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# 当初計画から令和7年度の取組内容等に変更のある事務事業等一覧

## 1 分野別計画・個別計画等で新たに設定した目標値も活用して評価するよう変更した施策・事務事業

### （1） 施策
| 政策 | 施策 | 指標名称 | 実施計画上の目標値 | 計画名称 | 新たに設定した目標値 | 設定理由・考え方 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 政策1-4 | 施策1-4-4<br>障害福祉サービスの充実 | 日中活動系サービスの利用者数 | R7 7,254 人／月 | 障害者福祉計画<br>（第5次かわさきノーマライゼーションプラン改定版） | (7,839) 人／月 | 令和3・4年度における就労系サービスの事業所数の増、利用者ニーズの高まり等の実績を踏まえ、R5年度に策定した「障害者福祉計画」における目標値を設定し直したため。 |
| 政策1-4 | 施策1-4-4<br>障害福祉サービスの充実 | グループホームの利用者数 | R7 1,819 人／月 | 障害者福祉計画<br>（第5次かわさきノーマライゼーションプラン改定版） | (1,846) 人／月 | 令和3・4年度におけるグループホームの事業所数の増、利用者ニーズの高まり等の実績を踏まえ、R5年度に策定した「障害者福祉計画」における目標値を設定し直したため。 |
| 政策5-2 | 施策5-2-1<br>平等と多様性を尊重した人権・平和施策の推進 | 子どもの権利に関する条例の認知度（子ども） | R7 55 % | 第7次川崎市子どもの権利に関する行動計画 | (63) % | 「第7次川崎市子どもの権利に関する行動計画」策定時の令和4年度における「川崎市子どもの権利に関する条例の認知度」が令和7年度目標値を超える又はこれに近い実績となったことを踏まえ、行動計画において目標値を設定し直したため。 |
| 政策5-2 | 施策5-2-1<br>平等と多様性を尊重した人権・平和施策の推進 | 子どもの権利に関する条例の認知度（大人） | R7 44 % | 第7次川崎市子どもの権利に関する行動計画 | (46) % | 「第7次川崎市子どもの権利に関する行動計画」策定時の令和4年度における「川崎市子どもの権利に関する条例の認知度」が令和7年度目標値を超える又はこれに近い実績となったことを踏まえ、行動計画において目標値を設定し直したため。 |

### （2） 事務事業
| 政策 | 事務事業（施策） | 指標名称 | 実施計画上の目標値 | 計画名称 | 新たに設定した目標値 | 設定理由・考え方 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 政策1-4 | 地域包括支援センターの運営<br>（施策1-4-1：総合的なケアの推進） | 地域ケア会議の開催数 | R7 400 回 | 第9期かわさきいきいき長寿プラン | (550) 回 | 今後の更なる施策の推進のため、地域ケア会議の体系を再編し、令和5年度策定の「第9期かわさきいきいき長寿プラン」において目標値を設定し直したため。 |
| 政策1-4 | 介護サービスの基盤整備事業<br>（施策1-4-2：高齢者福祉サービスの充実） | 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所数（累計） | R7 36 か所 | 第9期かわさきいきいき長寿プラン | (34) か所 | 将来的な要支援・要介護認定者数の推計の変化を踏まえ、令和5年度策定の「第9期かわさきいきいき長寿プラン」において目標値を設定し直したため。 |
| 政策1-4 | 介護サービスの基盤整備事業<br>（施策1-4-2：高齢者福祉サービスの充実） | （看護）小規模多機能型居宅介護事業所数（累計） | R7 101 か所 | 第9期かわさきいきいき長寿プラン | (80) か所 | 将来的な要支援・要介護認定者数の推計の変化を踏まえ、令和5年度策定の「第9期かわさきいきいき長寿プラン」において目標値を設定し直したため。 |
| 政策1-4 | 介護サービスの基盤整備事業<br>（施策1-4-2：高齢者福祉サービスの充実） | 認知症高齢者グループホーム事業所ユニット数（累計） | R7 301 ユニット | 第9期かわさきいきいき長寿プラン | (278) ユニット | 将来的な要支援・要介護認定者数の推計の変化を踏まえ、令和5年度策定の「第9期かわさきいきいき長寿プラン」において目標値を設定し直したため。 |
| 政策1-4 | 介護サービスの基盤整備事業<br>（施策1-4-2：高齢者福祉サービスの充実） | 特別養護老人ホーム入居定員数（累計） | R7 5,413 床 | 第9期かわさきいきいき長寿プラン | (5,577) 床 | 令和5年度に実施した短期入所から本入所への転換等の意向調査の結果や将来的な必要整備数を踏まえ、令和5年度策定の「第9期かわさきいきいき長寿プラン」において目標値を設定し直したため。 |
| 政策1-4 | 介護サービスの基盤整備事業<br>（施策1-4-2：高齢者福祉サービスの充実） | 介護老人保健施設の定員数（累計） | R7 2,531 名 | 第9期かわさきいきいき長寿プラン | (2,431) 名 | 麻生区片平地区において整備を見込んでいた施設の開発区域の調整に時間を要したことなどによる開設時期の遅れに伴い、令和5年度策定の「第9期かわさきいきいき長寿プラン」において目標値を設定し直したため。 |
| 政策1-4 | 介護サービスの基盤整備事業<br>（施策1-4-2：高齢者福祉サービスの充実） | 介護医療院の定員数（累計） | R7 263 名 | 第9期かわさきいきいき長寿プラン | (0) 名 | 令和5年度末に廃止期限を迎える介護療養型医療施設からの転換を見込んでいたが、介護医療院への転換希望施設がなかったこと等から、令和5年度策定の「第9期かわさきいきいき長寿プラン」において目標値を設定し直したため。（第9期においては、令和8年度までに100床の整備を目標としている） |
| 政策1-4 | 介護サービスの基盤整備事業<br>（施策1-4-2：高齢者福祉サービスの充実） | 介護付き有料老人ホームの定員数（累計） | R7 8,284 名 | 第9期かわさきいきいき長寿プラン | (8,108) 名 | 将来的な要支援・要介護認定者数の推計の変化を踏まえ、令和5年度策定の「第9期かわさきいきいき長寿プラン」において目標値を設定し直したため。 |
| 政策1-4 | 障害者日常生活支援事業<br>（施策1-4-4：障害福祉サービスの充実 ） | グループホームの利用者数 | R7 1,819 人／月 | 障害者福祉計画<br>（第5次かわさきノーマライゼーションプラン改訂版） | (1,846) 人／月 | 令和3・4年度におけるグループホームの事業所数の増、利用者ニーズの高まり等の実績を踏まえ、R5年度に策定した「障害者福祉計画」において目標値を設定し直したため。 |
| 政策1-4 | 障害者日常生活支援事業<br>（施策1-4-4：障害福祉サービスの充実 ） | 日中活動系サービスの利用者数 | R7 7,254 人／月 | 障害者福祉計画<br>（第5次かわさきノーマライゼーションプラン改訂版） | (7,839) 人／月 | 令和3・4年度における就労系サービスの事業所数の増、利用者ニーズの高まり等の実績を踏まえ、R5年度に策定した「障害者福祉計画」における目標値を設定し直したため。 |
| 政策1-4 | 国民健康保険特定健康診査等事業<br>（施策1-4-7：生き生きと暮らすための健康づくり ） | 特定健康診査実施率（国民健康保険） | R7 35.5 % | 保健事業実施計画及び特定健康診査等実施計画 | (29.8) % | これまでの実績や国の目標基準を踏まえ、令和5年度策定の「保健事業実施計画及び特定健康診査等実施計画」において目標値を設定し直したため。 |
| 政策1-4 | 国民健康保険特定健康診査等事業<br>（施策1-4-7：生き生きと暮らすための健康づくり ） | 特定保健指導実施率（国民健康保険） | R7 13.5 % | 保健事業実施計画及び特定健康診査等実施計画 | (8.0) % | これまでの実績や国の目標基準を踏まえ、令和5年度策定の「保健事業実施計画及び特定健康診査等実施計画」において目標値を設定し直したため。 |
| 政策1-6 | 良質な医療の提供を担う人材の確保・育成事業<br>（施策1-6-2：信頼される市立病院の運営） | 看護学校学生の実習受入延数 | R7 1,160 人 | 川崎市立病院中期経営計画2024-2027 | (900) 人 | これまで多くの学生実習生を供給して来た近隣看護学校の閉校等により、市立病院での実習を行う学生数が減少したことから、令和5年度策定の「中期経営計画」において目標値を設定し直したため。 |
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| 政策 | 事務事業（施策） | 指標名称 | 実施計画上の目標値 | 計画名称 | 新たに設定した目標値 | 設定理由・考え方 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 政策2-1 | 地域子育て支援事業<br>（施策2-1-1：子育てを社会全体で支える取組の推進） | 地域子育て支援センターの延べ利用人数 | R7 146,160 人 | 第2期川崎市子ども・若者の未来応援プラン（第6章改定版） | (148,347) 人 | 子ども・子育て支援法第61条に基づく市町村子ども・子育て支援事業計画を国が定めた計画期間（令和7年度から11年度まで）により策定する必要があることを踏まえ、令和6年度策定の「第2期川崎市子ども・若者の未来応援プラン第6章改定版」において目標値を設定し直したため。 |
| 政策2-1 | 地域子育て支援事業<br>（施策2-1-1：子育てを社会全体で支える取組の推進） | ふれあい子育てサポートセンターの利用者数 | R7 12,948 人 | 第2期川崎市子ども・若者の未来応援プラン（第6章改定版） | (10,490) 人 | 子ども・子育て支援法第61条に基づく市町村子ども・子育て支援事業計画を国が定めた計画期間（令和7年度から11年度まで）により策定する必要があることを踏まえ、令和6年度策定の「第2期川崎市子ども・若者の未来応援プラン第6章改定版」において目標値を設定し直したため。 |
| 政策2-1 | 認可保育所等整備事業<br>（施策2-1-2：質の高い保育・幼児教育の推進） | 認可保育所の整備における保育受入枠の拡大 | R7 769 人 | 第2期川崎市子ども・若者の未来応援プラン（第6章改定版） | (504) 人 | 子ども・子育て支援法第61条に基づく市町村子ども・子育て支援事業計画を国が定めた計画期間（令和7年度から11年度まで）により策定する必要があることを踏まえ、令和6年度策定の「第2期川崎市子ども・若者の未来応援プラン第6章改定版」において目標値を設定し直したため。 |
| 政策2-1 | 幼児教育推進事業<br>（施策2-1-2：質の高い保育・幼児教育の推進） | 幼稚園類似施設保育料等補助金支給人数 | R7 171 人 | 第2期川崎市子ども・若者の未来応援プラン（第6章改定版） | (160) 人 | 子ども・子育て支援法第61条に基づく市町村子ども・子育て支援事業計画を国が定めた計画期間（令和7年度から11年度まで）により策定する必要があることを踏まえ、令和6年度策定の「第2期川崎市子ども・若者の未来応援プラン第6章改定版」において目標値を設定し直したため。 |
| 政策2-1 | 妊婦・乳幼児健康診査事業<br>（施策2-1-3：子どものすこやかな成長の促進） | 妊産婦健康診査の助成件数 | R7 148,243 人 | 第2期川崎市子ども・若者の未来応援プラン（第6章改定版） | (126,335) 人 | 子ども・子育て支援法第61条に基づく市町村子ども・子育て支援事業計画を国が定めた計画期間（令和7年度から11年度まで）により策定する必要があることを踏まえ、令和6年度策定の「第2期川崎市子ども・若者の未来応援プラン第6章改定版」において目標値を設定し直したため。 |
| 政策2-1 | 妊婦・乳幼児健康診査事業<br>（施策2-1-3：子どものすこやかな成長の促進） | 乳幼児健康診査の受診者数 | R7 56,268 人 | 第2期川崎市子ども・若者の未来応援プラン（第6章改定版） | (52,726) 人 | 子ども・子育て支援法第61条に基づく市町村子ども・子育て支援事業計画を国が定めた計画期間（令和7年度から11年度まで）により策定する必要があることを踏まえ、令和6年度策定の「第2期川崎市子ども・若者の未来応援プラン第6章改定版」において目標値を設定し直したため。 |
| 政策2-1 | 母子保健指導・相談事業<br>（施策2-1-3：子どものすこやかな成長の促進） | 養育支援訪問（乳幼児訪問指導）の実施件数 | R7 2,176 人 | 第2期川崎市子ども・若者の未来応援プラン（第6章改定版） | (3,008) 人 | 子ども・子育て支援法第61条に基づく市町村子ども・子育て支援事業計画を国が定めた計画期間（令和7年度から11年度まで）により策定する必要があることを踏まえ、令和6年度策定の「第2期川崎市子ども・若者の未来応援プラン第6章改定版」において目標値を設定し直したため。 |
| 政策2-1 | 母子保健指導・相談事業<br>（施策2-1-3：子どものすこやかな成長の促進） | 産後ケア事業の利用人数 | R7 2,450 人 | 第2期川崎市子ども・若者の未来応援プラン（第6章改定版） | (6,846) 人 | 子ども・子育て支援法第61条に基づく市町村子ども・子育て支援事業計画を国が定めた計画期間（令和7年度から11年度まで）により策定する必要があることを踏まえ、令和6年度策定の「第2期川崎市子ども・若者の未来応援プラン第6章改定版」において目標値を設定し直したため。 |
| 政策2-1 | 児童虐待防止対策事業<br>（施策2-1-4：子どもが安心して暮らせる支援体制づくり） | 各区要保護児童対策地域協議会（個別支援会議）の実施回数 | R7 740 人 | 第2期川崎市子ども・若者の未来応援プラン（第6章改定版） | (1,050) 人 | 子ども・子育て支援法第61条に基づく市町村子ども・子育て支援事業計画を国が定めた計画期間（令和7年度から11年度まで）により策定する必要があることを踏まえ、令和6年度策定の「第2期川崎市子ども・若者の未来応援プラン第6章改定版」において目標値を設定し直したため。 |
| 政策2-1 | 里親制度推進事業<br>（施策2-1-4：子どもが安心して暮らせる支援体制づくり） | 里親養育技術向上のための研修会の開催回数 | R7 3 回 | 第2期川崎市子ども・若者の未来応援プラン（第6章改定版） | (15) 回 | 子ども・子育て支援法第61条に基づく市町村子ども・子育て支援事業計画を国が定めた計画期間（令和7年度から11年度まで）により策定する必要があることを踏まえ、令和6年度策定の「第2期川崎市子ども・若者の未来応援プラン第6章改定版」において目標値を設定し直したため。 |

※ 第3期実施計画の進行管理においては、実施計画上の目標値を基本としつつ、分野別計画・個別計画等で新たに設定した目標値を活用して評価を行います。

## 2 当初計画から令和7年度の取組内容・スケジュールに変更のある事務事業

| 政策 | 施策 | 事務事業 | 第3期実施計画に記載されている<br>令和7年度の取組内容 | 変更箇所<br>（左記計画上の記載に対する変更箇所） | 変更の理由 |
|---|---|---|---|---|---|
| 政策1-1 | 1-1-1 | 公園防災機能向上事業 | ・防災機能向上に資する整備工事（稲田公園）<br>・広域避難場所に指定された公園における防災機能向上の取組の推進 | ・防災機能向上に資する整備設計に向けた取り組み（稲田公園） | ・稲田公園の再整備については鋭意事業推進を行っているところですが、地元のニーズ調査のためのイベントの実施やアンケート、事業者へのヒアリング等に不測の日数を要したため設計期間を延長するものです。 |
| 政策1-1 | 1-1-1 | 本庁舎等建替事業 | 記載なし | 本庁舎及び第2庁舎の周辺道路の整備工事 | 試掘調査実施により不明管等の埋設が確認されたことに伴う計画変更や、電柱移設に係る近隣協議に伴う施工手順の見直しにより工期の延長が必要となったため |
| 政策1-1 | 1-1-1 | 港湾施設改修（防災・減災）事業 | ①千鳥町7号改修工事の推進 | ①千鳥町7号の施設点検・関係者調整【変更（令和7年度）】 | 千鳥町7号岸壁の施設点検の結果、直ちに更新すべきほどの老朽化は進んでいないことが確認されたため、同岸壁の改修工事は今後の点検結果等を踏まえ実施することにしました。 |
| 政策1-1 | 1-1-3 | 耐震対策等橋りょう整備事業 | ①「川崎市橋梁耐震化計画」に基づく取組の推進<br>②主要な橋りょうの耐震対策の実施（塩浜陸橋）<br>③一般橋りょうの耐震対策の実施（対策実施：18橋） | ②主要な橋りょうの耐震対策の実施において、「登戸陸橋」を削除 | 工事着手後、既設橋脚がしゅん工図通りの配筋と異なっていたため、桁かかり部の改良方法の再検討が必要となったことから、工事を一時中止した。検討終了後、再度工事を進める。 |
| 政策1-1 | 1-1-4 | 危険物施設等規制事業 | ①危険物保有事業所への立入検査の実施（立入検査実施数：年430か所以上）<br>②危険物保有事業所の安全担当者講習会の開催（受講者数：年200人以上）<br>③特定事業所の特定防災施設等の地震津波対策の応急措置の実施を指導<br>④ガイドラインを活用した風水害対策の充実強化<br>⑤高圧ガス保安法、火薬類取締法及び液石法の事務・権限の移譲に伴う事務の実施<br>・高圧ガス保安法（コンビナート地域除く）、火薬類取締法及び液石法の権限移譲に伴う事務執行体制の確保及び立入検査の実施<br>・高圧ガス保安法（コンビナート地域）の権限移譲に向けた県との調整 | ③削除【事業完了（令和4年度）】<br>⑤高圧ガス保安法、火薬類取締法及び液石法の事務・権限の移譲に伴う事務の実施<br>・高圧ガス保安法、火薬類取締法及び液石法に基づく施設等への立入検査の実施 | ③全ての特定事業所の特定防災施設等の地震津波対策の応急措置が完了したことを確認したため。<br>⑤コンビナート地域に係る高圧ガス保安法の事務・権限が県から移譲されるため。 |
| 政策1-1 | 1-1-4 | 庁舎等整備事業 | ①消防署所の整備・維持管理の考え方に基づく庁舎等の整備の推進及び緊急を要する補修工事の実施<br>②消防署所の整備・維持管理の考え方に基づく消防団器具置場の整備の推進及び緊急を要する工事の実施 | ②消防団器具置場の整備の推進及び緊急を要する工事の実施【変更（令和6年3月見直し）】 | ②当初、消防団器具置場について、整備・維持管理の考え方（以下「考え方」という。）を作成することとしていたが、各々の器具置場で地域の実情などが大きく異なり、体系的に考え方を整理することが困難のため、考え方の範囲外として個別の状況等を勘案したうえで適切に対応することとした。 |
| 政策1-1 | 1-1-5 | 五反田川放水路整備事業 | 記載なし | 上流部の護岸工事等 | 上流部の護岸工事等については、近接する橋梁架設工事後に着工予定だったが、橋梁架設に伴う県との占用協議に不測の時間を要し、橋梁架設工事の完成が遅延したため。 |
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| 政策 | 施策 | 事務事業 | 第3期実施計画に記載されている<br>令和7年度の取組内容 | 変更箇所<br>（左記計画上の記載に対する変更箇所） | 変更の理由 |
|---|---|---|---|---|---|
| 政策1-1 | 1-1-5 | 河川施設更新事業 | ①平瀬川護岸改修事業の優先対策区間の計画的な更新工事<br>②河港水門の取り扱いの検討に基づく取組の推進<br>③河港水門周辺の土地利用に関する検討に基づく取組の推進 | ②河港水門と高規格堤防の一体整備に向けた検討<br>③河港水門周辺の土地利用に関する検討 | ②河港水門の取扱いは現地に保存する方針に決定しましたが、国の高規格堤防事業が延期され、その間に一体整備に向けた検討を実施することとなったため。<br>③学識経験者の意見や高規格堤防事業の延期を踏まえ、河港水門周辺の土地利用を検討することとなったため。 |
| 政策1-2 | 1-2-2 | 交通安全推進事業 | ①各種団体等で構成する「交通安全対策協議会」を中心とした交通安全運動等の実施<br>②交通安全意識の高揚に向けた交通安全教室の実施（490回以上）<br>③高齢運転者の交通事故防止を目的とした啓発活動の実施<br>④自転車マナーアップ指導員による巡回活動の実施<br>⑤児童生徒の登下校時の安全確保のためのスクールゾーン対策の実施（路面表示の実施件数：130件、電柱巻付表示の実施件数：550件）<br>⑥交通事故相談所における交通事故被害者支援のための専門相談の実施 | ⑤路面表示の実施件数及び電柱巻付表示の実施件数 | ⑤電柱管理者の方針変更により、電柱巻付表示の設置単価が上昇、設置期間が短縮されることから、電柱巻付表示から路面標示へ実施件数を増やすため。 |
| 政策1-2 | 1-2-3 | ユニバーサルデザインタクシー普及促進事業 | ①利用環境の向上及び普及促進に向けた取組の推進<br>②拠点駅周辺整備等の機会を捉えた乗り場整備に向けた調整<br>（登戸駅、向ヶ丘遊園駅駅前広場整備完了） | ②拠点駅周辺整備等の機会を捉えた乗り場整備に向けた調整<br>（大師橋駅、登戸駅、向ヶ丘遊園駅駅前広場整備完了） | 大師橋駅駅前広場整備完了を目標としていましたが、京浜急行大師線連続立体事業の作業ヤード引渡しの遅延のため |
| 政策1-2 | 1-2-3 | 南武線駅アクセス向上等整備事業 | ②JR中野島駅及びJR久地駅の駅アクセス向上の取組の推進 | ①JR稲田堤駅の駅前外構工事完了（事業完了）【変更（令和6年度完了目標としていた取組）】 | 入札不調などの影響により、工事着手が遅れ、完了が令和7年度となりました。 |
| 政策1-2 | 1-2-3 | 鉄道駅ホームドア等整備事業 | ①ホームドア等の整備促進に向けた鉄道事業者との協議、調整 | ②補助制度等を活用したホームドア整備の促進（ホームドア整備：3線（JR南武線 登戸駅副本線1線、武蔵中原駅副本線2線）の整備完了） | 世界的な半導体不足の影響により、登戸駅・武蔵中原駅副本線のホームドア整備完了が令和7年度に変更となったため。 |
| 政策1-2 | 1-2-4 | 河川・水路維持補修事業 | ①計画に基づく補修や維持管理の推進<br>②上河原堰堤の耐震補強工事及び扉体の長寿命化工事 | ②上河原堰堤の事業化に向けた手続きの推進 | 上河原堰堤については、令和6年度に決定した長寿命化方針を踏まえ、令和7年度は工事着手に向けた修正設計や河川管理者等との協議を実施するため。 |
| 政策1-3 | 1-3-1 | 主要施設の更新・耐震化事業 | ①主要な水道施設の更新・耐震化の推進<br>・長沢浄水場排水処理施設の更新・耐震化の推進 | ①主要な水道施設の更新・耐震化の推進<br>・千代ヶ丘配水塔1号塔更新の着手【変更（令和6年度に完了目標としていた取組）】<br>・長沢浄水場排水処理施設の更新・耐震化の推進<br>②災害時の水道水の確保を目的とした緊急遮断弁の整備等の推進<br>・千代ヶ丘配水塔への整備の推進【変更（令和6年度に完了目標としていた取組）】 | 工事に伴い発生する騒音・振動に対し、強い陳情を受けたことに伴い、低振動・低騒音の施工方法等の検討、施工計画の見直しに時間を要したこと、施工方法変更による進捗率低下により、千代ヶ丘配水塔1号塔更新及び千代ヶ丘配水塔への緊急遮断弁整備の完了を延期しました。 |
| 政策1-3 | 1-3-1 | 送・配水管の更新・耐震化事業 | ①老朽化した送水管・配水本管の計画的な更新の推進<br>・送水管・配水本管の更新の推進<br>・水道基幹管路のバックアップ機能強化のための二重化・ネットワーク化の推進<br>②優先度等を考慮して選定する「新たな重要な管路」※の耐震化の推進<br>・耐震化の推進<br>③更新時期を迎えた配水管の計画的な更新・耐震化の推進 （管路の耐震化率：44.9%以上）<br>・配水管の更新・耐震化の推進<br>④なし（令和5年度に完了予定であったもの）<br>⑤応急給水拠点の利便性の向上の推進<br>・整備の推進<br><br>※災害救助活動における給水の重要性を考慮した重要な施設への供給ルート等のこと。 | ③更新時期を迎えた配水管の計画的な更新・耐震化の推進<br>・配水管の更新・耐震化の推進（「震災時に被害が懸念される老朽配水管」を含む）【変更（令和5年度）】<br>④給水器具の設置等の手間なく利用できる開設不要型応急給水拠点の整備の推進<br>・配水塔1箇所の整備の推進【変更（令和5年度完了目標としていた取組）】<br>⑤応急給水拠点の利便性の向上の推進<br>・整備箇所の検討【変更（令和5年度完了目標としていた取組）】 | ③「重要な管路」のうち、震災時に被害が懸念される老朽配水管については、周辺管路の老朽度等を考慮しながら効率的に耐震化を推進するため、令和5年度より③の取組に含めました。<br>④配水塔更新工事の工期延期により遅延が生じている拠点1箇所については、令和8年度中の整備完了に向けて取組を推進するため。<br>⑤応急給水拠点の利便性の向上の推進については、拠点の追加整備の必要性について検討を行いましたが、さらなる多角的な分析が必要と判断し、次期上下水道事業中期計画策定に向け、検討を継続します。 |
| 政策1-3 | 1-3-1 | 工業用水道施設の整備事業 | ①老朽化した工業用水道管路の更新等の推進<br>・老朽化した管路の更新の推進<br>②断水リスク低減等を目的とした送水管の二重化・ネットワーク化の推進<br> （工業用水道の浄水場等連絡管整備率：100%）<br>・工業用水道基幹管路のバックアップ機能強化のための二重化・ネットワーク化整備の完了<br>③需要動向を踏まえた工業用水道施設・管路の将来構想の検討<br>・浄水場・送水管の更新に向けた検討<br>④工業用水道施設の耐震化及び浸水対策の推進<br>・長沢浄水場排水処理施設の更新・耐震化の推進<br>・施設の浸水対策の推進 | ②断水リスク低減等を目的とした送水管の二重化・ネットワーク化の推進<br>・工業用水道基幹管路のバックアップ機能強化のための二重化・ネットワーク化の推進 | ②令和7年度に完了予定であった工業用水道基幹管路のバックアップ機能強化のための二重化・ネットワーク化整備については、委託による工期算定や現在の工事進捗率、関係者との協議等による工事着手時期の遅れなどを踏まえた結果、計画している3路線の完成が全て令和8年度以降の見込みとなったため。 |
| 政策1-3 | 1-3-2 | 下水道の管きょ・施設の地震対策事業 | ①重要な管きょの耐震化の推進（川崎駅以北）<br>②水処理センター、ポンプ場の耐震化の推進<br>・汚水揚水機能の確保に向けた取組の完了（小向ポンプ場ほか）<br>・消毒機能確保に向けた取組の推進（入江崎水処理センター）<br>③汚泥圧送管の地震対策の完了 | ③汚泥圧送管の地震対策の推進【変更（令和7年度完了目標としていた取組）】 | ③は汚泥圧送管工事が不調になったため。 |
| 政策1-3 | 1-3-2 | 合流式下水道の改善事業 | ①実施なし（令和5年度までに完了予定であったもの）<br>②合流式下水道の改善事業の評価<br>・事後評価 | ①合流式下水道の改善の推進【変更（令和5年度完了目標としていた取組）】<br>②実施なし【令和8年度に延期】 | ①は地中構造物の影響により工事が遅延したため。<br>②は①の取組完了後でなければ、実施不可のため。 |
| 政策1-4 | 1-4-1 | 介護予防事業 | ①地域の実情に応じた多様なサービスの提供の実施<br>・要支援者等を対象とした本市独自の訪問型・通所型サービスの実施<br>・要支援者等への家事援助に従事する「かわさき暮らしサポーター」の養成<br>②介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた地域の担い手づくり及び活動への支援<br>・地域における担い手の発掘<br>・介護予防活動グループの立ち上げ、活動の支援<br>・介護予防のための体操教室や講座を通じた介護予防の普及啓発<br>③自立支援・重度化防止に向けた取組の推進<br>・介護予防や重度化予防に向けた「いこい元気広場事業」によるフレイル予防の普及啓発<br>④地域リハビリテーション支援拠点による介護予防の推進に向けた支援の実施<br>・地域リハビリテーション支援拠点の取組効果と実施体制の検証<br>・地域リハビリテーション支援拠点によるケアマネジャー支援、地域の介護予防活動の支援<br>・相談支援・ケアマネジメント会議との連携による研修等の実施 | ②介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた地域の担い手づくり及び活動への支援<br>・地域における担い手の発掘<br>・介護予防活動グループの立ち上げ、活動の支援<br>・介護予防のための体操教室や講座を通じた介護予防の普及啓発<br>・要支援高齢者等の自立支援・重度化防止に向けた介護予防・日常生活支援総合事業の再編【令和6年度変更】 | かわさきいきいき長寿プランで重点目標としている自立支援・重度化防止の取組強化のため |
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| 政策 | 施策 | 事務事業 | 第3期実施計画に記載されている<br>令和7年度の取組内容 | 変更箇所<br>（左記計画上の記載に対する変更箇所） | 変更の理由 |
|---|---|---|---|---|---|
| 政策1-4 | 1-4-3 | 高齢者外出支援事業 | ①バス優待乗車証の発行など、高齢者外出支援乗車事業の実施<br>②ICTを活用した新たな外出支援施策の実施<br>③持続可能な制度への見直しの実施<br>④福祉有償運送の道路運送法上の手続における事業者支援 | ②ICTを活用した新たな外出支援施策の実施に向けた準備【変更（R6年度）】<br>③利用実態と事業費推移シミュレーションに基づく制度見直しの検討【変更（R6年度）】 | 「取組内容の実績等」に記載した要因により、令和4年度に実施予定であった利用実態の把握と事業費シミュレーションの推計が令和5年度に後ろ倒しになり、スケジュール全体が後ろ倒しとなったため。 |
| 政策1-4 | 1-4-3 | 生涯現役対策事業 | ①シニアパワーアップ推進事業の実施<br>・自己啓発講演会（年1回）<br>・シニア向け講座（傾聴講座1回、パソコン・スマートフォン講座6回）<br>・情報誌の発行（年4回）<br>②全国健康福祉祭（ねんりんピック）への選手派遣（21種目、約150名）<br>③いきがい・健康づくり等普及啓発事業の推進（講演会開催回数：1回）<br>④敬老祝品の贈呈及び見直しの実施、市長敬老訪問の実施<br>⑤老人福祉普及事業の実施<br>⑥外国人高齢者支援の実施 | ①シニアパワーアップ推進事業の実施【令和6年度】<br>・情報誌の発行（年4回）→（年2回） | シニアパワーアップ推進事業の情報誌の発行については、効率的な執行のために発行回数を年4回から年2回に変更するとともに、記事の充実を図るためにページ数を12ページから16ページに増やしました。 |
| 政策1-4 | 1-4-4 | 障害福祉サービスの基盤整備事業 | ①障害者通所事業所等の整備<br>・第3期障害者通所事業所整備計画に基づく整備の推進<br>②川崎授産学園の再編整備<br>・麻生区通所施設（拠点型：地域生活支援拠点、短期入所施設併設）川崎授産学園の体育館解体、入所・通所施設新築工事・開所 | 麻生区通所施設（拠点型：地域生活支援拠点、短期入所施設併設）川崎授産学園の体育館解体、入所・通所施設の竣工（全体の完成は令和9年度中） | 当該整備事業が周辺調整等に時間を要したことから遅延し、計画に記載した時期に開所できないため。 |
| 政策1-4 | 1-4-4 | 障害児施設事業 | ①障害児の地域生活等を支えるための障害（児）福祉サービスや医療費の給付<br>②医療的ケア児の支援体制整備等を目的とした、「川崎市医療的ケア児連絡調整会議」の運営と協議結果に基づく取組の推進<br>③主に医療的ケア児や重症心身障害児等を受け入れる日中活動支援事業所等の拡充（毎年2か所）<br>④令和3年8月に改訂した本市独自の放課後等デイサービスガイドラインに基づく取組の推進<br>⑤障害児支援利用計画の策定を行う指定障害児相談支援事業所の拡充（毎年1か所） | ④令和6年9月に改訂した本市独自の放課後等デイサービスガイドラインに基づく取組の推進【変更（令和7年度）】 | 国のガイドライン改定に伴い変更 |
| 政策1-4 | 1-4-6 | 市営住宅等ストック活用事業 | ①「市営住宅等ストック総合活用計画」に基づく効果的な整備・管理の推進（取組の推進、進行管理）<br>②計画的な市営住宅の建替え及び改善等の推進（建替え・改善等実施着手棟数：8棟、完了棟数：10棟）<br>③「地域包括ケアシステム」の構築に資する大規模建替えに伴う市営住宅用地の活用の推進（提供公園や社会福祉施設用地の創出：1団地） | ②計画的な市営住宅の建替え及び改善等の推進（建替え・改善等実施着手棟数：12棟、完了棟数：4棟）<br>【変更（令和6年度）】 | ②工事費等の急激な高騰により国の交付金が当初予定額を下回ったため、令和6年度の建替え・改善等のうち、5棟が工事費の不足により着手できなかったことから、令和7年度の着手棟数を8棟から12棟に、完了棟数を、10棟から4棟に見直します。そのため、6棟については令和8年度に完了予定となります。 |
| 政策1-4 | 1-4-6 | 市営住宅等管理事業 | ①「市営住宅等ストック総合活用計画」に基づく計画的な維持管理<br>②住宅に困窮する若年子育て世帯等の期限付き入居制度の推進及び新制度の運用開始<br>③管理代行業務・モニタリングの実施及び次期管理方式の方針決定<br>④地域と連携した入居支援の取組の検証を踏まえた取組の推進<br>⑤特定公共賃貸住宅の運営の方向性整理に基づく取組の推進<br>⑥市営住宅等の使用に関する適正管理（使用料収入率（現年）：99.56%。使用料収入率（過年）：13.07%）<br>⑦市営住宅の空き駐車場に設置したコインパーキング等の適正な管理・運営（208区画）<br>⑧市営住宅の空き駐車場を活用したコインパーキングの拡充に向けた調整、公募の実施 | ⑦市営住宅の空き駐車場に設置したコインパーキング等の適正な管理・運営（225区画）【変更（令和7年度）】 | ⑦目標を上回る実績となっていることから、区画数の増加を行うため。 |
| 政策1-4 | 1-4-6 | 空き家利活用推進事業 | ①「第2期川崎市空家等対策計画」に基づく取組の推進<br>②検証を踏まえた相談体制の強化<br>③専門家団体等と連携した空家化予防等に向けた普及啓発の実施<br>④空家化の予防等に向けた新たな支援制度の取組の推進<br>⑤検証を踏まえたマッチング制度の実施<br>⑥管理不全化した空家等への対応の推進 | ⑤空家マッチング制度の試行実施 | ⑤R3年度からR6年度までマッチングが成立していないため、引き続き試行実施しながら、取組を検証する必要があるため |
| 政策1-4 | 1-4-7 | 公害健康被害予防事業 | ①公害健康被害予防事業の実施<br>・ぜん息児運動教室の開催<br>・ぜん息児キャンプの開催<br>・アレルギー相談、健康相談の実施<br>・健康回復教室の実施<br>・リハビリテーション事業の実施 | ・ぜん息児キャンプの開催【廃止（令和5年度）】 | アレルギー疾患対策を進める上で、小児においては、健康回復に向け、アレルギー疾患の早期発見及び適切な治療に繋がる取組が必要で、さらに、参加人数の減少や費用対効果、啓発効果等を考慮し見直しを実施しました。 |
| 政策1-4 | 1-4-7 | 公害保健福祉事業 | ①公害保健福祉事業の実施<br>・転地療養事業の実施<br>・家庭における療養の指導<br>・家庭における療養に必要な用具の支給<br>・インフルエンザ予防接種費の助成 | ・新型コロナワクチン予防接種費の助成【新規（令和7年度）】 | 令和7年度から、新たに事業を拡充し、公害健康被害被認定者が新型コロナワクチン接種を受けた場合に、当該自己負担分を年1回分につき償還払いにより助成します。 |
| 政策1-6 | 1-6-1 | 救急医療体制確保対策事業 | ①救急病院や医師会による休日（夜間）急患診療所の運営に対する支援の実施<br>②歯科保健センター等の運営に対する支援の実施<br>③3診療所体制の検証、検証結果を踏まえた歯科保健センター等のあり方の検討<br>④総合（地域）周産期母子医療センターの運営に対する支援の実施<br>⑤救急医療情報システム「かわさきのお医者さん」や救急医療情報センターの運営<br>⑥救急医療電話相談事業の実施に向けた検討 | ⑤救急医療情報センターの運営及び役割や機能の整理【変更（令和7年度）】<br>⑥救急医療電話相談事業の事業効果の確認【変更（令和7年度）】 | ⑤「かわさきのお医者さん」のサービスを終了したため。また、救急医療電話相談事業（#7119）の開始に伴い、救急医療情報センターの役割や機能を整理する必要があるため。<br>⑥救急医療電話相談事業（#7119）について、サービス開始後の事業効果を確認していく必要があるため。 |
| 政策1-6 | 1-6-1 | 救急活動事業 | ①救急受診ガイド等を活用した救急車の適正利用の推進による救急需要対策の実施<br>②転院搬送手段確保のための病院等関係機関との協議及び調整<br>③民間への全部委託による市民救命士の養成の実施（養成数：10,000人以上） | ②消防機関の救急車に代わる転院搬送手段の調査検討【変更（令和7年度）】 | ②令和4年度から進める予定であった「転院搬送手段の調査検討」は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による物品の調達や患者の移送業務等、様々な影響により事業に遅れが生じたことにより、令和6年度から消防機関の救急車に代わる転院搬送手段の調査検討を開始したため。 |
| 政策1-6 | 1-6-1 | 救急隊整備事業 | ①救急需要の動向に応じた効率的・効果的な救急隊の配置に向けた取組<br>・北部地域増隊（王禅寺・宿河原）の効果検証を踏まえた効率的・効果的な救急隊の配置等に向けた調査・検討 | ①救急需要の動向に応じた効率的・効果的な救急隊の配置に向けた取組<br>・中部地域増隊（中原・高津）の効果検証を踏まえた効率的・効果的な救急隊の配置等に向けた調査・検討【変更（令和6年3月見直し）】 | 令和5年度に北部地域増隊の効果を踏まえた効率的・効果的な救急隊の配置等に向けた調査・検討を行い、令和6年度に中原消防署、令和7年度に高津消防署にデイタイム救急隊を配置することとなり、今後はその効果検証を踏まえた調査・検討を行う必要があるため。 |
| 政策1-6 | 1-6-1 | 救急救命士養成事業 | ①救急救命士の常時乗車体制の運用に向けた新規救急救命士の養成（養成数：年7人以上）<br>②高度な救命処置が行える認定救急救命士の養成 （養成数：年8人以上）<br>③川崎市立川崎病院ワークステーションの運用 | ③川崎市立川崎病院ワークステーションの段階的運用開始【変更】（令和6年度完了目標としていた取組） | ③救命救急センター棟新築及び既存棟改修工事の全体スケジュールが変更となり、令和8年度中に救命救急センター棟が本格運用となる予定であることから、救急ワークステーションの運用の段階的開始も令和8年度中となるため。 |
| 政策1-6 | 1-6-1 | 血液対策事業 | ①献血キャンペーン期間を中心とした啓発・広報活動の実施<br>②若年層への献血知識の啓発活動の実施<br>③血液対策協議会の運営（年1回）<br>④血液対策事業推進功労者の表彰 | ③血液対策調整連絡会議の運営（年1回）【変更（令和6年度）】 | ③血液対策協議会を廃止し、血液対策調整連絡会議に移行したため。 |
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## 2 当初計画から令和7年度の取組内容・スケジュールに変更のある事務事業

| 政策 | 施策 | 事務事業 | 第3期実施計画に記載されている<br>令和7年度の取組内容 | 変更箇所<br>（左記計画上の記載に対する変更箇所） | 変更の理由 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 政策1-6 | 1-6-2 | 川崎病院の運営 | ①段階的な医療機能再編整備の検討・推進（既存棟改修）<br>②救命救急センターの運営と効率的な受入体制整備の推進（救急患者受入数:30,300人以上、救急搬送受入数:7,000人以上、救急応需率（三次）:98%以上、救急応需率（二次）:92%以上）<br>③プレホスピタル活動の充実（救急ワークステーションの段階的運用開始）<br>④災害時医療機能の充実・強化（病院危機管理体制の充実、災害備蓄の充実）<br>⑤入院センターの活用（入院時支援加算算定件数:2,300件以上）<br>⑥薬物療法の有効性・安全性の向上に資する病棟薬剤師の配置と薬剤管理指導体制の整備（薬剤管理指導料算定件数:25,000件以上、薬剤師の病棟配置数:全14病棟）<br>⑦川崎病院エネルギーサービス事業の推進（運用管理）<br>⑧精神科医療の充実（精神保健指定医数:3人以上）<br>⑨がん診療機能の強化・拡充（地域がん診療連携拠点病院の指定維持、がん登録数（報告値）:1,570件以上、がん相談件数:320人以上）<br>⑩認知症疾患医療センターの強化・拡充<br>⑪新興感染症への対応<br>⑫地域医療支援病院の運営と連携の推進（紹介率:80%以上、逆紹介率:130%以上、PET-CT運用:1,100件以上） | ①段階的な医療機能再編整備の検討・推進（新築棟工事、既存棟改修工事開始）<br>③救急ワークステーション実現に向けた運用方法の検討・調整<br>⑤入院時支援加算算定件数:3,350件<br>⑨がん相談件数:420人 | ・①新棟の完成が令和8年度となること及び、既存棟改修工事について、入札不調を受け、令和7年度着手を見込み、再度、契約手続きを行うため。<br>・③新築棟の工期が延期となり、運用開始が令和8年度となるため。<br>・⑤⑨<br>令和5年度策定の分野別計画において、実績を考慮し、従来の数値を上回る新たな目標値を設定したため。<br>※第3期実施計画の進行管理においては、実施計画上の目標値を基本としつつ、新たな目標値も活用し評価を行います。 |
| 政策1-6 | 1-6-2 | 井田病院の運営 | ①救急センターの運営と効率的な受入体制整備の推進（救急患者受入数:9,200人以上、救急搬送受入数:2,800人以上、救急応需率（二次）:84%以上）<br>②災害時医療機能の充実・強化<br>③薬物療法の有効性・安全性の向上に資する病棟薬剤師の配置と薬剤管理指導体制の整備（薬剤管理指導料算定件数:6,000件以上、薬剤師の病棟配置数:10病棟）<br>④地域がん診療連携拠点病院の運営と診療機能の充実（がん登録数（報告値）:1,400件以上、がん相談件数:3,100件以上、緩和ケア患者受入数:500人以上）<br>⑤新興感染症への対応<br>⑥地域医療連携の推進・強化（地域医療支援病院の承認、紹介率:60%以上、逆紹介率:80%以上、地域包括ケア病棟稼働率:90%以上）<br>⑦在宅療養支援の推進・強化（在宅療養後方支援病院登録患者数:340人以上） | ①救急搬送受入数:3,200人<br>③薬剤管理指導料算定件数:7,500件<br>④がん相談件数:3,900件 緩和ケア患者受入数:690人 | 令和5年度策定の分野別計画において、実績を考慮し従来の数値を上回る新たな目標値を設定したため。<br>※第3期実施計画の進行管理においては、実施計画上の目標値を基本としつつ、新たな目標値も活用し評価を行います。 |
| 政策1-6 | 1-6-3 | 予防接種事業 | ①予防接種の接種率の維持・向上<br>②新型コロナウイルス感染症のまん延防止のためワクチン接種の推進 | ②新型コロナウイルス感染症のまん延防止のためワクチン接種の推進<br>⇒②新型コロナワクチンの定期接種への移行に伴う安定的な接種体制の運営【変更（令和7年度）】 | 新型コロナワクチンについては令和6年度から定期接種化され、関係帳票類の作成など、体制の構築を実施したことから、令和7年度以降は体制を安定的に運営する必要があるため。 |
| 政策2-1 | 2-1-1 | 子ども・若者未来応援事業 | ①第2期子ども・若者の未来応援プランに基づく取組の進行管理<br>②次期計画の策定<br>③「子ども・若者応援基金」を活用した事業の実施 | ④子どもの意見を聴くしくみとして、「子ども・若者の“声”募集箱」の管理・運営【新規（令和4年度）】 | ④本市では、全国に先駆けて「川崎市子どもの権利に関する条例」が施行され、川崎市子ども会議をはじめとする様々な取組において、子どもたちも大切な市民として、その声を受け止めてきたが、条例施行から20年以上が経過し、子どもたちを取り巻く環境等の変化も踏まえて、より幅広い子どもの声を聴くために、今の時代にあわせた広聴制度の構築する必要があるため。 |
| 政策2-1 | 2-1-2 | 認可保育所等整備事業 | ・R8.4の定員数の確保に向けた整備等（定員769人増） | ・R8.4の定員数の確保に向けた整備等（定員504人増） | 令和6年度に改定した「第2期川崎市子ども・若者の未来応援プラン」第6章（「川崎市第3期子ども・子育て支援事業計画」）において、令和7年度、令和8年度の量の見込みと確保方策を見直したため。 |
| 政策2-1 | 2-1-2 | 民間保育所運営事業 | ①保育士等の処遇改善及びキャリアアップ等運営支援の推進<br>②一時保育実施施設数の適正化に向けた、検討結果に基づく取組推進 | ③乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）の法制度化及び給付制度化への対応 | 国における新規事業であり、令和7年度からの法制度化及び令和8年度から給付制度化に対応するため。 |
| 政策2-1 | 2-1-2 | 幼児教育推進事業 | ①幼稚園型一時預かり事業の推進（R7.4時点実施園数:42園）及び実施園における預かり保育の長時間化・通年化の受入年齢拡大の推進（新規実施園数:1園）<br>②認定こども園への移行促進（R7.4時点認定こども園数:24園 移行園数:2園)<br>③幼稚園在園児の保護者への保育料等補助（施設等利用費）の実施（助成児童数9,008人）<br>④幼稚園類似施設在園児の保護者への保育料等補助の実施（助成児童数:171人）<br>⑤幼児教育巡回相談の実施 | ①幼稚園型一時預かり事業の推進（R7.4時点実施園数:58園）及び実施園における預かり保育の長時間化・通年化の受入年齢拡大の推進（新規実施園数:1園）<br>②認定こども園への移行促進（R7.4時点認定こども園数:26園 移行園数:2園) | 令和6年度の取組において当初計画よりも事業実施園の増加・認定こども園への移行が進んだため |
| 政策2-1 | 2-1-3 | 妊婦・乳幼児健康診査事業 | ①特定不妊治療の相談及び治療費の一部助成の実施<br>②妊産婦健康診査の費用の一部助成の実施<br>③各区地域みまもり支援センターや医療機関での乳幼児健康診査及び各種検査の実施<br>④聴覚及び視覚健診の実施<br>⑤先天性代謝異常等検査の実施<br>⑥乳幼児健康診査の未受診者へのフォローの実施<br>⑦医療機関と連携した健診後の要支援家庭等への支援 | ①不妊治療の相談の実施【変更は令和5年度】 | ①令和4年度から特定不妊治療が保険適用化され、移行期間として行っていた令和3年度の治療開始分の補助が、令和4年度で終了しました。相談事業については、引き続き実施しています。 |
| 政策2-1 | 2-1-3 | 母子保健指導・相談事業 | ①思春期の心と身体の健康教育の実施<br>②各区役所地域みまもり支援センターにおける母子健康手帳の交付・相談の実施<br>③各区役所地域みまもり支援センター等における両親学級の開催による出産・育児支援<br>④新生児訪問及びこんにちは赤ちゃん訪問の実施<br>⑤養育支援訪問（乳幼児訪問指導）の実施<br>⑥産前産後におけるサポートの実施<br>⑦産前・産後家庭支援ヘルパー派遣事業の実施<br>⑧出産・子育て応援事業の実施 | ⑧妊婦等包括相談支援事業に変更 | 「出産・子育て応援事業（経済的支援と伴走型相談支援）」の伴走型相談支援事業が児童福祉法に「妊婦等包括相談支援事業」として規定されることになったため |
| 政策2-1 | 2-1-4 | 小児ぜん息患者医療費支給事業 | ①小児ぜん息患者への医療費の一部の支給【廃止（令和5年度）】 | 制度廃止 | 「川崎市アレルギー疾患対策推進方針」を踏まえて、他のアレルギー疾患患者支援との公平性を保ちながら、幅広いアレルギー疾患対策をより安定的かつ持続可能なものとなるよう、今後施策を進めていくこととしたため。 |
| 政策2-2 | 2-2-1 | 学校教育活動支援事業 | ①教育活動サポーターの配置<br>②小・中・特別支援学校における自然教室の実施（八ヶ岳少年自然の家等） | ②小・中・特別支援学校における自然教室の実施（八ヶ岳少年自然の家等）及び「今後の自然教室の方向性」等の取りまとめ | ・自然教室については、「他施設の活用」を前提に、他施設で自然教室を全校実施できるよう、持続可能な手法の確立に向けて、アウトソーシング手法の検証を中心に取り組み、令和7年度末に「今後の自然教室の方向性」を取りまとめるため。 |
| 政策2-2 | 2-2-2 | 共生・共育推進事業 | ①各学校における授業の実施（年間6時間）の継続<br>②「かわさき共生＊共育プログラム」担当者研修の実施（年2回）<br>③ICTを活用したエクササイズと効果測定の実施<br>④エクササイズ集を活用した取組の実施 | ①各学校における授業の実施（年間7時間）の継続 | ①援助希求態度を育てるため、従来の6時間に「SOSの出し方・受け止め方教育」の1時間を加えて、合計7時間とするため。 |
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## 2 当初計画から令和7年度の取組内容・スケジュールに変更のある事務事業

| 政策 | 施策 | 事務事業 | 第3期実施計画に記載されている<br>令和7年度の取組内容 | 変更箇所<br>（左記計画上の記載に対する変更箇所） | 変更の理由 |
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| 政策2-2 | 2-2-3 | 学校施設長期保全計画推進事業 | ①「学校施設長期保全計画」に基づく長寿命化・再生整備の推進<br>校舎の工事:28校<br>体育館の工事:16校<br>②緊急性の高い老朽化した給水管の適切な更新 | ①「学校施設長期保全計画」に基づく長寿命化・再生整備の推進<br>校舎の工事:30校【変更（令和7年度）】 | ①工事実施校数について、校舎の増は、入札不調の影響により工事年度が遅れたこと、また、高等学校の工事が令和6年度単年工事から令和6、7年度の2か年工事になったため。 |
| 政策2-2 | 2-2-3 | 学校施設環境改善事業 | ①既存校のエレベーター設置の推進（完了校数:172校）<br>②計画的な空調設備の更新<br>③学校施設の防災機能の強化 | ①既存校のエレベーター設置の推進（完了校数:171校）【変更（令和7年度）】<br>②計画的な空調設備の更新（更新完了校数:27校）【変更（令和7年度）】<br>④体育館への空調設備の整備【追加（令和7年度）】 | ①エレベーター設置校数について、社会情勢の変化により、人材が不足しており令和7年度単年度工事から令和7、8年度の2か年工事になったため。<br>②川崎市立小中学校空調設備更新整備等事業において、更新校数が確定したため。<br>④体育館等への空調設備の整備に向けた取組を進めることとなったため。 |
| 政策2-2 | 2-2-3 | 児童生徒数・学級数増加対策事業 | ①住宅開発・人口動態を捉えた児童生徒数及び学級数の推計の実施<br>②児童生徒の就学状況等の調査及び実態に合わせた通学区域の検討<br>③児童生徒数の動向や学級編制の標準の引き下げ等に応じた計画的な施設整備 | ③児童生徒数の動向や学級編制の標準の引き下げ等に応じた計画的な施設整備<br>　　（工事完了:宮前平中、工事着手:登戸小、鷺沼小） | ③宮前平中については、入札不調のため、工事が令和5、6年度から令和6、7年度へと変更となったため。また、校舎増築工事について、登戸小を令和7年度から10年度、鷺沼小を令和7、8年度に実施することになったため。 |
| 政策2-3 | 2-3-1 | 地域の寺子屋事業 | ①地域や学校の状況を踏まえた地域の寺子屋事業の推進<br>②養成講座等による、地域の寺子屋の運営に関わる人材（寺子屋先生・寺子屋コーディネーター）の確保<br>③地域の寺子屋推進フォーラムの開催による普及・啓発<br>④外国につながる児童を対象とする寺子屋分教室の実施 | ④地域ぐるみによる外国につながる子どもの学習支援等の推進【変更（令和5年度）】 | 外国につながる児童生徒の増加に伴い、日本語学習の支援を必要とする子どもが増えており、他事業と連携しながら地域ぐるみによる学習支援等の体制づくりを進めていく必要があるため。 |
| 政策3-1 | 3-1-1 | 環境エネルギー推進事業 | ①市民・事業者向けの再生可能エネルギー導入促進に向けた取組の推進（スマートハウス補助金の継続実施、中小規模事業者等省エネ機器導入支援の継続実施、市民・事業者の行動変容につながる新たな仕組みの構築・運用、再エネ導入相談機能の充実、再エネ義務制度の検討結果を踏まえた取組の推進）<br>②公共建築物内照明LED化の推進に向けた取組の実施（全410施設以上）<br>③公共施設への再生可能エネルギー電力導入の推進（再生可能エネルギー電力導入の推進に向けた取組の実施、太陽光発電設備の導入、導入拡大に向けた追加調査の実施）<br>④地域エネルギー会社の活用による市域の再生可能エネルギー普及拡大に向けた取組の推進<br>⑤公共施設における環境配慮の徹底（新たな「市建築物における環境配慮標準」の運用） | ①のスマートハウス補助金の継続実施は、再エネ普及・地産地消に向けた太陽光発電設備等の補助金に変更（R6補助制度開始）<br>①の「再エネ義務制度の検討結果を踏まえた取組の推進」は「建築物太陽光発電設備等総合促進事業の推進」に変更（R5.3条例改正→R7年度施行） | ・スマートハウス補助金については、現行制度を廃止し、再エネの地産地消などを目的とした新たな補助制度を創設したため<br>・再エネ義務制度については、条例改正により太陽光発電設備等総合促進事業を創設したため |
| 政策3-1 | 3-1-1 | 国際環境技術連携事業 | ①国際連合環境計画（UNEP）との連携（フォーラム等の開催検討・活用）<br>②JICA等の国際・研究機関との連携推進<br>③友好都市・中国瀋陽市との環境技術交流（技術研修及び行政研修）<br>④環境技術情報の収集・発信 | ①国際機関等との連携（フォーラム等の開催検討・活用）【修正（令和7年度）】 | ①令和7年度のフォーラムは、UNEPと共催せず、国際機関や海外都市と連係して実施するため |
| 政策3-1 | 3-1-1 | 国際連携・研究推進事業 | ①二国間クレジット制度（JCM）やJICA等の外部資金などを活用したアジアの途上国等が抱える課題の解決支援、及び市内企業の海外展開支援<br>②インドネシア共和国バンドン市との都市間連携の実施 | ③海外の優良事例の情報収集 | ③脱炭素等に関連した海外の優良事例の情報収集による施策への活用に向け、令和4年度から新たな取組を実施したため。 |
| 政策3-2 | 3-2-1 | 水環境調査研究事業 | ①工場・事業場排出水の分析調査<br>②地下水汚染等に係る調査・研究<br>③事故・苦情に伴う異常水質事故調査<br>④水環境の保全及び生物多様性に係る調査研究の実施<br>⑤国立環境研究所、地方環境研究所等多様な主体と連携した共同研究の実施<br>⑥水環境の調査・研究に関する情報収集及び成果発信 | ③異常水質事故・苦情等に関する調査 | 異常水質事故調査に加えて、水質保全上必要な調査を実施した実績があることから、その内容を反映できるようにするため。 |
| 政策3-2 | 3-2-2 | 廃棄物処理施設基幹的整備事業 | ①王禅寺処理センター基幹的施設整備事業の契約事務等<br>②浮島1期廃棄物埋立処分場基幹的施設整備事業の整備計画作成 | ③浮島2期廃棄物埋立処分場基幹的施設整備事業の推進【新規（令和7年度）】<br>④王禅寺処理センター資源化処理施設基幹的整備事業の推進【新規（令和7年度）】 | ③飛散防止フェンス改修工事に向けて設計委託を実施する必要があるため。<br>④延命化工事を実施する必要があるため。 |
| 政策3-3 | 3-3-1 | 市民150万本植樹運動事業 | ③社会変容を踏まえた植樹の考え方や事業のあり方の検討の結果を踏まえた取組の推進 | ①行政・事業者・個人の植樹の取組の推進【変更（令和6年度完了目標としていた取組）】<br>②市民150万本植樹達成【変更（令和6年度完了目標としていた取組）】 | ①②事業所等建設時の緑化協議に伴う植樹本数の鈍化もあり、令和6年度末時点の累計植樹本数が143万本にとどまり、目標を達成できなかったことから、取組を延長するため。 |
| 政策3-3 | 3-3-1 | 緑化協議による緑のまちづくりの推進事業 | ①川崎市緑の保全及び緑化の推進に関する条例に基づく緑化協議の実施<br>②開発事業等において設置される公園・緑地等に関する協議の実施<br>③多摩川風致地区内及び等々力緑地等の都市計画施設内の建築物等の規制に関する許認可の実施<br>④緑化基金協力金の還元事業として、対象事業区域周辺の既存公園の整備の実施<br>⑤緑化指針に基づく取組の推進 | ⑤緑化指針に基づく取組の推進(緑化指針の改正に向けた検討 | 「川崎市緑化指針」は、「川崎市緑の基本計画」、「川崎市緑の保全及び緑化の推進に関する条例」に基づき、市民・事業者・行政が住宅地・事業所・公共施設などの設置に伴う緑の保全・創出・育成にあたり必要な具体的・技術的なガイドラインとして位置づけられています。第3期実施計画では、令和3年度に「技術指導」に係る部分の改正、令和5年度に「緑化指針」の改正を予定しており、令和3年度に「技術指導」の改正を行いました。「緑化指針」の改正については、「緑の基本計画」に基づくところが大きいことから、令和9年度に予定している「緑の基本計画」の改定に合わせて行い、令和7年度は、改定に向けた改正素案の作成を行います。 |
| 政策3-3 | 3-3-2 | 生田緑地整備事業 | ①「生田緑地ビジョン」に基づく取組の推進<br>②「生田緑地整備の考え方」に基づく取組の推進<br>③「東生田2丁目地区の基本方針」に基づく取組の推進<br>④ばら苑管理運営整備方針に基づく取組の推進<br>⑤「民家園植生管理計画」に基づく取組の推進<br>⑥適正な植生管理に向けたその他地区における植生管理、管理方針の策定及び既存方針の見直し<br>⑦民間活力導入による管理運営の推進 | ⑤「民家園植生管理計画」の見直しなど中長期的な取組の推進 | ナラ枯れ被害の拡大により、民家園を含め、生田緑地全体の植生管理計画の見直しが必要になったことに伴い、中長期的な視点での取組を推進するため。 |
| 政策3-3 | 3-3-2 | 魅力的な公園整備事業 | ①民間活力導入などによる公園の再整備の推進<br>②稲田公園の再整備工事<br>③若者文化施策等と連携したスポーツ施設整備における対象公園拡大に向けた取組<br>④エリアの価値を高める質の高い公園緑地空間の創出に向けた整備の推進<br>⑤エントランスや園路などバリアフリー化に向けた整備の実施<br>⑥その他身近な公園における整備の実施<br>⑦防犯機能を有する施設管理用カメラの適切な管理<br>⑧施設管理用カメラの新たな設置手法の実施 | ②稲田公園の再整備に向けた整備内容や手法の検討 | 稲田公園再整備の整備内容や整備手法の検討においては、地域ニーズの調査や、官民連携に向けた事業者との対話については十分かつ丁寧に行う必要があり、多くの時間を労力を要するため |
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## 2 当初計画から令和7年度の取組内容・スケジュールに変更のある事務事業

| 政策 | 施策 | 事務事業 | 第3期実施計画に記載されている<br>令和7年度の取組内容 | 変更箇所<br>（左記計画上の記載に対する変更箇所） | 変更の理由 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 政策3-3 | 3-3-2 | 夢見ヶ崎動物公園にぎわい創出事業 | ①東側広場工事、園路整備工事、動物展示施設改修工事の実施<br>②更なる魅力向上のための動物展示飼育施設の検討<br>③サポーター制度の取組推進<br>④動物園まつりやゆめみ車マルシェなどの賑わい創出に向けたイベント等の実施<br>⑤動物公園全体の特色を活かしたプログラム・イベントの実施<br>⑥指定管理者による管理<br>⑦新たな財源確保に向けた検討<br>⑧展示や飼育環境の改善に向けた取組の推進 | ⑥指定管理者による管理→⑥民間活力導入に向けた検討【変更】 | ⑥平成30年3月に策定した「夢見ヶ崎動物公園基本計画」に基づき取組を進めてきましたが、基本計画<br>策定後、新型コロナウイルス感染拡大に伴う社会変容や、民間事業者等による多様な利活用ニーズの高まりなど、社会環境に大きな変化が見られたことから、基本計画が掲げた将来像等を基に、新たなニーズ等を加えた具体的な施設整備や、持続的な園運営の仕組みについて「再整備計画」として令和7年度に策定することとし、民間活力導入時期等について後年度に検討するため。 |
| 政策3-3 | 3-3-5 | 多摩川プラン推進事業 | ①「新多摩川プラン」に基づく事業の推進と改定<br>②多摩川河川敷の運動施設の再整備<br>③かわさき多摩川ふれあいロードの延伸、拡幅、路面標示等の整備<br>④民間活力導入によるパークゴルフ場やバーベキュー広場の適正な運営<br>⑤賑わい創出に向けた民間活力導入による取組の拡充<br>⑥市民や流域自治体との協働・連携による取組の推進<br>⑦イベント等による魅力向上に向けた取組の推進<br>⑧若者文化施策等と連携したスポーツ施設整備 | ①「新多摩川プラン」に基づく事業の推進と改定→①「新多摩川プラン」に基づく事業の推進と改定に向けた検討<br>※“に向けた検討”を追記 | 目標年次である次年度は、現計画10年間の総括評価を行うとともに、令和9年度には本プランと関連性の高い「川崎市緑の基本計画」の改定を控えていることに加え、本プランが則している国の「多摩川水系河川整備計画」など、変更を予定している関連計画等の検討状況や、社会環境の変化なども踏まえ、今後の多摩川プランのあり方について整理するため。 |
| 政策4-1 | 4-1-2 | 商業力強化事業 | ①意欲ある商業者の発掘・育成等の支援（開業希望者の育成支援 10件以上）<br>②商業者のデジタル化等への支援<br>③商業者・商業団体等のネットワークづくり<br>④Buyかわさきフェスティバルの実施を通じた市内製品の販売促進・消費拡大<br>⑤市内公衆浴場の経営安定等の支援 | ④Buyかわさきフェティバルの終了【変更（令和6年度）】 | ④川崎の「いいもの」を広めるにあたり、今後は「かわさき名産品」事業で認定された商品について、財源・時間等の費用対効果を踏まえ、民間企業等と連携して、認知度向上・販路拡大を図るため |
| 政策4-1 | 4-1-3 | 建設業振興事業 | ①中小建設業事業者等を対象とした経営支援研修会の開催<br>②市民を対象とした住宅相談会やセミナーの開催 | ②市民を対象とした住宅相談会やセミナーの開催の取り止め【変更（令和7年度）】 | ②市民を対象とした事業については、市民向けの住宅相談を区役所窓口等にて行う住宅相談事業において実施することとします。 |
| 政策4-2 | 4-2-4 | スマートシティ推進事業 | ①スマートシティプロジェクトの企画・推進<br>②公共施設でのバーチャルパワープラント（VPP）の構築に向けた取組の推進<br>③川崎駅周辺地区スマートコミュニティ事業の推進・検証 | ②エネルギー最適化に向けた取組の推進【変更（令和7年度）】<br>③【②エネルギー最適化に向けた取組の推進へ統合（令和7年度）】 | 地域エネルギー会社の設立など踏まえ、エネルギー最適化の取組については、民間施設も含め、事業者などと連携した取組に係る調査・検討を行うため、変更します。<br>⇒②については、公共施設の余剰再エネ電力の利活用に加え、民間事業者とも連携したエネルギーの最適化や地産地消に係る取組を推進するため変更します。<br>⇒③については②と一体的に事業を推進するため統合します。 |
| 政策4-3 | 4-3-2 | 労働会館の管理運営事業 | ①民間事業者等を活用した効果的な管理・運営の実施<br>②教育文化会館との再編整備<br>・複合化に向けた工事の完了・供用開始<br>・管理運営計画に基づく効率的・効果的な管理手法の検討<br>③計画的な施設補修等の建物の維持管理 | ②教育文化会館との再編整備<br>・複合化に向けた工事の実施 | 改修工事の過程において、令和6年6月に地中埋設物が確認されたことや、令和7年5月に新築時の図面と異なる箇所が多く確認されたことから、工事の完了・供用開始が遅延するため。 |
| 政策4-4 | 4-4-1 | 国際戦略拠点活性化推進事業 | ①新たな国の支援策の獲得や活用の取組の推進<br>②域内外への産業波及に向けたマッチング事業や研究会等の検討・実施（累計マッチング件数:130件）<br>③域内外への産業波及に向けた海外クラスターとの交流の実施<br>④多摩川スカイブリッジ開通を契機とした羽田エリアとの産業連携の強化と取組の推進<br>⑤エリアマネジメント組織の円滑な運営<br>⑥域内の交流連携等の事業の実施<br>⑦キングスカイフロントの価値向上に向けた情報発信<br>⑧キングスカイフロントの利便性向上に向けたサポート機能の導入の推進<br>⑨ベンチャー企業を含む研究機関等の誘致<br>⑩事業者と連携したインキュベーション事業の推進及び周辺地域への立地促進<br>⑪シェアラボ等、最先端の研究者を継続的に呼び込む取組の推進（インキュベーション施設累計入居企業数:36 社以上）<br>⑫憩い交流機能の導入など拠点整備の推進 | ⑫電線類地中化や憩い交流機能の導入など拠点整備の推進、電線地中化の完了【変更（令和5年度完了目標としていた取組）】 | ⑫電線類地中化に向けた電線共同溝本体管路工事について、R4年度の入札不調により、着手がR5年度になりました。電線類地中化工事についてはR6年度に完了していますが、電線の切替時期について占用企業者と沿道企業との調整に時間を要しており、無電柱化はR7年度の完了見込みとなりました。 |
| 政策4-4 | 4-4-1 | サポートエリア整備推進事業 | ②土地利用計画の進行管理・事業推進、基盤整備に向けた取組の推進<br>③Park-PFI事業（池上新町南緑道）の継続に向けた取組の推進<br>④幹線道路における路上駐停車対策の取組の推進<br>⑤本格的な土地地用に向けた取組の推進、導入機能に関する協議・調整 | ①大師橋駅駅前交通広場の完成・供用開始【変更（令和6年度完了目標としていた取組）】 | ①京浜急行大師線連続立体交差事業の作業ヤード引渡しの遅延のため |
| 政策4-4 | 4-4-2 | 臨港道路東扇島水江町線整備事業 | ④臨港道路東扇島水江町線の維持管理、財源確保の取組の推進 | ①国等関係機関との協議・調整<br>②臨港道路東扇島水江町線整備の促進<br>③東扇島臨港道路改良の推進<br>④臨港道路東扇島水江町線の維持管理に向けた維持管理方法の検討、財源確保の取組の推進 | 国の事業再評価で事業期間が延長されたため。 |
| 政策4-4 | 4-4-2 | 川崎港海底トンネル改修事業 | ①本体改良における防食対策の推進<br>②人道・共同溝の液状化対策の完了<br>③照明改修の推進<br>④本体改良における維持補修の推進<br>⑤排水ポンプ改修の推進<br>⑥付帯設備改修における維持補修の推進 | ①本体改良における防食対策の推進【廃止（令和6年度）】 | ①過年度に設置した有識者委員会等の有識者意見も踏まえ、防食の必要性を再検討した結果、早急な対応は不要となったため。 |
| 政策4-4 | 4-4-2 | 東扇島堀込部土地造成事業 | ①埋立護岸築造工事完了<br>②基盤整備の設計<br>③埋立管理の完了 | ①埋立護岸築造工事の推進【変更（令和7年度）】<br>②基盤整備の検討【変更（令和7年度）】<br>③埋立管理の推進【変更（令和7年度）】<br>④埋立免許の変更【変更（令和7年度）】 | JR東海から建設発生土の搬出完了時期が変更になった報告を受け、埋立護岸築造工事と埋立管理の工期を変更し、埋立免許の工期を伸長する必要が生じたため。また、港湾計画の改訂による土地利用の見直しに合わせた埋立免許の用途変更や基盤整備の見直しをする必要が生じたため。 |
| 政策4-4 | 4-4-2 | 小型船溜まり整備事業 | ①維持管理 | ①防波堤の工事の推進【変更（令和5年度に完了目標としていた取組）】<br>②付帯施設の改修【変更（令和5年度に完了目標としていた取組）】 | ①国の交付金が要望額から減額したことに伴い完成時期を令和7年度に変更したため。<br>②係留実験を実施した結果、基地利用者から出された着岸方向や防舷材の撤去範囲など新たな課題に対応する必要が生じたため。 |
| 政策4-4 | 4-4-3 | 港湾緑地整備事業 | ①川崎港緑化基本計画に基づく港湾緑地整備工事（旧塩浜物揚場） | ①川崎港緑化基本計画に基づく港湾緑地整備に向けた調整（旧塩浜物揚場）【変更（令和7年度）】<br>②川崎港緑化基本計画に基づく港湾緑地の設計（水江町緑地）【変更（令和5年度に完了目標としていた取組）】 | ①有識者からの指摘等を踏まえ、整備スケジュールの見直しを行ったため。<br>②臨港道路東扇島水江町線の事業期間が延長されたことに伴い、水江町緑地の整備スケジュールの見直しを行ったため。 |
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## 2 当初計画から令和7年度の取組内容・スケジュールに変更のある事務事業

| 政策 | 施策 | 事務事業 | 第3期実施計画に記載されている<br>令和7年度の取組内容 | 変更箇所<br>（左記計画上の記載に対する変更箇所） | 変更の理由 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 政策4-4 | 4-4-3 | 川崎港保安対策事業 | ①全国共通の出入管理情報システムの運用<br>②適切な保安対策等の推進（保安対策訓練実施回数:8回）<br>③保安設備・所有船舶の定期点検と維持補修<br>④巡視船「ひばり」の代替船の設計<br>⑤清掃船「つばき」の代替船の更新（電気推進船1隻の完成） | ④巡視船「ひばり」の代替船の設計検討【変更（令和7年度）】<br>⑤清掃船「つばき」の代替船の更新（電気推進船1隻の完成）【変更（令和7年度）】 | ④電気推進方式の採用が有力であったが、国内外で様々な推進方式の技術が開発され、令和7年度中に推進方式、更新スケジュール等を外部有識者を含む委員会で改めて検討する必要が生じたため。<br>⑤清掃船「つばき」の代替船は電気推進システムを構成する精密機器の需給のひっ迫等により調達に想定を超える時間を要したため。 |
| 政策4-5 | 4-5-1 | 川崎駅周辺総合整備事業 | ①川崎駅周辺総合整備計画に基づく計画的なまちづくりの推進・計画の改定<br>②大宮町地区地区施設民間活用事業の推進<br>③その他周辺地区における開発動向等を踏まえた取組の推進<br>④川崎駅東口地区の民間開発事業の誘導・支援における都市計画手続等の推進<br>⑤公共空間の有効活用における広告事業の推進と更なる取組に向けた検討<br>⑥公共空間を活用したイベント等の取組の検証<br>⑦ネーミングライツの実施、北口通路の広告展開 | ④川崎駅東口地区の民間開発事業の誘導・支援 | 昨今の建設業界の資材高騰等の状況を踏まえ、事業スケジュールの見直しを行ったため |
| 政策4-5 | 4-5-1 | 京急川崎駅周辺地区整備事業 | ①京急川崎駅西口地区の戦略的な整備誘導の考え方に基づく取組の推進<br>②京急川崎駅西口地区再開発計画における解体工事の実施<br>③京急川崎駅その他周辺地区における取組の推進<br>④都市基盤整備等の推進 | ②京急川崎駅西口地区再開発計画における実施設計の実施【変更（令和6年度完了目標としていた取組）】 | 昨今の建設業界の資材高騰等の状況を踏まえ、改めて事業計画の精査等に時間を要していることから、事業スケジュールの見直しを行ったため |
| 政策4-5 | 4-5-1 | 小杉駅周辺地区整備事業 | ①小杉駅北口駅前地区（駅前広場等）に関する取組の推進<br>②小杉駅北口地区に関する取組の推進・都市計画手続等の推進<br>③日本医科大学地区の取組の推進・工事完了<br>④小杉駅東部地区の地区計画に基づく取組の推進<br>⑤総合自治会館跡地等の活用や周辺まちづくりの取組の推進<br>⑥総合自治会館跡地周辺のまちづくりの動向を踏まえた調整・誘導<br>⑦公共的空間を活用した滞在環境の向上に関する取組の推進・道路等を活用した社会実験の実施・検証 | ③日本医科大学地区の取組の推進 | 事業者による工事完了スケジュールの変更があったため。 |
| 政策4-5 | 4-5-2 | 鷺沼駅周辺まちづくり推進事業 | ①鷺沼駅地区市街地再開発事業の取組の推進<br>②東急との包括連携協定に基づく駅周辺の魅力の増進に向けた取組の推進<br>③鷺沼駅周辺地区の民間開発の誘導 | ①鷺沼駅地区市街地再開発事業の工事着手 | ①物価高騰等の影響を受け、準備組合において資金計画を含む事業計画等を調整する必要が生じ、組合設立認可時期が当初予定していた令和5年度から令和6年度に遅延したことに伴って、工事着手時期に遅れが生じたため |
| 政策4-5 | 4-5-2 | 登戸土地区画整理事業 | ①集団移転完了（宅地使用面積率100%）とあわせ、都市計画道路・駅前広場等の基盤整備完了<br>②事業計画の変更及び換地処分、清算手続に向けた準備・取組の推進 | ①宅地使用面積率100%とあわせ、都市計画道路・駅前広場等の基盤整備完了 | ①集団移転については、令和5年度に予定より早く完了したため削除します。 |
| 政策4-6 | 4-6-1 | 都市施設の計画管理等事業 | ①事業未着手の都市計画道路の路線測量の実施（その他路線の継続実施1km以上）<br>②土地所有者の申請に応じた都市計画道路概略予定線の測量査定業務の実施<br>③都市計画法に基づく都市計画道路内の建築許認可業務の実施 | ①事業未着手の都市計画道路の路線測量の実施（尻手黒川線0.7km以上） | 労務単価の上昇を踏まえて、路線測量延長を見直しました。 |
| 政策4-6 | 4-6-2 | 都市景観形成推進事業 | ①都市拠点等における「景観計画特定地区」の指定・拡大<br>②「都市景観形成地区」における市民による地域特性に応じた良好な街なみづくりの支援・促進<br>③景観まちづくり意識普及イベントによる景観施策の情報提供・啓発活動の実施<br>④「景観計画」に基づく取組の推進 | ①都市拠点等における「景観計画特定地区」の指定・拡大として鷺沼駅前地区の指定<br>【変更（令和6年度完了目標としていた取組）】 | 市街地再開発事業スケジュールの遅れによる。 |
| 政策4-7 | 4-7-1 | 総合交通計画調査事業 | ①総合都市交通計画に基づく取組の推進、進捗管理<br>②第6回東京都市圏物資流動調査の調査結果の取りまとめ | ①社会環境の変化や交通関係調査等を踏まえた総合都市交通計画の全体見直し | 令和5年5月の新型コロナウイルス感染症の5類への類型変更や道路交通法の法改正など交通を取り巻く社会環境の変化、運用面での課題等を的確に把握した上で、計画の見直しを行う必要があることから、令和5年度に庁内検討会議における関係部署との調整や外部の検討会議における意見聴取を踏まえて、令和7年度に全体見直しを行うこととしました。 |
| 政策4-7 | 4-7-2 | 都市計画道路網調査事業 | 「都市計画道路網の見直し方針」を踏まえた取組の推進<br>①なし（令和5年度に手続予定であったもの）<br>②南幸町渡田線変更の都市計画手続に向けた道路改良工事の進捗を踏まえた取組の推進<br>③中瀬線廃止の都市計画手続に向けた取組の推進<br>④バスベイ設置や交差点改良に向けた検討・調整・整備の実施<br>⑤向丘出張所バス停に関する調整 | ①野川柿生線変更の都市計画手続【変更（令和5年度完了目標としていた取組）】 | 野川柿生線変更の都市計画手続に向けた関係者調整による都市計画手続時期の見直しのため |
| 政策4-7 | 4-7-2 | 橋りょう整備事業 | ①（仮称）等々力大橋の完成<br>②末吉橋の整備推進 | ①等々力大橋の整備推進（事業期間を令和12年度に変更） | ①事業の遅れに伴い、工事施行協定を変更したため |
| 政策4-7 | 4-7-2 | 京浜急行大師線連続立体交差事業 | ①なし<br>②1期②区間（東門前駅～川崎大師駅 鈴木町すりつけ）の事業推進（検討結果及び事業再評価に基づく取組の推進）<br>③なし | ②1期②区間（東門前駅～川崎大師駅 鈴木町すりつけ）の事業推進（都市計画手続き等の推進）<br>③2期区間の都市計画変更に向けた取組の推進 | 1期②区間（東門前駅～川崎大師駅 鈴木町すりつけ）は、令和8年度の工事着手に向けて、必要な都市計画等の手続きを進めることなどの今後の取組方針を定めたため。また、2期区間の都市計画変更は、②区間の都市計画変更と併せて実施する予定であるため。 |
| 政策4-7 | 4-7-3 | 駐車施設整備推進事業 | ①駐車場法及び条例等に基づく路外駐車場や附置義務駐車場の設置に関する協議・指導<br>②川崎駅東口地区駐車対策推進計画に基づく取組の検証<br>③路上荷さばき等の地区課題に関する取組の推進<br>④隔地駐車場に係る新たな規定の活用、周知及び広報<br>⑤交通を阻害する駐停車抑制に向けた普及啓発及び地域と連携した取組の推進 | ④隔地駐車場の規定の見直し【変更（令和5年度完了目標としていた取組）】 | ④原単位や隔地駐車場等に関する関係法令等の見直しが年度内に国において行われることから、これを受けた附置義務条例等の関係規定の見直しを令和7年度中に実施することとしたため。 |
| 政策4-7 | 4-7-4 | 市バス地域貢献事業 | ①ハイブリッドバスの導入（導入16両）<br>②災害時の迅速な対応に向けた取組の推進<br>③その他社会的要請等に対応した事業の推進 | 「①ハイブリッドバスの導入（導入16両）」を削除【変更（令和6年度）】 | 国内製造事業者の大型ハイブリッドバスの生産中止により、今後大型ハイブリッドバスを購入することが困難となったため。 |
| 政策4-8 | 4-8-2 | 市民プラザ管理運営事業 | ①健康増進に資する教室や文化教養に関する講座の開催（教室・講座参加者数:19,000人以上）<br>②プール・体育館などの利用提供の推進（館全体における一般利用者数:432,000人以上）<br>③市民の相互の交流推進に向けた行事等の実施（市民相互の交流推進イベント参加者数:29,000人以上）<br>④計画的な施設の補修等の推進<br>⑤老朽化等を踏まえた今後の方向性の検討の実施 | ⑤今後の方向性を踏まえた取組の推進【変更（令和7年度）】 | ⑤令和7年2月に今後の方向性を公表し、その後の取組を進めるため |
| 政策5-1 | 5-1-1 | 多様な主体による協働・連携推進事業 | ①「これからのコミュニティ施策の基本的考え方」に基づく取組の検証を踏まえた取組の推進<br>②地域人材の担い手拡充に向けたプロボノワーカーと市民活動団体等とのマッチング事業<br>③協働・連携ポータルサイト「つなぐっどKAWASAKI」を活用した支援の実施（サイトアクセス件数:30,000件以上）<br>④企業、大学、他自治体など多様な主体との協働・連携の取組 | ①「これからのコミュニティ施策の基本的考え方」に基づく取組の推進及び検証【変更（令和7年度）】<br>③Facebook「つなぐっどKAWASAKI」を活用した支援の実施【変更（令和6年度）】 | ①「これからのコミュニティ施策の基本的考え方」に基づく取組は3年を目途に検証・見直しとしており、令和7年度に検証を行うこととしたため<br>③独自のポータルサイトとしては令和5年12月末で運用を終了し、民間SNS（Facebook）への運用に一本化したため |
| 政策5-1 | 5-1-1 | 都市政策研究事業 | ①学識経験者等による研究会の開催および学会への参加<br>②職員の研究チームによる政策課題の研究<br>③本市の政策課題に関連した政策情報誌の発行 | ②職員の政策形成能力の向上等に資する多様な事業手法による政策課題の研究 | 令和5年度に事業内容の見直しを行い、時宜にかなった多様な事業手法により事業を実施しているため。 |
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## 2 当初計画から令和7年度の取組内容・スケジュールに変更のある事務事業

| 政策 | 施策 | 事務事業 | 第3期実施計画に記載されている令和7年度の取組内容 | 変更箇所（左記計画上の記載に対する変更箇所） | 変更の理由 |
|---|---|---|---|---|---|
| 政策5-1 | 5-1-1 | SDGs未来都市推進事業 | ①川崎市SDGs登録・認証制度の申請様式の改善など手続の利便性向上に向けた検討と取組の推進<br>②情報提供やセミナー開催などによるSDGsに取り組む事業者の支援<br>③事業者のネットワーク化の支援に向けた取組事例の共有やマッチング支援などの実施<br>④ポータルサイトや分科会の立ち上げなど事業者間連携の促進 | ⑤「庁内SDGs取組の進め方」の運用などによる庁内SDGsの促進【令和6年度より追加した取組】<br>⑥「（仮称）SDGsパートナー優良取組事例集」等の策定及び運用による庁外SDGsの促進【令和7年度より追加する取組】 | ⑤SDGs達成に向けた取組の必要性が増しており、庁内でのSDGs取組をさらに加速するため。<br>⑥SDGsに関心がある事業者の多くが、既に登録・認証を行ったものと推定されることから、今後は登録・認証事業者の優良事例を共有するなどの取組により、庁外でのSDGs取組をさらに活性化するため。 |
| 政策5-1 | 5-1-2 | 公文書館運営事業 | ①公文書や歴史的公文書等の適正な管理と情報提供<br>②古文書講座や歴史講座などの開催、ホームページによる広報と啓発<br>③公文書館施設・設備の維持補修など適切な管理 | ④川崎市史市制100周年記念版の制作〔令和6年度より追加した取組〕 | 令和8年度完成予定の川崎市史市制100周年記念版を制作するため |
| 政策5-1 | 5-1-3 | 区役所等庁舎整備推進事業 | ①機能維持（災害対策を含む）やサービス向上に向けた、区役所等庁舎の適切な改修・補修の実施<br>②「大師地区複合施設・田島地区複合施設 整備・運営基本計画」に基づく取組の推進<br>③新宮前区役所新庁舎基本設計・実施設計及び基本計画の策定等、移転・整備に向けた取組の推進<br>④「宮前区役所向丘出張所の今後の活用に関する方針」に基づく取組の推進 | ③新宮前区役所に関する基本的な考え方の検討・策定【変更（令和4年度完了目標としていた取組）】 | ③事業全体のスケジュールを変更したため。 |
| 政策5-2 | 5-2-1 | 子どもの権利施策推進事業 | ①「かわさき子どもの権利の日のつどい」の開催やパンフレット等を活用した広報・意識普及の促進<br>②さまざまな世代に向けた広報資料による意識普及の促進<br>③「第7次子どもの権利に関する行動計画」に基づく取組の推進<br>④「第8次子どもの権利に関する行動計画」の策定<br>⑤「子どもの権利に関する実態・意識調査」の実施 | ⑤実施なし【令和6年度に実施済み】 | 調査結果を行動計画に効果的に活用することができるよう、調査実施年度を1年間前倒しにしたため。 |
| 政策5-2 | 5-2-2 | 男女共同参画事業 | ①男女平等推進行動計画に基づく取組の推進<br>②男女共同参画社会の形成の促進に向けた普及啓発の実施<br>③「かわさき☆えるぼし」認証制度による中小企業における女性活躍推進の取組の促進<br>④「DV防止・被害者支援基本計画」に基づく取組の推進<br>⑤DV防止に向けた広報・啓発活動の推進 | ④「DV防止・被害者支援基本計画」に基づく取組の推進<br>（男女平等推進行動推進計画への統合） | ④男女平等推進行動計画と一体的な計画として策定するため |
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