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川崎市総合計画第3期実施計画 政策体系図

| 基本政策 | 政策 | 施策 | 事務事業（○は計画本体に掲載している主な事務事業）<br>※○以外については、「施策を推進する経常的な事務事業一覧」に取組等を掲載 |
| --- | --- | --- | --- |
| 基本政策 5 誰もが生きがいを持てる市民自治の地域づくり | 政策 5-2 人権を尊重し共に生きる社会をつくる | 施策 5-2-1 平等と多様性を尊重した人権・平和施策の推進 | ○ 人権関連事業<br>○ 同和対策事業<br>○ 外国人市民施策推進事業<br>○ 子どもの権利施策推進事業<br>○ 人権オンブズパーソン運営事業<br>○ 平和意識普及推進事業<br>○ 平和館管理運営事業 |
| | | 施策 5-2-2 男女共同参画社会の形成に向けた施策の推進 | ○ 男女共同参画事業<br>○ 男女共同参画センター管理運営事業 |
| | | 施策 5-2-3 かわさきパラムーブメントの推進 | ○ かわさきパラムーブメント推進事業 |
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## 令和6年度 事務事業評価シート

### 事業の概要

* **事務事業コード**: 50201010
* **事務事業名**: 人権関連事業
* **政策体系別計画の記載**: 有
* **担当**:
  * **組織コード**: 255000
  * **所属名**: 市民文化局人権・男女共同参画室
* **実施期間**:
  * **事業開始年度**: 平成7年
  * **事業終了年度**: ―
  * **事務・サービス等の分類**:
    * 分類1（市民サービス等）: その他
    * 分類2（内部事務）: 政策推進計画等（策定・進行管理）
* **実施形態**: ☑ 市が直接実施　☑ 一部委託　☐ 全部委託・指定管理　☐ ボランティア等との協働　☐ その他
* **実施根拠**: ☐ 国・県の制度　☑ 国・県の制度＋市独自の制度　☐ 市独自の制度
  * （法令・要綱等）: 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律
* **総合計画と連携する計画等**: 国際施策推進プラン,地域福祉計画,自殺対策総合推進計画,再犯防止推進計画,人権施策推進基本計画,男女平等推進行動計画
* **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**:
  * (--! SDGsのアイコン「10 人や国の不平等をなくそう」の画像)
  * 10.2: 市民に対し、人権の尊重及び人権意識の普及・啓発に向けた取組を行うことで、年齢、性別、障害、人権、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、社会、経済及び政治の参加を促進します。
* **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
  * **改革項目**: 
  * **課題名**: 

| 予決算（単位：千円） | 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | **事業費 A** | 38,942 | 30,597 | 38,942 | 44,140 | 37,861 | 42,834 | 43,441 | 39,697 | 38,942 | 56,715 | - |
| **財源内訳** | 国庫支出金 | 12,202 | - | 12,202 | 12,231 | - | 12,202 | 14,233 | - | 12,202 | 15,406 | - |
| | 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | 一般財源 | 26,740 | - | 26,740 | 31,909 | - | 30,632 | 29,208 | - | 26,740 | 41,309 | - |
| | **人件費※ B** | 45,068 | 45,068 | 45,609 | 45,609 | 45,609 | 45,978 | 45,978 | 45,978 | 0 | 0 | 0 |
| | **総コスト(A+B)** | 84,010 | 75,665 | 84,551 | 89,749 | 83,470 | 88,812 | 89,419 | 85,675 | 38,942 | 56,715 | 0 |
| **人工（単位：人）** | | 5.35 | | 5.35 | | | 5.35 | | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

### 計画（Plan）

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **政策体系** | **政策**: 人権を尊重し共に生きる社会をつくる<br>**施策**: 平等と多様性を尊重した人権・平和施策の推進<br>**直接目標**: 平等と多様性を尊重する意識を高める |
| **事業の対象**<br>（事業の対象となる人、物） | 市民、職員、事業者等 |
| **事業の目的**<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 人権の尊重及び人権意識の普及・啓発に向けた取組を行うことで、人権意識の向上を図ります。 |
| **事業の内容**<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例及び人権施策推進基本計画「人権かわさきイニシアチブ」に基づき、人権問題に関する取組、人権意識の普及や協働・連携による取組等を進めます。あらゆる施策に人権尊重の視点を反映していくため、人権・男女共同参画推進連絡会議（庁内連絡調整組織）等で各部局間の連絡調整を図るとともに、計画に基づく事業等の取組状況について、人権尊重のまちづくり推進協議会（附属機関）に意見・助言を求めます。<br>また、条例の規定に基づき、必要に応じて差別防止対策等審査会（附属機関）の意見を聴くなどして、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた啓発等の取組を行います。 |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | ①「差別のない人権尊重のまちづくり条例」及び「人権施策推進基本計画」に基づく取組の推進<br>②人権に関する市民意識調査を踏まえた取組の推進<br>③人権尊重のまちづくり推進協議会の運営<br>④人権意識の普及に向けた取組の推進（市人権学校等の参加者数：560人以上）<br>⑤人権侵害による被害に係る支援の充実に向けた取組の推進<br>⑥本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進<br>⑦拉致被害者及び拉致被害者家族を支援する取組の推進<br>⑧性的マイノリティの人々の人権に関する取組の推進（企業向けLGBTセミナーの参加企業数：18社以上） |
| **当初計画からの変更箇所**<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |
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### 実施結果（Do）

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度** | **2**<br>1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| **取組内容の実績等**<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | 目標を上回って達成しました。<br>①②③令和4年9月に発足した第2期人権尊重のまちづくり推進協議会が、令和6年8月に効果的な人権啓発手法に関する答申を取りまとめ提出しました。令和6年9月に第3期人権尊重のまちづくり推進協議会（市民委員2名を含む委員（11名））が発足し、川崎市人権施策推進基本計画・第2期実施計画「人権かわさきイニシアチブ」の策定の方向性についての諮問を受け、令和7年7月に予定されている答申提出に向けて、委員による議論等を行いました。また、市民意識調査を踏まえた取組を推進しました。<br>①④⑥本邦外出身者に対する不当な差別的言動を含め、あらゆる不当な差別を許さないことを目的とした「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」に関する広報を、南武線主要駅の駅貼りポスター、アゼリアビジョン、インターネットなどで実施しました。大人・子ども向けに条例を紹介したリーフレット等を作成し、市内の公共施設のほか、全ての小・中・高校等に配布しました。かわさきパラムーブメントの理念に基づく内容で令和6年11月に実施した、「かわさき人権フェア」では、2,087人の来場があり、また、「川崎市人権学校」を「ネットヘイトを止めるために、私たちができること」をテーマに令和7年2月から3月までオンラインで実施し、152人の参加がありました。<br>①⑤かわさき人権相談は、令和7年3月末までに184件の相談がありました。<br>①⑥条例第17条第1項に該当するインターネット表現活動について、インターネットリサーチの実施、市民等からの申出等により把握をし、年間5回、川崎市差別防止対策等審査会を開催し、「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」に基づく市長の諮問（250件）に対する答申を取りまとめ、249件の削除要請を行いました。また、「『公の施設』利用許可に関するガイドライン」を担当課等と連携し、適切に運用・対応しました。インターネット上のヘイトスピーチ解消を目指した動画を作成し、X広告やYahoo!広告を中心に発信しました。<br>①⑦巡回写真展を全7区、計12会場で開催しました。また、「Kawasaki Youth Meeting」を、市立王禅寺中央中学校において令和6年11月に開催し、横田拓也さんの講演会等を開催するとともに、ライブ・オンデマンド配信を行いました（6中学校での視聴生徒数約1,550人、ライブ配信視聴数14回、令和7年3月末までのオンデマンド配信視聴数227回）。<br>①⑧企業向け「LGBTセミナー」を2回の連続講座として実施し、延べ166社、253人の申込がありました。また、性的マイノリティ支援に向けた複合イベント「COLORS CINEMA KAWASAKI」を川崎市役所2階ホールで令和6年12月に実施し、性的マイノリティをテーマとした映画上映及びトークショーと当事者やその関係者のための交流会を行いました。映画上映及びトークショー23人、交流会20人の延べ合計43人の参加がありました。映画上映及びトークショーは後日オンライン配信も行い、合計39人に視聴されました。また、令和2年7月からパートナーシップ宣誓制度を運用し、宣誓件数は、令和7年3月末現在で延べ153件でした。 |

| 指標分類 | | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 成果指標 | **市人権学校等の参加者数** | 目標 | 560 | 560 | 560 | 560 | 件 |
| | | 説明: 市民一人ひとりが互いの人権を尊重できるよう、様々な人権課題に対する正しい知識の普及を進めるため開催する主な事業（人権学校、人権フェア）の参加者数 | 実績 | 605 | 1,460 | 2,239 | | |
| 2 | 成果指標 | **企業向けLGBTセミナーの参加企業数** | 目標 | 18 | 18 | 18 | 18 | 社 |
| | | 説明: 職場における性的マイノリティの方々の人権に関して更なる理解促進を図ることを目的として開催するLGBTセミナーへの参加企業数 | 実績 | 114 | 119 | 166 | | |
| 3 | 成果指標 | **平等と多様性が尊重されていると思う市民の割合** | 目標 | － | 41 | － | 41 | ％ |
| | | 説明: 市民アンケート（無作為抽出3,000人）の平等と多様性が尊重されていると思う市民（そう思う＋やや思う）の割合 | 実績 | － | 38.5 | － | | |

### 評価（Check）

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **事業を取り巻く社会環境の変化**<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 社会経済システムが変化するとともに、地域における人と人とのつながりが薄くなるなど、人権を取り巻く状況が変化しています。拉致被害者とその家族に対する支援をはじめ、インターネットを利用した人権侵害への対応、性的マイノリティの人権など、依然としてさまざまな市民の権利の尊重と人権問題に対する取組が求められています。 |
| **事業の見直し・改善内容** | ☑ 実施 （直近） R 6 年度　☐ 未実施 |
| **具体的な見直し・改善内容**<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R6年度：インターネット上のヘイトスピーチ解消を目指した動画を新たに作成し、X広告やYahoo！広告を中心に発信しました。<br>R5年度：「かわさき人権フェア」は、より多くの市民の人権に係る理解促進を目指し、開催時間の延長、会場の拡大を行い、内容の充実を図りました。<br>R4年度：メールによる人権相談を開始しました。<br>R3年度：人権関連の法律・条例の制定状況、新たな人権課題などを踏まえ、「川崎市人権施策推進基本計画・第1期実施計画『人権かわさきイニシアチブ』」を策定しました。「かわさき人権フェア」の企画内容の充実のため、運営委託業者の決定にプロポーザル方式を導入しました。<br>R2年度：「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」に基づき、かわさき人権相談ダイヤルを開設しました。 |
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| 評価項目 | | 評価 |
| --- | --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| | **評価の理由** | 相談対応などはNPO法人等によるサービスがありますが、自治体としての総合的な人権施策の立案・実施は民間での実施はなじみません。本邦外出身者に対する不当な差別的言動や、インターネットを利用した人権侵害への対応、性的マイノリティの人権、拉致被害者とその家族に対する支援など、さまざまな市民の権利の尊重と人権問題に対する取組が求められています。 |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**a** |
| | **評価の理由** | 令和5年度の「平等と多様性が尊重されていると思う市民の割合」は目標値をやや下回っているものの、平成28年度以降の調査では35.0％から38.5％と上昇傾向にあります。人権フェアは開催時間の延長、会場の拡大等、内容の充実を図ったことで1,344人から2,087人、人権学校はオンラインによる開催とした他、差別解消をテーマに、複数の切り口で講演を行ったことで116人から152人と参加者が増えました。企業向けLGBTセミナーについてもオンライン開催とした他、企業の取組事例を具体的に示すことで参加企業も増加しており、成果は順調に上がっています。 |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**a** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**a** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| | **評価の理由** | 現在、イベント運営等の事業実施委託を行っていますが、自治体としての総合的な人権施策の立案・実施に関しては民間活用の余地はないと思われます。また、事業実施に関しては、現状の質を下げずに継続・拡充するためには、これ以上の経費削減を含めた事務改善は困難です。なお、職員向け対応・研修等は庁内の更なる連携によって、質の向上を図ることが可能と考えます。 |

| 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- |
| **施策への貢献度** | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**A** | 「市人権学校等の参加者数」及び「企業向けLGBTセミナーの参加企業数」を達成するほか、イベントのオンライン実施などの手法の工夫、パートナーシップ宣誓制度、人権フェア等の実施により、人権意識の向上が図られたことから、施策に貢献しました。 |

### 改善（Action）

| | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- |
| **今後の事業の方向性** | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br>**Ⅱ** | 「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」に基づいて、人権施策を推進していくとともに、引き続き、啓発、人権相談等の取組を着実に進めていきます。<br>川崎市人権施策推進基本計画・第1期実施計画「人権かわさきイニシアチブ」に基づき、全庁を挙げて人権施策に取り組みます。<br>令和7年度は人権尊重のまちづくり推進協議会からの答申を踏まえ、第2期実施計画の策定に取り組みます。<br>市民の視聴機会拡大の観点から、今後もオンラインの活用といった、手法の工夫を行い事業を実施していきます。<br>「平等と多様性が尊重されていると思う市民の割合」の向上に向けて、人権課題ごとに対象や手法を工夫し、効果的な啓発を実施していきます。 |
| **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容** | | ①「差別のない人権尊重のまちづくり条例」及び「人権施策推進基本計画」に基づく取組の推進（第2期実施計画の策定）<br>②人権に関する市民意識調査の実施<br>③人権尊重のまちづくり推進協議会の運営<br>④人権意識の普及に向けた取組の推進（市人権学校等の参加者数：560人以上）<br>⑤人権侵害による被害に係る支援の充実に向けた取組の推進<br>⑥本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進<br>⑦拉致被害者及び拉致被害者家族を支援する取組の推進<br>⑧性的マイノリティの人々の人権に関する取組の推進（企業向けLGBTセミナーの参加企業数：18社以上） |
| **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所** | **変更箇所**<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
| | **変更の理由** | |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

**事務事業**:
*   **事務事業コード**: 50201020
*   **事務事業名**: 同和対策事業
*   **政策体系別計画の記載**: 有

**担 当**:
*   **組織コード**: 255000
*   **所属名**: 市民文化局人権・男女共同参画室

**実施期間**:
*   **事業開始年度**: ―
*   **事業終了年度**: ―
*   **事務・サービス等の分類**: 分類1(市民サービス等): その他、分類2(内部事務): ―

**実施形態**: ☑ 市が直接実施　□ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　☑ ボランティア等との協働　□ その他

**実施根拠**:
*   □ 国・県の制度　☑ 国・県の制度＋市独自の制度　□ 市独自の制度
*   （法令・要綱等）: 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律、部落差別の解消の推進に関する法律、川崎市人権・同和対策生活相談事業補助金交付要綱

**総合計画と連携する計画等**: 人権施策推進基本計画

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**:
*   SDGs10 10.2
*   市民に対し、部落差別解消に向けた啓発に取り組むことで、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、社会的、経済的及び政治的な包含を促進します。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
*   **改革項目**: 
*   **課題名**: 

**予決算** (単位: 千円)
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| **事業費 A** | 5,252 | 4,379 | 5,252 | 5,188 | 4,573 | 5,252 | 5,219 | 5,039 | 5,252 | 4,009 | - |
| **財源内訳 国庫支出金** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 市債** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 その他特財** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 一般財源** | 5,252 | - | 5,252 | 5,188 | - | 5,252 | 5,219 | - | 5,252 | 4,009 | - |
| **人件費※ B** | 3,033 | 3,033 | 3,069 | 3,069 | 3,069 | 3,094 | 3,094 | 3,094 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 8,285 | 7,412 | 8,321 | 8,257 | 7,642 | 8,346 | 8,313 | 8,133 | 5,252 | 4,009 | 0 |
| **人工(単位:人)** | 0.36 | | | 0.36 | | | 0.36 | | | | |

## 計 画 （Plan）

**政策体系**:
*   **政 策**: 人権を尊重し共に生きる社会をつくる
*   **施 策**: 平等と多様性を尊重した人権・平和施策の推進
*   **直接目標**: 平等と多様性を尊重する意識を高める

**事業の対象** (事業の対象となる人、物): 市民、職員、事業者、関係団体等
**事業の目的** (対象をどのような状態にしたいか): 人権教育及び人権意識の普及を行うことで、部落差別(同和問題)についての理解度の向上を図ります。
**事業の内容** (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか): 部落差別(同和問題)をはじめとする人権意識の普及に向けた取組を行うほか、関係団体等との連携協力を図ります。
**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
①人権啓発冊子・物品等の配布等による部落差別(同和問題)をはじめとする人権意識の普及に向けた取組の推進
②関係団体が実施する研修会や人権・同和対策生活相談事業等への支援をはじめとする連携した取組の推進
**当初計画からの変更箇所** (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組):

## 実施結果 （Do）

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 3
(1. 目標を大きく上回って達成、2. 目標を上回って達成、3. ほぼ目標どおり、4. 目標を下回った、5. 目標を大きく下回った)

**取組内容の実績等** (上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載):
目標どおり達成できました。
①関係団体が作成した人権啓発冊子等を庁内及び市民利用施設に配布するとともに、部落差別(同和問題)を含んだ資料を用いた職員研修を実施することにより、職員及び市民の人権意識の普及に向けて取り組みました。
②関係団体が実施する研修会に職員が参加し、得た知見を市の事業にフィードバックするとともに、生活相談事業を実施する2団体からの申請に基づき、支援のための補助金を交付しました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明)**
| 指標分類 | 指標（説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | | 目標 | | | | | |
| | 説明 | 実績 | | | | | |
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## 評 価 （Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化** (国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など):
同和問題は、同和対策事業特別措置法(昭和44(1969)年7月施行)で基盤整備が進展した後、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和62(1987)年4月施行)により同和地区の環境改善等が進みましたが、平成14(2002)年3月末に同法の失効により、政府における同和対策事業は終了しました。本市においても、これまでの福祉的施策から差別意識の解消を目的とした人権施策へと施策の転換を行い、その後、同和問題を含めた人権意識の普及を目的とした事業を推進してきたところですが、インターネット上の人権侵害など新たな課題も生じ、平成28(2016)年12月には「部落差別の解消の推進に関する法律」が公布・施行されたことから、引き続き国や他の自治体との連携により、部落差別の解消に向けた施策を講じていく必要があります。

**事業の見直し・改善内容**: ☑ 実施 （直近） R 6 年度　□ 未実施
*   **具体的な見直し・改善内容** (※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載):
    R6年度:人権・同和対策生活相談事業に対して交付する補助金額を見直しました。
    R5年度:人権・同和対策生活相談事業に対して交付する補助金額を見直しました。
    R4年度:人権・同和対策生活相談事業に対して交付する補助金額を見直しました。
    R2年度:人権・同和対策生活相談事業に対して交付する補助金額を見直しました。
    R1年度:人権・同和対策生活相談事業に対して交付する補助金額を見直しました。
    H30年度:人権・同和対策生活相談事業に対して交付する補助金額を見直しました。
    H29年度:人権・同和対策生活相談事業に対して交付する補助金額を見直しました。
    H28年度:人権・同和対策生活相談事業に対して交付する補助金額を見直しました。
    H27年度:人権・同和対策生活相談事業に対して交付する補助金額を見直しました。

**評価項目**
*   **必要性**
    *   **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
        *   評価: **a** (a. 薄れていない、b. 薄れている)
    *   **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
        *   評価: **a** (a. 事例はない、b. 事例がある)
    *   **評価の理由**: 市民の人権意識の向上とともに、同和問題を取り巻く環境も変化している一方でインターネット上で差別や偏見を助長する書き込みが公開されるなどの課題も生じており、平成28年に施行された「部落差別の解消の推進に関する法律」第3条第2項において、地方自治体は地域の実情に応じた施策を実施することが求められています。
*   **有効性**
    *   **【成果】** 活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか？
        *   評価: **b** (a. 上がっている、b. 徐々に上がっている、c. 上がっていない)
    *   **評価の理由**: インターネット上で同和問題に対する差別や偏見を助長する書き込みが公開されるなど課題も生じていますが、人権啓発冊子の配布等を通じての啓発活動が広がっていることから成果は徐々に上がっているものと考えます。
*   **効率性**
    *   **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
        *   評価: **a** (a. 余地はない、b. 余地はある、c. 既に実施済み)
    *   **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
        *   評価: **a** (a. 可能性はない、b. 可能性はある)
    *   **【質の向上】** 事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか？
        *   評価: **b** (a. 余地はない、b. 余地はある、c. 既に実施済み)
    *   **評価の理由**: 「部落差別の解消の推進に関する法律」では、地方自治体に地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものと規定されており、同和問題の解決に当たっては、引き続き、国、他都市及び関係団体との連携・協力が不可欠であるとともに、歴史的経緯や近年の状況等を踏まえた対応が求められるため、一般的な事業効率化の手法が必ずしもあてはまるものではなく、中長期的な視点を持った取組が必要だと考えられます。一方、職員に対する同和問題を含む人権意識の更なる向上を図るためには、引き続き研修等を通じて周知・啓発を行っていく必要があると考えます。

**施策への貢献度**:
*   **貢献度区分**: **A** (A. 貢献している、B. やや貢献している、C. 貢献の度合いが薄い)
*   **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**: 関係団体との連携・協力などによる事業実施や人権啓発冊子等の配布等を通じて、同和問題についての理解度の向上が図られたことから、施策に貢献しました。

## 改 善 （Action）

**今後の事業の方向性**:
*   **方向性区分**: **Ⅱ** (Ⅰ. 現状のまま継続、Ⅱ. 改善しながら継続、Ⅲ. 事業規模拡大、Ⅳ. 事業規模縮小、Ⅴ. 事業廃止、Ⅵ. 事業終了)
*   **実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性**: 人権課題の変化とともに、同和問題を取り巻く環境も変化していますが、インターネット上で差別や偏見を助長する書き込みが公開されるなどの課題も生じており、「部落差別の解消の推進に関する法律」の施行に伴い、地域の実情に応じた施策の実施が求められているため、職員に対する同和問題を含む人権意識の更なる向上を図る必要もあることから、階層別研修等を利用した周知・啓発や、外部団体の主催する研修などを活用するなどし、同和問題を取り巻く環境の変化などに対応しながら、引き続き人権意識の普及の推進に向けた取組を実施していきます。

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**:
*   **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**:
    ①人権啓発冊子・物品等の配布等による部落差別(同和問題)をはじめとする人権意識の普及に向けた取組の推進
    ②関係団体が実施する研修会や人権・同和対策生活相談事業等への支援をはじめとする連携した取組の推進
*   **変更箇所 (上記計画上の記載に対する変更箇所)**: 
*   **変更の理由**: 
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

**事務事業**:
*   **事務事業コード**: 50201030
*   **事務事業名**: 外国人市民施策推進事業
*   **政策体系別計画の記載**: 有

**担 当**:
*   **組織コード**: 251900
*   **所属名**: 市民文化局市民生活部多文化共生推進課

**実施期間**:
*   **事業開始年度**: ―
*   **事業終了年度**: ―
*   **事務・サービス等の分類**: 分類1(市民サービス等): その他、分類2(内部事務): 政策推進計画等(策定・進行管理)

**実施形態**: ☑ 市が直接実施　☑ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　□ その他

**実施根拠**:
*   □ 国・県の制度　☑ 国・県の制度＋市独自の制度　□ 市独自の制度
*   （法令・要綱等）: 川崎市外国人市民代表者会議条例、川崎市多文化共生社会推進指針、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策

**総合計画と連携する計画等**: 国際施策推進プラン,住宅基本計画,文化芸術振興計画,人権施策推進基本計画,子どもの権利に関する行動計画,男女平等推進行動計画

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**:
*   SDGs10 10.2
*   川崎市多文化共生社会推進指針に基づく様々な取組を推進することで、国籍や民族、文化の違いを豊かさとして生かし、すべての人が互いに認め合い、人権が尊重され、自立した市民として共に暮らすことができる多文化共生社会の実現をめざします。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
*   **改革項目**: 
*   **課題名**: 

**予決算** (単位: 千円)
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| **事業費 A** | 15,604 | 13,540 | 35,604 | 32,036 | 19,665 | 32,104 | 45,039 | 36,439 | 32,104 | 45,313 | - |
| **財源内訳 国庫支出金** | 0 | - | 0 | 2,913 | - | 0 | 3,144 | - | 0 | 5,821 | - |
| **財源内訳 市債** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 その他特財** | 0 | - | 0 | 2,534 | - | 0 | 376 | - | 0 | 3,965 | - |
| **財源内訳 一般財源** | 15,604 | - | 35,604 | 26,589 | - | 32,104 | 41,519 | - | 32,104 | 35,527 | - |
| **人件費※ B** | 29,905 | 29,905 | 32,225 | 32,225 | 32,225 | 31,626 | 31,626 | 31,626 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 45,509 | 43,445 | 67,829 | 64,261 | 51,890 | 63,730 | 76,665 | 68,065 | 32,104 | 45,313 | 0 |
| **人工(単位:人)** | 3.55 | | | 3.78 | | | 3.68 | | | | |

## 計 画 （Plan）

**政策体系**:
*   **政 策**: 人権を尊重し共に生きる社会をつくる
*   **施 策**: 平等と多様性を尊重した人権・平和施策の推進
*   **直接目標**: 平等と多様性を尊重する意識を高める

**事業の対象** (事業の対象となる人、物): 市民、事業者等
**事業の目的** (対象をどのような状態にしたいか): 川崎市多文化共生社会推進指針に基づく様々な取組を推進することで、国籍や民族、文化の違いを豊かさとして生かし、すべての人が互いに認め合い、人権が尊重され、自立した市民として共に暮らすことができる多文化共生社会の実現をめざします。
**事業の内容** (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか): 外国人市民代表者会議や学識者等で構成される関係機関等からの意見を踏まえながら、多文化共生社会の実現をめざす外国人市民施策の取組を進めます。
**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
①多文化共生社会推進指針に基づく取組の推進(多言語化した広報資料の延べ種類言語数:535言語以上)
②多文化共生社会推進協議会の運営
③外国人市民代表者会議の運営及び提言を踏まえた取組の推進(ニューズレター発行部数:15,000部以上、オープン会議参加者数:100人)
④外国人市民意識実態調査の実施
⑤外国人の相談や手続に係る多言語対応の支援の実施
⑥外国人相談支援体制の充実に向けた取組の推進
**当初計画からの変更箇所** (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組):

## 実施結果 （Do）

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 3
(1. 目標を大きく上回って達成、2. 目標を上回って達成、3. ほぼ目標どおり、4. 目標を下回った、5. 目標を大きく下回った)

**取組内容の実績等** (上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載):
ほぼ目標どおり達成しました。
①川崎市多文化共生社会推進指針に基づく取組の推進については、市民向けの広報の多言語化を推進し、多言語で作成された広報資料の延べ種類言語数は565となりました。
②多文化共生社会推進協議会を年5回開催しました。
③外国人市民代表者会議の運営については年8回の定例会に加え、オープン会議形式での臨時会を開催し68人の参加があり、目標には達しませんでしたが昨年度の62人を上回りました。特に外国人市民の間でオープン会議への関心や認知度が低いことが要因と考えられますので、今後は、代表者の意見を取り入れて広報や開催方法をさらに工夫することで目標値を達成するよう取組を進めます。また、ニューズレターは、ペーパーレスの取組の一環として令和5年度から発行部数を縮減したため、定例の年3回の発行では目標部数には届かず、ホームページへの掲載やSNSでの情報発信など電子化に努めているところですが令和6年度は100周年記念特別号を作成したことで目標値を達成しました。次年度は、SNSのフォロワー数の増加など電子媒体による情報発信の強化に努めます。
④外国人市民意識実態調査を実施し、令和元年度の調査結果との比較や考察を行った報告書を作成・公表しました。
⑤川崎区役所多言語総合案内における相談件数は923件となりました。
⑥外国人相談支援の充実に向けた新たな拠点である「かわさき多文化共生プラザ」での対面相談件数は1,171件となりました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明)**
| 指標分類 | 指標（説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 活動指標 | **多言語化した広報資料の延べ種類言語数**<br>説明: 市民向けの広報資料のうち多言語化している資料の延べ種類言語数(1言語を1カウント、※日本語ルビ付き版、やさしい日本語版を含む) | 目標 | 525 | 530 | 535 | 540 | 言語 |
| | | 実績 | 558 | 560 | 565 | | |
| 2 活動指標 | **外国人市民代表者会議ニューズレター発行数**<br>説明: 外国人市民代表者会議で発行しているニューズレターの発行数 | 目標 | 15,000 | 15,000 | 15,000 | 15,000 | 部 |
| | | 実績 | 15,000 | 12,900 | 17,200 | | |
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| 指標分類 | 指標（説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 3 成果指標 | **外国人市民代表者会議オープン会議参加者数**<br>説明: 外国人市民代表者会議オープン会議における参加者の人数 | 目標 | 100 | 100 | 100 | 100 | 人 |
| | | 実績 | 60 | 62 | 68 | | |
| 4 成果指標 | **新たな拠点における来訪の相談件数**<br>説明: 外国人相談支援の充実に向けた新たな拠点の窓口における対面での相談件数 | 目標 | － | － | 880 | 1,170 | 件 |
| | | 実績 | － | － | 1,171 | | |

## 評 価 （Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化** (国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など):
「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(令和5年6月改訂)」、「地域における多文化共生推進プラン(令和2年9月改訂)」など、国における外国人材の適正・円滑な受入れの促進に向けた取組とともに、地方自治体においても、外国人との共生社会の実現に向けた取組のさらなる推進が求められています。

**事業の見直し・改善内容**: ☑ 実施 （直近） R 5 年度　□ 未実施
*   **具体的な見直し・改善内容** (※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載):
    令和5年度:川崎市多文化共生社会推進指針を8年ぶりに改定しました。川崎市地域日本語教育推進方針を新たに策定しました。
    令和2年度:多文化共生社会推進協議会が設置され、市人権施策推進協議会多文化共生社会推進指針に関する部会が従前担っていた所掌事項を移行しました。・TwitterやFacebookといったSNSを活用した、やさしい日本語による外国人市民向けの情報発信を開始しました。「川崎市<やさしい日本語>ガイドライン」を策定しました。
    ・川崎区役所総合案内の多言語対応や、区役所への翻訳機の貸出など、窓口における多言語対応に対する支援を行いました。

**評価項目**
*   **必要性**
    *   **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
        *   評価: **a** (a. 薄れていない、b. 薄れている)
    *   **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
        *   評価: **a** (a. 事例はない、b. 事例がある)
    *   **評価の理由**: 本市の外国人市民は、2024年12月末現在5万5千人を超え、1年間で約5,000人増加しており、多様な文化的背景を持つ外国人市民が地域社会の一員として、自立した市民として共に暮らすことができる多文化共生社会の実現に向けた取組がますます重要になっています。
*   **有効性**
    *   **【成果】** 活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか？
        *   評価: **b** (a. 上がっている、b. 徐々に上がっている、c. 上がっていない)
    *   **評価の理由**: 外国人市民代表者会議オープン会議の参加者数は目標に達しませんでしたが、外国人市民代表者が識字・日本語学級を訪問し、周知に努めるとともに、SNSの発信を強化するなど、認知度向上に努めました。また、多言語広報資料延べ種類言語数は目標を達成したほか、〈やさしい日本語〉研修の依頼があるなど多言語広報の取組の成果が徐々に上がっています。
*   **効率性**
    *   **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
        *   評価: **b** (a. 余地はない、b. 余地はある、c. 既に実施済み)
    *   **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
        *   評価: **b** (a. 可能性はない、b. 可能性はある)
    *   **【質の向上】** 事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか？
        *   評価: **b** (a. 余地はない、b. 余地はある、c. 既に実施済み)
    *   **評価の理由**: 広報資料のペーパレス化、SNSなどの媒体での発信の強化、代表者会議の効果的な運営などにより、多文化共生社会の実現に向けた取組の質の向上を図る余地があります。

**施策への貢献度**:
*   **貢献度区分**: **B** (A. 貢献している、B. やや貢献している、C. 貢献の度合いが薄い)
*   **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**: 日本語が得意ではない外国人市民に必要な情報が伝わりやすくなるよう広報資料の多言語化を推進(令和5年度から5言語増加)し、目標値を達成するほか、やさしい日本語の研修実施等により、すべての人が互いに認め合い、人権が尊重される多文化共生社会の実現に一定程度貢献しました。

## 改 善 （Action）

**今後の事業の方向性**:
*   **方向性区分**: **Ⅱ** (Ⅰ. 現状のまま継続、Ⅱ. 改善しながら継続、Ⅲ. 事業規模拡大、Ⅳ. 事業規模縮小、Ⅴ. 事業廃止、Ⅵ. 事業終了)
*   **実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性**:
    ・多文化共生社会推進協議会での検証評価も踏まえながら令和6年3月に改定した川崎市多文化共生社会推進指針に基づき、施策の推進に努めます。
    ・広報の電子化、ペーパレス化をより一層進めつつ、外国人市民への効果的な情報発信に向けた取組を推進します。
    ・外国市民市民代表者会議(-- as is)については、関心や認知度が低いことによりオープン会議の参加者数が目標に達しませんでした。今後は会議の広報、開催方法を工夫するなど参加者数の増加に向けた取組を進めるとともに、会議から出された提言への対応を図り、会議の調査審議の充実に努めます。
    ・川崎区役所総合案内の多言語対応を引き続き行うとともに、「かわさき多文化共生プラザ」に外国人支援コーディネーターを配置するなど外国人市民への相談支援体制の充実に向けた取組を進めます。

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**:
*   **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**:
    ①多文化共生社会推進指針に基づく取組の推進(多言語化した広報資料の延べ種類言語数:540言語以上)
    ②多文化共生社会推進協議会の運営
    ③外国人市民代表者会議の運営及び提言を踏まえた取組の推進(ニューズレター発行部数:15,000部以上、オープン会議参加者数:100人)
    ④外国人市民代表者会議第16期代表者の募集・選考
    ⑤外国人市民意識実態調査を踏まえた取組の推進
    ⑤(-- as is)外国人の相談や手続に係る多言語対応の支援の実施
    ⑥外国人相談支援体制の充実に向けた取組の推進
*   **変更箇所 (上記計画上の記載に対する変更箇所)**: 
*   **変更の理由**: 
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| :---: | :---: | :---: |
| **50201040** | **子どもの権利施策推進事業** | **有** |

| 担当 | 組織コード | 所属名 |
| :---: | :---: | :---: |
| | 454000 | こども未来局青少年支援室 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| :---: | :---: | :---: | :---: | :---: | :---: |
| | 平成13年度 | ― | | その他 | 政策推進計画等（策定・進行管理） |

**実施形態**
☑ 市が直接実施　　□ 一部委託　　□ 全部委託・指定管理　　☑ ボランティア等との協働　　□ その他

**実施根拠**
□ 国・県の制度　　□ 国・県の制度＋市独自の制度　　☑ 市独自の制度
（法令・要綱等）川崎市子どもの権利に関する条例

**総合計画と連携する計画等**
地域福祉計画,子ども・若者の未来応援プラン,デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進プラン,文化芸術振興計画,人権施策推進基本計画,子どもの権利に関する行動計画,男女平等推進行動計画

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
10.3 川崎市子どもの権利に関する条例に基づき、子どもを権利の主体として、子どもの最善の利益の確保、差別の禁止、子どもの意見の尊重などの原則の下、それぞれの子どもが一人の人間として生きていく上で必要な権利が保障されるよう努めていきます。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
| 改革項目 | 課題名 |
| :--- | :--- |
| | |

**予決算（単位：千円）**

| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- |
| **事業費 A** | 10,417 | 9,642 | 8,964 | 15,881 | 13,542 | 8,964 | 16,344 | 13,743 | 10,417 | 6,685 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 3,298 | - | 3,298 | 3,298 | - | 3,298 | 3,203 | - | 3,298 | 3,203 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 7,119 | - | 5,666 | 12,583 | - | 5,666 | 13,141 | - | 7,119 | 3,482 | - |
| **人件費※ B** | 19,291 | 19,291 | 34,100 | 34,100 | 34,100 | 21,915 | 21,915 | 21,915 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 29,708 | 28,933 | 43,064 | 49,981 | 47,642 | 30,879 | 38,259 | 35,658 | 10,417 | 6,685 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 2.29 | | | 4 | | | 2.55 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 (Plan)

**政策体系**
* **政策:** 人権を尊重し共に生きる社会をつくる
* **施策:** 平等と多様性を尊重した人権・平和施策の推進
* **直接目標:** 平等と多様性を尊重する意識を高める

**事業の対象（事業の対象となる人、物）**
子ども（0歳～18歳未満）、家庭（保護者等）、育ち・学ぶ施設、地域（子どもに関わる市民等）

**事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**
子どもの権利に関する意識普及の促進により、家庭、育ち・学ぶ施設、地域において子どもの権利が尊重され、子どもが一人の人間として尊重され、自分らしく生きることができる社会の醸成を図ります。

**事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**
①子どもの権利に関する行動計画に基づく施策の進行管理
②子どもの権利委員会による施策検証
③広報資料等の活用による子どもの権利に関する意識普及の促進

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
①「かわさき子どもの権利の日のつどい」の開催やパンフレット等を活用した広報・意識普及の促進
②さまざまな世代に向けた広報資料による意識普及の促進
③「第7次子どもの権利に関する行動計画」に基づく取組の推進

**当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**
④「子どもの権利に関する実態・意識調査」の実施【変更（令和6年度）】

## 実施結果 (Do)

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**
**3**
1. 目標を大きく上回って達成
2. 目標を上回って達成
3. ほぼ目標どおり
4. 目標を下回った
5. 目標を大きく下回った

**取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）**
目標どおり達成できました。
①「かわさき子どもの権利の日のつどい」を開催し、市民等に広く子どもの権利について周知しました。かわさき子どもの権利の日（11月20日）の前後1か月を広報強化期間として、各子ども関連施設へのパンフレットやリーフレットの配布に加えて、アゼリア広報コーナーでの掲示やアゼリアビジョン・河川情報掲示板・区役所窓口モニター・市役所本庁舎デジタルサイネージ等での啓発動画の放映を行いました。条例の解説パンフレット等の広報資料を、市内の全児童生徒及びイベント等で市民に配布しました。
②子どもの権利を楽しく学ぶことのできる「子どもの権利×うんこドリル」を使用し、市民を巻き込んだステージショーの開催やワークショップを実施した他、保育所等の施設で職員研修や保護者への配布等に活用頂き、子どもの権利の更なる広報啓発に取り組みました。「かわさきしこどもページ」においては、市ホームページと連動したイベント情報の掲載や相談情報の追加等により、内容の充実に取り組みました。講師派遣事業については、映画会や民生委員、地域教育会議、子どもに係る施設の職員等へ研修を行うため、積極的に講師派遣を行い、昨年度と同等数の参加がありました。
③第8期子どもの権利委員会では、「第7次子どもの権利に関する行動計画」の進捗調査を行ったとともに、「子どもの相談及び救済機関の利用促進｣に係る答申にあたり、対話調査等を実施しました。
④「第9回子どもの権利に関する実態・意識調査」を行い、「第7次子どもの権利に関する行動計画」の推進及び次期行動計画の策定に資する取りまとめ結果が得られました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明）**

| 指標分類 | | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- |
| 1 活動指標 | **子どもの権利に関する広報資料配布部数**<br>説明: 子どもの権利条例の解説パンフレット等、子どもや一般市民に対する子どもの権利に関する広報資料の年間配布部数 | 目標 | 188,000 | 188,500 | 189,000 | 189,500 | 部 |
| | | 実績 | 284,613 | 269,643 | 281,015 | - | |
| 2 活動指標 | **講師派遣事業参加人数**<br>説明: 子どもに関わる職員や市民を対象とした、子どもの権利に関する研修・学習会等の年間参加人数 | 目標 | 1,270 | 1,290 | 1,310 | 1,330 | 人 |
| | | 実績 | 424 | 5,650 | 5,603 | - | |
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## 評価 (Check)

**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
いじめや不登校、児童虐待など、子どもが置かれている状況には依然として憂慮すべき課題があることに加え、国としてもこども施策を社会全体で総合的かつ強力に推進していくため、包括的な基本法として「こども基本法」を令和5年4月に施行しました。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 （直近） R6 年度　　□ 未実施

**具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**
R6年度：「かわさき子どもの権利の日のつどい」について、来場者がより多くの企画へ参加可能となるよう当日企画のタイムテーブルを見直しました。
R5年度：実態意識調査に関して有識者からのアドバイス支援の機会を利用して内容の検討、見直しを開始しました。
R4年度：広報資料について英語・中国語・韓国語で作成し、各区役所等へ配架しました。
R3年度：広報資料について、2種類のパンフレットの内容を整理して統合することで、子どもの権利に関する意識普及を促進するとともに経費を削減しました。
R2年度：広報資料について2回ある配布時期の分を一度に発注することで経費を削減しました。
R1年度：「かわさき子どもの権利の日事業」について、広報チラシの規格を変更し、経費を削減しました。
H30年度：「かわさきしこどもページ」について、スマートフォン等からの閲覧に対応しました。

**評価項目**

* **必要性**
  * **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
    * 評価: **a** （a. 薄れていない / b. 薄れている）
  * **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
    * 評価: **a** （a. 事例はない / b. 事例がある）
  * **評価の理由:** いじめや不登校、児童虐待など、子どもが置かれている状況には依然として憂慮すべき課題があり、行政として子どもの権利を守る取組を推進する必要があります。

* **有効性**
  * **【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
    * 評価: **a** （a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない）
  * **評価の理由:** 広報資料配布部数について、設定した目標値を大幅に上回り、子どもの権利に関する普及啓発につながっています。講師派遣事業については、昨年度より参加人数は減少したものの、積極的に講師派遣を行い、設定した目標値を大幅に上回る参加人数となりました。

* **効率性**
  * **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
    * 評価: **c** （a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み）
  * **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
    * 評価: **b** （a. 可能性はない / b. 可能性はある）
  * **【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
    * 評価: **b** （a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み）
  * **評価の理由:** 既に行ってきた民間事業者への事業委託や予算執行方法の見直し等により、事業実施の効率化は一定程度効果をあげています。市職員が子どもの権利に対する意識と理解を更に深めることで、事業推進の効果を高める余地があります。

**施策への貢献度**
* **貢献度区分:** **A** （A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い）
* **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由:**
様々な場に積極的に出張し研修を行うことで、子どもの権利の普及に貢献しました。また、学校や子どもに係る施設等にパンフレットを一斉配布した他、各種施設等で実施される子どもの権利に係る研修や保育園等の保護者向け懇談会における説明などに活用頂きました。上記のような積極的な講師派遣や広報資料配布により目標を上回っており、また「子どもの権利の日のつどい」をはじめとする啓発イベントの工夫等により多くの方の目に触れ、普及啓発を図ることで人権意識の醸成に寄与しており、施策に貢献しています。

## 改善 (Action)

**今後の事業の方向性**
* **方向性区分:** **Ⅱ**
  （Ⅰ. 現状のまま継続 / Ⅱ. 改善しながら継続 / Ⅲ. 事業規模拡大 / Ⅳ. 事業規模縮小 / Ⅴ. 事業廃止 / Ⅵ. 事業終了）
* **実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性:**
子どもの権利を守るためには、子どもの権利について、より一層普及啓発を図る必要があります。国の動向を踏まえつつ、今後も世代など対象に合わせた情報発信方法等について改善しながら継続し、子どもの権利が尊重され、子どもが自分らしく生きることができる「子どもにやさしいまちづくり」を推進します。広報資料を効果的に活用し、研修に関しては積極的に講師派遣を行っていきます。
かわさき子どもの権利の日のつどいの開催については、更なる工夫や改善を図りながら事業目的を達成できるようにします。

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
①「かわさき子どもの権利の日のつどい」の開催やパンフレット等を活用した広報・意識普及の促進
②さまざまな世代に向けた広報資料による意識普及の促進
③「第7次子どもの権利に関する行動計画」に基づく取組の推進
④「第8次子どもの権利に関する行動計画」の策定
⑤「子どもの権利に関する実態・意識調査」の実施

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
* **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）:** ⑤実施なし【令和6年度に実施済み】
* **変更の理由:** 調査結果を行動計画に効果的に活用することができるよう、調査実施年度を1年間前倒しにしたため。
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| :---: | :---: | :---: |
| **50201050** | **人権オンブズパーソン運営事業** | **有** |

| 担当 | 組織コード | 所属名 |
| :---: | :---: | :---: |
| | 750000 | 市民オンブズマン事務局 人権オンブズパーソン担当 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| :---: | :---: | :---: | :---: | :---: | :---: |
| | 平成14年度 | ― | | 公聴及び相談・苦情申し立ての聴取等 | ― |

**実施形態**
☑ 市が直接実施　　□ 一部委託　　□ 全部委託・指定管理　　□ ボランティア等との協働　　□ その他

**実施根拠**
□ 国・県の制度　　□ 国・県の制度＋市独自の制度　　☑ 市独自の制度
（法令・要綱等）川崎市人権オンブズパーソン条例、川崎市子どもの権利に関する条例、男女平等かわさき条例

**総合計画と連携する計画等**
地域福祉計画,自殺対策総合推進計画,子ども・若者の未来応援プラン,人権施策推進基本計画,子どもの権利に関する行動計画,男女平等推進行動計画

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
10.2 子どもの権利侵害や男女平等に関わる人権侵害について、問題解決に向けた助言・支援や、関係機関等への調査・調整を実施する。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
| 改革項目 | 課題名 |
| :--- | :--- |
| | |

**予決算（単位：千円）**

| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- |
| **事業費 A** | 34,462 | 30,369 | 33,033 | 33,052 | 32,345 | 33,033 | 35,540 | 35,134 | 33,033 | 19,842 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 260 | - | 260 | 260 | - | 260 | 268 | - | 260 | 268 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 34,202 | - | 32,773 | 32,792 | - | 32,773 | 35,272 | - | 32,773 | 19,574 | - |
| **人件費※ B** | 14,742 | 14,742 | 14,919 | 14,919 | 14,919 | 21,915 | 21,915 | 21,915 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 49,204 | 45,111 | 47,952 | 47,971 | 47,264 | 54,948 | 57,455 | 57,049 | 33,033 | 19,842 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 1.75 | | | 1.75 | | | 2.55 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 (Plan)

**政策体系**
* **政策:** 人権を尊重し共に生きる社会をつくる
* **施策:** 平等と多様性を尊重した人権・平和施策の推進
* **直接目標:** 平等と多様性を尊重する意識を高める

**事業の対象（事業の対象となる人、物）**
市民

**事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**
子どもの権利の侵害と男女平等に関わる人権侵害について、相談及び救済の申立てを簡易に､かつ､安心して行うことで、市民の理解と相互の協調の下に迅速かつ柔軟に救済を図ります。

**事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**
子どもの権利の侵害と男女平等に関わる人権の侵害に関する相談を受け付けて、相談者に寄り添い、相談者自身の力で問題解決が図れるよう、適切な助言や支援を行います。救済の申立てにおいては、調査、あっせん・調整、是正等勧告、制度改善の意見表明、公表も行います。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
①子どもの権利の侵害や男女平等に関わる人権侵害に関する相談に対する助言及び支援
②救済の申立てに関する調査・調整等の実施
③相談・救済についての広報・啓発の実施及び人権オンブズパーソンの運営状況の公表
④市の機関及び関係機関等との連携した取組の推進

**当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**
―

## 実施結果 (Do)

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**
**3**
1. 目標を大きく上回って達成
2. 目標を上回って達成
3. ほぼ目標どおり
4. 目標を下回った
5. 目標を大きく下回った

**取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）**
目標どおり達成できました。
①については、相談者に寄り添い、相談者と問題解決を図るとともに、複雑なケースの場合等には継続して相談を受け、解決に向け相談者を支援しました。
◇子どもの相談：1回の相談で終了した件数43件、継続相談件数53件
◇男女平等の相談：1回の相談で終了した件数20件、継続相談件数2件
◇継続相談に対する相談・面談等回数：272回
②については、関係者からの資料提出や聞き取り、現地調査等により第三者的機関として公平に調査し、調査結果をもとに関係者間の調整を行い、適切に事案の解決に当たりました。
◇救済件数9件（前年度継続分：5件、令和6年度分：4件、救済活動285回）に関する救済活動は全て終了
◇発意調査件数9件（前年度継続分：4件、令和6年度分：5件、発意調査活動230回）に関する調査終了件数6件、次年度継続件数3件
◇教育長に対し勧告及び意見表明を行いました。また、国へ意見書を提出しました。
③については、相談カード等の配布（市内の保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、外国人学校等）や人権オンブズパーソン子ども教室（小学校8校、中学校4校、児童養護施設等3施設）の開催を通じて広報・啓発を行うとともに、5月に令和5年度報告書を公表しました。令和6年7月の事務所移転に伴い相談電話の番号が変更となったことから、市内全町内会・自治会に新しい連絡先を記載した啓発チラシの回覧を依頼し周知しました。
④については、市の機関や関係機関等と連携・協力し、相談・救済活動、広報・啓発活動、研修活動を行うとともに、関係会議への参画、関係機関・団体との意見交換等を行いました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明）**

| 指標分類 | | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- |
| 1 活動指標 | **救済の申立て受付件数**<br>説明: 相談の内、相談者から救済の申立てがあった件数<br>（※なお、当該指標は目標設定にふさわしくないため、実績のみの把握とします。） | 目標 | － | － | － | － | 件 |
| | | 実績 | 3 | 8 | 4 | － | |
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| 指標分類 | | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- |
| 2 活動指標 | **子どもの相談受付件数**<br>説明: 相談窓口に寄せられた、子どもの権利侵害に関わる件数<br>（※なお、当該指標は目標設定にふさわしくないため、実績のみの把握とします。） | 目標 | － | － | － | － | 件 |
| | | 実績 | 78 | 74 | 96 | － | |
| 3 活動指標 | **男女平等の相談受付件数**<br>説明: 相談窓口に寄せられた、男女平等の人権侵害に関わる件数<br>（※なお、当該指標は目標設定にふさわしくないため、実績のみの把握とします。） | 目標 | － | － | － | － | 件 |
| | | 実績 | 20 | 15 | 22 | － | |

## 評価 (Check)

**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
いじめ等の子どもの権利の侵害やDV等の男女平等に関わる人権の侵害については、依然として深刻な状況が続いており、川崎市子どもの権利に関する条例、男女平等かわさき条例に相談・救済機関として位置づけられていることから、引き続き相談・救済活動を行っていきます。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 （直近） R6 年度　　□ 未実施

**具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**
・子どもがより相談しやすいよう、GIGA端末からロゴフォームでの受付やメールでも相談できる環境を整備しました。
・専門調査員のスキルアップをより一層図るため、次の取組を行いました。
令和6年度：子どもの権利に関する見識を深めるため児童養護施設等（3施設）との意見交換、施設見学を実施したほか、市内で子どもを対象とした人権の相談に関わる活動をしているNPO法人や川崎市男女共同参画センターとの情報交換会を行い、相談対応スキルの向上を図りました。
令和5年度：子どもの権利に関する見識を深めるため児童養護施設（3施設）との意見交換、施設見学を実施したほか、新規採用専門調査員を各種研修会等へ参加させることにより業務能力の向上を図りました。
令和4年度：子どもの権利に関する見識を深めるため児童養護施設等（3施設）を見学したほか、DV等の男女平等に関わる人権侵害の相談のより一層の充実に向けて、川崎市男女共同参画センターと意見交換等を実施しました。
令和3年度：子どもの権利に関する見識を深めるため児童養護施設（2施設）を見学したほか、DV等の男女平等に関わる人権侵害の相談のより一層の充実に向けて、川崎市男女共同参画センターと意見交換等を実施しました。
令和2年度：市の子ども施策や里親に関する取組についての見識を深めるため民間支援団体や総合教育センターの施設を視察するとともに意見交換を実施しました。

**評価項目**

* **必要性**
  * **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
    * 評価: **a** （a. 薄れていない / b. 薄れている）
  * **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
    * 評価: **a** （a. 事例はない / b. 事例がある）
  * **評価の理由:** 子どもの権利の侵害や男女平等に関わる人権の侵害については、依然として深刻な状況が続いており、川崎市子どもの権利に関する条例、男女平等かわさき条例に位置づけられた相談・救済機関として、迅速かつ柔軟に解決できるよう相談・救済を引き続き行っていく必要があります。また、相談に対する関係機関との連携・調整等の支援や申立てに対する救済活動は民間では行えません。

* **有効性**
  * **【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
    * 評価: **a** （a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない）
  * **評価の理由:** 活動指標に掲げている件数の多寡では成果は図れませんが、救済を申立てられた案件や発意案件について適切に対応し、また、救済にまで至らない案件に関しても、迅速な解決に向けて適宜人権オンブズパーソンによる関係機関との連携調整等の支援を行っていることから成果は上がっています。

* **効率性**
  * **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
    * 評価: **a** （a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み）
  * **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
    * 評価: **b** （a. 可能性はない / b. 可能性はある）
  * **【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
    * 評価: **b** （a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み）
  * **評価の理由:** 条例に基づく人権オンブズパーソンの活動については、民間事業者での実施は不可能ですが、事務所の移転に伴い執行体制を見直すとともに、より多くの市民に制度の周知や気軽に相談できる窓口があることを広報・啓発する取組を推進し、人権オンブズパーソンを補佐する専門調査員に適切な研修や事例研究等を行うことにより常に質の向上を図っています。

**施策への貢献度**
* **貢献度区分:** **A** （A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い）
* **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由:**
指標で成果を図ることは困難ですが、子どもの権利の侵害や男女平等に関わる権利侵害の案件に対し、相談に対する助言や関係機関との連携・調整等の支援、申立てに対する救済活動、発意調査を通じて適切かつ丁寧に対応し解決を図っているため、施策に貢献できていると考えます。

## 改善 (Action)

**今後の事業の方向性**
* **方向性区分:** **Ⅱ**
  （Ⅰ. 現状のまま継続 / Ⅱ. 改善しながら継続 / Ⅲ. 事業規模拡大 / Ⅳ. 事業規模縮小 / Ⅴ. 事業廃止 / Ⅵ. 事業終了）
* **実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性:**
いじめ等の子どもの権利の侵害やDV等の男女平等に関わる人権の侵害については、依然として深刻な状況が続いていることから、より一層の制度の理解と周知に向けて、市民に分かりやすい広報・啓発を検討するとともに、専門調査員のスキルアップに努め、適切な相談・救済活動を推進していきます。

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
①子どもの権利の侵害や男女平等に関わる人権侵害に関する相談に対する助言及び支援
②救済の申立てに関する調査・調整等の実施
③相談・救済についての広報・啓発の実施及び人権オンブズパーソンの運営状況の公表
④市の機関及び関係機関等との連携した取組の推進

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
* **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）:**
* **変更の理由:**
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 50201060 | 平和意識普及推進事業 | 有 |

| 担 当 | 組織コード | 所属名 |
| --- | --- | --- |
| | 255000 | 市民文化局人権・男女共同参画室 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | ― | ― | | 参加・協働の場 | その他 |

| 実施形態 | ☑ 市が直接実施 | ☑ 一部委託 | □ 全部委託・指定管理 | □ ボランティア等との協働 | □ その他 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |

| 実施根拠 | □ 国・県の制度 | □ 国・県の制度＋市独自の制度 | ☑ 市独自の制度 |
| --- | --- | --- | --- |
| （法令・要綱等） | 核兵器廃絶平和都市宣言 | | |

| 総合計画と連携する計画等 | |
| --- | --- |

| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! SDGsのアイコン 16 平和と公正をすべての人に) | 16 | 市民に対し、平和意識の普及に向けた取組を行うことで、持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進します。 |
| --- | --- | --- | --- |

| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | 課題名 |
| --- | --- | --- |
| | | |

| 予決算（単位：千円） | 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | 事業費 A | 1,879 | 1,308 | 1,879 | 1,872 | 2,048 | 1,879 | 2,138 | 1,887 | 1,879 | 2,348 | - |
| 財源内訳 | 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | 一般財源 | 1,879 | - | 1,879 | 1,872 | - | 1,879 | 2,138 | - | 1,879 | 2,348 | - |
| | 人件費※ B | 6,234 | 6,234 | 6,309 | 6,309 | 6,309 | 6,360 | 6,360 | 6,360 | 0 | 0 | 0 |
| | 総コスト(A+B) | 8,113 | 7,542 | 8,188 | 8,181 | 8,357 | 8,239 | 8,498 | 8,247 | 1,879 | 2,348 | 0 |
| | 人工（単位：人） | 0.74 | | 0.74 | | | 0.74 | | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）

| 政策体系 | 政 策 | 人権を尊重し共に生きる社会をつくる |
| --- | --- | --- |
| | 施 策 | 平等と多様性を尊重した人権・平和施策の推進 |
| | 直接目標 | 平等と多様性を尊重する意識を高める |

| 事業の対象<br>（事業の対象となる人、物） | 市民、事業者、関係団体 |
| --- | --- |
| 事業の目的<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 「核兵器廃絶平和都市宣言」の理念を継承し、平和意識の普及に向けた取組を進めることで、市民、事業者の平和を尊重する意識を高めます。 |
| 事業の内容<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 平和に関する意識普及推進活動の実施や、核兵器廃絶や世界の恒久平和を願う市民団体の活動の支援を行います。 |
| 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容 | ①国内外の自治体と連帯・連携した「核兵器廃絶平和都市宣言」の理念に基づく平和意識普及に向けた取組の推進<br>②「原爆の日」等の平和祈念の取組の実施<br>③平和な地域社会の実現に向けた「平和を語る市民のつどい」の開催（参加者数：160人以上） |
| 当初計画からの変更箇所<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果 （Do）

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3 | 1．目標を大きく上回って達成<br>2．目標を上回って達成<br>3．ほぼ目標どおり | 4．目標を下回った<br>5．目標を大きく下回った |
| --- | --- | --- | --- |
| 取組内容の実績等<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | ほぼ目標どおり達成しました。<br>①平和首長会議、日本非核宣言自治体協議会が主催する会合に職員を派遣し、平和関連事業の情報交換等を行いました。関係平和団体が実施する活動への市長メッセージの発出や後援などを行い、平和意識の普及に向けた取組を実施しました。<br>②広島市・長崎市に原爆が投下された8月6日、9日に合わせて、インターネット広告等により黙とう実施への協力を呼びかけました。<br>③「平和を語る市民のつどい」については、狭義の平和（「被爆者がいない時代を考える」）をテーマとした講演及び中学生・高校生の討論発表で構成し、令和7年1月に開催しました。会場参加及びオンライン配信を行い、会場参加者98人、オンライン視聴回数は103回となり、目標値を達成しました。 | | |

| 指標分類 | | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 成果指標 | 平和を語る市民のつどい参加者数 | 目標 | 160 | 160 | 160 | 160 | 人 |
| | | 説明: 戦争体験を風化させず次世代に継承していくとともに、平和な地域社会の実現に向けた意識普及推進を図るために開催する、平和を語る市民のつどいの会場参加者及びオンライン視聴者の合計 | 実績 | 756 | 121 | 201 | | |
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## 評 価 （Check）

| 事業を取り巻く社会環境の変化<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 戦後・被爆79年が経過し、戦争体験や被爆体験の風化が危惧される一方、ロシアによるウクライナ侵攻や核兵器使用の示唆により、次代を担う子どもたちに戦争の悲惨さや核兵器の恐ろしさを語り継いでいくことの必要性が高まっています。また、戦争やテロといった武力行為のみならず、貧困・迫害・差別といった構造的暴力が存在することも「非平和」の状態であるという認識が国内外で高まっており、「広義の平和」を構築することの大切さを広めていく必要性も増しています。 |
| --- | --- |

| 事業の見直し・改善内容 | ☑ 実施 （直近） R 6 年度 □ 未実施 |
| --- | --- |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R6年度：「平和を語る市民のつどい」について、被団協とともにノーベル平和賞授賞式に参加した方を講師として開催しました。<br>R5年度：「平和を語る市民のつどい」について、取り扱うテーマを広義の平和に広げました。<br>R4年度：「平和を語る市民のつどい」について、若者の関心を高めるため、学識者による講演のほか、中高生による参加型ワークショップ（討論と発表）を開催しました。<br>R3年度：「平和を語る市民のつどい」について、平和教育に熱心な中学校教諭、元沖縄兵であった父を持つ方等を講師として開催しました。<br>R2年度：「平和を語る市民のつどい」について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点を踏まえ、開催を見送りましたが、過去の映像等を編集したDVDを作成し、市立学校等で活用することとしました。<br>R1年度：「平和を語る市民のつどい」について、戦争体験者として、元女子通信隊員の方、中国残留孤児の方を講師として開催しました。<br>H30年度：「平和を語る市民のつどい」について、沖縄県との連携により、沖縄戦の伝承者の方を講師として開催しました。<br>H29年度：「平和を語る市民のつどい」について、広島での被爆体験を持つ市民の方、長崎での被爆2世の方を講師として開催しました。 |

| | 評価項目 | | 評価 |
| --- | --- | --- | --- |
| 必要性 | 【市民のニーズ】<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a．薄れていない<br>b．薄れている | a |
| | 【市が実施する必要性】<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a．事例はない<br>b．事例がある | a |
| | 評価の理由 | 戦後・被爆79年が経過し、戦争体験や被爆体験の風化が危惧される一方、ロシアによるウクライナ侵攻や核兵器使用の示唆により、次代を担う子どもたちに戦争の悲惨さや核兵器の恐ろしさを語り継いでいくことの必要性が高まっています。また、戦争やテロといった武力行為のみならず、貧困・迫害・差別といった構造的暴力が存在することも「非平和」の状態であるという認識が国内外で高まっており、「広義の平和」を構築することの大切さを広めていく必要性も増しています。引き続き「核兵器廃絶平和都市宣言」を行っている自治体として、平和意識普及のための取組を推進する必要があります。 | |

| 有効性 | 【成果】<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a．上がっている<br>b．徐々に上がっている<br>c．上がっていない | b |
| --- | --- | --- | --- |
| | 評価の理由 | 関係平和団体が実施する活動への市長メッセージの発出や後援、「核兵器廃絶平和都市宣言」の各区での懸垂幕等の掲出などを通じて平和意識の普及を行いました。また、平和施策の拠点である平和館で開催する「平和を語る市民のつどい」については、目標値を上回るなど、継続的に平和意識の普及を行いました。 | |

| 効率性 | 【民間の活用】<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a．余地はない<br>b．余地はある<br>c．既に実施済み | a |
| --- | --- | --- | --- |
| | 【事業手法等の見直し】<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a．可能性はない<br>b．可能性はある | b |
| | 【質の向上】<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a．余地はない<br>b．余地はある<br>c．既に実施済み | b |
| | 評価の理由 | 「平和を語る市民のつどい」の運営や核兵器廃絶平和都市宣言の懸垂幕の掲出などについては、既に委託により実施しているところです。今後も引き続き業務内容を精査し、戦争を知らない世代に対して効果的にリーチできる啓発手段や手法を選択していく必要があります。 | |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- | --- | --- |
| | A．貢献している<br>B．やや貢献している<br>C．貢献の度合いが薄い | A | 「平和を語る市民のつどい」の開催や「核兵器廃絶平和都市宣言」の各区での懸垂幕等の掲出などを通じた取組により、市民の平和意識の向上を図ることで、施策の推進に貢献できました。 |

## 改 善 （Action）

| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- | --- |
| | Ⅰ．現状のまま継続<br>Ⅱ．改善しながら継続<br>Ⅲ．事業規模拡大<br>Ⅳ．事業規模縮小<br>Ⅴ．事業廃止<br>Ⅵ．事業終了 | Ⅱ | 戦後・被爆79年が経過し、戦争体験や被爆体験の風化が危惧される一方、ロシアによるウクライナ侵攻や核兵器使用の示唆により、次代を担う子どもたちに戦争の悲惨さや核兵器の恐ろしさを語り継いでいくことの必要性が高まっています。また、戦争やテロといった武力行為のみならず、貧困・迫害・差別といった構造的暴力が存在することも「非平和」の状態であるという認識が国内外で高まっており、「広義の平和」を構築することの大切さを広めていく必要性も増しています。引き続き「核兵器廃絶平和都市宣言」を行っている自治体として、平和意識普及のための取組を推進する必要があるため、「平和を語る市民のつどい」については、時宜をとらえたテーマの選定や実施手法等を工夫しながら取り組んでいきます。 |

| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | ①国内外の自治体と連帯・連携した「核兵器廃絶平和都市宣言」の理念に基づく平和意識普及に向けた取組の推進<br>②「原爆の日」等の平和祈念の取組の実施<br>③平和な地域社会の実現に向けた「平和を語る市民のつどい」の開催（参加者数：160人以上） |
| --- | --- |

| 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所 | 変更箇所<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
| --- | --- | --- |
| | 変更の理由 | |
### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 50201070 | 平和館管理運営事業 | 有 |

| 担 当 | 組織コード | 所属名 |
| --- | --- | --- |
| | 255500 | 市民文化局人権・男女共同参画室平和館 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | ― | ― | | 施設の管理・運営 | ― |

| 実施形態 | ☑ 市が直接実施 | ☑ 一部委託 | □ 全部委託・指定管理 | □ ボランティア等との協働 | □ その他 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |

| 実施根拠 | □ 国・県の制度 | □ 国・県の制度＋市独自の制度 | ☑ 市独自の制度 |
| --- | --- | --- | --- |
| （法令・要綱等） | 川崎市平和館条例、川崎市平和館条例施行規則、川崎市平和館平和推進補助事業に係る補助金交付要綱 | | |

| 総合計画と連携する計画等 | 文化芸術振興計画、子どもの権利に関する行動計画 |
| --- | --- |

| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! SDGsのアイコン 16 平和と公正をすべての人に) | 16 | 平和で包摂的な社会を促進するため、市民の平和に対する理解を深めるとともに、平和を希求する市民相互の交流及び平和活動を推進し、平和都市の創造と恒久平和の実現を目指します。 |
| --- | --- | --- | --- |

| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | 課題名 |
| --- | --- | --- |
| | | |

| 予決算（単位：千円） | 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | 事業費 A | 56,534 | 59,349 | 100,885 | 114,247 | 112,655 | 51,926 | 56,558 | 54,254 | 51,926 | 66,187 | - |
| 財源内訳 | 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | 市債 | 4,000 | - | 21,000 | 31,000 | - | 1,000 | 0 | - | 1,000 | 0 | - |
| | その他特財 | 1,969 | - | 1,969 | 1,965 | - | 1,969 | 1,636 | - | 1,969 | 1,814 | - |
| | 一般財源 | 50,565 | - | 77,916 | 81,282 | - | 48,957 | 54,922 | - | 48,957 | 64,373 | - |
| | 人件費※ B | 11,372 | 11,372 | 10,656 | 10,656 | 10,656 | 10,743 | 10,743 | 10,743 | 0 | 0 | 0 |
| | 総コスト(A+B) | 67,906 | 70,721 | 111,541 | 124,903 | 123,311 | 62,669 | 67,301 | 64,997 | 51,926 | 66,187 | 0 |
| | 人工（単位：人） | 1.35 | | 1.25 | | | 1.25 | | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）

| 政策体系 | 政 策 | 人権を尊重し共に生きる社会をつくる |
| --- | --- | --- |
| | 施 策 | 平等と多様性を尊重した人権・平和施策の推進 |
| | 直接目標 | 平等と多様性を尊重する意識を高める |

| 事業の対象<br>（事業の対象となる人、物） | 市民 |
| --- | --- |
| 事業の目的<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 市民の平和に対する理解を深めるとともに、平和を希求する市民相互の交流及び平和活動を推進し、平和都市の創造と恒久平和の実現を目指します。 |
| 事業の内容<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 平和に関する情報・資料を収集し、常設展示や企画展、市内巡回展を実施するとともに、子どもを対象にした平和学習の実施等の平和啓発事業を行います。 |
| 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容 | ①平和意識の普及に向けた取組及び支援<br>・原爆や川崎大空襲など、戦争を後世に伝えるための常設展示及び企画展の開催（入館者数：30,000人以上）<br>・館外での平和啓発を推進する「巡回平和展」の全区開催<br>・平和を脅かす人権・飢餓・環境問題などの企画展等の開催<br>・ホームページや市政だより、チラシ・ポスター等を通じた平和館事業の周知<br>・平和推進補助金の交付を通じた、平和活動への意識啓発や支援の実施<br>・平和問題の研究調査や戦争に関する証言・資料の収集及び整理<br>②計画的な施設の補修等の推進 |
| 当初計画からの変更箇所<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果 （Do）

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 2 | 1．目標を大きく上回って達成<br>2．目標を上回って達成<br>3．ほぼ目標どおり | 4．目標を下回った<br>5．目標を大きく下回った |
| --- | --- | --- | --- |
| 取組内容の実績等<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | 目標を上回って達成できました。<br>①平和意識の普及に向けた取組及び支援<br>・沖縄戦や川崎大空襲など、戦争を後世に伝えるための企画展について2回開催しました。入館者数については、目標を上回り46,772人となりました。<br>・館外での平和意識の普及に向けた「巡回平和展」を7区で開催しました。<br>・平和の実現を阻む人権・飢餓・環境問題については、企画展1回、ミニ企画展2回を開催し、来場者数29,606人となりました。戦禍に置かれた人々の顔や難民・避難民の写真パネル、中学生・高校生が作成した戦争を断つための教育プログラムなどを展示し、非平和について考える機会を提供しました。<br>・平和館事業をホームページ、市政だより、チラシ・ポスター等を通じて周知を行いました。<br>・平和推進補助金を13団体に交付し、平和活動への意識啓発や支援を行いました。<br>・市民から寄贈を受けた戦争に関連する資料の整理を実施しました。<br>②計画的な施設の補修等の推進<br>・駐車場白線引き直し工事等、計画的に施設の維持・補修を実施しました。 | | |

| 指標分類 | | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 活動指標 | 原爆展、空襲展、企画展、ミニ企画展、巡回平和展、親子事業の開催回数 | 目標 | 25 | 25 | 25 | 25 | 回 |
| | | 説明: 戦争の惨禍を後世に伝承するための原爆展・空襲展、戦争以外の平和を阻む人権・飢餓・環境問題などをテーマにした企画展、館外での平和意識普及に向けた巡回平和展及び親子を対象とした事業の開催回数 | 実績 | 35 | 31 | 29 | | |
| 2 | 成果指標 | 原爆展、空襲展、企画展、ミニ企画展の来場者数 | 目標 | 17,000 | 17,000 | 17,000 | 17,000 | 人 |
| | | 説明: 戦争の惨禍を後世に伝承するための原爆展・空襲展や戦争以外の平和を阻む人権・飢餓・環境問題などをテーマにした企画展の来場者数 | 実績 | 17,992 | 17,942 | 29,606 | | |
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| 指標分類 | | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 3 | 成果指標 | 親子で来て・見て・考える平和推進事業の参加者数 | 目標 | 2,800 | 2,800 | 2,800 | 2,800 | 人 |
| | | 説明: 小・中・高校生とその親を対象に、戦争の悲惨や平和の尊さについて学習してもらい、平和を愛する心を育む精神を涵養するため実施している平和学習のための事業の参加者数 | 実績 | 5,356 | 4,389 | 3,550 | | |
| 4 | 成果指標 | 平和館の入館者数 | 目標 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 人 |
| | | 説明: 平和館の入館者数 | 実績 | 31,648 | 34,780 | 46,772 | | |

## 評 価 （Check）

| 事業を取り巻く社会環境の変化<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 戦後79年が過ぎ、過去の戦争の記憶の風化が懸念される中、戦争の悲惨さ、平和の尊さを伝承し、風化させないための取組が求められています。また、平和を脅かす新たな要素について考える取組が求められています。 |
| --- | --- |

| 事業の見直し・改善内容 | ☑ 実施 （直近） R 5 年度 □ 未実施 |
| --- | --- |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R5年度：体験型コンテンツを充実するなど、平和のことについて親しみをもって気軽に自分事として考えてもらえる展示更新を行いました。<br>R1年度：ミニ企画展の内容を充実させ、開催回数を変更しました（3回→2回）。<br>H29年度：親子を対象とした「親子で来て・見て・考える平和推進事業」の内容、開催回数、開催規模を変更しました。 |

| | 評価項目 | | 評価 |
| --- | --- | --- | --- |
| 必要性 | 【市民のニーズ】<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a．薄れていない<br>b．薄れている | a |
| | 【市が実施する必要性】<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a．事例はない<br>b．事例がある | a |
| | 評価の理由 | 戦後79年が過ぎ、過去の戦争の記憶の風化が懸念される中、戦争の悲惨さ、平和の尊さを伝承し、風化させないための取組や、平和を脅かす新たな要素について考える取組が求められていることから、今後も核兵器廃絶平和都市宣言の理念に基づき平和を愛する心を育めるよう、常設展示や企画展等を行うとともに、平和事業や市民の平和活動への意識啓発・支援を実施しながら行政が主体的に取り組んでいく必要があります。 | |

| 有効性 | 【成果】<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a．上がっている<br>b．徐々に上がっている<br>c．上がっていない | b |
| --- | --- | --- | --- |
| | 評価の理由 | 「平和館の来館者数」をはじめ、いずれの成果目標も目標を達成しており、成果は徐々に上がっています。 | |

| 効率性 | 【民間の活用】<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a．余地はない<br>b．余地はある<br>c．既に実施済み | a |
| --- | --- | --- | --- |
| | 【事業手法等の見直し】<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a．可能性はない<br>b．可能性はある | a |
| | 【質の向上】<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a．余地はない<br>b．余地はある<br>c．既に実施済み | a |
| | 評価の理由 | 原爆展、空襲展、企画展、ミニ企画展については、展示作業・広報業務などを委託しており、民間活用によりコストを削減しながら業務の品質を確保しています。施設の保守に係る契約については複数年契約に変更するなど、適宜事業手法の見直しを行い事務改善やサービスの向上を図っています。 | |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- | --- | --- |
| | A．貢献している<br>B．やや貢献している<br>C．貢献の度合いが薄い | A | 「平和館の来館者数」をはじめ、いずれの成果指標も達成しているほか、市ホームページ等での周知や平和推進補助金の交付など、平和の大切さと平和を尊重する市民の意識向上に取り組んでいることから、施策に貢献しました。 |

## 改 善 （Action）

| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- | --- |
| | Ⅰ．現状のまま継続<br>Ⅱ．改善しながら継続<br>Ⅲ．事業規模拡大<br>Ⅳ．事業規模縮小<br>Ⅴ．事業廃止<br>Ⅵ．事業終了 | Ⅱ | 戦後79年が過ぎ過去の戦争の記憶が風化することが懸念されることから、引き続き平和に関する資料・情報を収集し、平和をめぐる世界や国内の動向を踏まえて企画展を開催していきます。また、平和意識の向上をめざした市民活動への支援を引き続き実施していきます。親子を対象とした平和事業は、学校現場に出向く平和教育出前授業の取組とともに、来館を促進するイベント等を効果的に実施することで、戦争の記憶を若い世代に継承していきます。今後については、終戦から80年目の節目の年を迎えることも踏まえた企画展示を行うなど、より分かりやすく、興味を持って平和について考えてもらえるよう改善しながら取組を進めます。 |

| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | ①平和意識の普及に向けた取組及び支援<br>・原爆や川崎大空襲など、戦争を後世に伝えるための常設展示及び企画展の開催（入館者数：30,000人以上）<br>・館外での平和啓発を推進する「巡回平和展」の全区開催<br>・平和を脅かす人権・飢餓・環境問題などの企画展等の開催<br>・ホームページや市政だより、チラシ・ポスター等を通じた平和館事業の周知<br>・平和推進補助金の交付を通じた、平和活動への意識啓発や支援の実施<br>・平和問題の研究調査や戦争に関する証言・資料の収集及び整理<br>②計画的な施設の補修等の推進 |
| --- | --- |

| 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所 | 変更箇所<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
| --- | --- | --- |
| | 変更の理由 | |
### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 50202010 | 事務事業名 | 男女共同参画事業 | 政策体系別計画の記載 | 有 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 担 当 | 組織コード | 255000 | 所属名 | 市民文化局人権・男女共同参画室 | | |
| 実施期間 | 事業開始年度 | ― | 事業終了年度 | ― | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | その他 | 分類2（内部事務） | 政策推進計画等（策定・進行管理） |
| 実施形態 | ☑ 市が直接実施 | ☑ 一部委託 | □ 全部委託・指定管理 | □ ボランティア等との協働 | □ その他 | | | | |
| 実施根拠 | □ 国・県の制度 | □ 国・県の制度＋市独自の制度 | ☑ 市独自の制度 | | | | | | |
| (法令・要綱等) | 男女共同参画社会基本法、男女共同参画基本計画、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、男女平等かわさき条例、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律 等 | | | | | | | | |
| 総合計画と連携する計画等 | 地域福祉計画,子ども・若者の未来応援プラン,人権施策推進基本計画,子どもの権利に関する行動計画,男女平等推進行動計画 | | | | | | | | |
| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! SDGsの目標5「ジェンダー平等を実現しよう」のアイコンとターゲット5.1の記載) | 男女があらゆる場において男女平等にかかわる人権の侵害を受けることがなく、自立することができ、共に働き、学び、及び生活することができる快適で平和な男女共同参画社会としての男女平等のまち・かわさきを創造していくための施策を総合的かつ計画的に推進します。 | | | | | | | |

### 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名
| 改革項目 | 課題名 |
| --- | --- |
| - | - |

### 予決算（単位：千円）
| 年度 | R4年度 | R4年度 | R5年度 | R5年度 | R5年度 | R6年度 | R6年度 | R6年度 | R7年度 | R7年度 | R7年度 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| 事業費 A | 15,764 | 8,375 | 9,716 | 9,163 | 8,337 | 9,716 | 10,923 | 9,798 | 9,716 | 5,945 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 4,943 | - | 408 | 417 | - | 408 | 457 | - | 408 | 480 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 10,821 | - | 9,308 | 8,746 | - | 9,308 | 10,466 | - | 9,308 | 5,465 | - |
| 人件費※ B | 16,090 | 16,090 | 16,027 | 16,027 | 16,027 | 16,157 | 16,157 | 16,157 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 31,854 | 24,465 | 25,743 | 25,190 | 24,364 | 25,873 | 27,080 | 25,955 | 9,716 | 5,945 | 0 |
| 人工（単位：人） | 1.91 | | | 1.88 | | | 1.88 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）
| 政策体系 | 政策 | 人権を尊重し共に生きる社会をつくる |
| --- | --- | --- |
| | 施策 | 男女共同参画社会の形成に向けた施策の推進 |
| | 直接目標 | 性別に関わりなく誰もが個性や能力を発揮できる環境を整える |
| 事業の対象（事業の対象となる人、物） | 市民、職員、事業者等 | |
| 事業の目的（対象をどのような状態にしたいか） | 男女共同参画に係る広報・啓発等の取組を推進することで、誰もがあらゆる場において互いにその人権を尊重し、責任を分かち合いながら個性と能力を発揮できるようにします。 | |
| 事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 男女平等かわさき条例や男女平等推進行動計画に基づき、男女共同参画センターやかわさき男女共同参画ネットワーク等と連携し、男女平等施策を推進します。また、DV防止・被害者支援基本計画に基づき、関係機関等と連携し、DVの防止及び被害者支援に取り組みます。 | |
| 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容 | 1 男女平等推進行動計画に基づく取組の推進<br>2 男女共同参画社会の形成の促進に向けた普及啓発の実施<br>3 「かわさき☆えるぼし」認証制度による中小企業における女性活躍推進の取組の促進<br>4 「DV防止・被害者支援基本計画」に基づく取組の推進<br>5 DV防止に向けた広報・啓発活動の推進 | |
| 当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | | |

## 実施結果 （Do）
| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| --- | --- | --- |
| 取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | ほぼ目標どおり達成できました。<br>1 市内の様々な分野の団体を構成員とするかわさき男女共同参画ネットワークは取組内容は変えずに運営会議の回数の見直しを図り、運営会議・全体会議・フォーラムとして計4回開催し、男女共同参画に係る情報共有や普及啓発を実施しました。審議会等委員の女性比率については、新規又は改選のあった審議会等において女性比率が上昇したことにより、昨年度の33.5%から0.7ポイント増の34.2%となりましたが目標は達成しませんでした。要因としては、理系、工学、医学など特定の分野に女性学識者が少ないことや、委員推薦団体の役職等に女性が少ないことが考えられます。また、改選の無い審議会等では推薦団体の事情により任期途中に女性委員の減員が多くありました。今後も引き続き、庁内所管部署等へ働きかけを行い、目標が達成できるよう取組を進めます。令和7年度に策定する第6期男女平等推進計画については、男女平等推進審議会より計画策定にあたっての基本的な考え方をまとめた答申を受けました。<br>2 6月の「男女平等推進週間」において、チラシを作成・配布したほか、市内施設2箇所において、パネル展示を行い、「様々な分野で活躍する女性」や「男性とジェンダー」などのイラストを解説つきのパネルにして展示しました。令和6年度男女共同参画かわさきフォーラムを開催し、参加者は会場参加と録画配信で併せて293人となり、目標を達成しました。<br>3 市内中小企業を対象とした女性活躍認証制度「かわさき☆えるぼし認証企業」として、令和6年度に58企業を認証し、昨年度の認証企業と合わせて146企業となりました。<br>4・5 DV未然防止に向けた広報活動を行うとともに、デートDV予防啓発講座を大学で計6回開催し、386人の参加がありました。高校では男女共同参画センターと市民オンブズマン事務局が連携して1回実施し、48人が参加しました。中学校で講座を5回開催し、649人が参加しました。DV防止・被害者支援基本計画は、男女平等推進行動計画と一体的な計画として策定する上で、異なる計画期間を合わせることが必要となったため、計画期間を1年間延長しました。 | |
### -- End --

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| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 成果指標 | 性別にかかわらず、自分の個性や能力を発揮できる状況にあると思う市民の割合<br>説明: 性別にかかわらず、自分の個性や能力を発揮できる状況であると思う市民の割合（男女が平等になっていると思う市民の割合） | 目標<br>実績 | －<br>－ | 40<br>41.9 | －<br>－ | 40<br> | % |
| 2 | 成果指標 | 市の審議会等委員に占める女性の割合<br>説明: 市の政策・方針決定過程に参画する機会となる審議会への女性の参画比率 | 目標<br>実績 | 40<br>32.2 | 40<br>33.5 | 40<br>34.2 | 40<br> | % |
| 3 | 活動指標 | かわさき男女共同参画ネットワーク運営会議・全体会議・イベント開催数<br>説明: 運営会議、全体会議、男女共同参画かわさきフォーラム等イベントの開催合計数 | 目標<br>実績 | 5<br>5 | 5<br>5 | 5<br>4 | 5<br> | 回 |
| 4 | 成果指標 | 男女共同参画かわさきフォーラム参加者数<br>説明: かわさき男女共同参画ネットワークが主催する「男女平等のまち・かわさき」の実現に向けて、地域社会全体で取り組むための啓発事業であるフォーラムの参加者数 | 目標<br>実績 | 200<br>380 | 200<br>249 | 200<br>293 | 200<br> | 人 |
| 5 | 成果指標 | 「かわさき☆えるぼし」認証企業数<br>説明: 市内中小企業を対象とした女性活躍認証制度「かわさき☆えるぼし」の認証企業数 | 目標<br>実績 | 100<br>109 | 100<br>132 | 100<br>146 | 100<br> | 社 |
| 6 | 活動指標 | デートDV予防啓発講座の実施回数<br>説明: 市内学校におけるデートDV予防ワークショップの実施回数 | 目標<br>実績 | 7<br>14 | 7<br>15 | 7<br>12 | 7<br> | 回 |

## 評 価 （Check）
| 事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 平成27年8月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が成立し、行政や事業主は女性の活躍推進に向けた取組を進めることが求められています。また、令和6年4月に女性支援新法が施行となるため、様々な困難を抱える女性に多様な支援を包括的に提供する体制の整備が求められています。 |
| --- | --- |
| 事業の見直し・改善内容 | ☑ 実施 (直近) R 4 年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容 ※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R4年度：「アンコンシャス・バイアス(無意識の思い込み)」について、市職員向けに周知し理解を促進しました。<br>R3年度：コロナ禍における女性の状況やSDGsとの関係を整理した第5期川崎市男女共同推進行動計画を作成しました。デートDV予防啓発講座を市総合教育センターの研修で実施し、各学校での実施を働きかけました。<br>R2年度：デートDV予防啓発ワークショップの対象者を中学生に拡大しました。<br>R1年度：被害者支援を担う職場関係者に対する研修等の強化及び若年層を対象にしたデートDV防止対策の強化について整理し、第3期DV防止・被害者支援基本計画を策定しました。<br>H30年度：市内の中小企業を対象に女性活躍推進を認証する制度を創設しました。 |

| | 評価項目 | 評価 |
| --- | --- | --- |
| 必要性 | 【市民のニーズ】<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | 【市が実施する必要性】<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| | 評価の理由 | 国の第5次男女共同参画基本計画であらゆる分野での女性の活躍が求められていることや、川崎市男女平等推進審議会での調査審議等において困難な状況にあり支援につながりにくい様々な女性の状況が把握されるなど、本市として男女共同参画社会の形成に向けた施策を総合的・計画的に推進していく必要があります。 |
| 有効性 | 【成果】<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| | 評価の理由 | 成果指標のうち、市の審議会等への女性の参加比率は目標値を達成できませんでしたが、昨年度よりも比率は向上しており、成果は徐々に上がっています。引き続き関係者への働きかけ等により比率向上に取り組んでいきます。 |
| 効率性 | 【民間の活用】<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**c** |
| | 【事業手法等の見直し】<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| | 【質の向上】<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| | 評価の理由 | 広報物の作成に当たっては、委託制作から印刷物の発注に切り替えるなど、経費の削減を図っています。<br>男女共同参画の普及啓発イベントや外部団体との会議ではオンラインと対面を併用して参加者の拡大を図るなど、さらなる質の向上を図る余地があります。 |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- | --- |
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br><br>**A** | 「男女共同参画かわさきフォーラム」は、かわさき男女共同参画ネットワークと連携して、会場での聴講と録画配信の2つの方法で実施し、参加者は併せて293人となり、目標を達成しました。また、「かわさき☆えるぼし」認証制度は、令和6年度末現在の認証企業が146社となりました。デートDV予防啓発講座は、中学、高校、大学で合計12回実施するとともに、教育委員会事務局と連携してワークショップの参加を呼びかけるなど講座の周知を努めました。各取組等を通じて男女共同参画社会の実現に向けた施策の推進に貢献しました。 |
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## 改 善 （Action）
| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- |
| | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br><br>**Ⅱ** | 第5期男女平等推進行動計画に基づき、審議会の女性参加比率の目標達成に向け、さらなる女性委員の選任を各局に働きかけていきます。「かわさき☆えるぼし」認証事業についても引き続き新規企業の拡大と更新企業の認証継続に取り組みます。また、国において女性支援法が成立し、本市の女性支援事業や川崎市男女平等推進行動計画における位置付けなどを関係局と整理するとともに、男女平等推進審議会の答申を踏まえ、第6期男女平等推進行動計画において、DV防止・被害者支援基本計画及び女性支援法に基づく市町村基本計画との一体的な策定に向けて取り組みます。 |
| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | 1 男女平等推進行動計画に基づく取組の推進<br>2 男女共同参画社会の形成の促進に向けた普及啓発の実施<br>3 「かわさき☆えるぼし」認証制度による中小企業における女性活躍推進の取組の促進<br>4 「DV防止・被害者支援基本計画」に基づく取組の推進<br>5 DV防止に向けた広報・啓発活動の推進 | |
| 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所 | 変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所） | 4 「DV防止・被害者支援基本計画」に基づく取組の推進<br>（男女平等推進行動推進計画への統合） |
| | 変更の理由 | 4 男女平等推進行動計画と一体的な計画として策定するため |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 50202020 | 事務事業名 | 男女共同参画センター管理運営事業 | 政策体系別計画の記載 | 有 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 担 当 | 組織コード | 255000 | 所属名 | 市民文化局人権・男女共同参画室 | | |
| 実施期間 | 事業開始年度 | 平成11年 | 事業終了年度 | ― | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 施設の管理・運営 | 分類2（内部事務） | ― |
| 実施形態 | □ 市が直接実施 | □ 一部委託 | ☑ 全部委託・指定管理 | □ ボランティア等との協働 | □ その他 | | | | |
| 実施根拠 | □ 国・県の制度 | □ 国・県の制度＋市独自の制度 | ☑ 市独自の制度 | | | | | | |
| (法令・要綱等) | 男女平等かわさき条例、川崎市男女共同参画センター条例 | | | | | | | | |
| 総合計画と連携する計画等 | 自殺対策総合推進計画,文化芸術振興計画,人権施策推進基本計画,子どもの権利に関する行動計画,男女平等推進行動計画 | | | | | | | | |
| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! SDGsの目標5「ジェンダー平等を実現しよう」のアイコンとターゲット5.1の記載) | 川崎市男女共同参画センターを適切に管理運営し、男女が社会の対等な構成員として、あらゆる分野における活動に参画する男女共同参画社会の形成に寄与します。 | | | | | | | |

### 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名
| 改革項目 | 課題名 |
| --- | --- |
| 取組2（5）戦略的な資産マネジメント | 6・男女共同参画センターの老朽化等を踏まえた今後の方向性の検討 |

### 予決算（単位：千円）
| 年度 | R4年度 | R4年度 | R5年度 | R5年度 | R5年度 | R6年度 | R6年度 | R6年度 | R7年度 | R7年度 | R7年度 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| 事業費 A | 123,891 | 131,322 | 123,891 | 131,398 | 132,717 | 123,891 | 129,660 | 131,430 | 123,891 | 146,204 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 4,500 | - | 0 | 4,500 | - | 0 | 4,500 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 123,891 | - | 123,891 | 126,898 | - | 123,891 | 125,160 | - | 123,891 | 141,704 | - |
| 人件費※ B | 7,919 | 7,919 | 8,269 | 8,269 | 8,269 | 8,336 | 8,336 | 8,336 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 131,810 | 139,241 | 132,160 | 139,667 | 140,986 | 132,227 | 137,996 | 139,766 | 123,891 | 146,204 | 0 |
| 人工（単位：人） | 0.94 | | | 0.97 | | | 0.97 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）
| 政策体系 | 政策 | 人権を尊重し共に生きる社会をつくる |
| --- | --- | --- |
| | 施策 | 男女共同参画社会の形成に向けた施策の推進 |
| | 直接目標 | 性別に関わりなく誰もが個性や能力を発揮できる環境を整える |
| 事業の対象（事業の対象となる人、物） | 市民、事業者 | |
| 事業の目的（対象をどのような状態にしたいか） | 本市における男女平等施策の推進拠点施設である川崎市男女共同参画センターの管理・運営を行い、誰もがあらゆる場において、一人ひとりの個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の形成に寄与します。 | |
| 事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 指定管理者制度を導入し、センターの効果的・効率的な管理運営を図るとともに、調査及び研究、相談、情報収集及び提供、市民と協働した学習・研修及び交流活動支援を行います。 | |
| 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容 | 1 男女共同参画社会の形成に向けた取組<br>・男女共同参画に関する調査研究の実施<br>・男女の抱える悩みに関する相談や女性の就業に関する相談・支援<br>・男女共同参画に関する各種講座や研修会の実施（参加者数：2800人以上）<br>・ホームページや広報物の活用による情報提供の実施<br>2 計画的な施設の補修等の推進<br>3 老朽化を踏まえた今後の方向性の検討の実施 | |
| 当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | | |

## 実施結果 （Do）
| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| --- | --- | --- |
| 取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | 目標どおり達成できました。<br>1 男女共同参画社会の形成に向けた取組として次のとおり実施しました。<br>・男女共同参画に関する調査研究事業は、令和5年度に実施した男女共同参画に関わる市民を対象としたアンケート調査及び既存統計を活用し、「かわさきの男女共同参画データブック」を作成しました。<br>・女性の総合相談事業は、年間2,997件の相談が寄せられました。また、男性電話相談についても、293件の相談がありました。<br>・男女共同参画に関する各種講座・研修会、地域への出前講座等を実施し、5,932人が参加しました。<br>・男女共同参画の推進のため、ホームページや広報物を活用し情報提供を行いました。<br>2 施設の維持補修を適切に行ったほか、施設の長寿命化のため、長寿命化工事の実施に向けた調整や長寿命化整備業務委託などを行いました。<br>3 老朽化を踏まえ、関連する資産マネジメントの取組と整合を図りながら今後の方向性の検討を行いました。 | |

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 成果指標 | 各種講座や研修会の受講者数<br>説明: 男女平等の意識普及に向けた各種講座や研修会の参加者数 | 目標<br>実績 | 2,800<br>5,623 | 2,800<br>5,388 | 2,800<br>5,932 | 2,800<br> | 人 |
### -- End --

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# 評 価 （Check）

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| **事業を取り巻く社会環境の変化**<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 平成27年8月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が成立し、令和2年12月に国の第5次男女共同参画基本計画が策定され、男女共同参画センターの果たす役割を明確にし、男女共同参画社会基本法の理念に即した運営と関係機関との有機的な連携の下、取組を強化、充実することとされています。 |
| **事業の見直し・改善内容** | ☑ 実施 （直近） R 4 年度 □ 未実施 |
| **具体的な見直し・改善内容**<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R4年度：施設の利用状況を把握し、施設のあり方を検討するため、利用報告書の様式を変更しました。女性のための総合相談(法律相談)は週末の開催日を設定するなど開催曜日の見直しを行い利用促進を行いました。<br>R3年度：相談傾向の把握や共有を図るため、相談システムを構築し運用を開始しました。また相談員研修を実施し市内相談員の人材育成を行いました。<br>R2年度：講座等の開催は、一部においてオンラインによる手法を導入し、利用促進を行いました。<br>R1年度：保育室の一般開放日を設定し、講座利用者以外の利用促進を行いました。<br>H30年度：会議室の利用率向上のため、民間による会議室検索サイトの活用により、利用促進を行いました。 |

### 評価項目

| 観点 | 評価項目 | 評価 |
|---|---|---|
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**b** |
| | **評価の理由** | 国の第5次男女共同参画基本計画であらゆる分野での女性の活躍が求められていることや、川崎市男女平等推進審議会での調査審議等において困難な状況にあり支援につながりにくい若年女性の状況が把握されるなど、男女共同参画社会の形成に向けた男女共同参画センターの取組を強化、充実することが求められています。 |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| | **評価の理由** | 講座の開催方法について、オンライン開催のほか、アウトリーチ事業、センターから出向いて行う出前講座などを工夫して実施したことで成果が徐々に上がっています。 |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**c** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**a** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| | **評価の理由** | 平成18年度に指定管理者制度を導入し、民間事業者による効率的・効果的な運用を行っています。<br>相談手法の多角化やアウトリーチ事業等の新たなアプローチの検討など更なる質の向上に向けた検討の余地はあります。 |

### 施策への貢献度

| 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
|---|---|
| A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**A** | 新たな指定管理者による運営の4年目となり、アウトリーチの手法により「シングル女性を対象とした居場所事業」や、居場所事業でキャッチした方々に対して抱えている悩みを相談できる場を設けることに加え、精神科医の相談を実施するなど、柔軟かつ迅速に課題解決に取り組みました。また、SNSの活用など効果的な情報発信や広報に取り組み、各種講座や研修会の参加者数を目標値以上に増加させたことから、男女共同参画施策の充実に貢献しました。 |

# 改 善 （Action）

| 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
|---|---|
| Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br>**Ⅰ** | かわさきの男女共同参画データブックについては、男女共同参画の推進に向けて活用を進めていきます。<br>相談事業については、安定的な運営と相談機能の強化のため、研修や多様な関係機関との連携等を行っていきます。「男女共同参画センター運営協議会」での意見等を踏まえ、指定管理者と協議しながら、館の運営に必要な指導、助言を行っていきます。<br>施設の老朽化が進む中、引き続き適切な施設の維持補修を行っていきます。<br>施設の今後の方向性の検討については、関連する庁内の取組と整合を図りながら進めていきます。 |

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
①男女共同参画社会の形成に向けた取組
・男女共同参画に関する調査研究の実施
・男女の抱える悩みに関する相談や女性の就業に関する相談・支援
・男女共同参画に関する各種講座や研修会の実施（参加者数：2800人以上）
・ホームページや広報物の活用による情報提供の実施
②計画的な施設の補修等の推進
③老朽化を踏まえた今後の方向性の検討の実施

| 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所 | |
|---|---|
| **変更箇所**<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
| **変更の理由** | |

### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

- **事務事業**:
  - **事業事業コード**: 50203010
  - **事務事業名**: かわさきパラムーブメント推進事業
  - **政策体系別計画の記載**: 有
- **担 当**:
  - **組織コード**: 250000
  - **所属名**: 市民文化局パラムーブメント推進担当
- **実施期間**:
  - **事業開始年度**: ―
  - **事業終了年度**: ―
  - **事務・サービス等の分類**:
    - **分類1（市民サービス等）**: その他
    - **分類2（内部事務）**: 政策推進計画等（策定・進行管理）
- **実施形態**: ☑ 市が直接実施 ☑ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 ☑ ボランティア等との協働 □ その他
- **実施根拠（法令・要綱等）**: □ 国・県の制度 □ 国・県の制度＋市独自の制度 ☑ 市独自の制度
- **総合計画と連携する計画等**: 国際施策推進プラン,人権施策推進基本計画
- **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**:
  - (--! SDGs目標10「人や国の不平等をなくそう」のアイコン)
  - 10.2: 障害のあるなし、年齢、人種やLGBTなどに関わらず誰もが自分らしく暮らし、自己実現を目指せる地域づくりに向けて、市民、企業、団体等と連携をしながら取組を推進します。
- **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
  - **改革項目**: 
  - **課題名**: 

### 予決算（単位：千円）

| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| **事業費 A** | 57,589 | 31,416 | 57,589 | 50,252 | 38,800 | 57,589 | 46,291 | 40,812 | 57,589 | 43,169 | - |
| **国庫支出金** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **市債** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **その他特財** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **一般財源** | 57,589 | - | 57,589 | 50,252 | - | 57,589 | 46,291 | - | 57,589 | 43,169 | - |
| **人件費※ B** | 30,748 | 30,748 | 31,116 | 31,116 | 31,116 | 30,938 | 30,938 | 30,938 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 88,337 | 62,164 | 88,705 | 81,368 | 69,916 | 88,527 | 77,229 | 71,750 | 57,589 | 43,169 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 3.65 | | 3.65 | | | 3.6 | | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| **政策体系** | **政策**: 人権を尊重し共に生きる社会をつくる<br>**施策**: かわさきパラムーブメントの推進<br>**直接目標**: それぞれが個性を活かし、すべての人が活躍できるまちを実現する |
| **事業の対象**<br>（事業の対象となる人、物） | 市民、企業、団体、市職員など |
| **事業の目的**<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 共生社会の実現に向け、「かわさきパラムーブメント」を様々な主体で推進することで「誰もが自分らしく暮らし、自己実現を目指せる地域づくり」を目指します。 |
| **事業の内容**<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 「かわさきパラムーブメント推進ビジョン」で掲げている共生社会の実現に向けた7つのレガシーを形成するために、市民、企業、団体等と連携した取組を推進します。各レガシー形成に向けては、庁内の関係所管が中心となって連携を図りながら横断的に取組を推進します。 |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | ①かわさきパラムーブメントの理念浸透に向けた取組の推進<br>②かわさきパラムーブメントの推進に向けたプラットフォームの構築と多様な主体との連携や各主体の自発的な取組の支援の実施<br>③かわさきパラムーブメントのレガシー形成に向けた取組の推進<br>④ホストタウン・先導的共生社会ホストタウンとしての取組の推進 |
| **当初計画からの変更箇所**<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果 （Do）

| 項目 | 達成度 / 実績 |
|---|---|
| **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度** | **3**<br>1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| **取組内容の実績等**<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | 目標どおり達成できました。<br>①「かわさきパラムーブメント推進ビジョン」の理念浸透を図るため、イベントへのブース出展（9回：約3,500人参加）、グッズ配布（約13500個）、チラシ・冊子の配布（チラシ:約2,300枚、冊子：約300冊）、SNS（メルマガ、デジタルサイネージ、YouTube）等を活用した広報を行いました。<br>②庁内の推進体制としてレガシー検討プロジェクト会議を2回開催し、各レガシーごとで構成される4つの部会での取組の報告や検討を行いました。各部会において企業や関係機関等と連携した取組を進めており、社会参加部会では、「かわさき障害者等雇用・就労支援プラットフォーム会議」を開催し、バリアフリー部会では、「やさしさの連鎖会議」を設立・開催したほか、多くの関心が集められるようオープンスペースで、「みえるバリアフリー教室」をやさしさの連鎖会議委員と鉄道事業者等と連携し、約1,000名（教室参加42名）の方に公共交通機関等へのシームレスな移動支援の必要性など心のバリアフリーを啓発しました。また、各部会の取組において、外部有識者にアドバイザー役を担っていただき、課題の抽出、取組への助言等を頂きました。<br>③心のバリアフリーの根幹となる障害の社会モデルの浸透を目的に「バリアフルレストラン」を市立川崎高校文化祭（体験者：約180名）、麻生区の「あさお福祉まつり」（体験者：約180名）で開催しました。また、音楽を通じて多様性や包摂について楽しみながら感じることができる「インクルーシブ音楽プロジェクト」 を実施し、ワークショップ20回、人材育成講座5回、音楽ライブ2回を開催し、約6,000人が参加しました。インクルーシブなeスポーツイベントとして、「みんなでチャレンジ！eスポーツ体験会」を2回、「みんなのeスポーツフェスタ」を1回開催し、約700人が参加しました。<br>このほか、心のバリアフリーに関する職員向け研修を開催し、約130名が参加しました。<br>④ブリテッシュ・スクール・イン東京と橘高等学校国際科との交流授業を2日間実施し、本市からは生徒40人が参加しました。このほかにも、ブリティッシュ・カウンシルと連携し、情報共有やアドバイスをもらうなどの取組を進めました。 |

### 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標
| 指標分類 | 指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 成果指標 | **生活する上でバリア（障壁）を感じている人の割合**<br>説明: アンケート調査で「生活する上で、あなた自身はバリア（障壁）を感じますか。」という質問に「はい」と答えた人の割合 | 目標 | 28.6 | 27.9 | 27.2 | 26.6 | % |
| | | 実績 | 22.2 | 21.5 | 15.8 | - | |

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# 評 価 （Check）

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| **事業を取り巻く社会環境の変化**<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が終了しましたが、大会によって高まった機運を活用し、本市が抱える様々な社会問題を解決するためにより一層共生社会の実現に向けた取組を進めていく必要があります。 |
| **事業の見直し・改善内容** | ☑ 実施 （直近） R 4 年度 □ 未実施 |
| **具体的な見直し・改善内容**<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R4年度：かわさきパラムーブメント推進ビジョン 策定<br>H30年度：かわさきパラムーブメント第2期推進ビジョン 策定<br>H28年度：かわさきパラムーブメント第1期推進ビジョン 策定 |

### 評価項目

| 観点 | 評価項目 | 評価 |
|---|---|---|
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| | **評価の理由** | 本市が抱える少子高齢化や将来の人口減少などの社会問題を解決するために、かわさきパラムーブメントの目指す「誰もが自分らしく暮らし、自己実現を目指せる地域づくり」を進めていく必要があります |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**a** |
| | **評価の理由** | 成果指標である「生活する上でバリア（障壁）を感じている人の割合」は目標を達成しており、成果は上がっています。今後も、それぞれが感じているハードやソフトのバリアフリーに向けた取組を進めていきます。 |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**c** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| | **評価の理由** | レガシー形成に向けて、検討プロジェクト会議や各部会において横断的に取り組んでおり、好事例の横展開や相互実施による相乗効果が発揮されることでより質の高い、効率的な取組を実施しています。<br>また、外部委託や民間企業との連携により、コスト削減等を実施していますが、さらなる事業手法等の見直しの可能性はあります。 |

### 施策への貢献度

| 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
|---|---|
| A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**A** | 「かわさきパラムーブメント推進ビジョン」に基づき、パラムーブメントの理念浸透や心のバリアフリーの啓発のため、啓発グッズの配布やSNSを活用した広報を展開したほか、市民、企業、団体等と連携した心のバリアフリーの啓発イベント等を実施し、成果指標の目標値を達成したことから、「誰もが自分らしく暮らし自己実現を目指せる地域づくり」に貢献しました。 |

# 改 善 （Action）

| 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
|---|---|
| Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br>**Ⅰ** | 共生社会の実現に向けては、市民、企業、団体等と連携しながら取組を進めていくとともに、庁内で横断的な体制を構築しながら取り組んでいく必要があります。引き続き、こうした体制を維持しながら、かわさきパラムーブメントをより推進するためのプラットフォームの構築・運営を進めるとともに、かわさきパラムーブメントの理念浸透に向けた取組やレガシー形成に向けた取組を推進していきます。 |

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
①かわさきパラムーブメントの理念浸透に向けた取組の推進
②かわさきパラムーブメントの推進に向けたプラットフォームの構築と多様な主体との連携や各主体の自発的な取組の支援の実施
③かわさきパラムーブメントのレガシー形成に向けた取組の推進
④ホストタウン・先導的共生社会ホストタウンとしての取組の推進

| 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所 | |
|---|---|
| **変更箇所**<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
| **変更の理由** | |

### -- End --

