めて、総合的な検討を行いました。検討結果を踏まえ、令和7年度中に方向性を決定します。 |

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**

| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | 1老朽化した送水管・配水本管の計画的な更新の推進<br>・送水管・配水本管の更新の推進<br>・水道基幹管路のバックアップ機能強化のための二重化・ネットワーク化の推進<br>2優先度等を考慮して選定する「新たな重要な管路」※の耐震化の推進<br>・耐震化の推進<br>3更新時期を迎えた配水管の計画的な更新・耐震化の推進 (管路の耐震化率:44.9%以上)<br>・配水管の更新・耐震化の推進<br>4なし(令和5年度に完了予定であったもの)<br>5応急給水拠点の利便性の向上の推進<br>・整備の推進<br><br>※災害救助活動における給水の重要性を考慮した重要な施設への供給ルート等のこと。 |
|---|---|
| 変更箇所 (上記計画上の記載に対する変更箇所) | 3更新時期を迎えた配水管の計画的な更新・耐震化の推進<br>・配水管の更新・耐震化の推進(「震災時に被害が懸念される老朽配水管」を含む)【変更(令和5年度)】<br>4給水器具の設置等の手間なく利用できる開設不要型応急給水拠点の整備の推進<br>・配水塔1箇所の整備の推進【変更(令和5年度完了目標としていた取組)】<br>5応急給水拠点の利便性の向上の推進<br>・整備箇所の検討【変更(令和5年度完了目標としていた取組)】 |
| 変更の理由 | 3「重要な管路」のうち、震災時に被害が懸念される老朽配水管については、周辺管路の老朽度等を考慮しながら効率的に耐震化を推進するため、令和5年度より3の取組に含めました。<br>4配水塔更新工事の工期延期により遅延が生じている拠点1箇所については、令和8年度中の整備完了に向けて取組を推進するため。<br>5応急給水拠点の利便性の向上の推進については、拠点の追加整備の必要性について検討を行いましたが、さらなる多角的な分析が必要と判断し、次期上下水道事業中期計画策定に向け、検討を継続します。 |
### -- End   --

### -- Begin Page 7  --
# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
|---|---|---|
| 10301030 | 給水管の更新事業 | 有 |

| 担当 | 組織コード | 所属名 |
|---|---|---|
| | 805100 | 上下水道局水道部水道管理課 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1(市民サービス等) | 分類2(内部事務) |
|---|---|---|---|---|---|
| | 平成12年度 | ― | | 施設の管理・運営 | その他 |

| 実施形態 | ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他 |
|---|---|
| 実施根拠 | □ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度+市独自の制度 □ 市独自の制度<br>(法令・要綱等) 水道法、川崎市水道条例 |
| 総合計画と連携する計画等 | 都市計画マスタープラン、上下水道ビジョン・上下水道事業中期計画 |
| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | `(--! Explanation SDGsの目標6「安全な水とトイレを世界中に」のアイコン画像)`<br>6.1<br>漏水や水質不良の主な原因となっている老朽給水管を更新し、安全で良質な水道水を安定的に供給することで、すべての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつ衡平なアクセスの確保につなげます。 |
| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目: (空白)<br>課題名: (空白) |

**予決算 (単位:千円)**

| 年度 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 |
|---|---|---|---|---|
| | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| 事業費 A | 1,636,307 | 1,502,120 | 1,576,256 | 2,159,893 | 1,999,539 | 1,671,488 | 1,637,225 | 1,474,425 | 1,666,029 | 1,639,793 | |
| 財源内訳 |
| 　国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 　市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 　その他特財 | 1,636,307 | - | 1,576,256 | 2,159,893 | - | 1,671,488 | 1,637,225 | - | 1,666,029 | 1,639,793 | - |
| 　一般財源 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 人件費※ B | 5,897 | 5,897 | 7,673 | 7,673 | 7,673 | 7,735 | 7,735 | 7,735 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 1,642,204 | 1,508,017 | 1,583,929 | 2,167,566 | 2,007,212 | 1,679,223 | 1,644,960 | 1,482,160 | 1,666,029 | 1,639,793 | 0 |
| 人工(単位:人) | 0.7 | | 0.9 | | | 0.9 | | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 (Plan)

*   **政策体系**
    *   **政 策**: 水の安定した供給・循環を支える
    *   **施 策**: 安定給水の確保と安全性の向上
    *   **直接目標**: 安全でおいしい水を安定的に供給する
*   **事業の対象 (事業の対象となる人、物)**: 水道施設
*   **事業の目的 (対象をどのような状態にしたいか)**: 給水管からの漏水を防止することにより、安全で良質な水道水を安定して供給できるようにします。
*   **事業の内容 (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか)**: 漏水の主な原因となっている老朽給水管を更新するとともに、輻輳する老朽給水管の解消を進めます。
*   **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
    1給水管更新の推進
    ・家屋の建替え等に合わせた老朽給水管の更新の推進
    ・配水管の新設による輻輳する老朽給水管の解消の実施
*   **当初計画からの変更箇所 (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組)**: (記載なし)

## 実施結果 (Do)

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 3
(1. 目標を大きく上回って達成　2. 目標を上回って達成　3. ほぼ目標どおり　4. 目標を下回った　5. 目標を大きく下回った)

**取組内容の実績等 (上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載)**
目標どおり達成できました。
1の給水管更新の推進については、家屋の建替え等に合わせ老朽給水管を更新するとともに、配水管が埋設されていない公道部で、給水管が輻輳する路線を対象に配水管を新設し、路線延長3.0km分の輻輳する老朽給水管を解消しました。

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明) | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 活動指標 | **輻輳老朽給水管対策管路整備延長**<br>説明: 輻輳老朽給水管対策路線の配水管布設延長(km) | 目標 | 3 | 3 | 3 | 2 | km |
| | | 実績 | 3.2 | 3 | 3 | | |
| 2 | <br>説明: | 目標 | | | | | |
| | | 実績 | | | | | |
| 3 | <br>説明: | 目標 | | | | | |
| | | 実績 | | | | | |
### -- End   --

### -- Begin Page 8  --
## 評価 (Check)

**事業を取り巻く社会環境の変化 (国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など)**
古くなった給水管は漏水や水質不良などの懸念があるため、有効率の向上と安全な水道水の供給に向けて、市内一円の地下漏水調査の実施や老朽化した給水管の更新など、給水管への対策が引き続き必要となっています。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 (直近) R 4 年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容 (※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載)**
R4年度 :老朽給水管対策事業に関する取組を推進するため、給水管対策事業計画(R1～R11)を改訂しました。
R3年度 :輻輳給水管対策事業に関する取組を推進するため、上下水道事業中期計画(2022～2025)を策定しました。
H28年度:老朽給水管更新事業を含む上下水道事業中期計画(2017～2021)を策定しました。
H25年度:水道事業中期計画(2014～2016)の策定に伴い老朽給水管更新計画の見直しを実施しました。
H21年度:老朽給水管更新計画の見直しを実施(鉛製給水管の解消目標年度を平成28年度に前倒し)しました。

**評価項目**

*   **必要性**
    *   **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか?
        *   評価: a (a. 薄れていない / b. 薄れている)
    *   **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか?
        *   評価: a (a. 事例はない / b. 事例がある)
    *   **評価の理由**: 市民生活に欠くことのできない水道水の安定供給に向けて、給水管対策を引き続き進めていく必要があります。

*   **有効性**
    *   **【成果】** 活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか?
        *   評価: a (a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない)
    *   **評価の理由**: 老朽給水管対策は家屋の建替えの機会を捉えて更新しているとともに、輻輳給水管対策は目標値を達成していることから、概ね順調に進捗しています。

*   **効率性**
    *   **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか?
        *   評価: a (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
    *   **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか?
        *   評価: a (a. 可能性はない / b. 可能性はある)
    *   **【質の向上】** 事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか?
        *   評価: a (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
    *   **評価の理由**: 
        ・個々の工事については、民間企業の請負工事として実施しています。
        ・事業全体については、計画の策定から工事の設計・施工管理まで、各所管により適正に執行されています。

| | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
|---|---|---|
| 施策への貢献度 | A (A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い) | 老朽給水管対策及び輻輳給水管対策によって老朽給水管を更新し、給水管からの漏水が防止できていることから、施策である安定給水の確保と安全性の向上に貢献しています。 |

## 改善 (Action)

| | 方向性区分 | 実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性 |
|---|---|---|
| 今後の事業の方向性 | I (I. 現状のまま継続 / II. 改善しながら継続 / III. 事業規模拡大 / IV. 事業規模縮小 / V. 事業廃止 / VI. 事業終了) | 家屋の建替えの機会を捉えて老朽給水管を更新するとともに、配水管が埋設されていない公道部で給水管が輻輳する路線を対象に配水管を新設し老朽給水管を解消することにより、更なる安定給水の確保と安全性の向上のため取組を推進していきます。 |

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**

| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | 1給水管更新の推進<br>・家屋の建替え等に合わせた老朽給水管の更新の推進<br>・配水管の新設による輻輳する老朽給水管の解消の実施 |
|---|---|
| 変更箇所 (上記計画上の記載に対する変更箇所) | (記載なし) |
| 変更の理由 | (記載なし) |
### -- End   --

### -- Begin Page 9 --
# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
| 事務事業 | 事務事業コード | 10301040 | 事務事業名 | 水道水質の管理業務 | 政策体系別計画の記載 | 有 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 担当 | 組織コード | 807600 | 所属名 | 上下水道局水管理センター | | |
| 実施期間 | 事業開始年度 | ― | 事業終了年度 | ― | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等）: その他 | 分類2（内部事務）: その他 |
| 実施形態 | ☑ 市が直接実施 | ☐ 一部委託 | ☐ 全部委託・指定管理 | ☐ ボランティア等との協働 | ☐ その他 |
| 実施根拠 | ☑ 国・県の制度 | ☐ 国・県の制度＋市独自の制度 | ☐ 市独自の制度 | | | |
| （法令・要綱等） | 水道法 第4条、第13条、第20条 | | | | | |
| 総合計画と連携する計画等 | 消費者行政推進計画,上下水道ビジョン・上下水道事業中期計画 | | | | | |

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
(--! SDGs目標6のアイコンと「6.1」の表記)
6.1 良質で安全な水道水をご家庭に届けるため、水源から給水栓までの徹底した水質管理やおいしい水の供給に向けた取組を継続して実施することで、すべての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつ衡平なアクセスの確保につなげます。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
| 改革項目 | 課題名 |
| --- | --- |
| | |

**予決算（単位：千円）**
| 年度 | R4年度 | R5年度 | | R6年度 | | R7年度 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| 事業費 A | 128,598 | 101,524 | 109,708 | 121,825 | 103,884 | 128,102 | 129,285 | 146,662 | 120,820 | 126,032 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 128,598 | - | 109,708 | 121,825 | - | 128,102 | 129,285 | - | 120,820 | 126,032 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 人件費※ B | 166,374 | 166,374 | 151,745 | 151,745 | 151,745 | 160,622 | 160,622 | 160,622 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 294,972 | 267,898 | 261,453 | 273,570 | 255,629 | 288,724 | 289,907 | 307,284 | 120,820 | 126,032 | 0 |
| 人工（単位：人） | 19.75 | 17.8 | | 18.69 | | | | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 (Plan)
| 政策体系 | 政策 | 水の安定した供給・循環を支える |
| --- | --- | --- |
| | 施策 | 安定給水の確保と安全性の向上 |
| | 直接目標 | 安全でおいしい水を安定的に供給する |
| 事業の対象（事業の対象となる人、物） | 市民 |
| 事業の目的（対象をどのような状態にしたいか） | 徹底した水質管理を実施することで、いつでも安全で良質な水道水を利用できるようにします。 |
| 事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 水源から給水栓まで水道水の安全性に影響を及ぼす可能性のある全ての要因を分析し、それを監視・制御する水安全計画を運用することで徹底した水質管理を実施します。水道水が水質基準を満足していることを証明し、お客様が安心して利用できるようにするため、検査結果の信頼性を確保する水道GLPの認定を継続します。 |
| 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容 | ①「水安全計画」による総合的な水質管理の実施<br>・水源から給水栓までの水質管理の実施<br>②「水質検査計画」に基づく水質検査の実施と情報提供<br>・水質基準に係る定期検査や水質自動測定装置による毎日検査の実施<br>・水道水質検査優良試験所規範（水道GLP）の認定による検査精度と信頼性の確保<br>・ホームページ等を通じた水道水の水質に関する情報の提供<br>③塩素臭の少ないおいしい水の供給への取組 |
| 当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果 (Do)
| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| --- | --- | --- |
| 取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | 目標どおり達成できました。<br>①の「水安全計画」による総合的な水質管理の実施については、水源から給水栓までの水質検査及び水質自動測定装置による水質管理を行うことにより、良質で安全な水道水を供給することができました。<br>②の「水質検査計画」に基づく水質検査の実施と情報提供については、「水道GLP」に従って精度と信頼性の高い水質検査を実施し、得られた結果は水質データ処理システムを活用して管理するとともに速やかにホームページで公開し、水道水の水質について市民に情報提供しました。<br>③の塩素臭の少ないおいしい水の供給への取組については、水温や浄水場からの送配水に係る時間等を考慮して残留塩素を適切に管理しました。 | |

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明)**
| 指標分類 | 指標名 / 説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 成果指標 | 水道水質基準の適合率<br>説明: 水道水質基準で定められた基準を満足し、安全でおいしい水を供給していることを示す指標 | 目標 | 100 | 100 | 100 | 100 | % |
| | | | 実績 | 100 | 100 | 100 | | |
| 2 | 成果指標 | 平均残留塩素濃度<br>説明: 水質自動測定装置における残留塩素濃度の平均値 | 目標 | 0.3～0.5 | 0.3～0.5 | 0.3～0.5 | 0.3～0.5 | mg/L |
| | | | 実績 | 0.48 | 0.46 | 0.46 | | |
| 3 | | <br>説明: | 目標 | | | | | |
| | | | 実績 | | | | | |
### -- End --

### -- Begin Page 10 --
## 評価 (Check)
| 事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 水道水質基準等は逐次改正がなされており、令和2年4月に有機フッ素化合物2物質が水質管理上より注意喚起が必要な水質管理目標設定項目へ、令和3年4月に別の有機フッ素化合物1物質が情報・知見の収集が必要な要検討項目へ見直されています。最近では、地下水等で有機フッ素化合物の検出事例が起こるなど、市民生活に不可欠である安全で良質な水道水を供給するための水質管理はより重要度を増しています。 |
| --- | --- |
| 事業の見直し・改善内容 | ☑ 実施 （直近） R4年度 ☐ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R4年度：水道GLPの認定を更新しました。<br>R3年度：安全でおいしい水に関する取組を推進するため、上下水道事業中期計画（2022～2025）を策定しました。<br>R2年度：新たな水質自動測定装置と水質データ処理システムを導入し、水質管理及び水質検査結果の管理を強化しました。<br>R1年度：取水系統の変更により、水安全計画を見直しました。<br>H28年度：生田浄水場の浄水機能廃止により、水安全計画を見直しました。<br>H27年度：県内5事業者の広域連携として「広域水質管理センター」を設置しました。 |

**評価項目**
| 評価項目 | 評価 |
| --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている | **a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある | **a** |
| | 評価の理由 | 安全で良質な水の供給は、水道事業者の責務であり、市民生活に不可欠なものであることから、事業を取り巻く状況に即応した水道水質の管理を継続することは今後も必要です。 |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない | **a** |
| | 評価の理由 | 気候変動に伴う大雨の増加や水源湖沼の富栄養化による水質悪化等の状況の変化に対応しつつ常に適切な水道水質管理のもと水質基準に適合した安全な水道水を供給できているため、事業成果は上がっています。 |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | **a** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある | **a** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | **c** |
| | 評価の理由 | 水道法では、水質検査を水道事業者に義務付けるとともに原則として自ら実施すべきことと定められています。市民がいつでも安全で良質な水道水を利用できるように、新たな検査項目も含め必要な検査を速やかに実施できる現在の検査体制を維持することが必要です。さらに水質検査の精度と信頼性を確保するために水道GLPの認定を継続更新しています。 |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- | --- |
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い | **A** | 水道法に基づく水質検査を適切に行い、水質基準に適合した安全な水道水を常時供給できたことから、施策への貢献はありました。 |

## 改善 (Action)
| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- |
| | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了 | **Ⅰ** | 安全で良質な水の供給を常時確保するため、状況に即応した水質の管理が不可欠なものであることから、今後も計画どおり事業を継続していきます。 |

| 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所 | 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | ①「水安全計画」による総合的な水質管理の実施<br>・水源から給水栓までの水質管理の実施<br>②「水質検査計画」に基づく水質検査の実施と情報提供<br>・水質基準に係る定期検査や水質自動測定装置による毎日検査の実施<br>・水道水質検査優良試験所規範（水道GLP）の認定による検査精度と信頼性の確保<br>・ホームページ等を通じた水道水の水質に関する情報の提供<br>③塩素臭の少ないおいしい水の供給への取組 |
| --- | --- | --- |
| | 変更箇所<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
| | 変更の理由 | |
### -- End --

### -- Begin Page 11 --
# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
| 事務事業 | 事務事業コード | 10301050 | 事務事業名 | 工業用水道施設の整備事業 | 政策体系別計画の記載 | 有 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 担当 | 組織コード | 805180 | 所属名 | 上下水道局水道部水道計画課 | | |
| 実施期間 | 事業開始年度 | ― | 事業終了年度 | ― | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等）: 施設の管理・運営 | 分類2（内部事務）: 政策推進計画等（策定・進行管理） |
| 実施形態 | ☑ 市が直接実施 | ☐ 一部委託 | ☐ 全部委託・指定管理 | ☐ ボランティア等との協働 | ☐ その他 |
| 実施根拠 | ☐ 国・県の制度 | ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 | ☐ 市独自の制度 | | | |
| （法令・要綱等） | 工業用水道事業法、川崎市工業用水道条例 | | | | | |
| 総合計画と連携する計画等 | かわさき強靱化計画,上下水道ビジョン・上下水道事業中期計画 | | | | | |

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
(--! SDGs目標9のアイコンと「9.1」の表記)
9.1 将来にわたり持続可能な工業用水道を実現するため、浄水場など重要な施設の耐震化・浸水対策を実施するとともに、将来の需要動向を踏まえ、施設・管路の更新に向けた検討を進めることで、質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靭なインフラを整備します。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
| 改革項目 | 課題名 |
| --- | --- |
| | |

**予決算（単位：千円）**
| 年度 | R4年度 | R5年度 | | R6年度 | | R7年度 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| 事業費 A | 1,657,873 | 789,365 | 4,196,836 | 2,469,738 | 1,649,755 | 4,440,287 | 2,965,979 | 2,056,591 | 5,867,012 | 4,119,007 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 9,300 | - | 470,600 | 11,600 | - | 124,701 | 3,900 | - | 95,484 | 31,100 | - |
| 財源内訳 市債 | 627,000 | - | 1,933,000 | 987,000 | - | 1,990,000 | 1,197,000 | - | 2,541,000 | 1,711,000 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 1,021,573 | - | 1,793,236 | 1,471,138 | - | 2,325,586 | 1,765,079 | - | 3,230,528 | 2,376,907 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 人件費※ B | 68,319 | 68,319 | 70,928 | 70,928 | 70,928 | 71,330 | 71,330 | 71,330 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 1,726,192 | 857,684 | 4,267,764 | 2,540,666 | 1,720,683 | 4,511,617 | 3,037,309 | 2,127,921 | 5,867,012 | 4,119,007 | 0 |
| 人工（単位：人） | 8.11 | 8.32 | | 8.3 | | | | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 (Plan)
| 政策体系 | 政策 | 水の安定した供給・循環を支える |
| --- | --- | --- |
| | 施策 | 安定給水の確保と安全性の向上 |
| | 直接目標 | 安全でおいしい水を安定的に供給する |
| 事業の対象（事業の対象となる人、物） | 工業用水道施設 |
| 事業の目的（対象をどのような状態にしたいか） | 主要施設の耐震化や管路の更新を進めることで、将来にわたり持続可能な工業用水道を実現できるようにするとともに、大規模災害時においても必要な工業用水の供給を維持できるようにします。 |
| 事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 浄水場など主要な工業用水道施設の耐震化・浸水対策を実施するとともに、将来の需要動向を踏まえ、施設・管路の更新に向けた検討を進めます。 |
| 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容 | ①老朽化した工業用水道管路の更新等の推進<br>・老朽化した管路の更新の推進<br>②断水リスク低減等を目的とした送水管の二重化・ネットワーク化の推進<br>・工業用水道基幹管路のバックアップ機能強化のための二重化・ネットワーク化の推進<br>③需要動向を踏まえた工業用水道施設・管路の将来構想の検討<br>・浄水場・送水管の更新に向けた検討<br>④工業用水道施設の耐震化及び浸水対策の推進<br>・長沢浄水場排水処理施設の更新・耐震化の推進<br>・施設の浸水対策の推進 |
| 当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果 (Do)
| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 4 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| --- | --- | --- |
| 取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | 目標を下回りました。<br>①の老朽化した工業用水道管路の更新等の推進については、当初、更新を計画している3路線(1号配水支管、3号配水支管、6号配水支管)の工事全てが令和5年度に完成する予定としていましたが、1号配水支管の更新（約0.9km）において、工事発注後に試掘調査を行った結果、想定された現場条件と異なり、仮設及び工法変更やガス管の切り回し等が必要となり、関係課所との協議・調整に多大な時間を要したことなどから、大幅な工期の延期が必要となったため、完成は令和7年度となる見込みです。<br>②の断水リスク低減等を目的とした送水管の二重化・ネットワーク化の推進については、整備を計画している3路線(浄水場連絡管、1号-3号送水連絡管、2号-3号送水連絡管)のうち、令和5年度に着手した1路線（浄水場連絡管）については、委託の中で詳細な工期算定を実施した結果、計画より工期がかかることが判明したこと、実施工においても委託と同程度の進捗率であったことから、整備完了時期は令和8年度となる見込みです。また、ほかの2路線においても、当初令和5年度の工事着手を予定していましたが、基本設計において、施工性や経済性に関する検討やそれに伴う関係者との協議等が追加で必要となったことから、整備着手が令和7年度以降となったため、完成は令和9年度以降となる見込みです。<br>③の需要動向を踏まえた工業用水道施設・管路の将来構想の検討については、基幹施設更新基本計画を策定するとともに、基幹施設更新に向けて、工水2号送水管更新、長沢浄水場浄水施設更新に関する基本設計に着手しました。<br>④工業用水道施設の耐震化及び浸水対策の推進については、長沢浄水場排水処理施設のうち、排水池築造工事及び排泥池耐震補強工事を引き続き実施しました。 | |

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明)**
| 指標分類 | 指標名 / 説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 成果指標 | 工業用水道の浄水場等連絡管整備率<br>説明: 整備完了路線数／浄水場等連絡管の総整備路線数×100（％）<br>※浄水場等連絡管の総整備路線数は3路線 | 目標 | - | - | 33.3 | 100 | % |
| | | | 実績 | - | - | 0 | | |
### -- End --

### -- Begin Page 12 --
| 指標分類 | 指標名 / 説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2 | 活動指標 | 工業用水道管路の更新延長<br>説明: 当該年度における工業用水道管路の更新延長 | 目標 | - | 2.5 | - | - | km |
| | | | 実績 | - | 1.6 | 0 | | |
| 3 | 成果指標 | 施設の防水壁等整備<br>説明: 防水壁等を整備した施設数<br>※防水壁等を整備する総施設数は4施設 | 目標 | - | 3 | 3 | 4 | 施設 |
| | | | 実績 | - | 3 | 3 | | |

## 評価 (Check)
| 事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 高度成長期に建設された多くの工業用水道施設の老朽化が進んでおり、将来にわたり安定給水を確保するため、再構築計画を策定し、基幹施設の更新・耐震化を進めてきました。平成27年度末に調整池の更新・耐震化が完了し、主要な施設の更新・耐震化も順調に進んでおり、引き続き、浄水施設などの基幹施設や管路の更新・耐震化を進めていく必要があります。 |
| --- | --- |
| 事業の見直し・改善内容 | ☑ 実施 （直近） R3年度 ☐ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R3年度：工業用水道施設の整備に関する取組を推進するため、上下水道事業中期計画（2022～2025）を策定しました。<br>H28年度：工業用水道施設の整備に関する取組を推進するため、上下水道事業中期計画（2017～2021）を策定しました。<br>H25年度：工業用水道事業中期計画（2014～2016）を策定しました。<br>H18年度：工業用水道事業の再構築計画を策定しました。 |

**評価項目**
| 評価項目 | 評価 |
| --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている | **a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある | **a** |
| | 評価の理由 | 将来にわたり持続可能な工業用水道を実現できるようにするとともに、大規模災害時においても必要な工業用水の供給を維持できるようにするため、工業用水道施設の更新・耐震化を引き続き進めていく必要があります。 |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない | **b** |
| | 評価の理由 | 工業用水道管路の更新延長については、1号配水支管の更新において試掘調査を行った結果、当初想定された現場条件と異なり、仮設及び工法変更やガス管の切り回し等が必要となり、関係課所との協議・調整に多大な時間を要したことなどから、大幅な工期の延期に伴い、令和7年度中の完成予定となったため、目標を下回りました。また、工業用水道の浄水場連絡管整備率については、委託による工期算定や現在の工事進捗率を踏まえ、令和8年度中の完成見込みとなったため、目標を下回りました。その他として、工業用水道施設・管路の将来構想に関して基幹施設更新基本計画を策定するなど、持続可能な工業用水道の実現や大規模災害時における必要な工業用水道の供給維持に向けて着実に推進できているため、事業成果は徐々に上がっています。 |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | **a** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある | **a** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | **a** |
| | 評価の理由 | ・個々の工事については、民間企業の請負工事として実施しています。<br>・事業手法等については、設計・施工を一元化するDB方式等を検討した上で発注しています。<br>・事業全体については、計画の策定から工事の設計・施工管理まで、各所管課により技術継承を図りながら、適正に執行されています。 |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- | --- |
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い | **B** | 工業用水道施設の更新・耐震化等の整備事業は、施策を実現するための最も重要な事業の1つであり、浄水場等連絡管整備率や管路の更新については目標を下回りましたが、基幹施設更新基本計画を策定し、基本設計等が順調に進んでいることから、施策にやや貢献しています。 |
### -- End --

### -- Begin Page 13 --
## 改善（Action）

### 今後の事業の方向性

**方向性区分**
Ⅰ．現状のまま継続
Ⅱ．改善しながら継続
Ⅲ．事業規模拡大
Ⅳ．事業規模縮小
Ⅴ．事業廃止
Ⅵ．事業終了

**選択:** Ⅰ

**実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**
将来にわたり持続可能な工業用水道を実現できるよう、川崎市上下水道事業経営審議委員会の答申内容や利用者の需要動向を踏まえ策定した基本計画に基づき、大規模災害時においても必要な工業用水の供給を維持できるよう主要施設の耐震化や管路の更新を引き続き進めていきます。なお、成果指標である「工業用水道の浄水場等連絡管整備率」及び活動指標である「工業用水道管路の更新延長」については、目標を下回りましたが、引き続き関係課所との協議、調整を円滑に図りながら、工事完成に向けて取り組んでいきます。

### 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
①老朽化した工業用水道管路の更新等の推進
・老朽化した管路の更新の推進
②断水リスク低減等を目的とした送水管の二重化・ネットワーク化の推進
（工業用水道の浄水場等連絡管整備率：100％）
・工業用水道基幹管路のバックアップ機能強化のための二重化・ネットワーク化整備の完了
③需要動向を踏まえた工業用水道施設・管路の将来構想の検討
・浄水場・送水管の更新に向けた検討
④工業用水道施設の耐震化及び浸水対策の推進
・長沢浄水場排水処理施設の更新・耐震化の推進
・施設の浸水対策の推進

**変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**
②断水リスク低減等を目的とした送水管の二重化・ネットワーク化の推進
・工業用水道基幹管路のバックアップ機能強化のための二重化・ネットワーク化の推進

**変更の理由**
②令和7年度に完了予定であった工業用水道基幹管路のバックアップ機能強化のための二重化・ネットワーク化整備については、委託による工期算定や現在の工事進捗率、関係者との協議等による工事着手時期の遅れなどを踏まえた結果、計画している3路線の完成が全て令和8年度以降の見込みとなったため。
### -- End --

### -- Begin Page 14 --
## 令和6年度 事務事業評価シート

### 事業の概要

**事務事業コード:** 10301060
**事務事業名:** 水道・工業用水道事業の危機管理対策事業
**政策体系別計画の記載:** 無

**担当**
**組織コード:** 800500
**所属名:** 上下水道局経営戦略・危機管理室

**実施期間**
**事業開始年度:** ―
**事業終了年度:** ―
**事務・サービス等の分類:**
- 分類1（市民サービス等）: その他
- 分類2（内部事務）: ―

**実施形態:** ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他
**実施根拠:** □ 国・県の制度 □ 国・県の制度＋市独自の制度 ☑ 市独自の制度
（法令・要綱等）: 
**総合計画と連携する計画等:** かわさき強靱化計画,上下水道ビジョン・上下水道事業中期計画

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
(--! SDGsのゴール11「住み続けられるまちづくりを」のアイコン)
11.5
自然災害に対する災害対応能力強化や災害時の連携強化を進めるほか、発災時の迅速な応急給水・復旧を図ることで、災害による市民生活への影響を最小限に抑えます。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
**改革項目:** 
**課題名:** 

**予決算（単位：千円）**
| 年度 | R4年度 | R4年度 | R5年度 | R5年度 | R5年度 | R6年度 | R6年度 | R6年度 | R7年度 | R7年度 |
| :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- |
| | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| **事業費 A** | 58,751 | 44,105 | 82,494 | 95,104 | 67,871 | 81,998 | 107,432 | 67,930 | 81,355 | 97,918 | - |
| **国庫支出金** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **市債** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **その他特財** | 58,751 | - | 82,494 | 95,104 | - | 81,998 | 107,432 | - | 81,355 | 97,918 | - |
| **一般財源** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **人件費※ B** | 34,117 | 34,117 | 29,411 | 29,411 | 29,411 | 28,274 | 28,274 | 28,274 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 92,868 | 78,222 | 111,905 | 124,515 | 97,282 | 110,272 | 135,706 | 96,204 | 81,355 | 97,918 | 0 |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出
**人工（単位：人）** R4年度: 4.05 / R5年度: 3.45 / R6年度: 3.29

### 計画（Plan）

**政策体系**
**政策:** 水の安定した供給・循環を支える
**施策:** 安定給水の確保と安全性の向上
**直接目標:** 安全でおいしい水を安定的に供給する

**事業の対象（事業の対象となる人、物）:** 市民
**事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）:** 大規模地震や風水害などに対する災害対応能力の強化を進めることにより、発災時の水道サービス低下による市民生活への影響を最小限に抑えます。
**事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）:** 大規模地震や激甚化する風水害などを踏まえ、PDCAサイクルによる訓練の実施、振り返り、改善を継続的に行い、上下水道局防災計画及び業務継続計画等の検証・見直しによる実効性の向上、災害対応能力の強化を進めます。また、広域的な応援体制の構築につながる大都市等との訓練や地域住民との訓練の継続的な実施により、災害時の連携強化を進めます。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
①PDCAサイクルによる上下水道局防災計画及び業務継続計画の検証・見直し
②職員を対象とした訓練・研修の継続的な実施
③地域住民の協力による応急給水訓練の継続的な実施
④他事業体と連携した訓練の継続的な実施

**当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）:** 

### 実施結果（Do）

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度: 3**
1. 目標を大きく上回って達成
2. 目標を上回って達成
3. ほぼ目標どおり
4. 目標を下回った
5. 目標を大きく下回った

**取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）**
目標どおり達成できました。
①のPDCAサイクルによる上下水道局防災計画及び業務継続計画の検証・見直しについては、訓練結果や災害対応の改善に向けた振り返り及び発災時の各班初動シナリオの作成に取り組み、その結果を局防災計画や業務継続計画に反映しました。
②職員を対象とした訓練・研修の継続的な実施については、情報連絡訓練や相互応援訓練等を6回実施し、実施後のアンケート調査結果による理解度向上率も目標を達成し、災害対応力の強化を図ることができました。
③地域住民の協力による応急給水訓練の継続的な実施については、自主防災組織等との連携による応急給水拠点開設の組立・給水訓練を31回実施し、災害時の連携強化を図ることができました。
④他事業体と連携した訓練については、日本水道協会による情報伝達訓練や、協定や覚書を締結している他都市間との相互応援訓練を6回実施し、災害時の連携強化を図ることができました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）**
| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- |
| 1 活動指標 | **局訓練・研修後のアンケート調査結果による理解度**<br>説明: 局職員を対象とした危機管理訓練・研修後のアンケート調査結果による理解度向上率（年平均） | 目標 | 80 | 80 | 80 | 80 | % |
| | | 実績 | 94 | 97 | 96 | | |
| 2 | <br>説明: | 目標 | | | | | |
| | | 実績 | | | | | |
| 3 | <br>説明: | 目標 | | | | | |
| | | 実績 | | | | | |
### -- End --

### -- Begin Page 15 --
## 評価（Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
災害対策に関する法律の改正等の際は、上下水道局防災計画、業務継続計画、各種マニュアル等を見直し、必要な更新を行います。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施（直近） R 6 年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**
R6年度：危機管理業務実施体制を見直すとともに各班初動シナリオを整備し、上下水道局防災計画・業務継続計画を改定しました。
R5年度：R4・5年度に実施した危機管理体制の見直しに伴い、上下水道局防災計画、業務継続計画を改定するとともに各班マニュアルを整備しました。
R4年度：災害対策に関する現状の課題を検証し、実効性の高い応急対策等を整備するため上下水道局防災計画、業務継続計画を見直しました。
R3年度：川崎市地域防災計画（風水害対策編）の修正内容を反映するとともに、災害対策に関する現状の課題を検証し、実効性の高い応急対策等を整備するため上下水道局防災計画、業務継続計画を見直しました。
R2年度：川崎市地域防災計画（風水害対策編）の臨時改定見直し内容を反映するとともに、災害対策に関する現状の課題を検証し、実効性の高い応急対策等を整備するため上下水道局防災計画、業務継続計画を見直しました。

### 評価項目

**必要性**
**【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
a. 薄れていない
b. 薄れている
**評価:** a

**【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
a. 事例はない
b. 事例がある
**評価:** a

**評価の理由:** 大規模地震の発生や温暖化による風水害の激甚化等が危惧されており、全国の自治体において災害対策の充実が求められています。

**有効性**
**【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
a. 上がっている
b. 徐々に上がっている
c. 上がっていない
**評価:** a

**評価の理由:** 上下水道局防災計画、業務継続計画の見直しを継続することにより、実効性の高いマニュアル整備と訓練ができており、訓練後の理解度向上率も目標を達成していることから、事業成果は上がっています。

**効率性**
**【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
a. 余地はない
b. 余地はある
c. 既に実施済み
**評価:** b

**【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
a. 可能性はない
b. 可能性はある
**評価:** b

**【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
a. 余地はない
b. 余地はある
c. 既に実施済み
**評価:** b

**評価の理由:** 民間の活用については、コンサルタント等に発注し、防災計画の改訂や訓練を実施する方法もありますが、災害時に職員自らが行動する災害対応能力の向上のためには、施設や制度に精通している職員自らが上下水道局防災計画、業務継続計画の改訂や訓練を企画、実施する必要があります。しかし、防災関連の専門的業務及び技術的な支援等の活用方法については検討の余地はあります。

### 施策への貢献度

**貢献度区分**
A. 貢献している
B. やや貢献している
C. 貢献の度合いが薄い
**評価:** B

**上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**
上下水道局防災計画、業務継続計画の改訂を進め、より実効性を高めていることや、各種災害対策訓練の実施により防災対応能力の向上や災害時の連携が図れたことから、施策に貢献しています。

## 改善（Action）

### 今後の事業の方向性

**方向性区分**
Ⅰ．現状のまま継続
Ⅱ．改善しながら継続
Ⅲ．事業規模拡大
Ⅳ．事業規模縮小
Ⅴ．事業廃止
Ⅵ．事業終了

**選択:** Ⅱ

**実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**
上下水道局防災計画、業務継続計画については、訓練等を行った結果から常にブラッシュアップしていき、実効性を高めていきます。

### 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
①PDCAサイクルによる上下水道局防災計画及び業務継続計画の検証・見直し
②職員を対象とした訓練・研修の継続的な実施
③地域住民の協力による応急給水訓練の継続的な実施
④他事業体と連携した訓練の継続的な実施

**変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）** 
（記載なし）

**変更の理由** 
（記載なし）
### -- End --

### -- Begin Page 16 --
## 令和6年度 事務事業評価シート

### 事業の概要

**事務事業コード:** 10301070
**事務事業名:** 水道・工業用水道事業における環境施策の推進事業
**政策体系別計画の記載:** 無

**担当**
**組織コード:** 800500
**所属名:** 上下水道局経営戦略・危機管理室

**実施期間**
**事業開始年度:** ―
**事業終了年度:** ―
**事務・サービス等の分類:**
- 分類1（市民サービス等）: その他
- 分類2（内部事務）: 政策推進計画等(策定・進行管理)

**実施形態:** ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他
**実施根拠:** □ 国・県の制度 □ 国・県の制度＋市独自の制度 ☑ 市独自の制度
（法令・要綱等）: 川崎市上下水道局環境施策推進本部設置要綱
**総合計画と連携する計画等:** 上下水道ビジョン・上下水道事業中期計画,地球温暖化対策推進基本計画

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
(--! SDGsのゴール7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」のアイコン)
7.2
小水力発電、太陽光発電などにより再生可能エネルギーの有効利用を推進することで、エネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合の拡大に貢献します。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
**改革項目:** 
**課題名:** 

**予決算（単位：千円）**
| 年度 | R4年度 | R4年度 | R5年度 | R5年度 | R5年度 | R6年度 | R6年度 | R6年度 | R7年度 | R7年度 |
| :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- |
| | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| **事業費 A** | 111 | 68 | 0 | 23,261 | 2 | 0 | 22,843 | 14,667 | 111 | 21,361 | - |
| **国庫支出金** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **市債** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **その他特財** | 111 | - | 0 | 23,261 | - | 0 | 22,843 | - | 111 | 21,361 | - |
| **一般財源** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **人件費※ B** | 4,465 | 4,465 | 4,348 | 4,348 | 4,348 | 6,274 | 6,274 | 6,274 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 4,576 | 4,533 | 4,348 | 27,609 | 4,350 | 6,274 | 29,117 | 20,941 | 111 | 21,361 | 0 |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出
**人工（単位：人）** R4年度: 0.53 / R5年度: 0.51 / R6年度: 0.73

### 計画（Plan）

**政策体系**
**政策:** 水の安定した供給・循環を支える
**施策:** 安定給水の確保と安全性の向上
**直接目標:** 安全でおいしい水を安定的に供給する

**事業の対象（事業の対象となる人、物）:** 水道・工業用水道事業
**事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）:** 「上下水道局環境計画」に定める各取組を計画的に推進することで、環境に配慮した水道・工業用水道事業を行います。
**事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）:** 上下水道事業における環境施策を総合的かつ計画的に推進するため、基本理念、4つの環境方針、26の取組事項からなる「上下水道局環境計画」に基づき、環境に配慮した事業運営を行うとともに、毎年度の取組状況を「上下水道局環境計画年次報告書」に取りまとめ公表します。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
①「上下水道局環境計画」（2022～2025）に定める各取組の推進
②環境計画年次報告書の作成・公表
③「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」、「地球温暖化対策の推進に関する法律」、「川崎市地球温暖化対策の推進に関する条例」に基づく定期報告書等の作成・提出

**当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）:** 

### 実施結果（Do）

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度: 3**
1. 目標を大きく上回って達成
2. 目標を上回って達成
3. ほぼ目標どおり
4. 目標を下回った
5. 目標を大きく下回った

**取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）**
目標どおり達成できました。
①の「上下水道局環境計画」(2022～2025)に定める各取組の推進については、計画に基づき、省エネルギー機器の採用の取組として、照明設備のLED照明への更新や、生田浄水場及び長沢浄水場における太陽光発電の実施などによる温室効果ガス排出量の削減等の取組を実施しました。
②の環境計画年次報告書の作成・公表については、令和6年度の取組内容を局環境施策推進本部会議等において報告し、作成・公表しました。
③の「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」、「地球温暖化対策の推進に関する法律」、「川崎市地球温暖化対策の推進に関する条例」に基づく定期報告書等については、定められた期限内に作成・提出しました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）**
| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- |
| 1 活動指標 | **局環境施策推進本部会議等の開催回数**<br>説明: 局環境計画の策定及び進行管理、局のエネルギー管理及び地球温暖化対策の推進等について、環境施策の総合的かつ着実な推進を図るための会議の開催回数 | 目標 | 4 | 4 | 4 | 4 | 回 |
| | | 実績 | 4 | 6 | 6 | | |
| 2 | <br>説明: | 目標 | | | | | |
| | | 実績 | | | | | |
### -- End --

### -- Begin Page 17 --
## 評価（Check）

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **事業を取り巻く社会環境の変化**<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 市において「川崎市地球温暖化対策推進基本計画」を改定し、2030年度の温室効果ガス排出量の削減目標等を設定するとともに、国においても「2050年までに脱炭素社会を実現することを目指す」ことが宣言される中、事業活動の過程で多くの温室効果ガスを排出する上下水道事業は、環境に配慮した事業運営に取り組むことが求められています。 |
| **事業の見直し・改善内容** | ☑ 実施 （直近） R 3 年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R3年度：上位計画である「上下水道ビジョン」及び「上下水道事業中期計画（2022～2025）」と整合を図り、「上下水道局環境計画（2022～2025）」を策定・公表しました。<br>R1年度：環境会計ガイドラインや他都市の環境会計を参考にして、局環境年次報告書の環境会計について見直しを図りました。<br>H30年度：局環境施策本部会議等について、「上下水道局働き方・仕事の進め方改革推進プログラム」に基づく効率的な推進体制への見直しを図りました。<br>H28年度：上位計画である「上下水道ビジョン」及び「上下水道事業中期計画(2017～2021）」と整合を図り、「上下水道局環境計画（2017～2021）」を策定・公表しました。<br>H24年度：局環境計画年次報告書の冊子化を廃止して局HP上での公表のみに改め、印刷製本費を削減しました。 |

| 評価項目 | 評価内容 | 評価 | 判定 |
| --- | --- | --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている | **a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある | **a** |
| | 評価の理由 | 上下水道事業の活動は、電力など多くの資源・エネルギーを消費するとともに、汚泥や建設副産物など多くの廃棄物を排出することから、地球環境に与える影響は少なくないため、環境に配慮した事業運営が求められています。 | |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない | **b** |
| | 評価の理由 | 施設や設備更新等にあわせた省エネルギー設備の導入や、再生可能エネルギーの有効利用等の環境施策の推進により、消費エネルギーの削減、CO2排出量の抑制などに貢献できているため、事業成果は徐々に上がっています。 | |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | **a** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある | **b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | **b** |
| | 評価の理由 | ・将来的には事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があります。<br>・脱炭素社会の実現に向けて、市役所の率先した行動が求められる中、局における環境施策についてもより推進していくために、質の向上を図る余地があります。 | |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- | --- |
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br><br>**B** | 「上下水道局環境計画」に基づく環境に配慮した取組の推進により、消費エネルギーの削減やCO2排出量の抑制などを図ることができたことから施策に貢献していますが、今後はより一層の取組を進めるとともに創エネルギーの取組を推進する必要があります。 |

## 改善（Action）

| 項目 | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- |
| **今後の事業の方向性** | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br><br>**Ⅱ** | 今後も、「上下水道局環境計画」に基づき、環境に配慮した事業運営を行い、毎年度の取組状況については、進行管理を「上下水道局環境計画年次報告書」に取りまとめ公表することで、環境施策を推進していきます。また、社会情勢の変化が著しい分野であることから、常に情勢を注視しながら、事業を進めていく必要があります。 |
| **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所** | **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容** | ①「上下水道局環境計画」（2022～2025）に定める各取組の推進、および、次期環境計画の検討・策定<br>②環境計画年次報告書の作成・公表<br>③「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」、「地球温暖化対策の推進に関する法律」、「川崎市地球温暖化対策の推進に関する条例」に基づく定期報告書等の作成・提出 |
| | **変更箇所**<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
| | **変更の理由** | |
### -- End --

### -- Begin Page 18 --
# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 項目 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| **事務事業** | 10301080 | 水道・工業用水道事業における経営基盤の充実・強化事業 | 無 |
| **担当** | 組織コード | 所属名 | |
| | 800500 | 上下水道局経営戦略・危機管理室 | |
| **実施期間** | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| | ― | ― | ― | その他 | 政策推進計画等（策定・進行管理） |
| **実施形態** | ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他 | | | | |
| **実施根拠**<br>（法令・要綱等） | □ 国・県の制度 □ 国・県の制度＋市独自の制度 ☑ 市独自の制度 | | | | |
| **総合計画と連携する計画等** | 上下水道ビジョン・上下水道事業中期計画,デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進プラン,スポーツ推進計画 | | | | |
| **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性** | (--! SDGs目標6「安全な水とトイレを世界中に」のアイコンとターゲット6.1) 6.1 | 民間部門の活用などによる簡素で効率的な執行体制への見直しや資産の有効活用の推進による新たな収入源の確保、社会変容を踏まえたデジタル化の推進等を図り、持続可能な経営基盤を確保することで、すべての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつ衡平なアクセスの達成につなげます。 | | | |
| **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名** | 改革項目 | 課題名 | | | |
| | 取組2(7)公営企業の経営改善 | 3・上下水道事業における資産の有効活用 | | | |
| | 取組2(7)公営企業の経営改善 | 4・工業用水道の需要動向を踏まえた料金制度等の見直しに向けた検討 | | | |
| | 取組2(7)公営企業の経営改善 | 5・下水道事務所等における配置車両の適正化と業務執行体制の検討 | | | |

| 年度 | R4年度 | | R5年度 | | | R6年度 | | | R7年度 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| **事業費 A** | 14,727 | 13,955 | 234 | 34,935 | 13,371 | 234 | 19,339 | 26,257 | 880 | 1,880 | |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 14,727 | - | 234 | 34,935 | - | 234 | 19,339 | - | 880 | 1,880 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **人件費※ B** | 57,283 | 57,283 | 71,610 | 71,610 | 71,610 | 51,564 | 51,564 | 51,564 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 72,010 | 71,238 | 71,844 | 106,545 | 84,981 | 51,798 | 70,903 | 77,821 | 880 | 1,880 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 6.8 | | 8.4 | | | 6 | | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

| 政策体系 | 政策 | 水の安定した供給・循環を支える |
| --- | --- | --- |
| | 施策 | 安定給水の確保と安全性の向上 |
| | 直接目標 | 安全でおいしい水を安定的に供給する |
| **事業の対象**<br>（事業の対象となる人、物） | 水道事業会計、工業用水道事業会計 | |
| **事業の目的**<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 上下水道ビジョン・上下水道事業中期計画等を着実に推進することで、持続可能な経営基盤の確保を図ります。 | |
| **事業の内容**<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 民間部門の活用などによる簡素で効率的な執行体制への見直しを図るとともに、資産の有効活用の推進による新たな収入源の確保や社会変容を踏まえたデジタル化の推進等を図るなど、水道・工業用水道事業経営の効率化やお客さまサービスの更なる向上を進めます。 | |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | ①上下水道ビジョン及び上下水道事業中期計画の推進<br>・次期上下水道ビジョン及び中期計画の策定検討<br>②財政収支見通しの検討・調整の推進<br>③資産の有効活用の推進（生田浄水場用地等）<br>④行政手続のオンライン化の推進<br>⑤組織整備計画及び職員配置計画の策定・実施 | |
| **当初計画からの変更箇所**<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | | |

## 実施結果（Do）

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | **3** | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| --- | --- | --- |
| **取組内容の実績等**<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「**数値等でより具体的に実績を示すことができる取組**」、又は「**未達成部分**」若しくは「**より達成できた部分**」を記載） | ほぼ目標どおり達成できました。<br>①上下水道ビジョン及び上下水道事業中期計画の推進については、上下水道ビジョンの実現に向けて、中期計画の令和5年度の取組評価及び令和4年度、令和5年度の2ヵ年分の中間評価を実施しました。評価結果については、川崎市上下水道事業経営審議委員会へ報告し、取組が概ね順調に進捗していることが確認できました。<br>また、次期上下水道ビジョン及び中期計画の策定検討については、川崎市上下水道事業経営審議委員会へ策定方針を報告し、局内調整を経て、上下水道ビジョン及び中期計画の施策体系や施策・取組項目の整理を行いました。<br>②財政収支見通しの検討・調整の推進については、昨今の物価高騰等の影響を踏まえ、事業内容の精査等を行った上で財政収支見通しの更新を行いました。水道事業は、令和7年度以降の収支が悪化する見込みとなったことから、水道料金制度等のあり方について、川崎市上下水道事業経営審議委員会へ諮問を行い、検討を開始しました。工業用水道事業は、令和7年度以降の契約水量の見直しに伴う料金収入の大幅な減少に対応するため、令和7年度4月からの新料金制度導入に向け、関係条例の改正を行いました。<br>また、活動指標である「水道事業の企業債残高」については、物価高騰等による令和5年度の建設改良費の増額に伴う企業債発行の増に加え、資金収支状況を踏まえた令和6年度の建設改良費に対する企業債充当率を上げたことにより目標を下回りました。<br>③資産の有効活用の推進（生田浄水場用地等）については、用地の貸付等を継続して行ったことにより、目標とする収益額を確保できました。<br>④行政手続のオンライン化の推進については、新たに手続きとして追加したもの等のオンライン化を実施しました。<br>⑤組織整備計画及び職員配置計画の策定・実施については、事業環境の変化を踏まえ、効率的・効果的な執行体制の構築に向けた取組を実施しました。 | |
### -- End --

### -- Begin Page 19 --
## 評価（Check）

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 活動指標 | **水道事業の企業債残高**<br>説明：水道事業会計における建設改良等の財源として発行する企業債の残高 | 目標 | 738 | 757 | 782 | 807 | 億円 |
| | | 実績 | 738 | 764 | 800 | | |
| 2 活動指標 | **工業用水道事業の企業債残高**<br>説明：工業用水道事業会計における建設改良等の財源として発行する企業債の残高 | 目標 | 70 | 83 | 97 | 117 | 億円 |
| | | 実績 | 64 | 65 | 75 | | |
| 3 活動指標 | **経常収支比率（水道事業会計）**<br>説明：水道事業会計における経常収益の経常費用に対する割合 | 目標 | 100 | 100 | 100 | 100 | % |
| | | 実績 | 103.6 | 104.5 | 105.4 | | |
| 4 活動指標 | **経常収支比率（工業用水道事業会計）**<br>説明：工業用水道事業会計における経常収益の経常費用に対する割合 | 目標 | 100 | 100 | 100 | 100 | % |
| | | 実績 | 109 | 107.5 | 105.4 | | |
| 5 活動指標 | **資産の有効活用の収益額（水道事業会計）**<br>説明：資産の有効活用の取組（継続・新規）を実施することで得られる収益の決算額（単年度） | 目標 | 8.2 | 8.2 | 8.2 | 8.2 | 億円 |
| | | 実績 | 8.2 | 8.3 | 8.3 | | |
| 6 活動指標 | **資産の有効活用の収益額（工業用水道事業会計）**<br>説明：資産の有効活用の取組（継続・新規）を実施することで得られる収益の決算額（単年度） | 目標 | 0.1 | 0.1 | 0.1 | 0.1 | 億円 |
| | | 実績 | 0.1 | 0.2 | 0.2 | | |

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **事業を取り巻く社会環境の変化**<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 社会構造の変化や節水型機器の普及などによる水需要の低迷により、近年、水道料金収入は逓減傾向であり、今後も、横ばい又は減少が見込まれるとともに、昨今の物価高騰等に伴い、財政面への影響が生じています。また、施設、管路の老朽化の進行や震災対策など、施設投資の需要は引き続き高い状況にあります。 |
| **事業の見直し・改善内容** | ☑ 実施 （直近） R 6 年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R6年度：令和7年4月に工業用水道の新料金制度を導入するにあたり、関係条例を改正しました。<br>R5年度：物価高騰等の影響を受け、電力の契約方法の見直しを行いました。<br>R3年度：上下水道事業中期計画(2022～2025)を策定しました。<br>H28年度：上下水道ビジョン・上下水道事業中期計画を策定しました。 |

| 評価項目 | 評価内容 | 評価 | 判定 |
| --- | --- | --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている | **a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある | **b** |
| | 評価の理由 | 社会構造の変化や節水型機器の普及などによる水需要の低迷により、近年、水道料金収入は逓減傾向である中で、施設、管路の老朽化対策や震災対策などを着実に推進するために、効率的・効果的な執行体制の構築や資産の有効活用による収入の確保など経営基盤の確立に向けた取組を行政が責任を持って推進していく必要があります。 | |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない | **b** |
| | 評価の理由 | 活動指標のうち「水道事業の企業債残高」については、建設改良費の増額に伴い、その財源である企業債を増額する必要が生じたことにより目標を下回りましたが目標値をほぼ達成しており、企業債管理と安定した収支バランスの経営が出来ています。 | |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | **b** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある | **b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | **b** |
| | 評価の理由 | 持続可能な経営基盤の確保に向け、より一層の経営の効率化を目指し、大規模災害等の緊急時における即応体制の確保、技術・技能の継承、お客さまサービスの維持・向上など直営を維持しつつ、効率化が可能な業務における民間部門の活用を含めた簡素で効率的・効果的な執行体制の整備を推進しています。 | |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- | --- |
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br><br>**B** | 活動指標である「水道事業の企業債残高」は目標を下回ったものの、企業債残高をほぼ目標値どおり管理し、安定した収支バランスの経営ができていることや、スクラップアンドビルドによる執行体制の効率化を図ることができたことから、施策に貢献しています。 |
### -- End --

### -- Begin Page 20 --
## 改善（Action）

| 項目 | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- |
| **今後の事業の方向性** | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br><br>**Ⅱ** | 水道事業の財政収支見通しの悪化を踏まえ、事業の持続性と負担の公平性を踏まえた水道料金制度等のあり方について引き続き検討を進めていきます。<br>企業債の発行については、収入や物価上昇率の推移、世代間の負担の公平性など様々な観点から総合的に判断するとともに、建設投資の優先順位や重点化を考慮するなどの事業調整を図りながら、企業債残高を適正に管理することで、今後も持続可能な経営基盤の確立を目指します。<br>なお、活動指標である「水道事業の企業債残高」については目標値を下回りましたが、令和7年度の企業債発行額を調整することで適正な管理に努めていきます。 |
| **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所** | **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容** | ①上下水道ビジョン及び上下水道事業中期計画の推進<br>・次期上下水道ビジョン及び中期計画の策定<br>②財政収支見通しの検討・調整の推進<br>③資産の有効活用の推進（生田浄水場用地等）<br>④行政手続のオンライン化の推進<br>⑤組織整備計画及び職員配置計画の策定・実施 |
| | **変更箇所**<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
| | **変更の理由** | |
### -- End --

### -- Begin Page 21 --
# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 項目 | 内容 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- |
| 事務事業 | **事務事業コード:** 10302010<br>**事務事業名:** 下水道の管きょ・施設の地震対策事業 | 有 |
| 担当 | **組織コード:** 809100<br>**所属名:** 上下水道局下水道部下水道計画課 | |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | ― | ― | | 施設の管理・運営 | 政策推進計画等(策定・進行管理) |

- **実施形態:** ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他
- **実施根拠:** ☑ 国・県の制度 □ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度
  - （法令・要綱等）: 下水道法、都市計画法等
- **総合計画と連携する計画等:** かわさき強靱化計画,都市計画マスタープラン,上下水道ビジョン・上下水道事業中期計画

| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」とターゲット11.5のアイコン) 大規模地震発生時においても下水道機能を確保し、市民生活を守るため、避難所や重要な医療機関等と水処理センターとを結ぶ下水管きょなどの重要な下水管きょや、水処理センター、ポンプ場の耐震化などを推進することで、災害による被災者数や経済損失を減らします。 |
| --- | --- |
| **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名** | **改革項目:** <br>**課題名:** |

### 予決算（単位：千円）

| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 3,996,169 | 3,947,642 | 4,780,000 | 4,712,346 | 5,091,635 | 4,330,000 | 3,691,286 | 4,905,727 | 4,510,000 | 2,365,972 | |
| **財源内訳:** 国庫支出金 | 949,451 | - | 1,475,000 | 1,469,890 | - | 1,310,000 | 1,262,217 | - | 1,295,000 | 769,244 | - |
| 市債 | 3,046,000 | - | 3,305,000 | 3,242,000 | - | 3,020,000 | 2,429,068 | - | 3,215,000 | 1,596,728 | - |
| その他特財 | 718 | - | 0 | 456 | - | 0 | 1 | - | 0 | 0 | - |
| 一般財源 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **人件費※ B** | 176,800 | 176,800 | 183,117 | 183,117 | 183,117 | 155,465 | 155,465 | 155,465 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 4,172,969 | 4,124,442 | 4,963,117 | 4,895,463 | 5,274,752 | 4,485,465 | 3,846,751 | 5,061,192 | 4,510,000 | 2,365,972 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 20.99 | | 21.48 | | | 18.09 | | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

- **政策体系**
  - **政策:** 水の安定した供給・循環を支える
  - **施策:** 下水道による良好な循環機能の形成
  - **直接目標:** 地域の安全と環境を守り、きれいな水を川崎の川と海に返す
- **事業の対象（事業の対象となる人、物）:** 下水道施設
- **事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）:** 下水道施設の地震対策を推進することで、大規模地震発生時においても下水道機能を確保し、市民生活を守ります。
- **事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）:** 避難所や重要な医療機関等と水処理センターとを結ぶ下水管きょなどの重要な下水管きょや、水処理センター・ポンプ場の耐震化などを推進します。
- **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容:**
  1. 重要な管きょの耐震化の推進（川崎駅以北）
  2. 水処理センター、ポンプ場の耐震化の推進
     - 汚水揚水機能の確保に向けた取組の推進（小向ポンプ場ほか）
     - 消毒機能確保に向けた取組の推進（入江崎水処理センター）
  3. 汚泥圧送管の地震対策の推進
- **当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）:** 

## 実施結果（Do）

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度:** **3**
(1. 目標を大きく上回って達成、2. 目標を上回って達成、3. ほぼ目標どおり、4. 目標を下回った、5. 目標を大きく下回った)

**取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）:**
目標どおり達成できました。
1の重要な管きょの耐震化の推進については、川崎駅以北の約4.7kmを実施し、これまでに、約23.7kmの耐震化が完了しました。
2の水処理センター、ポンプ場の耐震化の推進については、汚水揚水機能の確保に向けた取組として、小向ポンプ場ほか2施設において、耐震診断を行い、耐震性能の結果をとりまとめました。また、消毒機能確保に向けた取組として、入江崎水処理センターにおいて工事を推進しました。
3の汚泥圧送管の地震対策の推進については、麻生水処理センターから等々力水処理センターまでの約1.7kmを実施し、これまでに、約18.2kmの耐震化が完了しました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）**

| 指標分類 | 指標名・説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 活動指標 | **重要な管きょの耐震化率（市内全域）**<br>説明: 重要な管きょの耐震化完了延長/重要な管きょの延長×100(%)<br>※重要な管きょの延長695.9km | 目標 | 87.7 | 88.4 | 89.1 | 89.7 | % |
| | | 実績 | 87.7 | 88.4 | 89.1 | | |
| 2 活動指標 | **重要な管きょの耐震化率（川崎駅以北の地域）**<br>説明: 重要な管きょ（川崎駅以北の地域）の耐震化完了延長／耐震化が必要な重要な管きょ（川崎駅以北の地域）の延長×100(%)<br>※耐震化が必要な重要な管きょ（川崎駅以北の地域）の延長99.9km | 目標 | 14.3 | 19 | 23.7 | 28.4 | % |
| | | 実績 | 14.3 | 19 | 23.7 | | |
| 3 活動指標 | **避難所や重要な医療機関と水処理センターとを結ぶ重要な管きょの耐震化率**<br>説明: 避難所や重要な医療機関と水処理センターとを結ぶ重要な管きょの耐震化完了延長/避難所や重要な医療機関と水処理センターとを結ぶ重要な管きょの延長×100(%)<br>※避難所や重要な医療機関と水処理センターとを結ぶ重要な管きょの延長82.7km | 目標 | 71.9 | 77.6 | 83.3 | 89 | % |
| | | 実績 | 71.9 | 77.6 | 83.3 | | |
### -- End --

### -- Begin Page 22 --
## 評価（Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）:** 今後想定される大規模地震発生時においても、必要な下水道機能の確保に努め、市民生活への影響を最小限にするための取組が求められています。

**事業の見直し・改善内容:** ☑ 実施（直近） R 6 年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）:**
R6年度：川崎市下水道総合地震対策計画を策定しました。
R5年度：川崎市公共下水道事業計画を変更しました。
R5年度：川崎市下水道総合地震対策計画を変更しました。
R4年度：川崎市公共下水道事業計画を変更しました。
R4年度：川崎市下水道総合地震対策計画を変更しました。
R4年度：上下水道局防災計画（震災対策編等）を改訂しました。
R4年度：上下水道局業務継続計画（自然災害対策編）を改訂しました。
R3年度：上下水道事業中期計画（2022～2025）を策定しました。
R3年度：上下水道局防災計画（震災対策編等）を改訂しました。
R2年度：川崎市下水道総合地震対策計画を変更しました。
R2年度：上下水道局業務継続計画（自然災害対策編）を改訂しました。
R2年度：上下水道局防災計画（震災対策編等）を改訂しました。
R1年度：川崎市下水道総合地震対策計画を変更しました。
R1年度：上下水道局防災計画（震災対策編等）を改訂しました。
H29年度：川崎市下水道総合地震対策計画を変更しました。
H29年度：上下水道局防災計画（震災対策編等）を改訂しました。
H28年度：上下水道事業中期計画（2017～2021）を策定しました。
H26年度：上下水道局防災計画（震災対策編）を策定しました。
H25年度：下水道事業中期計画（2014～2016）を策定しました。
H22年度：川崎市下水道総合地震対策計画を策定しました。

### 評価項目

**必要性**
- **【市民のニーズ】事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？**
  a. 薄れていない / b. 薄れている → **評価: a**
- **【市が実施する必要性】他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？**
  a. 事例はない / b. 事例がある → **評価: a**
- **評価の理由:** 今後想定される大規模地震発生時においても、必要な下水道機能の確保に努め、市民生活への影響を最小限にするための取組が求められており、今後も継続的に推進していく必要があります。

**有効性**
- **【成果】活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？**
  a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない → **評価: a**
- **評価の理由:** 重要な管きょや水処理センター・ポンプ場の耐震化及び汚泥圧送管の地震対策を実施するなど、下水道の管きょ・施設の地震対策事業を着実に進め、活動指標である「重要な管きょの耐震化率」などの目標を達成したことから、事業成果は上がっています。

**効率性**
- **【民間の活用】委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？**
  a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み → **評価: a**
- **【事業手法等の見直し】事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？**
  a. 可能性はない / b. 可能性はある → **評価: a**
- **【質の向上】事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？**
  a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み → **評価: a**
- **評価の理由:** 下水道施設・管きょの地震対策事業については、実施主体として、市が事業を行う必要があります。事業全体については、計画の策定から工事の設計・施工管理まで、各所管課により適正に執行されています。

### 施策への貢献度

**貢献度区分:** **A** (A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い)
**上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由:** 重要な管きょや水処理センター・ポンプ場の耐震化及び汚泥圧送管の地震対策を実施するなど、下水道の管きょ・施設の地震対策事業を着実に進め、活動指標である「重要な管きょの耐震化率」などの目標を達成したことから、施策への貢献が図られました。

## 改善（Action）

**今後の事業の方向性**
**方向性区分:** **I** (I. 現状のまま継続 / II. 改善しながら継続 / III. 事業規模拡大 / IV. 事業規模縮小 / V. 事業廃止 / VI. 事業終了)
**実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性:** 重要な下水管きょや水処理センター・ポンプ場の汚水揚水機能など、被災時に必要となる下水道機能に重点化を図り、被災時においても市民生活への影響を最小限に抑える対策を進めるため、今後も継続して事業を推進していきます。

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容:**
1. 重要な管きょの耐震化の推進（川崎駅以北）
2. 水処理センター、ポンプ場の耐震化の推進
   - 汚水揚水機能の確保に向けた取組の完了（小向ポンプ場ほか）
   - 消毒機能確保に向けた取組の推進（入江崎水処理センター）
3. 汚泥圧送管の地震対策の完了

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所:**
- **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）:** 3. 汚泥圧送管の地震対策の推進【変更（令和7年度完了目標としていた取組）】
- **変更の理由:** 3は汚泥圧送管工事が不調になったため。
### -- End --

### -- Begin Page 23 --
# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 項目 | 内容 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- |
| 事務事業 | **事務事業コード:** 10302020<br>**事務事業名:** 浸水対策事業 | 有 |
| 担当 | **組織コード:** 809100<br>**所属名:** 上下水道局下水道部下水道計画課 | |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | ― | ― | | 施設の管理・運営 | 政策推進計画等(策定・進行管理) |

- **実施形態:** ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他
- **実施根拠:** ☑ 国・県の制度 □ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度
  - （法令・要綱等）: 下水道法、都市計画法等
- **総合計画と連携する計画等:** かわさき強靱化計画,都市計画マスタープラン,上下水道ビジョン・上下水道事業中期計画,地球温暖化対策推進基本計画

| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」とターゲット11.5のアイコン) 浸水被害の最小化を図り、水害に強いまちづくりを進めるため、重点化地区や局地的な浸水箇所において、雨水管きょや貯留管などの整備を推進することで、水関連災害などの災害による死者や被災者数及び経済損失を大幅に減らします。 |
| --- | --- |
| **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名** | **改革項目:** <br>**課題名:** |

### 予決算（単位：千円）

| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 1,802,146 | 1,975,438 | 2,390,000 | 1,156,170 | 1,434,341 | 4,130,000 | 1,150,814 | 1,046,124 | 6,060,000 | 1,058,524 | |
| **財源内訳:** 国庫支出金 | 228,810 | - | 525,000 | 287,542 | - | 955,000 | 229,800 | - | 1,450,000 | 99,518 | - |
| 市債 | 1,573,000 | - | 1,865,000 | 868,000 | - | 3,175,000 | 886,014 | - | 4,610,000 | 959,006 | - |
| その他特財 | 336 | - | 0 | 628 | - | 0 | 35,000 | - | 0 | 0 | - |
| 一般財源 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **人件費※ B** | 117,206 | 117,206 | 125,829 | 125,829 | 125,829 | 152,801 | 152,801 | 152,801 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 1,919,352 | 2,092,644 | 2,515,829 | 1,281,999 | 1,560,170 | 4,282,801 | 1,303,615 | 1,198,925 | 6,060,000 | 1,058,524 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 13.91 | | 14.76 | | | 17.78 | | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

- **政策体系**
  - **政策:** 水の安定した供給・循環を支える
  - **施策:** 下水道による良好な循環機能の形成
  - **直接目標:** 地域の安全と環境を守り、きれいな水を川崎の川と海に返す
- **事業の対象（事業の対象となる人、物）:** 下水道施設
- **事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）:** 浸水対策施設の整備を行うことで、浸水被害の最小化を図り、水害に強いまちづくりを進めます。
- **事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）:** 浸水リスクの高い重点化地区において、既存施設の更なる活用等の浸水対策を推進するほか、令和元年東日本台風による浸水被害を踏まえた対策などを推進します。また、外水氾濫等の発生時における下水道施設の機能確保に向けた対策を推進します。
- **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容:**
  1. 重点化地区における雨水管きょなどの整備の推進
     - 重点化地区（三沢川、土橋、京町・渡田、川崎駅東口周辺、大島、観音川地区）における浸水対策の推進
  2. 局地的な浸水箇所における対策の推進
     - 排水樋管周辺地域における浸水シミュレーションに基づく浸水対策の推進
     - 個別の状況確認を踏まえた対策の推進
  3. 下水道施設の浸水対策（耐水化）の推進 （江川ポンプ場など）
- **当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）:** 
  3. 下水道施設の浸水対策（耐水化）の推進
     - 耐水化計画の見直しに向けた検討【変更（令和6年度）】

## 実施結果（Do）

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度:** **3**
(1. 目標を大きく上回って達成、2. 目標を上回って達成、3. ほぼ目標どおり、4. 目標を下回った、5. 目標を大きく下回った)

**取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）:**
目標どおり達成できました。
1の重点化地区における雨水管きょなどの整備の推進については、三沢川地区、土橋地区において浸水対策工事を推進しました。また、京町・渡田地区、大島地区、観音川地区において、雨水貯留管としての機能を有する入江崎統合幹線の事業着手に向けて、工事用地の確保やルート選定に加え、早期の事業効果発現を考慮した施設計画の検討及び国費の取得に向けた国との調整を実施しました。さらに、川崎駅東口周辺地区において、既存管きょの改良によるさらなる有効活用や新たな雨水対策施設の整備等による効果的な対策の検討を実施しました。
2の局地的な浸水箇所における対策の推進については、排水樋管周辺地域における中期対策の推進に向け、ポンプゲート設備の構造や配置、施工計画等に関する詳細な検討を進めました。なお、個別の状況確認を踏まえた対策の推進については、下水道施設による対策が必要な局所的な浸水被害はなく、本年度は未実施です。
3の下水道施設の浸水対策（耐水化）の推進については、令和5年度に国土交通省から示された洪水浸水想定深の変更に伴う耐水化計画の見直しの結果、一部施設の耐水機能が確保されていることを確認するとともに、蟹ヶ谷ポンプ場の耐水化を実施しました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）**

| 指標分類 | 指標名・説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 活動指標 | **浸水対策実施率（三沢川、土橋、京町・渡田、川崎駅東口周辺、大島、観音川地区）**<br>説明: 重点化地区の浸水対策完了済面積／浸水対策重点化地区対象面積×100(%)<br>※浸水対策重点化地区対象面積2,054ha | 目標 | 29.3 | 32.1 | 35.3 | 40.8 | % |
| | | 実績 | 29 | 32.1 | 35.3 | | |
### -- End --

### -- Begin Page 24 --
| 指標分類 | 指標名・説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2 活動指標 | **排水樋管周辺地域の浸水対策累計実施数(令和元年東日本台風当日の床上浸水面積に対する解消率(想定))**<br>説明: 対策の実施数<br>※短期対策、当面の対策、中期対策計11対策のうち、令和7年度末までに実施する累計対策数（床上浸水解消済面積/床上浸水面積×100(%)） | 目標 | 6<br>(65.2%) | 7<br>(65.2%) | 7<br>(65.2%) | 7<br>(65.2%) | 対策(%) |
| | | 実績 | 6<br>(65.2%) | 7<br>(65.2%) | 7<br>(65.2%) | | |
| 3 活動指標 | **水処理センター・ポンプ場の耐水化率**<br>説明: 災害時の施設浸水に向けた対策が完了したポンプ場、水処理センター数/ポンプ場、水処理センター数×100(%) | 目標 | 50 | 58.3 | 70.8 | 83.3 | % |
| | | 実績 | 50 | 58.3 | 70.8 | | |

## 評価（Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）:** 近年多発する局地的な大雨や令和元年東日本台風などにより浸水被害が発生していることから、浸水被害を軽減させるより効果的・効率的な取組が必要となっています。

**事業の見直し・改善内容:** ☑ 実施（直近） R 6 年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）:**
R6年度：川崎市公共下水道事業計画を変更しました。
R6年度：下水道浸水被害軽減総合計画を変更しました。
R5年度：川崎市公共下水道事業計画を変更しました。
R5年度：下水道浸水被害軽減総合計画を変更しました。
R4年度：川崎市公共下水道事業計画を変更しました。
R4年度：下水道浸水被害軽減総合計画を変更しました。
R3年度：下水道浸水被害軽減総合計画を変更しました。
R3年度：上下水道事業中期計画（2022～2025）を策定しました。
R1年度：下水道浸水被害軽減総合計画に土橋地区を追加しました。
H30年度：下水道浸水被害軽減総合計画に三沢川地区を追加しました。
H28年度：上下水道事業中期計画（2017～2021）を策定しました。
H25年度：下水道事業中期計画（2014～2016）を策定しました。
H24年度：下水道浸水被害軽減総合計画を変更しました。

### 評価項目

**必要性**
- **【市民のニーズ】事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？**
  a. 薄れていない / b. 薄れている → **評価: a**
- **【市が実施する必要性】他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？**
  a. 事例はない / b. 事例がある → **評価: a**
- **評価の理由:** 近年多発する局地的な大雨などにより浸水被害が発生していることから、浸水被害を軽減させるため効果的・効率的な取組が必要であり、今後も継続的に推進していく必要があります。

**有効性**
- **【成果】活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？**
  a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない → **評価: a**
- **評価の理由:** 重点化地区における雨水管きょを整備したほか、水処理センター・ポンプ場の耐水化の検討を推進したなど、浸水対策事業を着実に進め、活動指標である「浸水対策実施率」などの目標を達成したことから、事業成果は上がっています。

**効率性**
- **【民間の活用】委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？**
  a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み → **評価: a**
- **【事業手法等の見直し】事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？**
  a. 可能性はない / b. 可能性はある → **評価: a**
- **【質の向上】事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？**
  a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み → **評価: a**
- **評価の理由:** 浸水対策事業については、実施主体として、市が事業を行う必要があります。事業全体については、計画の策定から工事の設計・施工管理まで、各所管課により適正に執行されています。

### 施策への貢献度

**貢献度区分:** **A** (A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い)
**上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由:** 水処理センター・ポンプ場の耐水化の検討を推進したほか、重点化地区における雨水管きょの整備など、浸水対策事業を着実に進め、活動指標である「浸水対策実施率」などの目標を達成したことから、施策への貢献が図られました。

## 改善（Action）

**今後の事業の方向性**
**方向性区分:** **I** (I. 現状のまま継続 / II. 改善しながら継続 / III. 事業規模拡大 / IV. 事業規模縮小 / V. 事業廃止 / VI. 事業終了)
**実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性:** 浸水対策事業は、浸水被害の最小化を図り、水害に強いまちづくりを進めるため、着実な推進が必要となることから、今後も継続して効果的かつ効率的に事業を推進していきます。

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容:**
1. 重点化地区における雨水管きょなどの整備の推進
   - 重点化地区（三沢川、土橋、京町・渡田、川崎駅東口周辺、大島、観音川地区）における浸水対策の推進
2. 局地的な浸水箇所における対策の推進
   - 排水樋管周辺地域における浸水シミュレーションに基づく浸水対策の推進
   - 個別の状況確認を踏まえた対策の推進
3. 下水道施設の浸水対策（耐水化）の推進

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所:**
- **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）:** 
- **変更の理由:** 
### -- End --

### -- Begin Page 25 --
# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 高度処理事業 | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | 10302030 | | | 有 |
| **担 当** | 組織コード | | 所属名 | |
| | 809100 | 上下水道局下水道部下水道計画課 | | |
| **実施期間** | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| | ― | ― | | 施設の管理・運営 | 政策推進計画等（策定・進行管理） |
| **実施形態** | ☑ 市が直接実施 | □ 一部委託 | □ 全部委託・指定管理 | □ ボランティア等との協働 | □ その他 |
| **実施根拠** | ☑ 国・県の制度 | □ 国・県の制度＋市独自の制度 | □ 市独自の制度 | | |
| （法令・要綱等） | 下水道法、都市計画法等 | | | | |
| **総合計画と連携する計画等** | 都市計画マスタープラン,上下水道ビジョン・上下水道事業中期計画,大気・水環境計画 | | | | |

| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! 海の豊かさを守ろうのSDGsアイコン) 14.1 | 東京湾の水質環境基準を達成・維持するため、水処理センターの高度処理化を推進することで、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減します。 |
| --- | --- | --- |
| **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名** | **改革項目** | **課題名** |
| | | |

**予決算** （単位：千円）
| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 事業費 A | 4,975,000 | 6,539,973 | 4,440,000 | 3,366,942 | 4,294,953 | 2,450,000 | 4,363,303 | 3,601,799 | 760,000 | 2,467,218 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 2,315,500 | - | 760,000 | 1,326,508 | - | 510,000 | 1,404,902 | - | 100,000 | 1,128,216 | - |
| 財源内訳 市債 | 2,555,000 | - | 3,680,000 | 2,016,000 | - | 1,940,000 | 2,928,400 | - | 660,000 | 1,339,001 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 104,500 | - | 0 | 24,434 | - | 0 | 30,001 | - | 0 | 1 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 人件費※ B | 42,120 | 42,120 | 46,035 | 46,035 | 46,035 | 45,892 | 45,892 | 45,892 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 5,017,120 | 6,582,093 | 4,486,035 | 3,412,977 | 4,340,988 | 2,495,892 | 4,409,195 | 3,647,691 | 760,000 | 2,467,218 | 0 |
| 人工（単位：人） | 5 | | | 5.4 | | | 5.34 | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）

| 政策体系 | 政 策 | 水の安定した供給・循環を支える |
| --- | --- | --- |
| | 施 策 | 下水道による良好な循環機能の形成 |
| | 直接目標 | 地域の安全と環境を守り、きれいな水を川崎の川と海に返す |
| **事業の対象** （事業の対象となる人、物） | 下水道施設 | |
| **事業の目的** （対象をどのような状態にしたいか） | 水処理センターの高度処理化を推進することで、東京湾の水質環境基準を、流域内の都市と連携して達成・維持し、快適な水環境を確保します。 | |
| **事業の内容** （どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | これまでの下水処理に加え、赤潮などの原因となる窒素やりんの排出量を削減できるよう、水処理センターの高度処理化を推進します。 | |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | ①水処理センターの施設整備による更なる高度処理化の推進<br>・等々力水処理センターの更なる高度処理化の推進<br>②既存施設の一部改造や運転管理の工夫による段階的な高度処理の導入に向けた取組の推進<br>・入江崎水処理センター（東系）における段階的な高度処理の導入の完了（高度処理普及率：100%) | |
| **当初計画からの変更箇所** （第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | | |

## 実施結果 （Do）

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 4 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| --- | --- | --- |
| **取組内容の実績等** （上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | 目標を下回りました。<br>①の水処理センターの施設整備による更なる高度処理化の推進については、等々力水処理センターにおける更なる高度処理化の流量調整池の工事にあたり、想定外の地中障害物の撤去に不測の日数を要したため、目標を下回りました。今後は、令和7年度の工事完成に向けて、工程管理の徹底に努めていきます。<br>②の既存施設の一部改造や運転管理の工夫による段階的高度処理の導入に向けた取組の推進については、入江崎水処理センター（東系）において、水槽内における風量及び返送汚泥率（硝化液の循環）の制御を行う等、既存施設を活用した運転管理の工夫による段階的高度処理の導入が完了しました。 | |

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明）**
| 指標分類 | | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 活動指標 | 高度処理普及率 | 目標 | 59.3 | 59.3 | 100 | 100 | % |
| | | 説明: 全高度処理能力／全計画処理能力×100（％）<br>（高度処理として取り扱うことのできる処理方法等を含む。） | 実績 | 59.3 | 59.3 | 79 | | |
| 2 | | | 目標 | | | | | |
| | | 説明: | 実績 | | | | | |
| 3 | | | 目標 | | | | | |
| | | 説明: | 実績 | | | | | |
### -- End --

### -- Begin Page 26 --
## 評 価 （Check）

| 事業を取り巻く社会環境の変化 （国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 本市の下水処理水が最終的に流れ込む東京湾では、下水処理水などに含まれる窒素やりんを原因として富栄養化が進み、赤潮などの被害が依然として発生しているなど、更なる水質改善が必要な状況となっていることから、本市下水道事業計画の上位計画となる、東京湾流域別下水道整備総合計画に基づいた、水処理センターの高度処理化が求められています。 |
| --- | --- |
| **事業の見直し・改善内容** | ☑ 実施 （直近） R 6 年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容 ※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R6年度：川崎市公共下水道事業計画を変更しました。<br>R3年度：川崎市公共下水道事業計画を変更しました。<br>R3年度：上下水道事業中期計画（2022～2025）を策定しました。<br>H28年度：上下水道事業中期計画（2017～2021）を策定しました。<br>H26年度：川崎市公共下水道事業計画を変更しました。<br>H25年度：下水道事業中期計画（2014～2016）を策定しました。 |

| | 評価項目 | 評価 |
| --- | --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**判定: a** |
| | **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**判定: a** |
| | 評価の理由: 東京湾では、富栄養化による赤潮などの被害が依然として発生しているため、富栄養化の原因物質とされる窒素やりんも除去することができる高度処理施設の整備を進め、快適な水環境を確保することが求められており、今後も継続的に推進していく必要があります。 | |
| **有効性** | **【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**判定: b** |
| | 評価の理由: 活動指標である「高度処理普及率」は目標を下回りましたが、等々力水処理センターにおいて更なる高度処理化に向けた工事を推進したほか、入江崎水処理センター（東系）における段階的な高度処理の導入を完了するなど、着実に高度処理事業の推進が図られたことから、事業成果は徐々に上がっています。 | |
| **効率性** | **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**判定: a** |
| | **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**判定: a** |
| | **【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**判定: a** |
| | 評価の理由: 高度処理事業については、実施主体として、市が事業を行う必要があります。事業全体については、計画の策定から工事の設計・施工管理まで、各所管課により適正に執行されています。 | |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- | --- |
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**判定: B** | 等々力水処理センターの更なる高度処理化において、地中障害物の影響により工事に遅延が生じたものの、入江崎水処理センター（東系）における段階的な高度処理の導入を完了し、着実に高度処理事業の推進が図られたことから、施策への貢献がやや図られました。 |

## 改 善 （Action）

| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- |
| | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br>**判定: Ⅰ** | 高度処理事業は東京湾の水質環境基準を達成・維持し、快適な水環境を確保するため、着実な推進が必要となることから、今後も継続して効果的かつ効率的に事業を推進していきます。<br>活動指標である「高度処理普及率」は目標を下回りましたが、等々力水処理センターの更なる高度処理化について、令和7年度の工事完成に向けて、引き続き工程管理の徹底に努めていきます。 |

| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | ①水処理センターの施設整備による更なる高度処理化の推進<br>・等々力水処理センターの更なる高度処理化の推進 |
| --- | --- |

| 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所 | 変更箇所 （上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
| --- | --- | --- |
| | 変更の理由 | |
### -- End --

### -- Begin Page 27 --
# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 合流式下水道の改善事業 | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | 10302040 | | | 有 |
| **担 当** | 組織コード | | 所属名 | |
| | 809100 | 上下水道局下水道部下水道計画課 | | |
| **実施期間** | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| | ― | ― | | 施設の管理・運営 | 政策推進計画等（策定・進行管理） |
| **実施形態** | ☑ 市が直接実施 | □ 一部委託 | □ 全部委託・指定管理 | □ ボランティア等との協働 | □ その他 |
| **実施根拠** | ☑ 国・県の制度 | □ 国・県の制度＋市独自の制度 | □ 市独自の制度 | | |
| （法令・要綱等） | 下水道法、都市計画法等 | | | | |
| **総合計画と連携する計画等** | 都市計画マスタープラン,上下水道ビジョン・上下水道事業中期計画,大気・水環境計画 | | | | |

| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! 海の豊かさを守ろうのSDGsアイコン) 14.1 | 合流式下水道による公共用水域の水質汚濁を防止するため、貯留管の整備や遮集幹線の能力増強に向けた整備などを推進することで、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減します。 |
| --- | --- | --- |
| **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名** | **改革項目** | **課題名** |
| | | |

**予決算** （単位：千円）
| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 事業費 A | 2,995,988 | 2,072,170 | 3,330,000 | 2,405,939 | 3,033,600 | 0 | 334,237 | 1,408,672 | 0 | 10,000 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 1,000,746 | - | 935,000 | 976,785 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 1,995,000 | - | 2,395,000 | 1,429,000 | - | 0 | 324,237 | - | 0 | 10,000 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 242 | - | 0 | 154 | - | 0 | 10,000 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 人件費※ B | 41,021 | 41,021 | 46,632 | 46,632 | 46,632 | 40,134 | 40,134 | 40,134 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 3,037,009 | 2,113,191 | 3,376,632 | 2,452,571 | 3,080,232 | 40,134 | 374,371 | 1,448,806 | 0 | 10,000 | 0 |
| 人工（単位：人） | 4.87 | | | 5.47 | | | 4.67 | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）

| 政策体系 | 政 策 | 水の安定した供給・循環を支える |
| --- | --- | --- |
| | 施 策 | 下水道による良好な循環機能の形成 |
| | 直接目標 | 地域の安全と環境を守り、きれいな水を川崎の川と海に返す |
| **事業の対象** （事業の対象となる人、物） | 下水道施設 | |
| **事業の目的** （対象をどのような状態にしたいか） | 汚濁負荷の高い初期雨水の貯留や遮集管の能力増強などにより、合流式下水道からの雨天時越流水による、公共用水域の水質汚濁の防止を図り、公衆衛生上の安全などを確保します。 | |
| **事業の内容** （どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 合流式下水道による公共用水域の水質汚濁を防止するため、貯留管の整備や遮集幹線※の能力増強に向けた整備などを推進します。<br>※遮集幹線：合流式下水道の管きょの中で、晴天時は汚水を、雨天時は汚水と一定量の雨水を水処理センターまで送る幹線 | |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | ①なし（令和5年度に完了予定であったもの）<br>②合流式下水道の改善事業の評価<br>・事後評価 | |
| **当初計画からの変更箇所** （第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | ①合流式下水道の改善の推進（合流式下水道改善率：100%）【変更（令和5年度完了目標としていた取組）】<br>・六郷遮集幹線の整備完了<br>②実施なし【令和7年度に延期】 | |

## 実施結果 （Do）

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 4 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| --- | --- | --- |
| **取組内容の実績等** （上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | 目標を下回りました。<br>①の合流式下水道の改善の推進については、六郷遮集幹線の整備を推進しましたが、支障となる地下埋設物の移設協議に時間を要した上、移設工事にあたり想定外の地中障害物が複数あり、撤去工事に不測の日数を要したため、目標を下回りました。今後は、六郷遮集幹線の早期の工事完成に向けて、工程管理の徹底に努めていきます。<br>②合流式下水道の改善事業の評価については、六郷遮集幹線の工事が完成しなかったため、令和6年度中に事後評価を実施することができませんでした。国の通知において、国庫補助金の交付要件として、令和8年度までに事後評価を行い、評価結果を提出することが定められていることから、六郷遮集幹線の工事状況を踏まえ、令和8年度に事後評価を実施する予定です。 | |

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明）**
| 指標分類 | | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 活動指標 | 合流式下水道改善率（雨天時に川や海に処理しきれない下水が放流されることへの対策） | 目標 | 73.5 | 100 | 100 | 100 | % |
| | | 説明: 合流式下水道改善対策完了区域面積／合流式下水道区域面積×100（％）<br>※合流式下水道区域面積3,550ha | 実績 | 73.5 | 73.5 | 73.5 | | |
| 2 | | | 目標 | | | | | |
| | | 説明: | 実績 | | | | | |
### -- End --

### -- Begin Page 28 --
## 評 価 （Check）

| 事業を取り巻く社会環境の変化 （国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 合流式下水道から雨天時に川や海へ放流される下水による水質汚濁の防止や公衆衛生上の安全を確保するため、着実な事業推進が求められます。 |
| --- | --- |
| **事業の見直し・改善内容** | ☑ 実施 （直近） R 3 年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容 ※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R3年度：上下水道事業中期計画（2022～2025）を策定しました。<br>H31年度：川崎市合流式下水道緊急改善計画を変更しました。<br>H28年度：上下水道事業中期計画（2017～2021）を策定しました。<br>H25年度：下水道事業中期計画（2014～2016）を策定しました。 |

| | 評価項目 | 評価 |
| --- | --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**判定: a** |
| | **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**判定: a** |
| | 評価の理由: 下水道法施行令に令和5年度までに達成すべき技術上の基準（汚濁負荷量の削減、夾雑物の削減）が定められており、これまでの取り組み等により基準を達成していますが、快適な水辺環境の創出のため、国が求める合流式下水道緊急改善事業の改善目標（公衆衛生上の安全確保）の達成に向けて、今後も継続的に推進していく必要があります。 | |
| **有効性** | **【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**判定: b** |
| | 評価の理由: 活動指標である「合流式下水道の改善率」は目標を下回りましたが、六郷遮集幹線の整備を進め、着実に合流式下水道の改善事業の推進が図られたとともに、合流式下水道の改善事業の事後評価に関する検討に着手するなど、事業成果は徐々に上がっています。 | |
| **効率性** | **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**判定: a** |
| | **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**判定: a** |
| | **【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**判定: a** |
| | 評価の理由: 合流式下水道の改善事業については、実施主体として、市が事業を行う必要があります。事業全体については、計画の策定から工事の設計・施工管理まで、各所管課により適正に執行されています。 | |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- | --- |
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**判定: B** | 地中障害物の影響により工事が遅延しているものの、六郷遮集幹線の整備を推進しているため、着実に合流式下水道の改善事業の推進が図られたことから、施策への貢献がやや図られました。 |

## 改 善 （Action）

| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- |
| | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br>**判定: Ⅰ** | 合流式下水道の改善事業は、公共用水域の水質汚濁の防止や公衆衛生上の安全を確保するため、着実な推進が必要となることから、今後も継続して効果的かつ効率的に事業を推進していきます。<br>また、活動指標である「合流式下水道改善率」は目標を下回りましたが、今後は、六郷遮集幹線の早期の工事完成に向けて、工程管理の徹底に努めていきます。<br>なお、下水道法施行令に令和5年度までに達成すべき技術上の基準（汚濁負荷量の削減、夾雑物の削減）が定められており、これまでの取り組み等により基準を達成していますが、快適な水辺環境の創出のため、国が求める合流式下水道緊急改善事業の改善目標（公衆衛生上の安全確保）の達成に向けて、今後も継続的に推進していく必要があります。 |

| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | ①実施なし（令和5年度までに完了予定であったもの）<br>②合流式下水道の改善事業の評価<br>・事後評価 |
| --- | --- |

| 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所 | 変更箇所 （上記計画上の記載に対する変更箇所） | ①合流式下水道の改善の推進【変更（令和5年度完了目標としていた取組）】<br>②実施なし【令和8年度に延期】 |
| --- | --- | --- |
| | 変更の理由 | ①は地中構造物の影響により工事が遅延したため。<br>②は①の取組完了後でなければ、実施不可のため。 |
### -- End --

### -- Begin Page 29 --
# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
|---|---|---|---|
| | 10302050 | **下水道の管きょ・施設の老朽化対策及び未普及解消事業** | 有 |
| **担 当** | **組織コード** | **所属名** | |
| | 809100 | 上下水道局下水道部下水道計画課 | |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1(市民サービス等) | 分類2(内部事務) |
|---|---|---|---|---|---|
| | ― | ― | | 施設の管理・運営 | 政策推進計画等(策定・進行管理) |

| 実施形態 | ☑ 市が直接実施 | □ 一部委託 | □ 全部委託・指定管理 | □ ボランティア等との協働 | □ その他 |
|---|---|---|---|---|---|
| **実施根拠** | ☑ 国・県の制度 | □ 国・県の制度＋市独自の制度 | □ 市独自の制度 | | |
| (法令・要綱等) | 下水道法、都市計画法等 | | | | |

| 総合計画と連携する計画等 | かわさき強靱化計画,都市計画マスタープラン,上下水道ビジョン・上下水道事業中期計画,地球温暖化対策推進基本計画 |
|---|---|
| **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性** | (--! SDGsのロゴマーク「6. 安全な水とトイレを世界中に」、ターゲット6.2が記載されている)<br>安定した下水道サービスを将来にわたり継続的に提供するため、下水道施設・設備の老朽化対策等を進めるとともに、未普及地域の解消にむけた取組を推進することで、適切かつ平等な下水施設・衛生施設へのアクセスを達成します。 |

| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | 課題名 |
|---|---|---|
| | ― | ― |

**予決算 (単位: 千円)**

| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| **事業費 A** | 7,264,687 | 6,026,449 | 5,912,840 | 9,107,811 | 8,393,967 | 9,942,840 | 11,168,501 | 12,206,983 | 9,522,840 | 14,690,332 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 1,505,493 | - | 2,305,000 | 1,939,275 | - | 3,225,000 | 3,103,081 | - | 3,155,000 | 4,003,022 | - |
| 財源内訳 市債 | 5,568,000 | - | 3,607,840 | 7,017,000 | - | 6,717,840 | 7,915,250 | - | 6,367,840 | 10,459,400 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 191,194 | - | 0 | 151,536 | - | 0 | 150,170 | - | 0 | 227,910 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **人件費※ B** | 189,199 | 189,199 | 181,838 | 181,838 | 181,838 | 223,358 | 223,358 | 223,358 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 7,453,886 | 6,215,648 | 6,094,678 | 9,289,649 | 8,575,805 | 10,166,198 | 11,391,859 | 12,430,341 | 9,522,840 | 14,690,332 | 0 |
| **人工 (単位: 人)** | 22.46 | | | 21.33 | | | 25.99 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 (Plan)

| 政策体系 | 政策 | 水の安定した供給・循環を支える |
|---|---|---|
| | **施策** | 下水道による良好な循環機能の形成 |
| | **直接目標** | 地域の安全と環境を守り、きれいな水を川崎の川と海に返す |

| 事業の対象 (事業の対象となる人、物) | 下水道施設 |
|---|---|
| **事業の目的 (対象をどのような状態にしたいか)** | 老朽化施設に対し、アセットマネジメントの取組による適切なリスク評価をすることで、計画的な老朽化対策を進め、安定した下水道サービスを将来にわたり継続的に提供します。さらに、全ての市民が下水道を利用できるようにします。 |
| **事業の内容 (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか)** | 施設の劣化状況を適切に把握し、中長期的な視点を踏まえ、リスクとコストのバランスを考慮しながら最適な下水道の管きょ・施設の再構築や再整備を行い、老朽化対策を進めるとともに、脱炭素化に向けた取組を推進します。また、未普及地域の解消に向けた取組を推進します。 |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | ①老朽化した下水管きょの計画的な再整備の推進<br>・管きょ再整備重点地域における計画的な再整備の推進<br>・汚泥圧送管の計画的な再整備の推進<br>②水処理センター・ポンプ場の設備更新や再構築の推進<br>・設備更新の推進(江川ポンプ場ほか)<br>・入江崎総合スラッジセンター1系汚泥処理施設などの再構築の推進<br>③アセットマネジメントの運用<br>・アセットマネジメントシステムの運用<br>④設備更新や再構築に合わせた温室効果ガス削減の推進<br>・省エネ・創エネ機器の導入等による温室効果ガス排出削減に向けた取組の推進<br>⑤未普及地域解消の推進<br>・未普及地域解消に向けた下水道整備の推進 |
| **当初計画からの変更箇所 (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組)** | ― |

## 実施結果 (Do)

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
|---|---|---|

| 取組内容の実績等 (上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載) | 目標どおり達成できました。<br>①の老朽化した下水管きょの再整備の推進については、管きょ再整備重点地域として位置付けた入江崎処理区及び加瀬処理区の一部において約7.3km実施するとともに、汚泥圧送管工事に着手したことにより、汚泥圧送管の老朽化対策を推進しました。<br>②の水処理センター・ポンプ場の設備更新や再構築の推進については、江川ポンプ場の設備更新を推進したほか、入江崎総合スラッジセンター、渡田ポンプ場、大師河原ポンプ場において施設の再構築を推進しました。<br>③のアセットマネジメントの運用については、アセットマネジメント情報システムにより、下水道施設の維持管理情報等の蓄積・分析を行い、施設の健全度予測やリスク評価に基づく施設の修繕及び改築を実施するなど、取組を推進しました。<br>④の温室効果ガス削減の推進については、入江崎総合スラッジセンター1系焼却炉の再構築を推進したほか、麻生水処理センターにおける省エネ機器の導入を実施しました。<br>⑤の未普及地域解消の推進については、登戸地区で下水管きょの整備を推進しました。 |
|---|---|

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明) | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 活動指標 | **管きょ再整備率(管きょ再整備重点地域)**<br>説明: 再整備実施延長/再整備対象総延長×100(%)<br>※再整備対象延長(入江崎処理区及び加瀬処理区の一部(R3の管きょ再整備重点地域を対象)) | 目標 | 36.9 | 37.7 | 39 | 39.8 | % |
| | | 実績 | 36.9 | 37.7 | 39 | | |
### -- End --

### -- Begin Page 30 --
| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明) | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2 活動指標 | **下水道処理人口普及率**<br>説明: 下水道が整備された区域に居住する人口/各年度末における行政区域人口×100(%)<br>※行政区域人口(令和6年度末において約155.4万人) | 目標 | 99.5 | 99.5 | 99.5 | 99.5 | % |
| | | 実績 | 99.5 | 99.5 | 99.6 | | |
| 3 活動指標 | **温室効果ガス排出量の削減割合(2013年度比)**<br>説明: H25(2013)の温室効果ガス排出量に対する削減割合<br>(目標値を算定する上で使用する電力排出係数は、地球温暖化対策推進基本計画において市役所の温室効果ガス排出目標量を算出する際に使用した値を用いる) | 目標 | -22.7 | -24.2 | -25.9 | -27.7 | % |
| | | 実績 | -22.7 | -21.6 | -29.3 | | |

## 評 価 (Check)

| 事業を取り巻く社会環境の変化 (国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など) | 下水道は高度成長期に急速に整備を進めてきたことから、今後、耐用年数を迎える施設が急増することが見込まれているため、アセットマネジメントの推進などによる、安定的な下水道サービスの提供に向けた取組が必要となっています。 |
|---|---|

| 事業の見直し・改善内容 | ☑ 実施 (直近) R 6 年度 □ 未実施 |
|---|---|
| 具体的な見直し・改善内容 ※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R6年度:川崎市公共下水道事業計画を変更しました。<br>R5年度:川崎市下水道ストックマネジメント計画を変更しました。<br>R5年度:川崎市公共下水道事業計画を変更しました。<br>R4年度:川崎市公共下水道事業計画を変更しました。<br>R3年度:川崎市公共下水道事業計画を変更しました。<br>R3年度:上下水道事業中期計画(2022～2025)を策定しました。<br>R3年度:川崎市下水道ストックマネジメント計画を変更しました。<br>R1年度:川崎市下水道ストックマネジメント計画を策定しました。<br>H30年度:川崎市公共下水道事業計画を変更しました。<br>H29年度:川崎市長寿命化計画を変更しました。<br>H28年度:上下水道事業中期計画(2017～2021)を策定しました。<br>H25年度:下水道事業中期計画(2014～2016)を策定しました。 |

| | 評価項目 | 評価 |
|---|---|---|
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| | **評価の理由** | 下水道サービスを安定して提供し続けるため、急増する老朽化施設の再整備や再構築等を計画的に推進する必要があることから、今後も継続的に推進していく必要があります。 |

| | **【成果】**<br>活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**a** |
|---|---|---|
| **有効性** | **評価の理由** | 老朽化した下水管きょの再整備や未普及地域解消を推進するなど、下水道の管きょ・施設の老朽化対策及び未普及解消事業を着実に進め、活動指標である「管きょ再整備率」などの目標を達成することができました。また、入江崎総合スラッジセンター1系焼却炉の再構築や麻生水処理センターにおける省エネ機器の導入により、「温室効果ガス排出量の削減割合」の目標を達成したことから、事業成果は上がっています。 |

| | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**a** |
|---|---|---|
| **効率性** | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**a** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**a** |
| | **評価の理由** | 管きょ・施設の老朽化対策及び未普及解消事業については、実施主体として、市が事業を行う必要があります。事業全体については、アセットマネジメントの運用を継続することで、計画の策定から工事の設計・施工管理まで、各所管課により適正に執行されています。 |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
|---|---|---|
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**A** | 老朽化した下水管きょの再整備や未普及地域解消を推進するなど、下水道の管きょ・施設の老朽化対策及び未普及解消事業を着実に進めたほか、入江崎総合スラッジセンター1系焼却炉の再構築や麻生水処理センターにおける省エネ機器の導入により、活動指標である「管きょ再整備率」や「温室効果ガス排出量の削減割合」などの目標を達成したことから、施策への貢献が図られました。 |
### -- End --

### -- Begin Page 31 --
## 改 善 (Action)

| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性 |
|---|---|---|
| | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br>**Ⅰ** | 下水道施設・管きょの老朽化対策及び未普及解消事業は、安定的に質の高い下水道サービスを継続的に提供するため、着実な推進が必要となることから、今後も継続して効果的かつ効率的に事業を推進していきます。 |

| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | ①老朽化した下水管きょの計画的な再整備の推進<br>・管きょ再整備重点地域における計画的な再整備の推進<br>・汚泥圧送管の計画的な再整備の推進<br>②水処理センター・ポンプ場の設備更新や再構築の推進<br>・設備更新の推進(江川ポンプ場ほか)<br>・入江崎総合スラッジセンター1系汚泥処理施設などの再構築の推進<br>③アセットマネジメントの運用<br>・アセットマネジメントシステムの運用<br>④設備更新や再構築に合わせた温室効果ガス削減の推進<br>・省エネ・創エネ機器の導入等による温室効果ガス排出削減に向けた取組の推進<br>⑤未普及地域解消の推進<br>・未普及地域解消に向けた下水道整備の推進 |
|---|---|
| **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所** | **変更箇所** (上記計画上の記載に対する変更箇所) | ― |
| | **変更の理由** | ― |
### -- End --

### -- Begin Page 32 --
# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
|---|---|---|---|
| | 10302060 | **下水道水質管理・事業場指導業務** | 無 |
| **担 当** | **組織コード** | **所属名** | |
| | 809300 | 上下水道局下水道部下水道水質課 | |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1(市民サービス等) | 分類2(内部事務) |
|---|---|---|---|---|---|
| | ― | ― | | 施設の管理・運営 | 内部管理 |

| 実施形態 | ☑ 市が直接実施 | □ 一部委託 | □ 全部委託・指定管理 | □ ボランティア等との協働 | □ その他 |
|---|---|---|---|---|---|
| **実施根拠** | ☑ 国・県の制度 | □ 国・県の制度＋市独自の制度 | □ 市独自の制度 | | |
| (法令・要綱等) | 水質汚濁防止法、下水道法等 | | | | |

| 総合計画と連携する計画等 | 上下水道ビジョン・上下水道事業中期計画,大気・水環境計画 |
|---|---|
| **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性** | (--! SDGsのロゴマーク「14. 海の豊かさを守ろう」、ターゲット14.1が記載されている)<br>事業場への排水指導とともに、水処理センターの水質管理を継続して実施することで、水質に係る海洋汚染の防止や削減に貢献します。 |

| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | 課題名 |
|---|---|---|
| | ― | ― |

**予決算 (単位: 千円)**

| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| **事業費 A** | 30,804 | 27,009 | 27,725 | 34,446 | 30,677 | 27,693 | 31,581 | 29,840 | 27,693 | 32,804 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 16,803 | - | 15,123 | 18,790 | - | 15,106 | 31,581 | - | 15,106 | 32,804 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 14,001 | - | 12,602 | 15,656 | - | 12,587 | 0 | - | 12,587 | 0 | - |
| **人件費※ B** | 173,619 | 173,619 | 191,045 | 191,045 | 191,045 | 163,802 | 163,802 | 163,802 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 204,423 | 200,628 | 218,770 | 225,491 | 221,722 | 191,495 | 195,383 | 193,642 | 27,693 | 32,804 | 0 |
| **人工 (単位: 人)** | 20.61 | | | 22.41 | | | 19.06 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 (Plan)

| 政策体系 | 政策 | 水の安定した供給・循環を支える |
|---|---|---|
| | **施策** | 下水道による良好な循環機能の形成 |
| | **直接目標** | 地域の安全と環境を守り、きれいな水を川崎の川と海に返す |

| 事業の対象 (事業の対象となる人、物) | ・下水道に下水を排除する事業場<br>・下水道施設 |
|---|---|
| **事業の目的 (対象をどのような状態にしたいか)** | ・事業場への立入調査を実施することで、下水道に排除する下水の水質を適正に管理します。<br>・水処理センターで適正な水質管理を実施することで、良好な放流水質を確保し、きれいな水を川と海に返します。 |
| **事業の内容 (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか)** | ・下水道への排水について監視する必要のある事業場に対して立入調査を行い、排水指導を継続して実施します。<br>・水処理センター放流水などの水質分析を行い、適正な水質管理を実施します。 |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | ①排水監視の必要な事業場への立入調査の実施<br>②水処理センターでの適正な水質管理の実施 |
| **当初計画からの変更箇所 (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組)** | ― |

## 実施結果 (Do)

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
|---|---|---|

| 取組内容の実績等 (上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載) | 目標どおり達成できました。<br>①の排水監視の必要な事業場への立入調査の実施については、立入調査を着実に行い、排水指導を継続して実施しました。<br>②の水処理センターでの適正な水質管理の実施については、規制項目に係る必要な分析を行い、適正に管理しました。 |
|---|---|

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明) | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 活動指標 | **立入調査件数**<br>説明: 事業場への監視のために実施した立入調査の件数<br>(定期立入事業場数:約180社) | 目標 | 400 | 400 | 400 | 400 | 件 |
| | | 実績 | 487 | 494 | 520 | | |
| 2 活動指標 | **水質規制項目分析数**<br>説明: 水処理センターの水質管理のために実施した水質規制項目の分析数 | 目標 | 3,600 | 3,600 | 3,600 | 3,600 | 項目 |
| | | 実績 | 3,710 | 3,712 | 3,712 | | |
### -- End --

### -- Begin Page 33 --
# 評価（Check）

## 事業を取り巻く社会環境の変化
（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）
水処理センター放流水に係る窒素・りんの水質汚濁防止法上乗せ基準の改正（令和2年4月）により、より適正な水質管理が求められています。また、社会的要請により水質基準の項目追加や規制強化等の検討が重ねられており、水処理センターの水質管理及び事業場下水の監視・指導について適切な対応が求められています。

## 事業の見直し・改善内容
☑ 実施 （直近） R 6 年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容**
（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）
R6年度：事業場下水の水質基準の規制（六価クロム化合物）が強化されました。
H26・27年度：事業場下水の水質基準の規制（カドミウム及びその化合物・トリクロロエチレン）が強化されました。
H24年度：事業場下水の水質基準に項目（1,4-ジオキサン）が追加されました。

## 評価項目
### 必要性
**【市民のニーズ】**
事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
- a. 薄れていない
- b. 薄れている
**評価:** a

**【市が実施する必要性】**
他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
- a. 事例はない
- b. 事例がある
**評価:** a

**評価の理由**
良好な水処理センター放流水質を確保するために、今後も継続して現状の取組を実施していく必要があります。また、社会的要請により水質基準の項目追加や規制強化等の検討が重ねられており、これらに対して迅速かつ適切に対応するためには継続的に関わっていく必要があります。

### 有効性
**【成果】**
活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
- a. 上がっている
- b. 徐々に上がっている
- c. 上がっていない
**評価:** a

**評価の理由**
立入調査（活動指標1）を通じて、事業場排水の指導を継続的に行うことで、排水の水質を適正に管理することができました。水質規制項目分析（活動指標2）を通じて、水処理センターでの処理状況を正確に把握し、適正な水質管理を行うことができました。

### 効率性
**【民間の活用】**
委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
- a. 余地はない
- b. 余地はある
- c. 既に実施済み
**評価:** a

**【事業手法等の見直し】**
事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
- a. 可能性はない
- b. 可能性はある
**評価:** a

**【質の向上】**
事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
- a. 余地はない
- b. 余地はある
- c. 既に実施済み
**評価:** a

**評価の理由**
事業場排水の水質規制と水処理センターの水質管理は下水道法等に規定される行政判断を伴う事業であり、専門的な知識を有する化学職で対応しています。今後も、継続・安定的に公共用水域の水質保全を図るとともに、その技術を継承する必要があるため、現行の手法が適切です。

## 施策への貢献度
**貢献度区分**
- A. 貢献している
- B. やや貢献している
- C. 貢献の度合いが薄い
**評価:** B

**上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**
事業場排水の継続した監視・指導と水処理センターにおける適正な水質管理により、下水道の機能を保全しながら、良好な放流水質を確保し、施策に貢献しています。

# 改善（Action）

## 今後の事業の方向性
**方向性区分**
- Ⅰ. 現状のまま継続
- Ⅱ. 改善しながら継続
- Ⅲ. 事業規模拡大
- Ⅳ. 事業規模縮小
- Ⅴ. 事業廃止
- Ⅵ. 事業終了
**評価:** Ⅰ

**実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**
下水道水質管理・事業場指導業務は、公共用水域の水質の保全に向けて着実な実施が必要なことから、今後も継続して効果的かつ効率的に事業を実施していきます。

## 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容
①排水監視の必要な事業場への立入調査の実施
②水処理センターでの適正な水質管理の実施

## 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所
**変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**
（記載なし）

**変更の理由**
（記載なし）
### -- End --

### -- Begin Page 34 --
# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
- **事務事業コード**: 10302070
- **事務事業名**: 下水道事業の危機管理対策事業
- **政策体系別計画の記載**: 無
- **担当組織コード**: 800500
- **所属名**: 上下水道局経営戦略・危機管理室
- **実施期間**: 事業開始年度: ―, 事業終了年度: ―
- **事務・サービス等の分類**: 分類1（市民サービス等）: その他, 分類2（内部事務）: ―
- **実施形態**: ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他
- **実施根拠**: □ 国・県の制度 □ 国・県の制度＋市独自の制度 ☑ 市独自の制度
  - （法令・要綱等）: （記載なし）
- **総合計画と連携する計画等**: かわさき強靱化計画,上下水道ビジョン・上下水道事業中期計画
- **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**:
  - (--! SDGsアイコン: 11 住み続けられるまちづくりを) 11.5
  - 自然災害に対する災害対応能力強化や災害時の連携強化を進めるほか、大雨による浸水等の被害の最小化と地域防災力の強化を図ることで、災害による被災者数を削減します。
- **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
  - 改革項目: （記載なし）
  - 課題名: （記載なし）

**予決算（単位：千円）**

| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 2,524 | 2,703 | 10,463 | 9,437 | 2,676 | 10,463 | 13,490 | 7,945 | 10,463 | 8,878 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 2,268 | - | 9,402 | 8,604 | - | 9,402 | 13,490 | - | 9,402 | 8,878 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 256 | - | 1,061 | 833 | - | 1,061 | 0 | - | 1,061 | 0 | - |
| **人件費※ B** | 35,381 | 35,381 | 35,805 | 35,805 | 35,805 | 34,720 | 34,720 | 34,720 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 37,905 | 38,084 | 46,268 | 45,242 | 38,481 | 45,183 | 48,210 | 42,665 | 10,463 | 8,878 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 4.2 | - | 4.2 | - | - | 4.04 | - | - | - | - | - |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）
- **政策体系**:
  - 政策: 水の安定した供給・循環を支える
  - 施策: 下水道による良好な循環機能の形成
  - 直接目標: 地域の安全と環境を守り、きれいな水を川崎の川と海に返す
- **事業の対象（事業の対象となる人、物）**: 市民
- **事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**: 大規模地震や風水害などに対する災害対応能力の強化を進めることにより、発災時の下水道サービス低下による市民生活への影響を最小限に抑えます。
- **事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**: 大規模地震や激甚化する風水害などを踏まえ、PDCAサイクルによる訓練の実施、振り返り、改善を継続的に行い、上下水道局防災計画及び業務継続計画等の検証・見直しによる実効性の向上、災害対応能力の強化を進めます。また、広域的な応援体制の構築につながる大都市等との訓練の継続的な実施により、災害時の連携強化を進めます。
- **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
  ①PDCAサイクルによる上下水道局防災計画及び業務継続計画の検証・見直し
  ②職員を対象とした訓練・研修の継続的な実施
  ③他都市と連携した訓練の継続的な実施
  ④浸水対策用排水ポンプ車【運用マニュアル】に基づく排水ポンプ車運用訓練の実施（15回以上）
- **当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**: （記載なし）

## 実施結果（Do）
- **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 3
  （1. 目標を大きく上回って達成, 2. 目標を上回って達成, 3. ほぼ目標どおり, 4. 目標を下回った, 5. 目標を大きく下回った）
- **取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）**:
  目標どおり達成できました。
  ①のPDCAサイクルによる上下水道局防災計画及び業務継続計画の検証・見直しについては、危機管理訓練や災害対応の改善に向けた振り返り及び発災時の各班初動シナリオの作成に取り組み、その結果を局防災計画や業務継続計画に反映しました。
  ②の職員を対象とした訓練・研修の継続的な実施については、情報連絡訓練や相互応援訓練等を6回実施し、実施後のアンケート調査結果による理解度向上率も目標を達成し、災害対応力の強化を図ることができました。
  ③の他都市と連携した訓練の継続的な実施については、下水道大都市ルールによる情報連絡訓練等を5回実施し、災害時の連携強化を図ることができました。
  ④の浸水対策用排水ポンプ車【運用マニュアル】に基づく排水ポンプ車運用訓練の実施については、排水樋管などにおける訓練を27回実施し、目標を達成することができました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）**

| 指標分類 | 指標名・説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | **活動指標**<br>**局訓練・研修後のアンケート調査結果による理解度**<br>説明: 局職員を対象とした危機管理訓練・研修後のアンケート調査結果による理解度向上率（年平均） | 目標 | 80 | 80 | 80 | 80 | % |
| | | 実績 | 95 | 98 | 95 | | |
| 2 | **活動指標**<br>**排水ポンプ車運用訓練実施回数**<br>説明: 浸水対策用排水ポンプ車【運用マニュアル】に基づく排水ポンプ車運用訓練の実施回数 | 目標 | 15 | 15 | 15 | 15 | 回 |
| | | 実績 | 20 | 24 | 27 | | |
| 3 | <br>説明: | 目標 | | | | | |
| | | 実績 | | | | | |
### -- End --

### -- Begin Page 35 --
# 評価（Check）

## 事業を取り巻く社会環境の変化
（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）
災害対策に関する法律の改正等の際は、上下水道局防災計画、業務継続計画、各種マニュアル等を見直し、必要な更新を行います。

## 事業の見直し・改善内容
☑ 実施 （直近） R 6 年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容**
（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）
R6年度：危機管理業務実施体制を見直すとともに各班初動シナリオを整備し、上下水道局防災計画・業務継続計画を改定しました。
R5年度：R4・5年度に実施した危機管理体制の見直しに伴い、上下水道局防災計画、業務継続計画を改定するとともに各班マニュアルを整備しました。
R4年度：災害対策に関する現状の課題を検証し、実効性の高い応急対策等を整備するため上下水道局防災計画、業務継続計画を見直しました。
R3年度：川崎市地域防災計画（風水害対策編）の修正内容を反映するとともに、災害対策に関する現状の課題を検証し、実効性の高い応急対策等を整備するため上下水道局防災計画、業務継続計画を見直しました。
R2年度：川崎市地域防災計画（風水害対策編）の臨時改定見直し内容を反映するとともに、災害対策に関する現状の課題を検証し、実効性の高い応急対策等を整備するため上下水道局防災計画、業務継続計画を見直しました。

## 評価項目
### 必要性
**【市民のニーズ】**
事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
- a. 薄れていない
- b. 薄れている
**評価:** a

**【市が実施する必要性】**
他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
- a. 事例はない
- b. 事例がある
**評価:** a

**評価の理由**
大規模地震の発生や温暖化による風水害の激甚化等が危惧されており、全国の自治体において災害対策の充実が求められています。

### 有効性
**【成果】**
活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
- a. 上がっている
- b. 徐々に上がっている
- c. 上がっていない
**評価:** a

**評価の理由**
上下水道局防災計画、業務継続計画の見直しを継続することにより、実効性の高いマニュアル整備と訓練ができており、訓練後の理解度向上率も目標を達成していることから、事業成果は上がっています。

### 効率性
**【民間の活用】**
委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
- a. 余地はない
- b. 余地はある
- c. 既に実施済み
**評価:** b

**【事業手法等の見直し】**
事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
- a. 可能性はない
- b. 可能性はある
**評価:** b

**【質の向上】**
事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
- a. 余地はない
- b. 余地はある
- c. 既に実施済み
**評価:** b

**評価の理由**
民間の活用については、コンサルタント等に発注し、防災計画の改訂や訓練を実施する方法もありますが、災害時に職員自らが行動する災害対応能力の向上のためには、施設や制度に精通している職員自らが上下水道局防災計画、業務継続計画の改訂や訓練を企画、実施する必要があります。しかし、防災関連の専門的業務及び技術的な支援等の活用方法については検討の余地はあります。

## 施策への貢献度
**貢献度区分**
- A. 貢献している
- B. やや貢献している
- C. 貢献の度合いが薄い
**評価:** B

**上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**
上下水道局防災計画、業務継続計画の改訂を進め、より実効性を高めていることや、各種災害対策訓練の実施により防災対応能力の向上や災害時の連携が図れたことから、施策に貢献しています。

# 改善（Action）

## 今後の事業の方向性
**方向性区分**
- Ⅰ. 現状のまま継続
- Ⅱ. 改善しながら継続
- Ⅲ. 事業規模拡大
- Ⅳ. 事業規模縮小
- Ⅴ. 事業廃止
- Ⅵ. 事業終了
**評価:** Ⅱ

**実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**
上下水道局防災計画、業務継続計画については、訓練等を行った結果から常にブラッシュアップしていき、実効性を高めていきます。

## 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容
①PDCAサイクルによる上下水道局防災計画及び業務継続計画の検証・見直し
②職員を対象とした訓練・研修の継続的な実施
③他都市と連携した訓練の継続的な実施
④浸水対策用排水ポンプ車【運用マニュアル】に基づく排水ポンプ車運用訓練の実施（15回以上）

## 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所
**変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**
（記載なし）

**変更の理由**
（記載なし）
### -- End --

### -- Begin Page 36 --
# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
- **事務事業コード**: 10302080
- **事務事業名**: 下水道事業における環境施策の推進事業
- **政策体系別計画の記載**: 無
- **担当組織コード**: 800500
- **所属名**: 上下水道局経営戦略・危機管理室
- **実施期間**: 事業開始年度: ―, 事業終了年度: ―
- **事務・サービス等の分類**: 分類1（市民サービス等）: その他, 分類2（内部事務）: 政策推進計画等（策定・進行管理）
- **実施形態**: ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他
- **実施根拠**: □ 国・県の制度 □ 国・県の制度＋市独自の制度 ☑ 市独自の制度
  - （法令・要綱等）: 川崎市上下水道局環境施策推進本部設置要綱
- **総合計画と連携する計画等**: 上下水道ビジョン・上下水道事業中期計画,地球温暖化対策推進基本計画
- **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**:
  - (--! SDGsアイコン: 7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに) 7.2
  - 小水力発電、太陽光発電などにより再生可能エネルギーの有効利用を推進することで、エネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合の拡大に貢献します。
- **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
  - 改革項目: （記載なし）
  - 課題名: （記載なし）

**予決算（単位：千円）**

| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 108 | 66 | 0 | 28,210 | 2 | 0 | 21,536 | 29,333 | 133 | 48,334 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 97 | - | 0 | 24,006 | - | 0 | 21,536 | - | 119 | 48,334 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 11 | - | 0 | 4,204 | - | 0 | 0 | - | 14 | 0 | - |
| **人件費※ B** | 4,465 | 4,465 | 4,348 | 4,348 | 4,348 | 6,274 | 6,274 | 6,274 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 4,573 | 4,531 | 4,348 | 32,558 | 4,350 | 6,274 | 27,810 | 35,607 | 133 | 48,334 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 0.53 | - | 0.51 | - | - | 0.73 | - | - | - | - | - |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）
- **政策体系**:
  - 政策: 水の安定した供給・循環を支える
  - 施策: 下水道による良好な循環機能の形成
  - 直接目標: 地域の安全と環境を守り、きれいな水を川崎の川と海に返す
- **事業の対象（事業の対象となる人、物）**: 下水道事業
- **事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**: 「上下水道局環境計画」に定める各取組を計画的に推進することで、環境に配慮した下水道事業を行います。
- **事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**: 上下水道事業における環境施策を総合的かつ計画的に推進するため、基本理念、4つの環境方針、26の取組事項からなる「上下水道局環境計画」に基づき、環境に配慮した事業運営を行うとともに、毎年度の取組状況を「上下水道局環境計画年次報告書」に取りまとめ公表します。
- **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
  ①「上下水道局環境計画」（2022～2025）に定める各取組の推進
  ②環境計画年次報告書の作成・公表
  ③「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」、「地球温暖化対策の推進に関する法律」、「川崎市地球温暖化対策の推進に関する条例」に基づく定期報告書等の作成・提出
- **当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**: （記載なし）

## 実施結果（Do）
- **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 3
  （1. 目標を大きく上回って達成, 2. 目標を上回って達成, 3. ほぼ目標どおり, 4. 目標を下回った, 5. 目標を大きく下回った）
- **取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）**:
  目標どおり達成できました。
  ①の「上下水道局環境計画」(2022～2025)に定める各取組の推進については、計画に基づき、省エネルギー機器の採用の取組として、照明設備のLED照明への更新や、入江崎水処理センターにおける太陽光発電の実施などによる温室効果ガス排出量の削減等の取組を実施しました。
  ②の環境計画年次報告書の作成・公表については、令和6年度の取組内容を局環境施策推進本部会議等において報告し、作成・公表しました。
  ③の「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」、「地球温暖化対策の推進に関する法律」、「川崎市地球温暖化対策の推進に関する条例」に基づく定期報告書等については、定められた期限内に作成・提出しました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）**

| 指標分類 | 指標名・説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | **活動指標**<br>**局環境施策推進本部会議等の開催回数**<br>説明: 局環境計画の策定及び進行管理、局のエネルギー管理及び地球温暖化対策の推進等について、環境施策の総合的かつ着実な推進を図るための会議の開催回数 | 目標 | 4 | 4 | 4 | 4 | 回 |
| | | 実績 | 4 | 6 | 6 | | |
| 2 | <br>説明: | 目標 | | | | | |
| | | 実績 | | | | | |
### -- End --
```

### -- Begin Page 37 --
## 評価（Check）
| | |
| --- | --- |
| 事業を取り巻く社会環境の変化<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 市において「川崎市地球温暖化対策推進基本計画」を改定し、2030年度の温室効果ガス排出量の削減目標等を設定するとともに、国においても「2050年までに脱炭素社会を実現することを目指す」ことが宣言される中、事業活動の過程で多くの温室効果ガスを排出する上下水道事業は、環境に配慮した事業運営に取り組むことが求められています。 |
| 事業の見直し・改善内容 | ☑ 実施 （直近） R 3 年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R3年度：上位計画である「上下水道ビジョン」及び「上下水道事業中期計画(2022～2025)」と整合を図り、「上下水道局環境計画（2022～2025）」を策定・公表しました。<br>R1年度：環境会計ガイドラインや他都市の環境会計を参考にして、局環境年次報告書の環境会計について見直しを図りました。<br>H30年度：局環境施策本部会議等について、「上下水道局働き方・仕事の進め方改革推進プログラム」に基づく効率的な推進体制への見直しを図りました。<br>H28年度：上位計画である「上下水道ビジョン」及び「上下水道事業中期計画(2017～2021)」と整合を図り、「上下水道局環境計画（2017～2021）」を策定・公表しました。<br>H24年度：局環境計画年次報告書の冊子化を廃止して局HP上での公表のみに改め、印刷製本費を削減しました。 |

| | 評価項目 | | 評価 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 必要性 | 【市民のニーズ】<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | | a. 薄れていない<br>b. 薄れている | a |
| | 【市が実施する必要性】<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | | a. 事例はない<br>b. 事例がある | a |
| | 評価の理由 | 上下水道事業の活動は、電力など多くの資源・エネルギーを消費するとともに、汚泥や建設副産物など多くの廃棄物を排出することから、地球環境に与える影響は少なくないため、環境に配慮した事業運営が求められています。 | | |
| 有効性 | 【成果】<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない | b |
| | 評価の理由 | 施設や設備更新等にあわせた省エネルギー設備の導入や、再生可能エネルギーの有効利用等の環境施策の推進により、消費エネルギーの削減、CO2排出量の抑制などに貢献できているため、事業成果は徐々に上がっています。 | | |
| 効率性 | 【民間の活用】<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | a |
| | 【事業手法等の見直し】<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある | b |
| | 【質の向上】<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | b |
| | 評価の理由 | ・将来的には事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があります。<br>・脱炭素社会の実現に向けて、市役所の率先した行動が求められる中、局における環境施策についてもより推進していくために、質の向上を図る余地があります。 | | |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- | --- |
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い | B | 「上下水道局環境計画」に基づく環境に配慮した取組の推進により、消費エネルギーの削減やCO2排出量の抑制などを図ることができたことから施策に貢献していますが、今後はより一層の取組を進めるとともに創エネルギーの取組を推進する必要があります。 |

## 改善（Action）
| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- |
| | I. 現状のまま継続<br>II. 改善しながら継続<br>III. 事業規模拡大<br>IV. 事業規模縮小<br>V. 事業廃止<br>VI. 事業終了 | II | 今後も、「上下水道局環境計画」に基づき、環境に配慮した事業運営を行い、毎年度の取組状況については、進行管理を「上下水道局環境計画年次報告書」に取りまとめ公表することで、環境施策を推進していきます。また、社会情勢の変化が著しい分野であることから、常に情勢を注視しながら、事業を進めていく必要があります。 |

| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | ①「上下水道局環境計画」（2022～2025）に定める各取組の推進、および、次期環境計画の検討・策定<br>②環境計画年次報告書の作成・公表<br>③「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」、「地球温暖化対策の推進に関する法律」、「川崎市地球温暖化対策の推進に関する条例」に基づく定期報告書等の作成・提出 |
| --- | --- |
| 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所 | 変更箇所<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
| | 変更の理由 | |
### -- End --

### -- Begin Page 38 --
# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 10302090 | 下水道事業における経営基盤の充実・強化事業 | 無 |
| 担当 | 組織コード | 所属名 | |
| | 800500 | 上下水道局経営戦略・危機管理室 | |
| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| | ― | ― | | その他 | 政策推進計画等（策定・進行管理） |
| 実施形態 | ☑ 市が直接実施 | □ 一部委託 | □ 全部委託・指定管理 | □ ボランティア等との協働 | □ その他 |
| 実施根拠<br>（法令・要綱等） | □ 国・県の制度 | □ 国・県の制度＋市独自の制度 | ☑ 市独自の制度 | | |

| 総合計画と連携する計画等 | 上下水道ビジョン・上下水道事業中期計画,デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進プラン |
| --- | --- |
| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! SDGsアイコン: 6 安全な水とトイレを世界中に / 6.2)<br>民間部門の活用などによる簡素で効率的な執行体制への見直しや資産の有効活用の推進による新たな収入源の確保、社会変容を踏まえたデジタル化の推進等を図り、持続可能な経営基盤を確保することで、すべての人々の、適切かつ平等な下水施設・衛生施設へのアクセスの達成につなげます。 |

| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | 課題名 |
| --- | --- | --- |
| | 取組2（7）公営企業の経営改善 | 3・上下水道事業における資産の有効活用 |
| | 取組2（7）公営企業の経営改善 | 5・下水道事務所等における配置車両の適正化と業務執行体制の検討 |
| | 取組2（7）公営企業の経営改善 | 6・入江崎余熱利用プールのあり方の検討 |

| 予決算<br>（単位：千円） | 年度 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| | 事業費 A | 871 | 393 | 313 | 20,421 | 284 | 313 | 15,746 | 12,187 | 1,567 | 17,819 | - |
| | 財源内訳 | 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | | 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | | その他特財 | 783 | - | 281 | 20,377 | - | 281 | 15,746 | - | 1,409 | 17,819 | - |
| | | 一般財源 | 88 | - | 32 | 44 | - | 32 | 0 | - | 158 | 0 | - |
| | 人件費※ B | 33,696 | 33,696 | 45,524 | 45,524 | 45,524 | 45,548 | 45,548 | 45,548 | 0 | 0 | 0 |
| | 総コスト(A+B) | 34,567 | 34,089 | 45,837 | 65,945 | 45,808 | 45,861 | 61,294 | 57,735 | 1,567 | 17,819 | 0 |
| | 人工（単位：人） | 4 | | 5.34 | | 5.3 | | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）
| 政策体系 | 政策 | 水の安定した供給・循環を支える |
| --- | --- | --- |
| | 施策 | 下水道による良好な循環機能の形成 |
| | 直接目標 | 地域の安全と環境を守り、きれいな水を川崎の川と海に返す |
| 事業の対象<br>（事業の対象となる人、物） | 下水道事業会計 | |
| 事業の目的<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 上下水道ビジョン・上下水道事業中期計画等を着実に推進することで、持続可能な経営基盤の確保を図ります。 | |
| 事業の内容<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 民間部門の活用などによる簡素で効率的な執行体制への見直しを図るとともに、資産の有効活用の推進による新たな収入源の確保や社会変容を踏まえたデジタル化の推進等を図るなど、下水道事業経営の効率化やお客さまサービスの更なる向上を進めます。 | |
| 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容 | ①上下水道ビジョン及び上下水道事業中期計画の推進<br>・次期上下水道ビジョン及び中期計画の策定検討<br>②財政収支見通しの検討・調整の推進<br>③資産の有効活用の推進<br>④行政手続のオンライン化の推進<br>⑤組織整備計画及び職員配置計画の策定・実施 | |
| 当初計画からの変更箇所<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | | |

## 実施結果（Do）
| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり | 4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| --- | --- | --- | --- |
| 取組内容の実績等<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | ほぼ目標どおり達成できました。<br>①上下水道ビジョン及び上下水道事業中期計画の推進については、上下水道ビジョンの実現に向けて、中期計画の令和5年度の取組評価及び令和4年度、令和5年度の2ヵ年分の中間評価を実施しました。評価結果については、川崎市上下水道事業経営審議委員会へ報告し、取組が概ね順調に進捗していることが確認できました。<br>また、次期上下水道ビジョン及び中期計画の策定検討については、川崎市上下水道事業経営審議委員会へ策定方針を報告し、局内調整を経て、上下水道ビジョン及び中期計画の施策体系や施策・取組項目の整理を行いました。<br>②財政収支見通しの検討・調整の推進については、令和7年度以降の収支が悪化する見込みとなったことから、下水道使用料制度等のあり方について、川崎市上下水道事業経営審議委員会へ諮問を行い、検討を開始しました。<br>③資産の有効活用の推進については、用地の貸付等を継続して行ったことにより、目標とする収益額を確保できました。<br>④行政手続のオンライン化の推進については、新たに手続きとして追加したもの等のオンライン化を実施しました。<br>⑤組織整備計画及び職員配置計画の策定・実施については、事業環境の変化を踏まえ、効率的・効果的な執行体制の構築に向けた取組を実施しました。 | | |
### -- End --

### -- Begin Page 39 --
| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 活動指標 | 下水道事業の企業債残高 | 目標 | 2,827 | 2,775 | 2,749 | 2,720 | 億円 |
| | | 説明：下水道事業会計における建設改良等の財源として発行する企業債の残高 | 実績 | 2,784 | 2,726 | 2,707 | | |
| 2 | 活動指標 | 経常収支比率（下水道事業会計） | 目標 | 100 | 100 | 100 | 100 | ％ |
| | | 説明：下水道事業会計における経常収益の経常費用に対する割合 | 実績 | 103.8 | 105 | 105.7 | | |
| 3 | 活動指標 | 資産の有効活用の収益額（下水道事業会計） | 目標 | 0.8 | 0.8 | 0.8 | 0.8 | 億円 |
| | | 説明：資産の有効活用の取組（継続・新規）を実施することで得られる収益の決算額（単年度） | 実績 | 0.8 | 0.9 | 0.9 | | |

## 評価（Check）
| | |
| --- | --- |
| 事業を取り巻く社会環境の変化<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 社会構造の変化や節水型機器の普及などによる水需要の低迷により、近年、下水道使用料収入は逓減傾向であり、今後も、横ばい又は減少が見込まれるとともに、昨今の電気料金の増加をはじめとした物価高騰に伴い、財政面への影響が生じています。また、施設、管路の老朽化の進行や震災対策、浸水被害軽減に向けた浸水対策など、施設投資の需要は引き続き高い状況にあります。 |
| 事業の見直し・改善内容 | ☑ 実施 （直近） R 5 年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R5年度：物価高騰等の影響を受け、電力の契約方法の見直しを行いました。<br>R3年度：上下水道事業中期計画(2022～2025)を策定しました。<br>H28年度：上下水道ビジョン・上下水道事業中期計画を策定しました。<br>H25年度：下水道事業中期計画を策定しました。 |

| | 評価項目 | | 評価 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 必要性 | 【市民のニーズ】<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | | a. 薄れていない<br>b. 薄れている | a |
| | 【市が実施する必要性】<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | | a. 事例はない<br>b. 事例がある | b |
| | 評価の理由 | 社会構造の変化や節水型機器の普及などによる水需要の低迷により、近年、下水道使用料収入は逓減傾向である中で、施設、管路の地震対策や浸水対策などを着実に推進するために、効率的・効果的な執行体制の構築や資産の有効活用による収入の確保など経営基盤の確立に向けた取組を行政が責任を持って推進していく必要があります。 | | |
| 有効性 | 【成果】<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない | a |
| | 評価の理由 | 過去の建設投資の影響により企業債残高は未だ高い水準にありますが、新規の発行額を償還額以下に抑制することで残高の縮減が進んでおり、適正な企業債管理と安定した収支バランスの経営が出来ています。 | | |
| 効率性 | 【民間の活用】<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | b |
| | 【事業手法等の見直し】<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある | b |
| | 【質の向上】<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | b |
| | 評価の理由 | 持続可能な経営基盤の確保に向け、より一層の経営の効率化を目指し、大規模災害等の緊急時における即応体制の確保、技術・技能の継承、お客さまサービスの維持・向上など直営を維持しつつ、効率化が可能な業務における民間部門の活用を含めた簡素で効率的・効果的な執行体制の整備を推進しています。 | | |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- | --- |
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い | B | 企業債残高を目標値どおり適正に管理し、安定した収支バランスの経営ができていることや、スクラップアンドビルドによる執行体制の効率化を図ることができたことから、施策に貢献しています。 |

## 改善（Action）
| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- |
| | I. 現状のまま継続<br>II. 改善しながら継続<br>III. 事業規模拡大<br>IV. 事業規模縮小<br>V. 事業廃止<br>VI. 事業終了 | II | 財政収支見通しの悪化を踏まえ、事業の持続性と負担の公平性を踏まえた下水道使用料制度等のあり方について検討を進めます。<br>また、企業債残高は順調に縮減してきており、今後も建設投資の優先順位や重点化を考慮するなどの事業調整を図りながら、新規の発行額を償還額以下に抑制するなど企業債残高を適正管理し、持続可能な経営基盤の確立を目指します。 |

| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | ①上下水道ビジョン及び上下水道事業中期計画の推進<br>・次期上下水道ビジョン及び中期計画の策定<br>②財政収支見通しの検討・調整の推進<br>③資産の有効活用の推進<br>④行政手続のオンライン化の推進<br>⑤組織整備計画及び職員配置計画の策定・実施 |
| --- | --- |
| 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所 | 変更箇所<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
| | 変更の理由 | |
### -- End --

