### -- Begin Page 1 --
# 川崎市総合計画第3期実施計画 政策体系図

| 基本政策 | 政策 | 施策 | 事務事業（○は計画本体に掲載している主な事務事業）<br>※○以外については、「施策を推進する経常的な事務事業一覧」に取組等を掲載 |
| --- | --- | --- | --- |
| 基本政策 1 生命を守り生き生きと暮らすことができるまちづくり | 政策 1-6 市民の健康を守る | 施策 1-6-1 医療供給体制の充実・強化 | ○ 地域医療対策事業<br>○ 災害時医療救護対策事業<br>○ 救急医療体制確保対策事業<br>○ 医務・薬務事業<br>○ 看護師確保対策事業<br>○ 救急活動事業<br>○ 救急隊整備事業<br>○ 救急救命士養成事業<br>市立看護大学の管理運営<br>血液対策事業 |
| 基本政策 1 生命を守り生き生きと暮らすことができるまちづくり | 政策 1-6 市民の健康を守る | 施策 1-6-2 信頼される市立病院の運営 | ○ 川崎病院の運営<br>○ 井田病院の運営<br>○ 多摩病院の運営管理<br>○ 良質な医療の提供を担う人材の確保・育成事業<br>○ 経営健全化推進事業 |
| 基本政策 1 生命を守り生き生きと暮らすことができるまちづくり | 政策 1-6 市民の健康を守る | 施策 1-6-3 健康で快適な生活と環境の確保 | ○ 予防接種事業<br>○ 感染症対策事業<br>○ 食品安全推進事業<br>○ 公衆衛生等に関する試験検査等業務<br>○ 動物愛護管理事業<br>○ 環境衛生事業<br>○ 葬祭場管理運営事業<br>健康危機管理対策事業 |
### -- End --

### -- Begin Page 2 --
# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| **事務事業** | 10601010 | **地域医療対策事業** | 有 |

| 担当 | 組織コード | 所属名 |
| --- | --- | --- |
| **担当** | 407000 | 健康福祉局保健医療政策部 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **実施期間** | ― | ― | **事務・サービス等の分類** | その他 | ― |

- **実施形態**: ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他
- **実施根拠**: □ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度
  - （法令・要綱等）: 地方自治法第138条の4第3項、川崎市地域医療審議会条例、川崎市地域医療審議会運営要領
- **総合計画と連携する計画等**: かわさき保健医療プラン,人権施策推進基本計画
- **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**:
  (--! SDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」のアイコン) 3.8 地域医療審議会において地域医療に関する重要事項を調査審議するとともに、将来において不足する病床機能の確保及び医療機関相互の機能分担と連携を図ることなどを通じて地域医療の充実に取り組むことにより、いつでも安心して質の高い適切な医療が受けられる環境づくりを推進していきます。
- **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
  - 改革項目: 
  - 課題名: 

**予決算（単位：千円）**
| 区分 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 7,005 | 5,212 | 9,447 | 8,793 | 7,071 | 5,949 | 17,594 | 14,426 | 5,949 | 18,309 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 250 | - | 0 | 250 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 189 | - | 189 | 216 | - | 189 | 9,236 | - | 189 | 9,213 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 6,816 | - | 9,258 | 8,577 | - | 5,760 | 8,108 | - | 5,760 | 8,846 | - |
| **人件費※ B** | 29,905 | 29,905 | 52,003 | 52,003 | 52,003 | 19,680 | 19,680 | 19,680 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 36,910 | 35,117 | 61,450 | 60,796 | 59,074 | 25,629 | 37,274 | 34,106 | 5,949 | 18,309 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 3.55 | | | 6.1 | | | 2.29 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

- **政策体系**
  - **政策**: 市民の健康を守る
  - **施策**: 医療供給体制の充実・強化
  - **直接目標**: いつでも安心して適切な医療が受けられる環境を整える
- **事業の対象**（事業の対象となる人、物）: 市民
- **事業の目的**（対象をどのような状態にしたいか）: 良質かつ適切な医療を効果的効率的に提供する体制を確保することで、市民の健康の保持を図ります。
- **事業の内容**（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）: 地域医療審議会において地域医療に関する重要事項を調査審議するとともに、将来において不足する病床機能の確保及び医療機関相互の機能分担と連携を図るなど、地域医療の充実に取り組みます。
- **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
  1. 病床機能の分化・連携等、かわさき保健医療プラン[令和6年度〜令和11年度]に基づく取組の推進
  2. 地域医療審議会の運営（開催回数：3回）
  3. 神奈川県と連携した地域医療構想調整会議の運営（開催回数：3回）
- **当初計画からの変更箇所**（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）:

## 実施結果（Do）

- **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: **3**
  1. 目標を大きく上回って達成
  2. 目標を上回って達成
  3. ほぼ目標どおり
  4. 目標を下回った
  5. 目標を大きく下回った

- **取組内容の実績等**（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）:
  目標どおり達成できました。
  1. 地域医療構想調整会議において、川崎北部二次保健医療圏の病床整備事前協議に関する審議や、地域医療構想をめぐる国の検討会における議論等に関する報告を行うとともに、地域医療審議会において「かわさき保健医療プラン[令和6年度〜令和11年度]」の進捗状況について報告を行うなど、地域医療の充実に取り組みました。
  2. 地域医療審議会を3回開催し、病床整備事前協議に関する審議など、地域医療に関する重要事項の審議・報告を行いました。
  3. 県と連携しながら、地域医療構想調整会議を3回開催し、地域医療構想の実現に向けて、地域医療提供体制の整備に資する審議・報告を行いました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）**
| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 活動指標 | **地域医療審議会の開催回数** | 目標 | 3 | 3 | 3 | 3 | 回 |
| | 説明: 地域医療に関する重要事項を調査審議・報告する会議の開催回数 | 実績 | 3 | 2 | 3 | | |
| 2 活動指標 | **地域医療構想調整会議の開催回数** | 目標 | 3 | 3 | 3 | 3 | 回 |
| | 説明: 将来の医療需要を踏まえた医療提供体制を構築するため、地域の医療関係者、医療保険者、県と市町村等が共に地域の課題や目指すべき姿を共有し、それぞれの取組を進めていく会議の開催回数 | 実績 | 3 | 3 | 3 | | |
| 3 | | 目標 | | | | | |
| | 説明: | 実績 | | | | | |
### -- End --

### -- Begin Page 3 --
## 評価（Check）

- **事業を取り巻く社会環境の変化**（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）:
  医療提供体制の将来の目指すべき姿を示した神奈川県地域医療構想の実現に向け、病床機能の分化・連携等、地域における課題に対して、医療関係者との連携を図りながら、具体的な議論を深めていく必要があります。
- **事業の見直し・改善内容**: ☑ 実施 （直近） R 5 年度 □ 未実施
- **具体的な見直し・改善内容** ※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載:
  R5年度：令和6年度から令和11年度を計画期間とする次期かわさき保健医療プランを策定し、本市保健医療施策を取り巻く状況の変化を踏まえ、県の第8次保健医療計画や本市関連計画との連携を図りながら、本市における今後の保健医療施策の方向性を取りまとめました。
  R2年度：本市の保健医療施策を取り巻く社会状況の変化を踏まえて、かわさき保健医療プランの中間見直しを行い、後半3年間の施策の取組を取りまとめました。
  H29年度：平成30年度から令和5年度を計画期間とするかわさき保健医療プランを策定し、その中で、県や本市の関連計画との連携を図り、総合的な保健医療施策の取組を進めるための施策の方向性を明確化しました。

**評価項目**
- **必要性**
  - **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
    - 評価: **a** (a. 薄れていない b. 薄れている)
  - **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
    - 評価: **a** (a. 事例はない b. 事例がある)
  - **評価の理由**: 神奈川県地域医療構想において推計された将来の医療需要を踏まえ、必要な病床数や病床機能の確保に向けて、今後も継続的に取り組んでいく必要があります。

- **有効性**
  - **【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
    - 評価: **b** (a. 上がっている b. 徐々に上がっている c. 上がっていない)
  - **評価の理由**: 地域医療構想調整会議等における議論を通じ、各医療機関等が今後の本市の医療提供体制の構築に向け、率直に話し合える環境が醸成されるなど、成果は徐々に上がっています。

- **効率性**
  - **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
    - 評価: **c** (a. 余地はない b. 余地はある c. 既に実施済み)
  - **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
    - 評価: **b** (a. 可能性はない b. 可能性はある)
  - **【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
    - 評価: **b** (a. 余地はない b. 余地はある c. 既に実施済み)
  - **評価の理由**: 医療法に基づき県が策定する保健医療計画や地域医療構想において市町村の役割が明記されていますが、関係団体との連携など、手法を見直すことで事務改善や効率化の可能性があります。

- **施策への貢献度**:
  - 貢献度区分: **A** (A. 貢献している B. やや貢献している C. 貢献の度合いが薄い)
  - **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**:
    地域医療審議会（年3回実施）や地域医療構想調整会議（年3回実施）等での議論を通じ、地域医療に関する情報共有や連携に向けた取組等を進めることで、かわさき保健医療プランに基づく医療提供体制の整備促進に寄与したことから、施策に貢献していると考えます。

## 改善（Action）

- **今後の事業の方向性**
  - **方向性区分**: **Ⅱ**
    Ⅰ. 現状のまま継続
    Ⅱ. 改善しながら継続
    Ⅲ. 事業規模拡大
    Ⅳ. 事業規模縮小
    Ⅴ. 事業廃止
    Ⅵ. 事業終了
  - **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**:
    国における次期地域医療構想の策定に向けた検討状況などを注視しながら、今後も県と連携して、将来の医療需要を踏まえた必要な病床数及び病床機能の確保を図るため、質・量両面からの対応を進めるなど、かわさき保健医療プラン[令和6年度〜令和11年度]に基づき、医療提供体制の整備等に向けた取組を効果的に進めます。

- **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**:
  1. 病床機能の分化・連携等、かわさき保健医療プラン[令和6年度〜令和11年度]に基づく取組の推進
  2. 地域医療審議会の運営（開催回数：3回）
  3. 神奈川県と連携した地域医療構想調整会議の運営（開催回数：3回）

- **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**:
  - 変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）: 
  - 変更の理由: 
### -- End --

### -- Begin Page 4 --
# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| **事務事業** | 10601020 | **災害時医療救護対策事業** | 有 |

| 担当 | 組織コード | 所属名 |
| --- | --- | --- |
| **担当** | 407000 | 健康福祉局保健医療政策部 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **実施期間** | ― | ― | **事務・サービス等の分類** | その他 | 政策推進計画等（策定・進行管理） |

- **実施形態**: □ 市が直接実施 ☑ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他
- **実施根拠**: □ 国・県の制度 □ 国・県の制度＋市独自の制度 ☑ 市独自の制度
  - （法令・要綱等）: 
- **総合計画と連携する計画等**: かわさき強靱化計画,臨海部防災対策計画,かわさき保健医療プラン
- **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**:
  (--! SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」のアイコン) 11.b 平時から災害を想定した訓練等の実施及び備蓄医薬品の整備等を推進することで、災害時に、傷病者が迅速かつ適切に医療救護を受けられる環境を整え、市民が安心安全に暮らせる街の実現を目指していきます。
- **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
  - 改革項目: 
  - 課題名: 

**予決算（単位：千円）**
| 区分 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 38,160 | 33,399 | 30,782 | 33,865 | 26,136 | 30,782 | 33,823 | 28,934 | 30,782 | 30,717 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 1,024 | - | 0 | 1,178 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 38,160 | - | 30,782 | 33,865 | - | 30,782 | 32,799 | - | 30,782 | 29,539 | - |
| **人件費※ B** | 47,511 | 47,511 | 49,189 | 49,189 | 49,189 | 46,665 | 46,665 | 46,665 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 85,671 | 80,910 | 79,971 | 83,054 | 75,325 | 77,447 | 80,488 | 75,599 | 30,782 | 30,717 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 5.64 | | | 5.77 | | | 5.43 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

- **政策体系**
  - **政策**: 市民の健康を守る
  - **施策**: 医療供給体制の充実・強化
  - **直接目標**: いつでも安心して適切な医療が受けられる環境を整える
- **事業の対象**（事業の対象となる人、物）: 災害時に医療救護を必要とする市民
- **事業の目的**（対象をどのような状態にしたいか）: 平時から災害時保健医療ガイドラインを活用した訓練等の実施及び備蓄医薬品の整備等を推進することで、災害時に、傷病者が迅速かつ適切に医療救護を受けられる環境を整えます。
- **事業の内容**（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）: 災害時の医療救護体制がより実効的なものとなるよう、川崎市地域防災計画等の検証を進めるとともに、川崎DMATの体制を維持するための事業を推進します。
- **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
  1. 災害時医療体制の整備
  2. 備蓄医薬品の更新・管理
  3. 川崎DMAT隊員養成研修の実施（年1回）
- **当初計画からの変更箇所**（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）:

## 実施結果（Do）

- **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: **3**
  1. 目標を大きく上回って達成
  2. 目標を上回って達成
  3. ほぼ目標どおり
  4. 目標を下回った
  5. 目標を大きく下回った

- **取組内容の実績等**（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）:
  目標どおり達成できました。
  1. 災害時医療体制の整備に向けて、「保健医療福祉合同訓練（5月26日）」「大規模地震時医療活動訓練（政府主催）（9月27・28日）」「災害時病院連携訓練(南北合同)（12月15日）」等を実施しました。
  2. 「災害用外傷セット」については、使用期限等を確認し必要な更新を行うとともに、慢性疾患向けの中断不可薬等については、備蓄業務を市薬剤師会に委託し、同会員薬局において60セットの循環備蓄を行っています。
  3. 令和6年度川崎DMAT隊員養成研修については、令和7年1月23日に実施を予定していましたが、令和6年第52週のインフルエンザの定点当たりの患者数が、現在の統計方法になって以降で最多を記録するなど、救急患者が急増し、各病院及び救急隊等がその対応に追われ、実地研修による実施が困難となったことから、各病院での図上訓練等による研修方法に変更して実施しました。引き続き、隊員数の増加及び技能維持に取り組みます。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）**
| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 活動指標 | **川崎DMAT隊員養成研修の開催数** | 目標 | 1 | 1 | 1 | 1 | 回 |
| | 説明: 川崎DMATは、市内の局地災害に備えて平時から出場体制を整えておく必要があるため、隊員養成研修による新規養成及び技能維持の取組を推進する。 | 実績 | 1 | 0 | 1 | | |
### -- End --

### -- Begin Page 5 --
## 評 価 （Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化 （国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
近年、全国各地でさまざまな自然災害が頻発し、本市においてもいつ発生してもおかしくない大災害に備え、災害医療コーディネーターと連携して、あらゆる災害に対応可能な医療救護体制を整備することが求められています。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 （直近） R 6 年度 □ 未実施

| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R6年度:研修・訓練など実施した結果を踏まえ、「災害時保健医療ガイドライン」の改定を行いました。<br>R5年度:研修・訓練など実施した結果を踏まえ、「災害時保健医療ガイドライン」の改定を行いました。<br>R1年度:過去の大規模災害の課題を踏まえ、「防ぎ得る災害死」を減らすことを目的とし、本市の発災時における保健医療救護活動に必要な情報を様々なマニュアル等を1冊にまとめた、「災害時保健医療ガイドライン」を策定しました。<br>H30年度:保健医療調整本部等について、地域防災計画に位置付けました。<br>H29年度:健康福祉局防災訓練及び従事者研修を初めて実施し、保健医療活動の総合調整を行う機能の検証等を進めました。<br>H28年度:災害医療コーディネーターに意見を聞きながら、市総合防災訓練で初めて避難所の医療訓練を実施しました。<br>あらゆる災害に柔軟に対応できるよう、川崎DMATの編成基準を見直しました。<br>H27年度:実効的な災害時医療体制整備のため、川崎市地域防災計画の医療救護に関する項目を大幅に修正しました。<br>備蓄医薬品の更新・管理について、仕様を見直し、委託料を削減しました。 |
| --- | --- |

| 評価項目 | | 評価 |
| --- | --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか? | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**評価: a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか? | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**評価: a** |
| | **評価の理由** | 平成28年熊本地震での課題を踏まえ、保健医療活動の総合調整ができる体制を各自治体において整備するよう、厚生労働省から通知が発出されており、本市においても、実効的な体制整備のため、不断の見直しを進める必要があります。 |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか? | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**評価: b** |
| | **評価の理由** | 多様な訓練・研修等を通じて、官民連携の下、市内で災害医療に従事する関係者の対応スキルは向上しています。 |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか? | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**評価: c** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか? | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**評価: b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか? | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**評価: b** |
| | **評価の理由** | 法令等に基づいて本市が行うべき災害対策は着実に実施しますが、実効的な災害医療体制を整備していく中で、引き続き、事務手続や事業規模等の効率化を検証していく必要があります。 |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- | --- |
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**区分: A** | 防災対策が本市の重要施策の一つとして位置づけられている中、災害時、市民の命・健康維持に直結する保健医療活動の総合調整を行う本部機能の整備に向けた取組を大きく前進させられたことから、施策への貢献は大いにありました。 |

## 改 善 （Action）

**今後の事業の方向性**

| 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- |
| I. 現状のまま継続<br>II. 改善しながら継続<br>III. 事業規模拡大<br>IV. 事業規模縮小<br>V. 事業廃止<br>VI. 事業終了<br>**区分: II** | 本部機能の充実化等を図るためには、訓練等の検証を通じて、ヒト、モノ、システムなど継続的な見直しが必要です。いつ災害が発生しても迅速かつ的確な対応が可能となるよう、課題解決に向けた検討を行うとともに、引き続き訓練等による検証を重ね、適宜災害時保健医療ガイドラインを更新しながら、より実効的な体制整備を推進していきます。 |

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**

| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | 変更箇所<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所） | 変更の理由 |
| --- | --- | --- |
| 1 災害時医療体制の整備<br>2 備蓄医薬品の更新・管理<br>3 川崎DMAT隊員養成研修の実施(年1回) | | |
### -- End --

### -- Begin Page 6 --
# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

- **事務事業コード**: 10601030
- **事務事業名**: 救急医療体制確保対策事業
- **政策体系別計画の記載**: 有
- **組織コード**: 407000
- **所属名**: 健康福祉局保健医療政策部
- **実施期間**: 事業開始年度: － / 事業終了年度: － / 事務・サービス等の分類: 補助・助成金 / 分類1(市民サービス等): － / 分類2(内部事務): －
- **実施形態**: ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他
- **実施根拠**: □ 国・県の制度 □ 国・県の制度＋市独自の制度 ☑ 市独自の制度
- **(法令・要綱等)**: 各補助金交付要綱等
- **総合計画と連携する計画等**: 国際施策推進プラン,かわさき保健医療プラン,子ども・若者の未来応援プラン,デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進プラン,人権施策推進基本計画,男女平等推進行動計画
- **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**:
  (--! Explanation: SDGsの目標3「すべての人に健康と福祉を」のアイコン画像が配置されています。)
  3.2 総合(地域)周産期母子医療センターの運営や周産期病床(NICU病床)の整備に対する支援を行うことで、妊娠、出産から新生児に至る高度で専門的な医療を提供する周産期医療体制を整備し、安心して子供を生み育てることができる環境づくりを推進します。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
| 改革項目 | 課題名 |
| --- | --- |
| 取組1(1)将来を見据えた市民サービスの再構築 | 10・休日急患診療所における運営手法の見直し・移設等の検討 |
| 取組1(1)将来を見据えた市民サービスの再構築 | 11・歯科保健センター等診療事業のあり方の検討 |

**予決算** (単位: 千円)
| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 1,092,055 | 1,152,429 | 1,064,977 | 1,156,031 | 1,031,466 | 1,063,270 | 1,162,931 | 1,117,047 | 1,063,270 | 1,156,640 | - |
| **財源内訳 国庫支出金** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 市債** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 その他特財** | 52,204 | - | 48,484 | 55,460 | - | 48,348 | 54,554 | - | 48,348 | 53,423 | - |
| **財源内訳 一般財源** | 1,039,851 | - | 1,016,493 | 1,100,571 | - | 1,014,922 | 1,108,377 | - | 1,014,922 | 1,103,217 | - |
| **人件費 ※ B** | 19,796 | 19,796 | 20,034 | 20,034 | 20,034 | 20,196 | 20,196 | 20,196 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 1,111,851 | 1,172,225 | 1,085,011 | 1,176,065 | 1,051,500 | 1,083,466 | 1,183,127 | 1,137,243 | 1,063,270 | 1,156,640 | 0 |
| **人工(単位: 人)** | 2.35 | - | - | 2.35 | - | - | 2.35 | - | - | - | - |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）

- **政策体系**
  - **政策**: 市民の健康を守る
  - **施策**: 医療供給体制の充実・強化
  - **直接目標**: いつでも安心して適切な医療が受けられる環境を整える
- **事業の対象 (事業の対象となる人、物)**: 市民、救急病院、総合(地域)周産期母子医療センター、医師会、歯科医師会
- **事業の目的 (対象をどのような状態にしたいか)**: 救急医療体制を確保し、市民の安全・安心を支える医療を提供します。
- **事業の内容 (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか)**: 救急病院、休日(夜間)急患診療所、総合(地域)周産期母子医療センター、歯科保健センター等に対する運営支援を行います。また、救急医療情報システム「かわさきのお医者さん」や救急医療情報センターを着実に運営します。
- **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
  1 救急病院や医師会による休日(夜間)急患診療所の運営に対する支援の実施
  2 歯科保健センター等の運営に対する支援の実施
  3 3診療所体制の検証、検証結果を踏まえた歯科保健センター等のあり方の検討
  4 総合(地域)周産期母子医療センターの運営に対する支援の実施
  5 救急医療情報システム「かわさきのお医者さん」や救急医療情報センターの運営
  6 救急医療電話相談事業の実施に向けた検討
- **当初計画からの変更箇所 (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組)**: （空欄）

## 実施結果 （Do）

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: **3**
(1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った)

**取組内容の実績等 (上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載)**:
ほぼ目標どおり達成しました。
1 病院群輪番制病院運営事業、救命救急センター、小児急病センター等に対する運営支援を行い、救急医療体制を確保しました。また、医師会が運営する休日(夜間)急患診療所に対する運営支援を行い、安定的な運営を確保しました。年末年始においては、ほとんどの診療所が休診する中で、急激に増加したインフルエンザ感染症患者の受入れに最善を尽くして対応するなど、公的診療所としての役割を果たしました。
2 GWと年末年始の急患歯科診療事業等に対する運営支援を行い、地域ニーズに応じた歯科救急医療体制を確保しました。
3 歯科保健センターと一般診療所、病院との機能分担や連携方法など、歯科保健センター等の今後のあり方について歯科医師会と定期的に意見交換を行いました。
4 総合(地域)周産期母子医療センターの運営を支援することにより、周産期病床(NICU病床)の安定的な運営を図るとともに、周産期医療ネットワークに基づく周産期医療機関の適切な連携により、分娩のリスクに応じた医療を提供できる体制を確保しました。
5 救急医療情報センターでは、医療機関への丁寧な取次サービスを実施するなど円滑な医療機関案内に努めました。「かわさきのお医者さん」は、厚生労働省が全国の医療機関検索サイト「医療情報ネット(ナビイ)」で同様のサービスを開始したことに伴い、令和6年10月31日をもってサービスを終了しました。
6 救急医療電話相談事業(#7119)について、令和6年11月から神奈川県が実施主体となって県内全域で事業開始となりました。事業開始にあたり、#7119と救急医療情報センターの双方の特徴を活かし相互に連携することで、利用者へ適切にサービスを提供できるよう県や医師会と調整を行いました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明)**
| 指標分類 | | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 活動指標 | **休日(夜間)急患診療所患者数**<br>説明: 休日(夜間)に診療を行っている休日(夜間)急患診療所の患者数 | 目標 | 9,685 | 9,685 | 9,685 | 9,685 | 人 |
| | | 実績 | 15,636 | 30,494 | 26,574 | | |
### -- End --

### -- Begin Page 7 --
| 指標分類 | | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2 活動指標 | **年末年始等急患歯科診療患者数**<br>説明: 年末年始等に歯科診療を行っている歯科保健センター等の患者数 | 目標 | 391 | 391 | 391 | 391 | 人 |
| | | 実績 | 451 | 334 | 384 | | |
| 3 成果指標 | **救急医療情報センターにおけるオペレータ受信件数**<br>説明: 急な病気やけがをした場合、電話により、これから受診できる医療機関(歯科を除く)を24時間365日対応により案内している救急医療情報センターにおいて、オペレータが電話を受けた件数 | 目標 | 53,948 | 53,948 | 53,948 | 53,948 | 件 |
| | | 実績 | 60,778 | 57,574 | 49,821 | | |

## 評 価 （Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化 （国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
・市内人口の増加や高齢化の進展による救急搬送件数の増加に対しては、救急告示医療機関における円滑な受入体制を確保するとともに、救急医療の適正利用を推進する必要があります。
・R6年4月から医療機関へ勤務する医師に対して時間外労働時間の上限規制が適用されることにより、医師のマンパワーが不足し、地域医療への影響が懸念されています。
・救急医療電話相談事業(#7119)については、令和6年11月から県が実施主体となって県内全域でサービスを開始しましたが、今後は事業効果を確認していく必要があります。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 （直近） R 6 年度 □ 未実施

| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R6年度:「かわさきのお医者さん」は、厚生労働省が全国の医療機関検索サイト「医療情報ネット(ナビイ)」で同様のサービスを開始したことに伴い、令和6年10月31日をもってサービスを終了しました。<br>H30~R6年度:救急医療電話相談事業(#7119)について、費用負担や役割分担など神奈川県及び県内自治体と継続した協議を行い、令和6年11月から県が実施主体となって県内全域で事業を開始しました。<br>R3年度:久地歯科保健センターでの診療事業を終了し、歯科医師会館診療所、中原及び百合丘歯科保健センターの3診療所体制へ移行しました。<br>R2年度:MSD株式会社との外国人向けの医療情報の発信強化を目的とした協定に基づき、多言語の医療情報リーフレットを作成しました。<br>R1年度:休日(夜間)急患診療所事業について、事業移管後初めて運営費補助金額を見直しました。(R2~R4年度分)<br>H29年度:休日(夜間)急患診療所事業について、川崎市医師会へ事業移管(運営主体を変更)しました。また、歯科休日急患診療事業について、診療日数の見直しを行い、ゴールデンウィーク(5/3~5/5)・年末年始(12/30~1/3)の年間8日間の診療に変更しました。 |
| --- | --- |

| 評価項目 | | 評価 |
| --- | --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか? | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**評価: a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか? | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**評価: a** |
| | **評価の理由** | 市内人口の増加や高齢化の進展による救急搬送件数の増加が見込まれていることから、今後も機能分担に基づく救急医療体制を確保し、市民の安全・安心を支える医療を提供する必要があります。 |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか? | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**評価: b** |
| | **評価の理由** | 各種診療事業の患者数は、回復傾向にあり、一定の需要があります。 |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか? | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**評価: c** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか? | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**評価: b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか? | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**評価: c** |
| | **評価の理由** | 休日(夜間)急患診療所事業について、より良質な医療サービスの提供や柔軟で効率的な診療体制への対応等を図ることを目的に、川崎市医師会へ事業を移管してから、現在3期目となっています。休日・夜間における初期救急医療体制を継続して確保しています。 |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- | --- |
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**区分: A** | 救急病院や総合(地域)周産期母子医療センター等に対する運営支援を適切に行い、傷病者の状況に応じた救急医療体制を構築しており、施策に貢献しています。 |

## 改 善 （Action）

**今後の事業の方向性**

| 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- |
| I. 現状のまま継続<br>II. 改善しながら継続<br>III. 事業規模拡大<br>IV. 事業規模縮小<br>V. 事業廃止<br>VI. 事業終了<br>**区分: II** | 緊急性の高い傷病者へ確実に救急医療資源を提供するため、救急医療の適正利用を推進するとともに、救急病院等への運営支援など、小児救急や周産期救急等を含めた救急医療体制を安定的に確保します。また、総合(地域)周産期母子医療センターの運営・整備に対する支援を継続するほか、歯科診療事業についても体制を確保していきます。さらに、救急医療電話相談事業(#7119)の事業効果を確認するとともに、市民や医療機関への影響等も踏まえながら、救急医療情報センターの役割や機能を整理するなど、医療が必要な方を適切な医療に繋げることができる体制を確保していきます。 |

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**

| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | 変更箇所<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所） | 変更の理由 |
| --- | --- | --- |
| 1 救急病院や医師会による休日(夜間)急患診療所の運営に対する支援の実施<br>2 歯科保健センター等の運営に対する支援の実施<br>3 3診療所体制の検証、検証結果を踏まえた歯科保健センター等のあり方の検討<br>4 総合(地域)周産期母子医療センターの運営に対する支援の実施<br>5 救急医療情報システム「かわさきのお医者さん」や救急医療情報センターの運営<br>6 救急医療電話相談事業の実施に向けた検討 | 5 救急医療情報センターの運営及び役割や機能の整理【変更(令和7年度)】<br>6 救急医療電話相談事業の事業効果の確認【変更(令和7年度)】 | 5 「かわさきのお医者さん」のサービスを終了したため。また、救急医療電話相談事業(#7119)の開始に伴い、救急医療情報センターの役割や機能を整理する必要があるため。<br>6 救急医療電話相談事業(#7119)について、サービス開始後の事業効果を確認していく必要があるため。 |
### -- End --

### -- Begin Page 8 --
# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

- **事務事業コード**: 10601040
- **事務事業名**: 医務・薬務事業
- **政策体系別計画の記載**: 有
- **組織コード**: 407000
- **所属名**: 健康福祉局保健医療政策部
- **実施期間**: 事業開始年度: － / 事業終了年度: － / 事務・サービス等の分類: 許認可等 / 分類1(市民サービス等): － / 分類2(内部事務): その他
- **実施形態**: ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他
- **実施根拠**: ☑ 国・県の制度 □ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度
- **(法令・要綱等)**: 医療法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、毒物及び劇物取締法
- **総合計画と連携する計画等**: 再犯防止推進計画,かわさき保健医療プラン,男女平等推進行動計画
- **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**:
  (--! Explanation: SDGsの目標3「すべての人に健康と福祉を」のアイコン画像が配置されています。)
  3.8 医療機関等への立入検査や監視指導、薬物に関する適切な知識の啓発活動、市民からの相談対応等を行うことで、いつでも安心して適切な医療が受けられる環境を維持継続します。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**: （空欄）

**予決算** (単位: 千円)
| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 14,876 | 13,482 | 14,876 | 14,250 | 13,054 | 14,876 | 14,319 | 13,641 | 14,876 | 16,168 | - |
| **財源内訳 国庫支出金** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 市債** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 その他特財** | 10,749 | - | 10,749 | 10,466 | - | 10,749 | 9,778 | - | 10,749 | 11,116 | - |
| **財源内訳 一般財源** | 4,127 | - | 4,127 | 3,784 | - | 4,127 | 4,541 | - | 4,127 | 5,052 | - |
| **人件費 ※ B** | 152,222 | 152,222 | 178,514 | 178,514 | 178,514 | 180,904 | 180,904 | 180,904 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 167,098 | 165,704 | 193,390 | 192,764 | 191,568 | 195,780 | 195,223 | 194,545 | 14,876 | 16,168 | 0 |
| **人工(単位: 人)** | 18.07 | - | - | 20.94 | - | - | 21.05 | - | - | - | - |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）

- **政策体系**
  - **政策**: 市民の健康を守る
  - **施策**: 医療供給体制の充実・強化
  - **直接目標**: いつでも安心して適切な医療が受けられる環境を整える
- **事業の対象 (事業の対象となる人、物)**: 病院、診療所、薬局、店舗販売業、毒物劇物一般販売業等
- **事業の目的 (対象をどのような状態にしたいか)**: 病院、診療所等への立入検査の実施、薬局等への監視指導の実施や苦情・相談への対応、医療安全相談センターにおける市民からの相談へ対応することで、医療の安全と信頼を高め市民が安心して利用できるようにします。毒物劇物登録事業者等に毒物劇物の適正な取扱いを徹底し事故や危害の発生防止を図ります。また、薬物乱用防止に関する研修会や街頭啓発活動等を行うことにより、市民の薬物乱用防止に関する知識の普及啓発に努めます。
- **事業の内容 (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか)**: 病院、診療所等に対して法令に基づいた立入検査を実施し、状況に応じた必要な改善指導を行います。薬局等に対する監視指導の実施や苦情・相談に対応し必要な指導を行います。医療安全相談センターに寄せられた相談内容を必要に応じて医療機関へ情報提供します。毒物劇物を取扱う事業者に対して立入検査を実施し適切な取扱いについて指導を行います。また、薬物乱用防止に関する研修会、街頭での啓発活動や広報を利用した啓発活動等を行います。
- **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
  1 病院及び有床診療所等への立入検査の実施(実施回数39回)
  2 医療安全相談センターにおける相談業務
  3 医療法等許認可事務及び事前相談業務の実施
  4 薬局等に対する監視指導の実施及び苦情・相談対応
  5 毒物及び劇物取締法関連施設に対する監視指導の実施(実施回数150回)
  6 違法薬物に関する啓発等、薬物乱用防止活動の実施
- **当初計画からの変更箇所 (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組)**: （空欄）

## 実施結果 （Do）

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: **3**
(1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った)

**取組内容の実績等 (上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載)**:
ほぼ目標どおり達成できました。
1 病院及び有床診療所等への立入検査について、対象施設のうち1施設が廃止したことから、38施設に実施しました。
2 医療安全相談センターにおいて市民等からの相談に対応しました。
3 医療法等許認可事務及び事前相談業務を実施しました。
4 薬局等に対する監視指導の実施及び苦情・相談対応を実施しました。
5 毒物及び劇物取締法関連施設に対する監視指導を150回実施しました。
6 違法薬物に関する啓発等、薬物乱用防止活動として、依頼に基づき薬物乱用防止教室を実施しました。また、啓発強化期間を中心とした啓発・広報活動を実施し、薬物乱用防止啓発資料や資材及びポスターの配布をしました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明)**
| 指標分類 | | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 活動指標 | **病院及び有床診療所等への立入検査の実施回数**<br>説明: 市内の病院及び有床診療所等へ立ち入りした件数です。 | 目標 | 39 | 39 | 39 | 39 | 回 |
| | | 実績 | 39 | 39 | 38 | | |
| 2 活動指標 | **毒物及び劇物取締法関連施設に対する監視指導の実施回数**<br>説明: 市内対象施設に実施した監視指導件数です。 | 目標 | 150 | 150 | 150 | 150 | 回 |
| | | 実績 | 179 | 157 | 150 | | |
### -- End --

### -- Begin Page 9 --

| | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 3 | 活動指標 | 啓発イベント開催回数<br>説明: 関係団体とともに薬物乱用防止に関する啓発イベントの開催回数 | 目標<br>実績 | 2<br>2 | 2<br>2 | 2<br>2 | 2<br> | 回 |
| 4 | | <br>説明 | 目標<br>実績 | | | | | |

## 評価（Check）

| 事業を取り巻く社会環境の変化<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 平成28年度に、県から、「特定毒物研究者許可申請業務」が移管されるとともに、地域包括ケア推進の動きに併せ、新たに医薬品医療機器法が改正され新制度（健康サポート薬局）が施行されています。また、薬局ビジョンの推進や川崎市医療救護体制の見直しがあったこと、令和5年度には、医療法施行規則及び医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の改正により、医療機関及び薬局はサイバーセキュリティを確保することが求められ、令和6年度には改正医療法の施行により、医療機関における医師の働き方改革が求められるなど、医療の質・安全を確保するために医事・薬事業務の更なる強化が求められています。 |
| --- | --- |
| 事業の見直し・改善内容 | ☑ 実施 （直近） R 1 年度 □ 未実施<br><br>**具体的な見直し・改善内容**<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載<br>令和元年度: 医療監視員1名増員（新規診療所への立入検査に対する対応）<br>平成27年度: 薬事監視員1名増員（平成25年の医薬品医療機器法改正に伴う業務負担増加に対する対応） |

| 評価項目 | 評価 |
| --- | --- |
| **必要性**<br>【市民のニーズ】<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| 【市が実施する必要性】<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| 評価の理由 | 監視指導による医療機関の安全と信頼確保、毒物劇物による危害防止、薬物乱用防止の啓発と市民の安全・安心を確保する業務であり、各種事件事故が発生するたびに市民からのニーズは高まっています。 |
| **有効性**<br>【成果】<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| 評価の理由 | 監視指導、医療安全相談センターによる市民等からの相談、毒物劇物による危害防止、薬物乱用防止の啓発等により、医療機関や市民への安全・安心の確保が進んでおり、成果は徐々に上がっています。 |
| **効率性**<br>【民間の活用】<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| 【事業手法等の見直し】<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| 【質の向上】<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| 評価の理由 | 主な業務内容が法に基づく許認可、監視指導ですが、入力作業等の単純作業については、会計年度任用職員の活用等効率的な執行体制を図っています。許認可及び監視指導については、法令業務であり委託化は困難ですが、医療安全相談センターについては、業務を委託することによりコスト削減できる余地はあると考えます。 |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- | --- |
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**A** | 医療機関への立入検査・監視指導、毒物及び劇物取締法関連施設に対する監視指導、薬物乱用防止啓発活動の実施により、安心安全な医療供給体制の充実・強化を図ることができたことから、施策への貢献はありました。 |

## 改善（Action）

| 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- |
| **今後の事業の方向性** | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br>**Ⅱ** | 医療供給対策の充実・強化については、監視指導による医療機関の安全と信頼確保、毒物劇物による危害防止、薬物乱用防止啓発活動等、市民の安全・安心の確保に資するものであり、市民の生命を守るという政策に直結することから、今後も立入検査や監視指導の内容、効果的な啓発活動等について、検討や改善を図りながら事業を継続していきます。 |
| **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容** | ①病院及び有床診療所等への立入検査の実施（実施回数39回）<br>②医療安全相談センターにおける相談業務<br>③医療法等許認可事務及び事前相談業務の実施<br>④薬局等に対する監視指導の実施及び苦情・相談対応<br>⑤毒物及び劇物取締法関連施設に対する監視指導の実施（実施回数150回）<br>⑥違法薬物に関する啓発等、薬物乱用防止活動の実施 |
| **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所** | **変更箇所**<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
| | **変更の理由** | |

### -- End --

### -- Begin Page 10 --

# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事務事業** | 事務事業コード | 10601050 | **事務事業名** | 看護師確保対策事業 | 政策体系別計画の記載 | 有 |
| **担当** | 組織コード | 407000 | **所属名** | 健康福祉局保健医療政策部 | | |
| **実施期間** | 事業開始年度 | ― | 事業終了年度 | ― | **事務・サービス等の分類** | 分類1（市民サービス等）: 補助・助成金<br>分類2（内部事務）: 政策推進計画等（策定・進行管理） |
| **実施形態** | ☑ 市が直接実施 | □ 一部委託 | □ 全部委託・指定管理 | □ ボランティア等との協働 | ☑ その他 | |
| **実施根拠**<br>（法令・要綱等） | □ 国・県の制度 | ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 | □ 市独自の制度 | | | |
| | 看護師等の人材確保の促進に関する法律、川崎市看護師等修学資金貸与条例、各種補助金の交付要綱 | | | | | |
| **総合計画と連携する計画等** | 地域福祉計画,かわさき保健医療プラン,人権施策推進基本計画 | | | | | |
| **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性** | (--! SDGs目標3のアイコン) 3.8 | 看護師養成施設の運営支援及び看護師等修学資金の貸与制度の運用等の取組を着実に実施し、質の高い看護職員の養成及び看護人材の市内医療機関への確保・定着を図ることを通じて、いつでも安心して質の高い適切な医療が受けられる環境づくりを推進していきます。 | | | | |
| **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名** | 改革項目 | 取組3（1）多様な主体との協働・連携によるまちづくりの推進 | 課題名 | 10・看護人材の更なる確保 | | |

**予決算（単位：千円）**

| 区分 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 事業費 A | 69,590 | 66,144 | 69,590 | 70,261 | 66,053 | 69,590 | 71,406 | 74,678 | 69,590 | 80,822 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 12,534 | - | 12,534 | 13,677 | - | 12,534 | 21,065 | - | 12,534 | 21,013 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 57,056 | - | 57,056 | 56,584 | - | 57,056 | 50,341 | - | 57,056 | 59,809 | - |
| 人件費※ B | 12,131 | 12,131 | 12,958 | 12,958 | 12,958 | 14,954 | 14,954 | 14,954 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 81,721 | 78,275 | 82,548 | 83,219 | 79,011 | 84,544 | 86,360 | 89,632 | 69,590 | 80,822 | 0 |
| 人工（単位：人） | 1.44 | - | - | 1.52 | - | - | 1.74 | - | - | - | - |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

| 政策体系 | 政策 | 市民の健康を守る |
| --- | --- | --- |
| | 施策 | 医療供給体制の充実・強化 |
| | 直接目標 | いつでも安心して適切な医療が受けられる環境を整える |
| 事業の対象<br>（事業の対象となる人、物） | 看護師等養成施設、病院内保育所を設置する医療施設、看護職員、看護学生 |
| 事業の目的<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 看護師養成施設の運営支援及び看護師等修学資金の貸与等を実施することで、質の高い看護職員の養成を支援するとともに、看護人材の市内医療施設への確保・定着を図ります。 |
| 事業の内容<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 市内における看護人材確保のため、定着促進・再就業支援・新規養成の3つを柱に、各種研修会の実施、病院内保育所及び看護師等養成施設に対する運営支援、市内医療施設に就労を希望する看護学生への修学資金貸与制度の運用等の取組を着実に推進します。 |
| 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容 | ①看護師養成施設（2施設）の運営支援<br>②看護師等修学資金の貸与（40人）の実施<br>③子育て中の看護師等が働きやすい職場環境をつくるための、病院内保育所（17施設）の運営費補助の実施<br>④市立看護大学の安定的な運営と市域の看護力の一層の強化 |
| 当初計画からの変更箇所<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果（Do）

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| --- | --- | --- |
| 取組内容の実績等<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | ほぼ目標どおり達成できました。<br>①看護師養成施設2校の看護職員の養成に係る運営支援を実施しました。<br>②看護師等修学資金は、40人に貸与を実施しました。<br>③病院内保育所については、閉鎖により補助対象施設は減少しましたが、全14施設の運営費補助を実施しました（※R5年度に2施設、R6年度に1施設閉鎖）。今後は、看護師等が働きやすい環境の整備に資するため、補助を希望する病院が適切に制度を利用できるよう、引き続き、県と情報連携を行う等、取組を推進していきます。<br>④オープンキャンパスや学校への説明会等を通じて、大学を積極的にアピールしました。また、大学開学時の新たな取組として、本市を知り、地域に愛着を感じていただけるよう川崎市の魅力を伝える講義や、医療関係機関の他にいこいの家等様々な市内施設における実習、地域の人々が模擬患者として参加する授業など、地域包括ケアに資する看護職の養成に向けた様々な取組を実施することで、市域の看護力の強化を図りました。また、令和7年の大学院開学に向けて、文部科学省から設置認可を受けました。 | |

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）**

| 指標分類 | 指標の説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 成果指標 | 市内看護師養成施設に対する運営支援<br>説明: 市内に所在する民間の看護師養成施設(准看護学校を含む。)に対して、継続的な運営支援を行うことで、市内における看護人材の確保を図る。 | 目標<br>実績 | 2<br>2 | 2<br>2 | 2<br>2 | 2<br> | 施設 |
| 2 | 成果指標 | 看護師等修学資金の貸与<br>説明: 将来、看護師又は准看護師として、市内の医療施設に就労を希望する看護学生に対して修学支援(修学資金の貸与)を行うことで、市内における看護人材の確保を図る。 | 目標<br>実績 | 40<br>40 | 40<br>40 | 40<br>40 | 40<br> | 人 |
| 3 | 成果指標 | 病院内保育所に対する運営支援<br>説明: 医療従事者のために病院内保育所を設置する市内医療施設に対して、神奈川県と協調して運営支援を行うことで、働きやすい環境整備を促進し、看護職員の定着促進及び再就業支援を図る。 | 目標<br>実績 | 17<br>16 | 17<br>15 | 17<br>14 | 17<br> | 施設 |

### -- End --

### -- Begin Page 11 --

## 評価（Check）

| 事業を取り巻く社会環境の変化<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 市内の就業看護職員数については増加傾向にあるものの、高齢化や看護ニーズの多様化等から、引き続き、看護人材の確保が求められています。そのため、平成28年10月に策定された神奈川県地域医療構想や国による看護職員需給見通し、県内の看護師養成施設の状況(新設・定員増)等を踏まえながら、看護師確保対策を実施する必要があります。 |
| --- | --- |
| 事業の見直し・改善内容 | ☑ 実施 （直近） R 3 年度 □ 未実施<br><br>**具体的な見直し・改善内容**<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載<br>R3年度:修学資金について、返還免除となる施設を見直し、社会福祉施設等への従事についても対象としました。<br>R2年度:市立看護短期大学の4年制大学化に向け、大学設置認可申請を行いました。川崎看護専門学校の運営法人である川崎市看護師養成確保事業団への補助金を廃止しました。<br>H29年度:市立看護短期大学について、医療の高度化等への的確な対応や、地域包括ケアシステムに資する看護師を養成するため、令和4年4月の開学に向けて4年制大学化することとしました。川崎看護専門学校について、運営法人である川崎市看護師養成確保事業団への補助金を、原則令和2年度をもって終了することとしました。<br>H28年度:看護師充足対策事業について、｢看護の日体験｣を｢一日看護体験｣に統合し、補助総額を削減しました。<br>H22年度:修学資金について、返還債務の免除条件を変更し、利用者の利便性の向上を図りました。<br>H20年度:院内保育運営費補助事業について、補助金の算定基準額の見直し(運営費基準の引下げ及び24時間・病児保育基準の引上げ)を行いました。<br>H18年度:看護師等養成所運営費補助事業について、補助金額の見直し(引下げ)を行いました。 |

| 評価項目 | 評価 |
| --- | --- |
| **必要性**<br>【市民のニーズ】<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| 【市が実施する必要性】<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| 評価の理由 | 高齢化に伴い増大する医療需要を踏まえた医療提供体制を目指すには、それを支える看護師等医療従事者の確保・養成が重要であり、ニーズは高まっています。 |
| **有効性**<br>【成果】<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**a** |
| 評価の理由 | 市内看護師養成施設卒業生の市内医療施設への就職、看護師等修学資金被貸与者の市内就労継続及び院内保育事業による離職防止により、質の高い看護人材の市内医療施設への確保・定着が図られました。 |
| **効率性**<br>【民間の活用】<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| 【事業手法等の見直し】<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| 【質の向上】<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| 評価の理由 | 看護師確保対策事業については、今後、民間活用や事業手法等を見直すこと等により、効率性を上げることができる可能性はあります。 |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- | --- |
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**A** | 市内養成施設に対する運営支援、看護師等修学資金の貸与及び病院内保育所に対する運営支援に取り組むことにより、資質の高い看護人材の市内医療施設への確保・定着に寄与することで、施策に貢献しています。 |

## 改善（Action）

| 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- |
| **今後の事業の方向性** | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br>**Ⅱ** | 高齢化や看護ニーズの多様化等に対応するため、国が示す看護職員の将来的な需給動向等を踏まえながら、今後、市立看護大学の安定的な運営等を含め、市内に勤務する看護職員を安定的に確保していくために必要な取組を進めます。 |
| **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容** | ①看護師養成施設（2施設）の運営支援<br>②看護師等修学資金の貸与（40人）の実施<br>③子育て中の看護師等が働きやすい職場環境をつくるための、病院内保育所（17施設）の運営費補助の実施<br>④市立看護大学の安定的な運営と市域の看護力の一層の強化 |
| **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所** | **変更箇所**<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
| | **変更の理由** | |

### -- End --

### -- Begin Page 12 --

# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事務事業** | 事務事業コード | 10601060 | **事務事業名** | 救急活動事業 | 政策体系別計画の記載 | 有 |
| **担当** | 組織コード | 843300 | **所属名** | 消防局警防部救急課 | | |
| **実施期間** | 事業開始年度 | ― | 事業終了年度 | ― | **事務・サービス等の分類** | 分類1（市民サービス等）: その他<br>分類2（内部事務）: ― |
| **実施形態** | ☑ 市が直接実施 | ☑ 一部委託 | □ 全部委託・指定管理 | □ ボランティア等との協働 | □ その他 | |
| **実施根拠**<br>（法令・要綱等） | □ 国・県の制度 | ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 | □ 市独自の制度 | | | |
| | 応急手当の普及啓発活動の推進に関する実施要綱 | | | | | |
| **総合計画と連携する計画等** | かわさき強靱化計画,自殺対策総合推進計画,かわさき保健医療プラン | | | | | |
| **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性** | (--! SDGs目標13のアイコン) 13.1 | 効果的な救急車の適正利用の推進や市民の応急手当に関する知識及び技術の習得などにより、救命効果の向上を図ります。 | | | | |
| **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名** | 改革項目 | 取組1（1）将来を見据えた市民サービスの再構築 | 課題名 | 24・救急隊の現場到着時間の維持・短縮及び救急車の適正利用 | | |

**予決算（単位：千円）**

| 区分 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 事業費 A | 51,823 | 187,321 | 51,823 | 58,441 | 55,240 | 51,823 | 54,674 | 51,127 | 51,823 | 77,667 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 16,845 | - | 16,845 | 16,695 | - | 16,845 | 15,544 | - | 16,845 | 16,547 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 34,978 | - | 34,978 | 41,746 | - | 34,978 | 39,130 | - | 34,978 | 61,120 | - |
| 人件費※ B | 2,741,170 | 2,741,170 | 2,765,510 | 2,765,510 | 2,765,510 | 2,823,645 | 2,823,645 | 2,823,645 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 2,792,993 | 2,928,491 | 2,817,333 | 2,823,951 | 2,820,750 | 2,875,468 | 2,878,319 | 2,874,772 | 51,823 | 77,667 | 0 |
| 人工（単位：人） | 325.4 | - | - | 324.4 | - | - | 328.56 | - | - | - | - |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

| 政策体系 | 政策 | 市民の健康を守る |
| --- | --- | --- |
| | 施策 | 医療供給体制の充実・強化 |
| | 直接目標 | いつでも安心して適切な医療が受けられる環境を整える |
| 事業の対象<br>（事業の対象となる人、物） | 市民 |
| 事業の目的<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 救急車の適正利用や市民の応急手当に関する知識及び技術の習得などにより、救命効果の向上を図ります。 |
| 事業の内容<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 傷病者の緊急性や医療機関受診の必要性等について市民自らの判断を助けるツールとして、市のホームページに公開している救急受診ガイドを継続するとともに、リーフレット等により広く市民に対し広報を行います。<br>市民救命士の養成については、広く市民に対し救命講習の機会を提供するため、民間への全部委託を継続します。 |
| 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容 | ①救急受診ガイド等を活用した救急車の適正利用の推進による救急需要対策の実施<br>②転院搬送手段確保のための病院等関係機関との協議及び調整<br>③民間への全部委託による市民救命士の養成の実施（養成数：10,000人以上） |
| 当初計画からの変更箇所<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果（Do）

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 4 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| --- | --- | --- |
| 取組内容の実績等<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | 目標を下回りました。<br>①救急受診ガイド等を活用した救急車の適時・適切な利用の推進による救急需要対策の実施については、各種イベントでのチラシ配布やアゼリアビジョン等での上映、さらに株式会社フロンターレと連携し広報を行いました。<br>②転院搬送手段確保のための、「消防機関の救急車に代わる転院搬送手段の調査検討」、「病院等関係機関との協議及び調整」については、新型コロナウイルス感染症の拡大による物品の調達や患者の移送業務等、様々な影響により事業に遅れが生じていましたが、国士舘大学と協定を締結し、「消防機関の救急車による転院搬送課題の実態の調査・分析」及び「病院救急車・民間搬送事業者を活用した代替的な転院搬送手段の調査」を開始しました。<br>③民間への全部委託による市民救命士の養成の実施については、公募による受講者数が昨年比で約100人増加したものの、各講習の平均受講者数は募集定員の約7割でした。加えて団体からの依頼による講習が減少したため、全体の受講者数は前年比で41人の増加と目標値には達しませんでしたが、今年度から従来の電話受付に加えてインターネットによる受付を開始し、受講手続きの利便性向上を図りました。また、救命講習PR動画を市内の大型ビジョンや各種イベント等において上映するなど広報活動を実施するとともに、委託先事業者である（公財）川崎市消防防災指導公社と協力し、市民救命士の増加が期待できる、依頼講習の拡大に向けて各種団体が参画する会議やイベントに出向くなど、講習の案内を行いました。今後も、受講者の増加に向けて市民救命講習の啓発活動に取り組んでいきます。 | |

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）**

| 指標分類 | 指標の説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 成果指標 | 市民救命士の養成数<br>説明: 応急手当の知識・技術を習得した市民救命士の数 | 目標<br>実績 | 10,000以上<br>4,291 | 10,000以上<br>5,536 | 10,000以上<br>5,577 | 10,000以上<br> | 人 |
| 2 | | <br>説明: | 目標<br>実績 | | | | | |
| 3 | | <br>説明: | 目標<br>実績 | | | | | |

### -- End --

### -- Begin Page 13 --
## 評 価 （Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
全部委託した救命講習については、高齢化による人口構造の変化や在宅介護の増加等により、今後も市民等の救命講習の需要が高まることが考えられることから、より多くの市民が受講できる体制を維持していく必要があります。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 （直近） R6年度　　□ 未実施

**具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**
R6年度：救命講習のインターネット受付を開始
H29年度：民間への全部委託を開始
H28年度：民間への委託割合を3割から7割へ拡大
H27年度：民間への一部委託を開始
H26年度：民間への委託化に向けての協議を実施し、平成29年度に全部委託をすることが決定

### 評価項目・評価

**必要性**
*   **【市民のニーズ】**事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
    *   評価: **a** (a. 薄れていない / b. 薄れている)
*   **【市が実施する必要性】**他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
    *   評価: **a** (a. 事例はない / b. 事例がある)
*   **評価の理由**
    *   目標値には達しなかったしたものの(-- as is)、一般公募及び団体からの依頼による救命講習において、受講定員を超える応募が複数あったことなどから、引き続き、市民ニーズに対応する必要があります。

**有効性**
*   **【成果】**活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
    *   評価: **c** (a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない)
*   **評価の理由**
    *   市民救命士の受講者数は増加したものの、目標値の6割に満たないため成果は上がっていないと考えます。

**効率性**
*   **【民間の活用】**委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
    *   評価: **c** (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
*   **【事業手法等の見直し】**事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
    *   評価: **b** (a. 可能性はない / b. 可能性はある)
*   **【質の向上】**事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
    *   評価: **c** (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
*   **評価の理由**
    *   受講定員を上回る応募があった講習があることを踏まえ、1回の講習の定員拡大や講習時期・会場の見直しを検討するとともに、講習内容の精査を行い、さらなる質の向上に取り組んでいきます。

### 施策への貢献度

*   **貢献度区分**: **B** (A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い)
*   **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**:
    *   目標値を達成することはできなかったものの、市民救命士を5,577人養成することができ、市民の応急手当に関する知識及び技術の習得などにつながっているため、一定程度施策への貢献はありました。

## 改 善 （Action）

### 今後の事業の方向性

*   **方向性区分**: **Ⅱ**
    *   Ⅰ. 現状のまま継続 / Ⅱ. 改善しながら継続 / Ⅲ. 事業規模拡大 / Ⅳ. 事業規模縮小 / Ⅴ. 事業廃止 / Ⅵ. 事業終了
*   **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**:
    *   転院搬送手段確保については、消防機関の救急車による転院搬送課題の実態の調査・分析及び病院救急車・民間搬送事業者を活用した代替的な転院搬送手段の調査を継続していきます。
    *   また、市民救命士の養成については、目標値の6割に満たなかったものの、講習の受講手続きの利便性向上を目的に、従来の電話受付に加え、インターネットによる受付を導入した結果、受講者数は41人増加しました。今後は、1回の講習の定員拡大や受講者にとってアクセスの良い会場の選定など、受講者のニーズに応じた対応を図りながら、より多くの市民救命士を養成できるように事業を継続していきます。

### 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容
①救急受診ガイド等を活用した救急車の適正利用の推進による救急需要対策の実施
②転院搬送手段確保のための病院等関係機関との協議及び調整
③民間への全部委託による市民救命士の養成の実施（養成数：10,000人以上）

### 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所
*   **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**: ②消防機関の救急車に代わる転院搬送手段の調査検討【変更（令和7年度）】
*   **変更の理由**: ②令和4年度から進める予定であった「転院搬送手段の調査検討」は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による物品の調達や患者の移送業務等、様々な影響により事業に遅れが生じたことにより、令和6年度から消防機関の救急車に代わる転院搬送手段の調査検討を開始したため。
### -- End --

### -- Begin Page 14 --
# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

*   **事務事業コード**: 10601070
*   **事務事業名**: 救急隊整備事業
*   **政策体系別計画の記載**: 有
*   **担当**:
    *   **組織コード**: 843300
    *   **所属名**: 消防局警防部救急課
*   **実施期間**:
    *   **事業開始年度**: ―
    *   **事業終了年度**: ―
*   **事務・サービス等の分類**:
    *   **分類1（市民サービス等）**: その他
    *   **分類2（内部事務）**: ―
*   **実施形態**: ☑ 市が直接実施　□ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　□ その他
*   **実施根拠**: □ 国・県の制度　☑ 国・県の制度＋市独自の制度　□ 市独自の制度
    *   （法令・要綱等）: 消防法、消防組織法、消防力の整備指針
*   **総合計画と連携する計画等**: 自殺対策総合推進計画,かわさき保健医療プラン
*   **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**:
    (--! Explanation: SDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」のアイコン) 13.1 災害等により発生した傷病者を適切に搬送するため、必要な救急体制を維持します。
*   **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
    *   **改革項目**: 取組1（1）将来を見据えた市民サービスの再構築
    *   **課題名**: 24・救急隊の現場到着時間の維持・短縮及び救急車の適正利用

### 予決算 （単位：千円）

| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- |
| **事業費 A** | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3,300 | 3,300 | 0 | 3,617 | - |
| **財源内訳** | | | | | | | | | | | |
| 　国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 　市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 　その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 　一般財源 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3,300 | - | 0 | 3,617 | - |
| **人件費※ B** | 40,772 | 40,772 | 41,261 | 41,261 | 41,261 | 41,595 | 41,595 | 41,595 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 40,772 | 40,772 | 41,261 | 41,261 | 41,261 | 41,595 | 44,895 | 44,895 | 0 | 3,617 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 4.84 | | 4.84 | | | 4.84 | | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）

*   **政策体系**:
    *   **政策**: 市民の健康を守る
    *   **施策**: 医療供給体制の充実・強化
    *   **直接目標**: いつでも安心して適切な医療が受けられる環境を整える
*   **事業の対象（事業の対象となる人、物）**: 救急隊
*   **事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**: 救急隊を適正に配置することで、救急車の現場到着時間の維持・短縮による救命効果の向上を図ります。
*   **事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**: 救急需要及び人口動態を踏まえた効率的・効果的な救急体制の整備に向けた取組を推進します。
*   **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
    ①救急需要の動向に応じた効率的・効果的な救急隊の配置に向けた取組
    ・北部地域増隊（王禅寺・宿河原）の効果検証を踏まえた効率的・効果的な救急隊の配置等に向けた調査・検討
*   **当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**:
    ①救急需要の動向に応じた効率的・効果的な救急隊の配置に向けた取組
    ・中部地域増隊（中原）の効果検証を踏まえた効率的・効果的な救急隊の配置等に向けた調査・検討【変更（令和6年度）】

## 実施結果 （Do）

*   **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: **4**
    1. 目標を大きく上回って達成
    2. 目標を上回って達成
    3. ほぼ目標どおり
    4. 目標を下回った
    5. 目標を大きく下回った
*   **取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）**:
    目標を下回りました。
    ①救急需要の動向に応じた効率的・効果的な救急隊の配置に向けた取組については、増加する救急需要に対応することを目的に、4月から中原デイタイム救急隊を増隊したことにより、救急車の現場到着時間は昨年と同じ9.8分と維持することができましたが、人口の増加や一時的な救急需要の集中、季節的要因による救急需要の増加の影響等により救急出場件数は過去最多となり、救急車の現場到着時間の目標値を達成することはできませんでした。
    今後、目標達成に向けて令和7年度に高津消防署にデイタイム救急隊を配置し、その効果の検証を踏まえ適正配置の検討を引き続き行うほか、AIを活用した救急需要予測システムの運用を継続するとともに、県内全域で展開が開始された#7119事業も含めた救急車の適時・適切な利用に向けた広報等についても行っていきます。

### 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明）

| 指標分類 | 指標名 / 説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- |
| 1 活動指標 | **救急件数**<br>説明: 年間の救急出場件数<br>（実績管理のための参考指標のため、目標値を設定していません。） | 目標 | - | - | - | - | 件 |
| | | 実績 | 84,776 | 87,591 | 89,114 | | |
| 2 成果指標 | **救急車の現場到着時間**<br>説明: 119番通報の覚知から、救急隊が現場到着するまでの時間 | 目標 | 8.8 | 8.6 | 8.4 | 8 | 分 |
| | | 実績 | 10.2 | 9.8 | 9.8 | | |
| 3 | <br>説明: | 目標 | | | | | |
| | | 実績 | | | | | |
### -- End --

### -- Begin Page 15 --
## 評 価 （Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
令和4年に、全ての救急隊が出場し、新たな救急通報に対して救急隊が直ちに出場できない事案が発生したことや、令和5年、令和6年と過去最多の救急件数を記録したことなどから、引き続き救急体制の整備について検討していく必要があります。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 （直近） R5年度　　□ 未実施

**具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**
R5年度：救急隊の出場状況等を踏まえ、救急隊の適正配置について分析・検討を行い、救急隊増隊について関係部局と調整し、令和6年度と令和7年度に、デイタイム救急隊をそれぞれ1隊ずつ増隊することとしました。
H29年度：救急隊の出場状況等を踏まえ、救急隊の適正配置について分析・検討を行い、救急隊増隊について関係部局と調整し、令和2年度に1隊の増隊を行いました。
H28年度：救急隊の出場状況等を踏まえ、救急隊の適正配置について分析・検討を行い、救急隊増隊について関係部局と継続して調整を行いました。

### 評価項目・評価

**必要性**
*   **【市民のニーズ】**事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
    *   評価: **a** (a. 薄れていない / b. 薄れている)
*   **【市が実施する必要性】**他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
    *   評価: **a** (a. 事例はない / b. 事例がある)
*   **評価の理由**
    *   令和5年と比較し救急出場件数、搬送人員ともに増加していることから、ニーズは薄れていないと考えています。また、消防法に基づく、救急搬送については、民間等でサービス提供している事例はありません。

**有効性**
*   **【成果】**活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
    *   評価: **b** (a. 上がっている / b. 徐々に上がっている(-- as is) / c. 上がっていない)
*   **評価の理由**
    *   成果指標である「救急車の現場到着時間」は令和6年は9.8分となり、昨年と比較して延伸はなかったものの、目標値を達成することはできませんでした。令和6年は令和5年に続き、救急件数が過去最多となり、配置されている救急隊数では対応が困難になっていることが、目標未達成となった大きな要因であると考えています。

**効率性**
*   **【民間の活用】**委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
    *   評価: **a** (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
*   **【事業手法等の見直し】**事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
    *   評価: **a** (a. 可能性はない / b. 可能性はある)
*   **【質の向上】**事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
    *   評価: **b** (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
*   **評価の理由**
    *   救急隊の出場状況等の分析、救急車の適時・適切な利用の広報、ICT等活用した業務効率化を検討するほか、AIを活用した救急需要予測システムを用いて、第二救急隊を効率的に運用することにより、現場到着時間の短縮に取り組みます。

### 施策への貢献度

*   **貢献度区分**: **B** (A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い)
*   **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**:
    *   救急出場件数は増加しましたが、中原消防署にデイタイム救急隊を配置したことにより、救急車の現場到着時間は目標値を達成できなかったものの、昨年と同じ9.8分となったことから、一定程度施策への貢献はありました。

## 改 善 （Action）

### 今後の事業の方向性

*   **方向性区分**: **Ⅲ**
    *   Ⅰ. 現状のまま継続 / Ⅱ. 改善しながら継続 / Ⅲ. 事業規模拡大 / Ⅳ. 事業規模縮小 / Ⅴ. 事業廃止 / Ⅵ. 事業終了
*   **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**:
    *   人口の増加等や季節的要因による救急需要の増加等の影響等により、令和6年も過去最多の救急件数を記録しました。また、成果指標である「救急車の現場到着時間」について令和6年は9.8分となっており、一時的な救急需要の集中等により救急要請に対して直ちに対応できない事案も発生していることから、令和7年度に高津消防署にデイタイム救急隊を配置し、その効果検証を踏まえ適正配置の検討を行っていきます。
    *   また、AIを活用した救急需要予測システムの運用を継続するとともに、県内全域で展開が開始された#7119事業も含めた救急車の適時・適切な利用に向けた広報等についても行います。

### 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容
①救急需要の動向に応じた効率的・効果的な救急隊の配置に向けた取組
・北部地域増隊（王禅寺・宿河原）の効果検証を踏まえた効率的・効果的な救急隊の配置等に向けた調査・検討

### 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所
*   **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**: ①救急需要の動向に応じた効率的・効果的な救急隊の配置に向けた取組
・中部地域増隊（中原・高津）の効果検証を踏まえた効率的・効果的な救急隊の配置等に向けた調査・検討【変更（令和6年3月見直し）】
*   **変更の理由**: 令和5年度に北部地域増隊の効果を踏まえた効率的・効果的な救急隊の配置等に向けた調査・検討を行い、令和6年度に中原消防署、令和7年度に高津消防署にデイタイム救急隊を配置することとなり、今後はその効果検証を踏まえた調査・検討を行う必要があるため。
### -- End --

### -- Begin Page 16 --
# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

*   **事務事業コード**: 10601080
*   **事務事業名**: 救急救命士養成事業
*   **政策体系別計画の記載**: 有
*   **担当**:
    *   **組織コード**: 843300
    *   **所属名**: 消防局警防部救急課
*   **実施期間**:
    *   **事業開始年度**: ―
    *   **事業終了年度**: ―
*   **事務・サービス等の分類**:
    *   **分類1（市民サービス等）**: その他
    *   **分類2（内部事務）**: ―
*   **実施形態**: ☑ 市が直接実施　□ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　□ その他
*   **実施根拠**: □ 国・県の制度　☑ 国・県の制度＋市独自の制度　□ 市独自の制度
    *   （法令・要綱等）: 救急救命士法
*   **総合計画と連携する計画等**: かわさき保健医療プラン
*   **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**:
    (--! Explanation: SDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」のアイコン) 13.1 救急救命士の常時乗車体制を確保するとともに、より高度な救命処置ができる認定救急救命士を養成することにより、様々な災害で発生する傷病者に対応できる救護体制を確保します。
*   **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
    *   **改革項目**:
    *   **課題名**:

### 予決算 （単位：千円）

| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- |
| **事業費 A** | 55,411 | 53,578 | 55,411 | 54,034 | 52,789 | 55,411 | 59,354 | 55,837 | 55,411 | 62,115 | - |
| **財源内訳** | | | | | | | | | | | |
| 　国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 　市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 　その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 　一般財源 | 55,411 | - | 55,411 | 54,034 | - | 55,411 | 59,354 | - | 55,411 | 62,115 | - |
| **人件費※ B** | 8,256 | 8,256 | 8,355 | 8,355 | 8,355 | 8,422 | 8,422 | 8,422 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 63,667 | 61,834 | 63,766 | 62,389 | 61,144 | 63,833 | 67,776 | 64,259 | 55,411 | 62,115 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 0.98 | | 0.98 | | | 0.98 | | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）

*   **政策体系**:
    *   **政策**: 市民の健康を守る
    *   **施策**: 医療供給体制の充実・強化
    *   **直接目標**: いつでも安心して適切な医療が受けられる環境を整える
*   **事業の対象（事業の対象となる人、物）**: 消防職員
*   **事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**: 救急救命士の常時乗車体制を確保するとともに、より高度な救命処置ができる認定救急救命士を養成することにより、救命効果の向上を図ることを目的とします。
*   **事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**: 新規に救急救命士の資格習得に向け、養成施設に派遣させるとともに、高度な救命処置のできる認定救急救命士の養成を行います。
*   **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
    ①救急救命士の常時乗車体制の運用に向けた新規運用救急救命士の養成（養成数：年7人以上）
    ②高度な救命処置が行える新規認定救急救命士などの養成 （養成数：年8人以上）
    ③川崎市立川崎病院ワークステーションの段階的運用開始
*   **当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**:
    ③川崎市立川崎病院ワークステーション実現に向けた運用方法の検討・調整【変更】（令和5年度完了目標としていた取組）

## 実施結果 （Do）

*   **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: **3**
    1. 目標を大きく上回って達成
    2. 目標を上回って達成
    3. ほぼ目標どおり
    4. 目標を下回った
    5. 目標を大きく下回った
*   **取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）**:
    目標どおり達成できました。
    ①救急救命士の常時乗車体制の運用に向けた新規運用救急救命士の養成については、令和7年度に高津デイタイム救急隊を増隊することから、目標としていた7人を上回る9人を養成しました。
    ②高度な救命処置が行える新規認定救急救命士などの養成については、8人を養成しました。
    ③川崎市立川崎病院ワークステーションの段階的運用開始に向け、救急救命士の研修内容及び、ドクターカーの運用方法について、関係局及び関係課と検討・調整を行いました。

### 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明）

| 指標分類 | 指標名 / 説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- |
| 1 活動指標 | **常時乗車体制の運用に向けた新規救急救命士の養成数**<br>説明: 常時乗車体制の確保に向けて、新たに養成した救急救命士の人数（救急隊員に乗務している者の中から、救急救命士法にある一定期間の業務経験のある職員を養成施設にて養成します。） | 目標 | 7 | 7 | 7 | 7 | 人 |
| | | 実績 | 7 | 7 | 9 | | |
| 2 活動指標 | **認定救急救命士の養成数**<br>説明: 新たに養成した認定救急救命士の人数（救急救命士の有資格者の中から、高度な処置が行える認定を取得するため、医療機関等において養成します。） | 目標 | 8 | 8 | 8 | 8 | 人 |
| | | 実績 | 8 | 8 | 8 | | |
| 3 | <br>説明: | 目標 | | | | | |
| | | 実績 | | | | | |
### -- End --

### -- Begin Page 17 --

# 評価（Check）

## 事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）
人口の増加や季節的要因による救急需要の増加の影響等により、令和6年も過去最多の救急件数を記録したことから、今後も救急需要の動向を注視していく必要があります。

## 事業の見直し・改善内容
☑ 実施（直近） H 27 年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**
H27年度：退職者等の状況を鑑みた、常時乗車体制の早期実現に向けた迅速化について検討し、関係機関と調整等を行いました。（新規救急救命士の養成数 平成28年度以降年間5人→7人）

## 評価項目

### 必要性
**【市民のニーズ】事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？**
- a. 薄れていない
- b. 薄れている
**評価:** a

**【市が実施する必要性】他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？**
- a. 事例はない
- b. 事例がある
**評価:** a

**評価の理由**
救急件数は増加しており、救急現場において救急救命処置を実施することができる救急救命士は必要不可欠です。今後も継続的に救急救命士及び認定救命士の養成を実施しいていく必要があります。

### 有効性
**【成果】活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？**
- a. 上がっている
- b. 徐々に上がっている
- c. 上がっていない
**評価:** a

**評価の理由**
平成28年度以降、年間5名の新規救急救命士の養成を7名としていたが、令和7年度の高津デイタイム救急隊の増隊に伴い2名を追加し、合計9名の新規救急救命士を養成したため、救急救命士の常時乗車体制の確保に向け効果は上がっています。

### 効率性
**【民間の活用】委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？**
- a. 余地はない
- b. 余地はある
- c. 既に実施済み
**評価:** a

**【事業手法等の見直し】事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？**
- a. 可能性はない
- b. 可能性はある
**評価:** a

**【質の向上】事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？**
- a. 余地はない
- b. 余地はある
- c. 既に実施済み
**評価:** a

**評価の理由**
新規の救急救命士の養成には養成施設での長期研修が必要で、施設には定員があり本市の意向だけで恒常的に増員することは困難です。また本市単独で施設を保有することは費用対効果の観点からも妥当ではありません。高度な救命処置ができる認定救命士の養成についても、医療機関での研修が必要であり、対応できる医療機関や医師等の人数の観点からこれ以上の事業拡大は困難です。

## 施策への貢献度
**貢献度区分**
- A. 貢献している
- B. やや貢献している
- C. 貢献の度合いが薄い
**評価:** A

**上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**
救急救命士の常時乗車体制は確保されており、医療供給体制の充実・強化に貢献しています。

# 改善（Action）

## 今後の事業の方向性
**方向性区分**
- Ⅰ. 現状のまま継続
- Ⅱ. 改善しながら継続
- Ⅲ. 事業規模拡大
- Ⅳ. 事業規模縮小
- Ⅴ. 事業廃止
- Ⅵ. 事業終了
**評価:** Ⅰ

**実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**
本市で養成所を保有することは、新たに教育する医師や施設を確保する必要があるため、費用対効果の観点からも妥当ではありません。救急救命士の常時乗車体制を維持できるよう、事業を継続します。

## 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容
①救急救命士の常時乗車体制の運用に向けた新規救急救命士の養成（養成数：年7人以上）
②高度な救命処置が行える認定救急救命士の養成（養成数：年8人以上）
③川崎市立川崎病院ワークステーションの運用

## 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所
**変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**
③川崎市立川崎病院ワークステーションの段階的運用開始【変更】（令和6年度完了目標としていた取組）

**変更の理由**
③救命救急センター棟新築及び既存棟改修工事の全体スケジュールが変更となり、令和8年度中に救命救急センター棟が本格運用となる予定であることから、救急ワークステーションの運用の段階的開始も令和8年度中となるため。

### -- End --

### -- Begin Page 18 --

# 令和6年度 事務事業評価シート

# 事業の概要

**事務事業コード:** 10601090
**事務事業名:** 市立看護大学の管理運営
**政策体系別計画の記載:** 無

**担当**
**組織コード:** 409980
**所属名:** 健康福祉局市立看護大学事務局総務学生課

**実施期間**
**事業開始年度:** ―
**事業終了年度:** ―
**事務・サービス等の分類:** 分類1（市民サービス等）: その他 / 分類2（内部事務）: ―

**実施形態:** ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他

**実施根拠:** ☑ 国・県の制度 □ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度
**(法令・要綱等):** 教育基本法、学校教育法ほか

**総合計画と連携する計画等:** かわさき保健医療プラン、デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進プラン

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性:**
(--! Explanation: SDGs Goal 3 "Good Health and Well-being" icon)
3 すべての人に健康と福祉を
3.8
優秀な学生を確保し、適切な教育を行うことで、高度化・専門化する医療や多様化するニーズに対応できる看護人材を育成し、市内医療機関への就職率の向上を図ることで、質の高い保健サービスの提供につなげます。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名:**
**改革項目:** 
**課題名:** 

**予決算（単位：千円）**

| 区分 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業費 A | 308,715 | 277,964 | 308,715 | 354,698 | 302,458 | 308,715 | 581,919 | 531,880 | 308,715 | 547,305 | - |
| 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| その他特財 | 147,290 | - | 147,290 | 165,014 | - | 147,290 | 198,620 | - | 147,290 | 259,691 | - |
| 一般財源 | 161,425 | - | 161,425 | 189,684 | - | 161,425 | 383,299 | - | 161,425 | 287,614 | - |
| 人件費※ B | 93,085 | 93,085 | 102,471 | 102,471 | 102,471 | 104,245 | 104,245 | 104,245 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 401,800 | 371,049 | 411,186 | 457,169 | 404,929 | 412,960 | 686,164 | 636,125 | 308,715 | 547,305 | 0 |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

**人工（単位：人）**
- R4年度: 11.05
- R5年度: 12.02
- R6年度: 12.13

# 計画（Plan）

**政策体系**
**政策:** 市民の健康を守る
**施策:** 医療供給体制の充実・強化
**直接目標:** いつでも安心して適切な医療が受けられる環境を整える

**事業の対象（事業の対象となる人、物）:** 市民
**事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）:** 優秀な学生を確保し、適切な教育を行うことで、高度化・専門化する医療や多様化するニーズに対応できる質の高い看護人材の育成を図ります。また、育成した看護人材の市内医療機関への就職率の向上を図ります。
**事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）:**
①本学の魅力を高める取組の充実・強化による優秀な学生の確保
②看護に関する高度な知識と技術の教授・研究による医療の高度化・専門化や多様化する看護ニーズに対応できる人材の育成
**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容:**
①本学の魅力を高める取組の充実・強化による優秀な学生の確保
②医療の高度化・専門化、多様化する看護ニーズに対応できる看護人材の育成
**当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）:** 

# 実施結果（Do）

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**
**評価:** 4
- 1. 目標を大きく上回って達成
- 2. 目標を上回って達成
- 3. ほぼ目標どおり
- 4. 目標を下回った
- 5. 目標を大きく下回った

**取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）:**
目標を下回りました。
①オープンキャンパスを3回開催し、また、過去の入学・受験実績のある高等学校等への大学案内の送付や説明会を行う等、受験生に本学の特色や魅力の発信に取り組みましたが、令和6年度の受験倍率が目標を下回りました。令和4年度までの入学者選抜における志願倍率の高さが影響し、本学を志願する学生が減少しているものと考えています。今後は、更なる広報の充実等を図ることで、目標達成を目指していきます。
②令和7年度の大学院開学に向けて、ICT機器・ネットワーク通信環境及びセキュリティの増強・強化等を行いました。また、新たに本学教員2名の研究が科研費事業に採択され、高度な看護研究等を行いました。看護師国家試験の合格率、市内医療機関への就職率については、大学開学3年目であり、今年度の卒業生がいないことから実績はありません。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）**

| 指標分類 | 指標名 / 説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 成果指標 | **看護大学における一般選抜の受験倍率**<br>説明: 本学一般受験選抜の受験倍率 | 目標 | 3 | 3 | 3 | 3 | 倍 |
| | | 実績 | 3.2 | 2.2 | 2.3 | | |
| 2 成果指標 | **看護短期大学及び看護大学における看護師国家試験の合格率**<br>説明: 本学学生の看護師国家試験の現役合格率 | 目標 | 100 | 100 | - | 100 | ％ |
| | | 実績 | 97.1 | 97.1 | - | | |
| 3 成果指標 | **看護短期大学及び看護大学における市内医療機関への就職率**<br>説明: 新卒者で就職した者のうち、市内の医療施設等に就業した学生の割合 | 目標 | 71.8 | 72.8 | - | 75 | ％ |
| | | 実績 | 67.7 | 66.1 | - | | |

### -- End --

### -- Begin Page 19 --

# 評価（Check）

## 事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）
国及び神奈川県で公表されました2025年における神奈川県の看護職員需給推計において、約1万8千～3万9千人の看護職員の不足が推計されています。

## 事業の見直し・改善内容
☑ 実施（直近） R 2 年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**
R2年度：コロナ禍によるICT機器の活用、オンライン環境の強化、オンライン授業受講のための操作方法等の相談業務の実施等を行うことで、授業、演習等のオンライン化の強化を図りました。オンラインによる授業、演習等の教育サービスの配信と対面による授業、実習等の併用を行い、学生目線に立った教育を実施することで、看護人材の育成を図りました。

## 評価項目

### 必要性
**【市民のニーズ】事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？**
- a. 薄れていない
- b. 薄れている
**評価:** a

**【市が実施する必要性】他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？**
- a. 事例はない
- b. 事例がある
**評価:** b

**評価の理由**
医療の高度化・多様化への的確な対応や本市の重要施策である地域包括ケアシステムの担い手としての看護職の養成に対する社会的なニーズが多くあることから、看護職を志す受験生等からのニーズが高まっております。

### 有効性
**【成果】活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？**
- a. 上がっている
- b. 徐々に上がっている
- c. 上がっていない
**評価:** b

**評価の理由**
新入生を確保し、4年生については、看護師国家資格の取得、本学の卒業、そして市内医療機関における看護人材のニーズに応えることによる市民サービスの向上に努めています。

### 効率性
**【民間の活用】委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？**
- a. 余地はない
- b. 余地はある
- c. 既に実施済み
**評価:** a

**【事業手法等の見直し】事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？**
- a. 可能性はない
- b. 可能性はある
**評価:** b

**【質の向上】事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？**
- a. 余地はない
- b. 余地はある
- c. 既に実施済み
**評価:** b

**評価の理由**
法令の規定に基づき設置された大学でありますが、様々な創意工夫を行うことにより、可能な限りの効率化を図ります。

## 施策への貢献度
**貢献度区分**
- A. 貢献している
- B. やや貢献している
- C. 貢献の度合いが薄い
**評価:** B

**上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**
看護人材を求める市立病院をはじめとする市内医療機関に対して、本学卒業生を送り出すことにより、市民への看護・医療サービスの提供等、一定程度本市施策に貢献しています。

# 改善（Action）

## 今後の事業の方向性
**方向性区分**
- Ⅰ. 現状のまま継続
- Ⅱ. 改善しながら継続
- Ⅲ. 事業規模拡大
- Ⅳ. 事業規模縮小
- Ⅴ. 事業廃止
- Ⅵ. 事業終了
**評価:** Ⅲ

**実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**
本学は、令和4年4月に4年制大学として開学し、引き続き高い水準の教育を確保し、より高度化・専門化した看護・医療や多様なニーズに応えられる資質ある看護人材を育成し、併せて、看護資格の取得、市内医療機関へ安定的な看護人材の供給等、市民サービスの向上を図ります。
受験率向上に向けては、過去の入学・受験実績のある高等学校等への大学案内の送付や説明会の実施を行うとともに、オープンキャンパスにおいて大学のことをより多く知っていただけるよう在学生による座談会を新たに実施する等、大学の魅力発信に取り組みます。
また、令和7年度の大学院開学後の安定的な運営を図ります。

## 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容
①本学の魅力を高める取組の充実・強化による優秀な学生の確保
②医療の高度化・専門化、多様化する看護ニーズに対応できる看護人材の育成

## 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所
**変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**

**変更の理由**

### -- End --

### -- Begin Page 20 --

# 令和6年度 事務事業評価シート

# 事業の概要

**事務事業コード:** 10601100
**事務事業名:** 血液対策事業
**政策体系別計画の記載:** 無

**担当**
**組織コード:** 407000
**所属名:** 健康福祉局保健医療政策部

**実施期間**
**事業開始年度:** ―
**事業終了年度:** ―
**事務・サービス等の分類:** 分類1（市民サービス等）: その他 / 分類2（内部事務）: その他

**実施形態:** □ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 ☑ ボランティア等との協働 □ その他

**実施根拠:** □ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度
**(法令・要綱等):** 安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律 川崎市血液対策事業推進功労者表彰要綱

**総合計画と連携する計画等:** かわさき保健医療プラン

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性:**
(--! Explanation: SDGs Goal 3 "Good Health and Well-being" icon)
3 すべての人に健康と福祉を
3.b
血液に対する正しい知識の啓発や献血思想の普及に取り組み、安定した献血者数を確保することで、血液製剤の安定供給につなげます。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名:**
**改革項目:** 
**課題名:** 

**予決算（単位：千円）**

| 区分 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業費 A | 7,402 | 6,830 | 7,402 | 6,528 | 6,471 | 7,402 | 6,672 | 6,309 | 7,402 | 5,001 | - |
| 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| その他特財 | 2,306 | - | 2,306 | 2,014 | - | 2,306 | 1,927 | - | 2,306 | 0 | - |
| 一般財源 | 5,096 | - | 5,096 | 4,514 | - | 5,096 | 4,745 | - | 5,096 | 5,001 | - |
| 人件費※ B | 17,353 | 17,353 | 12,447 | 12,447 | 12,447 | 14,352 | 14,352 | 14,352 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 24,755 | 24,183 | 19,849 | 18,975 | 18,918 | 21,754 | 21,024 | 20,661 | 7,402 | 5,001 | 0 |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

**人工（単位：人）**
- R4年度: 2.06
- R5年度: 1.46
- R6年度: 1.67

# 計画（Plan）

**政策体系**
**政策:** 市民の健康を守る
**施策:** 医療供給体制の充実・強化
**直接目標:** いつでも安心して適切な医療が受けられる環境を整える

**事業の対象（事業の対象となる人、物）:** 市民、献血ボランティア団体 等
**事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）:** 採血事業者が作成した献血受入れ計画の実施を確保するため関係部局と調整を行い、また、若年者層への啓発活動、集団献血の啓発及び広報活動を行うことで、神奈川県献血推進計画に基づく川崎市献血確保目標の血液を確保し、安全な血液製剤の安定的な供給を図ります。
**事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）:**
安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律の規定に基づき、採血事業者が作成した献血受入れ計画の実施を確保するため関係部局と調整を行い、また、若年者層への啓発活動、集団献血の啓発及び広報活動を行っていきます。また、本市の血液対策事業の推進について多大な貢献をしたものに対して、表彰することにより、献血思想の普及を図っていきます。
**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容:**
①献血キャンペーン期間を中心とした啓発・広報活動の実施
②若年層への献血知識の啓発活動の実施
③血液対策協議会の運営（年1回）
④血液対策事業推進功労者の表彰
**当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）:**
③を血液対策協議会から血液対策連絡調整会議に変更

# 実施結果（Do）

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**
**評価:** 3
- 1. 目標を大きく上回って達成
- 2. 目標を上回って達成
- 3. ほぼ目標どおり
- 4. 目標を下回った
- 5. 目標を大きく下回った

**取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）:**
目標どおり達成できました。
①献血キャンペーン期間を中心とした啓発・広報活動を実施し、啓発資料や資材及びポスターの配布をしました。
②若年層への献血知識の啓発活動の実施として、日本赤十字神奈川血液センター及び川崎フロンターレと実施する献血推進イベントを実施するとともに、新成人へ郵送される市広報物へ献血啓発広報を掲載しました。また、市内献血ルームと”初めての献血”応援キャンペーン等のコラボキャンペーンを実施しました。
③血液対策連絡調整会議の運営（年1回開催）をしました。
④血液対策事業推進功労者の表彰を実施し、献血思想の普及を図りました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）**

| 指標分類 | 指標名 / 説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 成果指標 | **神奈川県献血推進計画に基づく川崎市献血確保目標**<br>説明: 神奈川県献血推進計画を実施するために設定された川崎市における献血確保の目標値 | 目標 | 90 | 90 | 90 | 90 | ％ |
| | | 実績 | 105.3 | 98 | 101.7 | | |
| 2 活動指標 | **川崎市血液対策連絡調整会議の開催回数**<br>説明: 川崎市の献血状況や血液確保の課題等を協議する連絡調整会議の開催回数<br>（令和6年度に、川崎市血液対策協議会から川崎市血液対策連絡調整会議に移行したため、指標の名称を変更しました。） | 目標 | 1 | 1 | 1 | 1 | 回 |
| | | 実績 | 1 | 1 | 1 | | |
| 3 活動指標 | **啓発イベント開催回数**<br>説明: 関係団体とともに献血キャンペーン期間を中心とした啓発イベントの開催回数 | 目標 | 2 | 2 | 2 | 2 | 回 |
| | | 実績 | 2 | 2 | 2 | | |

### -- End --

### -- Begin Page 21 --
## 評 価 （Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
高齢化の進展により、全国的に将来の血液需要の逼迫が予測されており、企業やボランティア団体等による集団献血の推進や若年層における献血推進が課題になっています。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 （直近） R 5 年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**
令和5年度：川崎市血液対策センターを廃止し、川崎市血液対策協議会を川崎市血液対策連絡調整会議に移行しました（川崎市血液対策センター条例廃止＜R6.1.1施行＞）。
令和2年度：川崎市血液対策協議会と地区血液対策協議会を統合し、協議の効率化をしました。
平成27年度：小規模な集団献血を推進するための啓発活動を開始しました。
平成23年度：若年層の献血協力を推進するため、献血を呼びかけるイベントを川崎フロンターレ及び日本赤十字社神奈川県赤十字血液センターとの3者主催開催を開始しました。
平成21年度：継続的な集団献血推進を図るため、川崎市血液対策事業推進功労者表彰対象者の見直しを行いました。

**評価項目**

| 評価項目 | | 評価 |
|---|---|---|
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| | **評価の理由** | 輸血用血液は、人工的に造ることができず、長期間の保存もできません。また、1人あたり年間の献血回数や献血量には上限があるため、血液が必要な方に安定的に血液を供給するには、多くの方の日常的な協力が必要となります。そのためには、献血に関する正しい知識の広報を継続的に行っていく必要があります。 |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| | **評価の理由** | 成果指標も順調に達成しています。また、今後も輸血用血液は必要となることから継続的な啓発の必要があります。 |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**c** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| | **評価の理由** | 献血推進イベントを日本赤十字社及び川崎フロンターレと開催することでコストを抑えながら、市内献血ルームとの連携の強化等を行い、多様な献血の広報を行いました。連絡調整会議の委員及び推薦団体や各種ボランティア団体等の協力や啓発方法の見直しにより、血液対策事業の更なる推進の余地があります。 |

**施策への貢献度**

| 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
|---|---|
| A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**B** | 献血の啓発をすることで、輸血用血液等の確保を支援し、医療供給体制の充実・強化に貢献しています。 |

## 改 善 （Action）

| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
|---|---|---|
| | I. 現状のまま継続<br>II. 改善しながら継続<br>III. 事業規模拡大<br>IV. 事業規模縮小<br>V. 事業廃止<br>VI. 事業終了<br>**II** | 今後も、必要な血液の確保のために、神奈川県、日本赤十字社、ボランティア団体等各種団体と連携を図り、多種多様な献血の啓発・広報活動を効果的に実施していきます。 |

| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | 1 献血キャンペーン期間を中心とした啓発・広報活動の実施<br>2 若年層への献血知識の啓発活動の実施<br>3 血液対策協議会の運営（年1回）<br>4 血液対策事業推進功労者の表彰 |
|---|---|
| **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所** | **変更箇所**<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所）<br>3 血液対策調整連絡会議の運営（年1回）【変更（令和6年度）】 |
| | **変更の理由**<br>3 血液対策協議会を廃止し、血液対策調整連絡会議に移行したため。 |
### -- End --

### -- Begin Page 22 --
# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 10602010 | 事務事業名 | 川崎病院の運営 | 政策体系別計画の記載 | 有 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 担 当 | 組織コード | 833110 | 所属名 | 川崎病院事務局庶務課 | | |
| 実施期間 | 事業開始年度 | ― | 事業終了年度 | ― | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等）: 施設の管理・運営<br>分類2（内部事務）: ― |
| 実施形態 | ☑ 市が直接実施 | ☑ 一部委託 | □ 全部委託・指定管理 | □ ボランティア等との協働 | □ その他 | |
| 実施根拠 | □ 国・県の制度 | □ 国・県の制度＋市独自の制度 | ☑ 市独自の制度 | | | |
| (法令・要綱等) | 川崎市病院事業の設置等に関する条例 | | | | | |
| 総合計画と連携する計画等 | かわさき強靱化計画,自殺対策総合推進計画,かわさき保健医療プラン,川崎市立病院経営計画,地球温暖化対策推進基本計画,子どもの権利に関する行動計画,男女平等推進行動計画 | | | | | |
| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! SDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」のアイコン) 3 | 誰もが安全・安心な医療サービスを安定的かつ継続的に提供することで、地域の人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。 | | | | |
| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | 課題名 | | | | |
| | 取組2（7）公営企業の経営改善 | 12・川崎病院エネルギーサービス導入によるエネルギーの効率的な利用及び災害時における病院機能の強化 | | | | |
| | 取組2（7）公営企業の経営改善 | 13・市立病院におけるデジタル化の推進 | | | | |

**予決算（単位：千円）**

| 年度 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 |
|---|---|---|---|---|
| | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| 事業費 A | 11,453,877 | 11,973,263 | 16,566,395 | 17,704,591 | 16,743,140 | 14,281,475 | 16,344,921 | 14,410,220 | 12,701,202 | 19,433,172 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 1 | - |
| 財源内訳 市債 | 1,043,500 | - | 5,746,900 | 5,251,100 | - | 3,345,200 | 4,158,400 | - | 1,306,200 | 6,477,200 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 9,671,891 | - | 10,081,009 | 11,697,059 | - | 10,197,789 | 11,423,465 | - | 10,656,516 | 12,199,617 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 738,486 | - | 738,486 | 756,432 | - | 738,486 | 763,056 | - | 738,486 | 756,354 | - |
| 人件費※ B | 7,502,414 | 7,502,414 | 8,136,686 | 8,136,686 | 8,136,686 | 8,683,807 | 8,683,807 | 8,683,807 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 18,956,291 | 19,475,677 | 24,703,081 | 25,841,277 | 24,879,826 | 22,965,282 | 25,028,728 | 23,094,027 | 12,701,202 | 19,433,172 | 0 |
| 人工（単位：人） | 890.6 | | | 954.45 | | | 1010.45 | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）

| 政策体系 | 政 策 | 市民の健康を守る |
|---|---|---|
| | 施 策 | 信頼される市立病院の運営 |
| | 直接目標 | 誰もが安心して暮らせる公的医療を提供する |
| **事業の対象**<br>（事業の対象となる人、物） | 市民・患者 | |
| **事業の目的**<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 誰もが安全・安心な医療サービスを安定的かつ継続的に提供することで、市民に信頼される市立病院の運営を図ります。 | |
| **事業の内容**<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 高度・特殊・急性期医療、救急医療を中心に、小児から成人・高齢者・妊産婦等の医療を提供するとともに、精神科救急医療の基幹病院として精神科救急患者（二次、三次）の受入れを行います。また、市内唯一の感染症病床における二類感染症患者の受入れ、災害拠点病院としての役割を担うほか、臨床研修指定病院として医師の育成を行うなど、地域医療水準の向上にも寄与しています。 | |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | 1 段階的な医療機能再編整備の検討・推進（新築棟完成、既存棟改修）<br>2 救命救急センターの運営と効率的な受入体制整備の推進（救急患者受入数:30,300人以上、救急搬送受入数：6,800人以上、救急応需率（三次）：97％以上、救急応需率（二次）：90％以上）<br>3 プレホスピタル活動の充実（救急ワークステーションの段階的運用開始）<br>4 災害時医療機能の充実・強化（病院危機管理体制の充実、災害備蓄の充実）<br>5 入院センターの活用（入院時支援加算算定件数：2,300件以上）<br>6 薬物療法の有効性・安全性の向上に資する病棟薬剤師の配置と薬剤管理指導体制の整備（薬剤管理指導料算定件数：22,500件以上、薬剤師の病棟配置数：14病棟）<br>7 川崎病院エネルギーサービス事業の推進（運用管理）<br>8 精神科医療の充実（精神保健指定医数：3人以上）<br>9 がん診療機能の強化・拡充（地域がん診療連携拠点病院の指定、がん登録数（報告値）：1,570件以上、がん相談件数：320人以上）<br>10 認知症疾患医療センターの強化・拡充<br>11 新興感染症への対応<br>12 地域医療支援病院の運営と連携の推進（紹介率：80％以上、逆紹介率：125％以上、PET-CT運用：1,100件以上） | |
| **当初計画からの変更箇所**<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | 1 段階的な医療機能再編整備の検討・推進（新築棟工事、既存棟改修）<br>3 救急ワークステーション実現に向けた運用方法の検討・調整<br>5 入院時支援加算算定件数：3,350件<br>9 がん相談件数：420人 | |
### -- End --

### -- Begin Page 23 --
## 実施結果 （Do）

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 4 | 1．目標を大きく上回って達成<br>2．目標を上回って達成<br>3．ほぼ目標どおり<br>4．目標を下回った<br>5．目標を大きく下回った |
|---|---|---|
| **取組内容の実績等**<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | 目標を下回りました。<br>1 段階的な医療機能再編整備の検討・推進については、新たな救命救急センターでの運用を踏まえ、医療器械等の配置、照明の照度、電気系統の種別決定、建具の仕様について確認し、配置する医療器械の調達契約、受注者との配置に向けた調整を行いました。既存棟の改修については、入札の申入れがなく不調となったため、再発注に向け対応方針をまとめました。<br>2 救命救急センターの運営と効率的な受入体制整備の推進については、コロナ5類化以降、感染症患者と救急患者の受入を両立しています。近隣医療機関からの小児感染症流行期の入院依頼やコロナ第11波時も可能な限り受け入れ、救急搬送受入数及び三次・二次救急の応需率は、昨年度を上回りました（救急患者受入数：17,755人、救急搬送受入数：7,104人、救急応需率（三次）：95.4％、救急応需率（二次）：73.8％）。<br>3 プレホスピタル活動の充実については、救急ワークステーション実現に向け、関係機関と患者の受入体制や救命救急士の教育内容等について継続して協議・検討を進めました。<br>4 災害時医療機能の充実・強化については、政府主催の大規模地震時医療活動訓練、院内訓練及びヘリ訓練を実施しました。大規模な院内訓練はコロナ禍後初となり約120人が参加しました。<br>5 入院センターの活用については、令和6年9月から薬剤師を常駐する体制を整備し、全診療科対応が可能となり、入退院支援の強化に貢献しました（入院時支援加算算定件数：3,268件）。<br>6 薬物療法の有効性・安全性の向上に資する病棟薬剤師の配置と薬剤管理指導体制の整備については、薬剤師5人を採用したことで目標を達成し、病棟薬剤業務実施加算の届出を行いました。一方で、病棟薬剤業務への対応増や薬剤師の研修に時間を要した結果、薬剤管理指導料算定件数は目標を下回りました。今後は、病棟薬剤業務のシステム化、適正な人員配置や効率的な薬剤管理指導料実施を行います（薬剤管理指導料算定件数：19,327件、薬剤師の病棟配置数：全14病棟）。<br>7 川崎病院エネルギーサービス事業については、令和5年8月にエネルギー棟・ポンプ棟の運用を開始し、運営管理会議等で運用状況の点検・見直し等を行いながら効率的な運用に努めており、その他院内の省エネ等の取組も推進したことから導入前の令和4年度と比較しCO2を20.7％削減しました。<br>8 精神保健指定医の目標数を確保しながら、精神科医療の機能を維持しました（精神保健指定医数：4人）。<br>9 がん診療機能の強化・拡充については、地域がん診療連携拠点病院として、がん登録数は目標を達成した一方で、がん相談件数は目標を下回りましたが、膵体尾部のロボット手術の開始、脳腫瘍センター開設等、地域医療機関と連携しながら高度医療の提供を行いました。また、緩和ケア認定看護師が市民公開講座を開催し、がん相談に対する認識を市民に広めることができました（がん登録数（報告値）：1,754件、がん相談件数：379人）。<br>10 認知症疾患医療センターの強化・拡充については、もの忘れ外来を受診している患者家族のため、「オレンジサロン」にてグループ活動や知識の提供を行いました。また、南部の医療機関等と連携し、病院とクリニックの役割や、協働のあり方について協議するネットワーク会議を年2回開催しました。<br>11 新興感染症の対応については、川崎市内唯一の第二種感染症指定医療機関として受入体制強化のため感染症病棟に隣接する感染管理ができる個室を2室増やし、新型コロナウイルス感染症、インフルエンザ等の発熱患者に対して適切な医療を提供しました。<br>12 地域医療支援病院の運営と連携の推進については、紹介率・逆紹介率については目標を達成していませんが、紹介患者数は目標を上回りました。また、地域医療支援病院の指定要件を維持することができました。PET-CTの運用については、地域医療機関と連携した集患と共同利用推進により目標を達成しました（紹介率：77.5%、逆紹介率：110.5%、PET-CT運用：1,181件）。<br>・患者満足度調査については、他病院との比較ができる調査方法への変更（設問の表現方法変更含む）の影響により、例年の手法との単純比較が困難ですが、「とても満足～とても不満」の5段階のうち下から2段階である「不満」及び「とても不満」の回答は合わせて10%未満となっております。今後は、他病院とのデータ比較（満足（とても満足＋やや満足）と回答した人の割合によるベンチマーク比較）や、調査時に寄せられた患者からの声などにより、患者サービスの改善につなげていきます。<br>・病床利用率（一般）については、目標を達しなかったものの、公立病院として、救急搬送患者及び地域からの紹介患者の受入れを積極的に行ったことにより、本計画期間中において、増加傾向にあります。 | |

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明）**

| 指標分類 | 指標名 / 説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 活動指標 | **市民公開講座開催数**<br>説明: 市民の健康増進や医療・介護知識の習得などを目的とした、市民向け公開講座の開催回数 | 目標 | 4 | 4 | 6 | 6 | 回 |
| | | | 実績 | 6 | 6 | 7 | | |
| 2 | 活動指標 | **災害派遣医療チームの隊員数（市DMAT）**<br>説明: 災害派遣医療チームの在籍隊員数（研修修了者） | 目標 | 30 | 30 | 30 | 30 | 人 |
| | | | 実績 | 49 | 49 | 56 | | |
| 3 | 成果指標 | **入院患者満足度**<br>説明: 市立病院で実施している入院患者の満足度調査（有効回答数概ね300）において、満足～不満足の5段階のうち、満足（満足＋やや満足）と回答した人の割合<br>※R6年度に調査方法を変更したため、R6年度実績・R7年度実績は、「とても満足～とても不満」の5段階のうち、満足（とても満足＋やや満足）と回答した人の割合を記載 | 目標 | 89.3 | 89.3 | 89.3 | 89.3 | % |
| | | | 実績 | 95 | 94.3 | 81.7 | | |
| 4 | 成果指標 | **外来患者満足度**<br>説明: 市立病院で実施している外来患者の満足度調査（有効回答数概ね300）において、満足～不満足の5段階のうち、満足（満足＋やや満足）と回答した人の割合<br>※R6年度に調査方法を変更したため、R6年度実績・R7年度実績は、「とても満足～とても不満」の5段階のうち、満足（とても満足＋やや満足）と回答した人の割合を記載 | 目標 | 81.7 | 81.7 | 81.7 | 81.7 | % |
| | | | 実績 | 84.5 | 83.3 | 65.2 | | |
| 5 | 成果指標 | **紹介患者数**<br>説明: 地域の他の医療機関から紹介されて川崎病院を受診した患者数 | 目標 | 12,000 | 12,000 | 12,250 | 12,500 | 人 |
| | | | 実績 | 11,364 | 12,391 | 12,581 | | |
| 6 | 成果指標 | **精神科救急患者受入数（二次・三次救急）**<br>説明: 精神科救急医療体制により受入れた患者数 | 目標 | 29 | 29 | 29 | 29 | 人 |
| | | | 実績 | 20 | 22 | 21 | | |
| 7 | 成果指標 | **病床利用率（一般）**<br>説明: 病院のベッドの利用状況の割合<br>入院延患者数／年間の許可病床数（入院延患者数の受入最大値）×100（％） | 目標 | 78.5 | 78.5 | 78.5 | 78.5 | % |
| | | | 実績 | 66.4 | 67.5 | 70 | | |
| 8 | 成果指標 | **救急患者受入数**<br>説明: 夜間や休日等の診療時間外に診察等を受けた患者数及び診療時間内に救急車で搬送された患者数の合計 | 目標 | 30,300 | 30,300 | 30,300 | 30,300 | 人 |
| | | | 実績 | 18,295 | 18,907 | 17,755 | | |
### -- End --

### -- Begin Page 24 --
## 評 価 （Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
社会保障制度改革が進められる中、医療分野においては、患者ニーズに応じた病院・病床機能の役割分担や、医療機関間、医療と介護の間の連携を通じた、より効率的・効果的な医療提供体制の構築が求められています。
公立病院の役割として、新興感染症発生・流行時における感染患者の適切な受入れが求められています。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 （直近） R 5 年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**
R5年度：川崎市立病院中期経営計画2024-2027を策定し、計画期間内（R6-9）における経営形態の現状維持等を確認しました。また、ポンプ棟及びエネルギー棟が完成し、8月に運用を開始しました。
R3年度：川崎市立病院経営計画2022-2023を策定し、計画期間内（R4-5）における経営形態の現状維持等を確認しました。
R1年度：駐車場を貸し付け方式により民営化しました。

**評価項目**

| 評価項目 | | 評価 |
|---|---|---|
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**b** |
| | **評価の理由** | 【市民のニーズ】高齢社会の進展に伴い、今後ますます医療需要が高まることが予想されます。<br>【市が実施する必要性】提供する医療機能のうち、民間医療機関の担い手が限られている、三次救急医療、精神科救急医療、感染症等の政策的医療・不採算医療については、引き続き公立病院として担っていく必要があります。 |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| | **評価の理由** | ・市民公開講座開催数については目標を達成しました。<br>・病床利用率及び救急患者受入数については、コロナ5類化以降、感染症患者と救急患者の受入を両立しており、市の基幹病院としての役割を果たしました。<br>・精神科救急患者受入数（二次・三次救急）については、4県市協調体制の精神科救急システムを経由した入院であるため、当院のみでコントールできるものではありませんが、要請には確実に対応しました。<br>・患者満足度調査については、他病院との比較ができる調査方法への変更（設問の表現方法変更含む）の影響により、例年の手法との単純比較が難しいものの、5段階のうち下から2段階である「不満」及び「とても不満」の回答は合わせて10%未満となっています。 |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| | **評価の理由** | 【民間の活用】川崎病院が行う各種委託事業について、コスト削減に向けた見直しなど、より効率的な手法となるよう、引き続き調査研究してまいります。<br>【事業手法等の見直し】医療機器購入時における保守契約を含めた合併入札を行い、調達・運用コスト両面で経費の削減しました。<br>【質の向上】医療従事者の人材育成や多職種から構成される委員会での協議・検討により、高度医療提供の維持・向上を行っています。 |

**施策への貢献度**

| 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
|---|---|
| A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**B** | ・各指標については概ね昨年度と同水準を維持し、三次救急医療、精神科救急、感染症医療など、政策的医療等を継続的に実施するなど、公立病院としての責務を果たしました。<br>・第二種感染症指定医療機関として受入体制を維持強化し、新型コロナウイルス感染症、インフルエンザ等の発熱患者に対して適切な医療を提供するとともに、院内感染対策の徹底に取り組みました。 |
### -- End --

### -- Begin Page 25 --
# 改 善 (Action)

## 方向性区分
**今後の事業の方向性**: Ⅱ
- Ⅰ. 現状のまま継続
- Ⅱ. 改善しながら継続
- Ⅲ. 事業規模拡大
- Ⅳ. 事業規模縮小
- Ⅴ. 事業廃止
- Ⅵ. 事業終了

## 実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性
- 公立病院に求められる政策的医療を継続的かつ安定的に提供します。また、地域医療支援病院及び地域がん診療連携拠点病院としての役割を果たすため、さらに機能を充実していきます。
- 救急患者受入数については、再編整備による設備面と人材確保を強化し、受入体制を整えていきます。
- 地域の医療機関への継続的な訪問や連携強化により、紹介率・逆紹介率及び病床利用率の向上に取り組みます。
- 外来患者満足度の向上については、引き続き地域の中で医療機能の分担を図り、外来患者数の適正化に取り組むなど、待ち時間短縮に取り組みます。また、診察順番が確認できるアプリの利用促進やデジタルサイネージなど広報活動を積極的に行います。
- 市民公開講座、がん患者サロン、医療従事者を対象とした症例検討会等について、院内・院外での講演や取組を引き続き行います。
- 薬物療法の有効性・安全性の向上のため、病棟薬剤師の効果的な運用を継続します。
- 精神科救急医療については、精神保健指定医の安定的な確保、病院間の連携促進、県精神科救急体制との調整を進めることにより、円滑な患者受入体制の確保に努めます。
- 基幹病院として、超高齢社会に向けた医療機能の強化・拡充など、医療機能再編整備を着実に推進していきます。

## 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容
①段階的な医療機能再編整備の検討・推進(既存棟改修)
②救命救急センターの運営と効率的な受入体制整備の推進(救急患者受入数:30,300人以上、救急搬送受入数:7,000人以上、救急応需率(三次):98%以上、救急応需率(二次):92%以上)
③プレホスピタル活動の充実(救急ワークステーションの段階的運用開始)
④災害時医療機能の充実・強化(病院危機管理体制の充実、災害備蓄の充実)
⑤入院センターの活用(入院時支援加算算定件数:2,300件以上)
⑥薬物療法の有効性・安全性の向上に資する病棟薬剤師の配置と薬剤管理指導体制の整備(薬剤管理指導料算定件数:25,000件以上、薬剤師の病棟配置数:全14病棟)
⑦川崎病院エネルギーサービス事業の推進(運用管理)
⑧精神科医療の充実(精神保健指定医数:3人以上)
⑨がん診療機能の強化・拡充(地域がん診療連携拠点病院の指定維持、がん登録数(報告値):1,570件以上、がん相談件数:320人以上)
⑩認知症疾患医療センターの強化・拡充
⑪新興感染症への対応
⑫地域医療支援病院の運営と連携の推進(紹介率:80%以上、逆紹介率:130%以上、PET-CT運用:1,100件以上)

## 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所

**変更箇所 (上記計画上の記載に対する変更箇所)**
- ①段階的な医療機能再編整備の検討・推進(新築棟工事、既存棟改修工事開始)
- ③救急ワークステーション実現に向けた運用方法の検討・調整
- ⑤入院時支援加算算定件数:3,350件
- ⑨がん相談件数:420人

**変更の理由**
- ①新棟の完成が令和8年度となること及び、既存棟改修工事について、入札不調を受け、令和7年度着手を見込み、再度、契約手続きを行うため。
- ③新築棟の工期が延期となり、運用開始が令和8年度となるため。
- ⑤⑨令和5年度策定の分野別計画において、実績を考慮し、従来の数値を上回る新たな目標値を設定したため。
※第3期実施計画の進行管理においては、実施計画上の目標値を基本としつつ、新たな目標値も活用し評価を行います。
### -- End --

### -- Begin Page 26 --
# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
- **事務事業**: 10602020 井田病院の運営
  - 政策体系別計画の記載: 有
- **担当**: 835110 井田病院事務局庶務課
- **実施期間**: 事業開始年度 -、事業終了年度 -
- **事務・サービス等の分類**: 分類1(市民サービス等) 施設の管理・運営、分類2(内部事務) -
- **実施形態**: ☑ 市が直接実施、☑ 一部委託、☐ 全部委託・指定管理、☐ ボランティア等との協働、☐ その他
- **実施根拠**: ☐ 国・県の制度、☐ 国・県の制度+市独自の制度、☑ 市独自の制度
  - (法令・要綱等): 川崎市病院事業の設置等に関する条例
- **総合計画と連携する計画等**: 自殺対策総合推進計画,かわさき保健医療プラン,川崎市立病院経営計画,地球温暖化対策推進基本計画,男女平等推進行動計画
- **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**:
  (--! Explanation: SDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」のアイコン画像)
  3 誰もが安全・安心な医療サービスを安定的かつ継続的に提供することで、地域の人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。
- **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**: 
  - 改革項目: 取組2(7)公営企業の経営改善
  - 課題名: 13・市立病院におけるデジタル化の推進

**予決算 (単位: 千円)**

| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 事業費 A | 5,020,741 | 4,553,645 | 5,082,681 | 5,160,641 | 4,807,422 | 5,497,663 | 5,840,931 | 4,938,859 | 5,247,012 | 5,668,350 | - |
| 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 市債 | 362,100 | - | 172,634 | 265,600 | - | 479,356 | 607,000 | - | 236,067 | 374,200 | - |
| その他特財 | 4,210,975 | - | 4,462,381 | 4,438,136 | - | 4,570,641 | 4,779,895 | - | 4,563,279 | 4,439,990 | - |
| 一般財源 | 447,666 | - | 447,666 | 456,905 | - | 447,666 | 454,036 | - | 447,666 | 854,160 | - |
| 人件費※ B | 4,252,941 | 4,252,941 | 4,447,152 | 4,447,152 | 4,447,152 | 4,465,958 | 4,465,958 | 4,465,958 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 9,273,682 | 8,806,586 | 9,529,833 | 9,607,793 | 9,254,574 | 9,963,621 | 10,306,889 | 9,404,817 | 5,247,012 | 5,668,350 | 0 |
| 人工 (単位: 人) | 504.86 | - | - | 521.66 | - | - | 519.66 | - | - | - | - |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 (Plan)
- **政策体系**:
  - 政策: 市民の健康を守る
  - 施策: 信頼される市立病院の運営
  - 直接目標: 誰もが安心して暮らせる公的医療を提供する
- **事業の対象 (事業の対象となる人、物)**: 市民・患者
- **事業の目的 (対象をどのような状態にしたいか)**: 誰もが安全・安心な医療サービスを安定的かつ継続的に提供することで、市民に信頼される市立病院の運営を図ります。
- **事業の内容 (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか)**: 南部地域の中核病院・地域がん診療連携拠点病院として、増大するがん等の成人疾患医療、救急医療、緩和ケア医療を担うほか、市内唯一の結核病床を有する病院として、結核患者への透析の対応も行っています。また、臨床研修指定病院等として医師の育成を行うなど、地域医療水準の向上にも寄与しています。
- **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
  ①救急センターの運営と効率的な受入体制整備の推進(救急患者受入数:9,200人以上、救急搬送受入数:2,700人以上、救急応需率(二次):82%以上)
  ②災害時医療機能の充実・強化
  ③薬物療法の有効性・安全性の向上に資する病棟薬剤師の配置と薬剤管理指導体制の整備(薬剤管理指導料算定件数:6,000件以上、薬剤師の病棟配置数:8病棟)
  ④地域がん診療連携拠点病院の運営と診療機能の充実(がん登録数(報告値):1,350件以上、がん相談件数:3,100件以上、緩和ケア患者受入数:500人以上)
  ⑤新興感染症への対応
  ⑥地域医療連携の推進・強化(地域医療支援病院の指定維持、紹介率:60%以上、逆紹介率:80%以上、地域包括ケア病棟稼働率:90%以上)
  ⑦在宅療養支援の推進・強化(在宅療養後方支援病院登録患者数:340人以上)
- **当初計画からの変更箇所 (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組)**:
  ①救急搬送受入数:3,100人
  ③薬剤管理指導料算定件数:7,000件
  ④がん相談件数:3,800件、緩和ケア患者受入数:680人
### -- End --

### -- Begin Page 27 --
# 実施結果 (Do)

## 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度
**4**
1. 目標を大きく上回って達成
2. 目標を上回って達成
3. ほぼ目標どおり
4. 目標を下回った
5. 目標を大きく下回った

## 取組内容の実績等
(上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載)

目標を下回りました。
①救急センターの運営と効率的な受入体制整備の推進については、常勤救急医の確保や川崎病院との連携等の取組を進めたほか、新型コロナウイルス感染症陽性患者対応のため、運用停止となっていた救急後方病床(12床)について、10月15日から運用を再開するなど、効率的な運用体制の構築に取り組んだことから、救急搬送受入数は3,216人と目標を大きく上回りました。一方で、救急搬送受入への対応にマンパワーをシフトさせたことにより、救急患者受入数は6,789人に留まりました。救急搬送要請数が増える夏場・冬場の時期に当院の病床稼働率が高くなり(空き病床が少なくなり)、救急搬送受入れを断らざるを得ない状況となったこともあり、救急応需率(二次)は76.4%と目標を下回りましたが、年間を通じて救急搬送受入れに注力したことにより昨年度と比較して4.1ポイント上昇しています。引き続き、救急応需率の向上に取り組みます。
②9月28日に大規模地震時医療活動訓練(政府主催訓練)と連動した災害医療訓練として、災害紙カルテ(J-SPEED版)を使用し、受付から診療、会計までの一連の行為を確認したほか、トリアージタグの記載、D-HIMSへの入力・更新、DMAT隊(3隊)の受援による患者搬送等の実動訓練を実施しました。また、災害拠点病院の要件とされている3日分の病院機能を維持するための燃料等の備蓄も確保し、災害時に備えています。
③薬物療法の有効性・安全性の向上に資する病棟薬剤師の配置と薬剤管理指導体制の整備について、産休・育休等の育児支援制度利用者の増加等による人員不足のため、薬剤師の病棟配置数は7病棟と目標を下回りましたが、11月から病棟薬剤業務実施加算1の算定を開始しました。また、薬剤管理指導料算定件数については8,567件と目標を大きく上回りました。
④地域がん診療連携拠点病院の実績については、常勤放射線治療医が不在となったこと等の影響によりがん登録件数が1,105件と目標を下回ったものの、がん相談件数は4,057件と目標を上回りました。また、緩和ケア患者受入数は周辺にホスピスや在宅医療機関等が増えたこともあり649人と目標を若干下回りました。
⑤新興感染症の対応については、新型コロナウイルス感染症対応の経験を踏まえた平時からの備えを行うとともに、新型コロナウイルス感染症、インフルエンザ等の発熱患者の受入れを適切に行いました。
⑥地域医療連携の推進・強化については、地域医療支援病院の承認要件の一つである紹介率について83.1%、逆紹介率は100.8%と目標を大きく上回りました。また、地域包括ケア病棟稼働率については、本計画策定後の診療報酬改定により一般病棟からの転棟が制限されたことに加え、長期入院患者の利用や手術目的の短期入院患者の利用が制限されたこと等により75.6%に留まり、目標を達成できませんでした。新たな診療報酬制度のもと、一般病棟と併せて、有効活用に引き続き取り組みます。
⑦在宅療養支援の推進・強化については、在宅療養後方支援病院登録患者数は556人と目標を達成しました。引き続き、在宅療養後方支援病院として、緊急時受入体制の維持等、地域の在宅医等との連携を強化します。
・病床利用率(一般)について、一部診療科の医師不足等の影響等により、目標値を達成できませんでしたが、紹介患者数の増加等により年々増加傾向にあります。引き続き、開業医や施設等との地域連携に取り組みます。
・患者満足度調査については、他病院との比較ができる調査方法への変更(設問の表現方法変更含む)の影響により、例年の手法との単純比較が困難ですが、「とても満足〜とても不満」の5段階のうち下から2段階である「不満」及び「とても不満」の回答は合わせて10%未満となっております。今後は、他病院とのデータ比較(満足(とても満足+やや満足)と回答した人の割合によるベンチマーク比較)や、調査時に寄せられた患者からの声などにより、患者サービスの改善につなげていきます。

## 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明)

| 指標分類 | 指標名 / 説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 活動指標 | **市民公開講座等開催数**<br>市民の健康増進や医療・介護知識の習得などを目的とした、市民向け公開講座や出前講座の開催回数 | 目標 | 12 | 12 | 12 | 12 | 回 |
| | | 実績 | 16 | 18 | 14 | | |
| 2 活動指標 | **がんサロン開催数**<br>がん患者とその家族が、診察室以外の場所で、日常の悩みの相談など自由に語れる場所であるがんサロンの開催数 | 目標 | 24 | 24 | 6 | 6 | 回 |
| | | 実績 | 6 | 6 | 11 | | |
| 3 成果指標 | **入院患者満足度**<br>市立病院で実施している入院患者の満足度調査(有効回答数概ね300)において、満足〜不満足の5段階のうち、満足(満足+やや満足)と回答した人の割合<br>※R6年度に調査方法を変更したため、R6年度実績・R7年度実績は、「とても満足〜とても不満」の5段階のうち、満足(とても満足+やや満足)と回答した人の割合を記載 | 目標 | 91.3 | 91.3 | 91.3 | 91.3 | % |
| | | 実績 | 93.4 | 95.3 | 75.3 | | |
| 4 成果指標 | **外来患者満足度**<br>市立病院で実施している外来患者の満足度調査(有効回答数概ね300)において、満足〜不満足の5段階のうち、満足(満足+やや満足)と回答した人の割合<br>※R6年度に調査方法を変更したため、R6年度実績・R7年度実績は、「とても満足〜とても不満」の5段階のうち、満足(とても満足+やや満足)と回答した人の割合を記載 | 目標 | 85.2 | 85.2 | 85.2 | 85.2 | % |
| | | 実績 | 88.4 | 90.6 | 74.8 | | |
| 5 成果指標 | **紹介患者数**<br>地域の他の医療機関から紹介されて井田病院を受診した患者数 | 目標 | 5,400 | 5,600 | 5,600 | 5,880 | 人 |
| | | 実績 | 5,542 | 5,648 | 5,883 | | |
| 6 成果指標 | **内視鏡治療件数**<br>内視鏡により治療を行った件数 | 目標 | 680 | 700 | 600 | 700 | 件 |
| | | 実績 | 728 | 659 | 1,056 | | |
| 7 成果指標 | **病床利用率(一般)**<br>病院のベッドの利用状況の割合<br>入院延患者数/年間の許可病床数(入院延患者数の受入最大値)×100(%) | 目標 | 90.4 | 90.4 | 90.4 | 90.4 | % |
| | | 実績 | 67.2 | 74 | 78.7 | | |
| 8 成果指標 | **救急患者受入数**<br>夜間や休日等の診療時間外に診察等を受けた患者数及び診療時間内に救急車で搬送された患者数の合計 | 目標 | 9,200 | 9,200 | 9,200 | 9,200 | 人 |
| | | 実績 | 8,686 | 7,684 | 6,789 | | |
### -- End --

### -- Begin Page 28 --
# 評 価 (Check)

## 事業を取り巻く社会環境の変化
(国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など)
社会保障制度改革が進められる中、医療分野においては、患者ニーズに応じた病院・病床機能の役割分担や、医療機関間、医療と介護の間の連携を通じた、より効率的・効果的なな(-- as is)医療提供体制の構築が求められています。
公立病院の役割として、新興感染症発生・流行時における感染患者の適切な受入れが求められています。

## 事業の見直し・改善内容
☑ 実施 (直近) R5年度 ☐ 未実施

**具体的な見直し・改善内容**
(※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載)
- R5年度:紹介受診重点医療機関として公表され、地域医療支援病院として承認されました。また、川崎市立病院中期経営計画2024-2027を策定し、計画期間内(R6-9)における経営形態の現状維持等を確認しました。
- R4年度:経営戦略会議を開催して井田病院の今後の在り方を検討するとともに、病院を挙げて地域医療支援病院の承認に向けた取組を進めました。
- R3年度:効率的な診療体制を構築するため、井田病院の血液内科の医師を川崎病院に集約しました。また、川崎市立病院経営計画2022-2023を策定し、計画期間内(R4-5)における経営形態の現状維持等を確認しました。
- H29年度:効率的な診療体制を構築するため、井田病院の脳神経外科及び呼吸器外科の医師を川崎病院に集約しました。井田病院では、川崎病院との兼務体制により、外来診療を継続することとしました。また、駐車場を貸し付け方式により民営化し、有料化しました。
- H27年度:川崎市立病院中期経営計画2016-2020を策定し、計画期間内(H28-R2)における経営形態の現状維持等を確認しました。

## 評価項目

### 必要性
**【市民のニーズ】**
事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか?
- **評価**: **a** (a. 薄れていない、b. 薄れている)

**【市が実施する必要性】**
他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか?
- **評価**: **b** (a. 事例はない、b. 事例がある)

**評価の理由**:
【市民のニーズ】高齢社会の進展や感染症への対応などに伴い、今後ますます医療需要が高まることが予想されています。
【市が実施する必要性】提供する医療機能のうち、救急、結核等の政策的医療・不採算医療については、民間医療機関の担い手が限られる中、引き続き公立病院として担っていく必要があります。

### 有効性
**【成果】**
活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか?
- **評価**: **b** (a. 上がっている、b. 徐々に上がっている、c. 上がっていない)

**評価の理由**:
・病床利用率(一般)について、一部の診療科では、医師不足等の影響により入院患者数がコロナ禍以前の水準に戻らず、目標値を達成できませんでしたが、着実に上がっています。
・救急搬送受入への対応にマンパワーをシフトさせたこと、徒歩受診患者数が減少していることにより、救急患者受入数は目標値を達成できませんでしたが、救急搬送受入数は昨年度に引き続き過去最高値を更新しています。
・内視鏡治療件数については、医師確保等体制強化を図り、目標値を大きく上回りました。(164.5%)

### 効率性
**【民間の活用】**
委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか?
- **評価**: **b** (a. 余地はない、b. 余地はある、c. 既に実施済み)

**【事業手法等の見直し】**
事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか?
- **評価**: **b** (a. 可能性はない、b. 可能性はある)

**【質の向上】**
事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか?
- **評価**: **b** (a. 余地はない、b. 余地はある、c. 既に実施済み)

**評価の理由**:
川崎病院との物品共用や委託内容の見直し等については既に実施しています。今後は、医療DXの進展(RPAの導入含む)による業務の効率化や医療材料等のより安価な同等品への切替、在庫管理方法の見直しや院内物流管理の委託範囲拡大等による効率性の向上の余地があります。

## 施策への貢献度
- **貢献度区分**: **B** (A. 貢献している、B. やや貢献している、C. 貢献の度合いが薄い)

**上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**:
・一部の指標が目標達成に至らなかったものの、救急医療や結核医療など、公立病院として求められる政策的医療・不採算医療を継続的に提供するとともに、緩和ケアをはじめとしたがん診療、地域包括ケア病棟の新たな運用の取組、地域医療支援病院、在宅療養後方支援病院として開業医や介護施設等の地域のニーズを踏まえた医療を提供しました。
・市民公開講座は対面開催を再開しました。また、高齢者福祉施設等を対象とした感染対策出前講座を実施し、市民の意識啓発や地域と連携した感染症対策を推進しました。
・新興感染症の対応については、新型コロナウイルス感染症対応の経験を踏まえた平時からの備えを行うとともに、新型コロナウイルス感染症、インフルエンザ等の発熱患者の受入れを適切に行いました。
### -- End --

### -- Begin Page 29 --
# 改 善 （Action）

| 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- |
| **今後の事業の方向性**<br><br>Ⅱ<br><br>Ⅰ．現状のまま継続<br>Ⅱ．改善しながら継続<br>Ⅲ．事業規模拡大<br>Ⅳ．事業規模縮小<br>Ⅴ．事業廃止<br>Ⅵ．事業終了 | ・引き続き公立病院として、感染症対策など市民に信頼される医療を提供するとともに、今年度達成できなかった指標については、改善を図りながら取組を進めていきます。<br>・救急センターの運営と効率的な受入体制整備の推進については、10月から着任した救急常勤医を中心に、引き続き、中原区二次急当番制への参画、川崎病院との連携、救急医療支援プロジェクト（若手医師の救急対応技術向上のため）等により、救急機能の強化に取り組んでいきます。<br>・地域がん診療連携拠点病院の実績については、常勤放射線治療医が不在となったこと等の影響によりがん登録件数が1,105件と目標を下回ったものの、がん相談件数は4,057件と目標を上回りました。また、緩和ケア受入患者数は周辺にホスピスや在宅医療機関等が増えたこともあり649件と目標を若干下回りましたが、今後も診療機能の充実に取り組んでいきます。<br>・地域医療連携の推進・強化については、地域医療支援病院として、引き続き紹介・逆紹介の推進に取り組むとともに、当院への紹介状況等に応じた戦略的開業医訪問や地域交流の会の開催等により地域のニーズを的確に捉えながら取組を進めます。また、地域包括ケア病棟稼働率については、診療報酬改定による条件変更等に対応しながら、自宅等からの直接入院、リハビリ目的の転院受入れ、レスパイト入院など稼働率向上に取り組んでいきます。また、診療報酬改定により新たに求められている介護施設等との連携にも取り組みながら、在宅療養後方支援病院としての積極的な広報活動、在宅からの緊急入院患者の受入強化に取り組んでいきます。<br>・がんサロンの開催については、引き続き、対面開催を継続するとともに、内容の充実など新たな取組についても検討します。<br>・市民公開講座については、アンケート結果から要望のあるテーマを設定し、病気（疾患）のみならず当院の医師や取組等を周知することができる内容になるよう工夫しながら取り組んでいきます。 |
| **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容** | ①救急センターの運営と効率的な受入体制整備の推進（救急患者受入数:9,200人以上、救急搬送受入数:2,800人以上、救急応需率（二次）:84%以上）<br>②災害時医療機能の充実・強化<br>③薬物療法の有効性・安全性の向上に資する病棟薬剤師の配置と薬剤管理指導体制の整備（薬剤管理指導料算定件数:6,000件以上、薬剤師の病棟配置数:10病棟）<br>④地域がん診療連携拠点病院の運営と診療機能の充実（がん登録数（報告値）:1,400件以上、がん相談件数:3,100件以上、緩和ケア患者受入数:500人以上）<br>⑤新興感染症への対応<br>⑥地域医療連携の推進・強化（地域医療支援病院の承認、紹介率:60%以上、逆紹介率:80%以上、地域包括ケア病棟稼働率:90%以上）<br>⑦在宅療養支援の推進・強化（在宅療養後方支援病院登録患者数:340人以上） |
| **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**<br><br>**変更箇所**<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所） | ①救急搬送受入数:3,200人<br>③薬剤管理指導料算定件数:7,500件<br>④がん相談件数:3,900件 緩和ケア患者受入数:690人 |
| **変更の理由** | 令和5年度策定の分野別計画において、実績を考慮し従来の数値を上回る新たな目標値を設定したため。<br>※第3期実施計画の進行管理においては、実施計画上の目標値を基本としつつ、新たな目標値も活用し評価を行います。 |
### -- End --

### -- Begin Page 30 --
# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 10602030 | 多摩病院の運営管理 | 有 |
| **担当** | **組織コード** | **所属名** | |
| | 832000 | 病院局経営企画室 | |
| **実施期間** | **事業開始年度** | **事業終了年度** | **事務・サービス等の分類** | **分類1（市民サービス等）** | **分類2（内部事務）** |
| | 平成17年度 | ― | 施設の管理・運営 | ― |

**実施形態**
□ 市が直接実施 □ 一部委託 ☑ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他

**実施根拠**
（法令・要綱等） 川崎市病院事業の設置等に関する条例
□ 国・県の制度 □ 国・県の制度＋市独自の制度 ☑ 市独自の制度

**総合計画と連携する計画等**
かわさき強靱化計画,かわさき保健医療プラン,川崎市立病院経営計画,地球温暖化対策推進基本計画

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
(--! SDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」のアイコン)
3 誰もが安全・安心な医療サービスを安定的かつ継続的に提供することで、地域の人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
改革項目: 取組2(7)公営企業の経営改善
課題名: 13・市立病院におけるデジタル化の推進

| 予決算（単位：千円） | 年度 | R4年度 | | R5年度 | | | R6年度 | | | R7年度 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | **予算額** | **決算額** | **計画事業費** | **予算額** | **決算額** | **計画事業費** | **予算額** | **決算額(見込）** | **計画事業費** | **予算額** | **決算額** |
| | **事業費 A** | 797,408 | 939,641 | 907,133 | 1,072,105 | 983,715 | 928,726 | 1,099,327 | 1,032,806 | 940,308 | 929,512 | |
| **財源内訳** | 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | 市債 | 104,600 | - | 226,000 | 373,800 | - | 248,000 | 286,400 | - | 259,000 | 122,000 | - |
| | その他特財 | 175,425 | - | 163,750 | 180,922 | - | 163,343 | 113,722 | - | 163,925 | 107,437 | - |
| | 一般財源 | 517,383 | - | 517,383 | 517,383 | - | 517,383 | 699,205 | - | 517,383 | 700,075 | - |
| | **人件費※ B** | 14,742 | 14,742 | 14,919 | 14,919 | 14,919 | 15,040 | 15,040 | 15,040 | 0 | 0 | 0 |
| | **総コスト(A+B)** | 812,150 | 954,383 | 922,052 | 1,087,024 | 998,634 | 943,766 | 1,114,367 | 1,047,846 | 940,308 | 929,512 | 0 |
| | **人工（単位：人）** | 1.75 | | | 1.75 | | | 1.75 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）

| | |
| --- | --- |
| **政策体系** | **政策**: 市民の健康を守る<br>**施策**: 信頼される市立病院の運営<br>**直接目標**: 誰もが安心して暮らせる公的医療を提供する |
| **事業の対象**<br>（事業の対象となる人、物） | 市民・患者 |
| **事業の目的**<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 誰もが安全・安心な医療サービスを安定的かつ継続的に提供することで、市民に信頼される市立病院の運営を図ります。 |
| **事業の内容**<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 指定管理者制度を導入し、民間活力を活かした効果的かつ効率的な病院運営を行います。<br>基本的医療機能として、救急医療、小児救急医療、災害時医療を中心に、小児から成人、高齢者・妊産婦等への医療の提供を行います。また、救急及び急性期医療を軸とする中核病院としての役割が果たせるよう、さらには市立病院として適切な運営が行えるよう、指定管理者（聖マリアンナ医科大学）への指導・管理を行います。 |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | ①救急及び急性期医療を中心とする良質な医療を安定的に提供する取組の推進<br>（救急患者受入数:13,000人以上 救急搬送受入数:5,000人以上）<br>②新興感染症への対応<br>③適切な施設維持、設備の更新<br>④指定管理者による効率的な運営の実施<br>⑤外部有識者等第三者による病院の管理運営状況に対する意見聴取（多摩病院運営協議会等の開催:年4回以上） |
| **当初計画からの変更箇所**<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果 （Do）

| | |
| --- | --- |
| **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度** | **4**<br>1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| **取組内容の実績等**<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | 目標を下回りました。<br>①市北部地域の中核病院として、救急及び急性期医療を中心とする良質な医療を安定的に提供する取組の推進については、24時間365日の救急医療・小児救急医療等を実施しました。救急患者受入数及び救急搬送受入数については、救急患者受入数は834人増加し、救急搬送受入数も233人増加しました。また、新型コロナウイルス感染症が収束し、感染症法上の位置づけが2類から5類になり（令和5年度）、患者を受け入れられるよう努め、病床利用率も救急患者受入数も前年度を上回りましたが、診療所や病院の役割分担を明確にし、質が高く効率的な外来医療提供体制が確保されることを目的とする地域医療機関の機能分化を国の方針に基づき本市としても取組を進めているため、目標が達成できなかったと考えます。（救急患者受入数:9,336人、救急搬送受入数:4,813人）。<br>②新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが、2類から5類になった（令和5年度）後も、院内でのマスク着用や体温測定を継続し、感染の拡大防止に取り組みました。<br>③適切な施設維持のため、軽易工事や建設改良工事等を実施し、氷蓄熱冷房設備プレート式熱交換器改修工事などを施工しました。<br>④指定管理者制度を活用した効率的な病院運営の推進については、電話やメール、あるいは直接多摩病院に行き、各種必要な情報を適切に伝達するとともに、指定管理者と課題や問題点等について協議し、調整及び解決を図り、病院運営を推進しました。しかし、医療法第6条の10に基づく医療事故調査・支援センターへの報告がなされていないことが判明しました。<br>⑤外部有識者等第三者による病院の管理運営状況に対する意見聴取については、川崎市立病院運営委員会における審議を3回、川崎市立多摩病院モニター懇談会を通じた意見聴取を1回実施しました。 |
### -- End --

### -- Begin Page 31 --
# 評 価 （Check）

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 成果指標 | **入院患者満足度**<br>説明: 市立病院で実施している入院患者の満足度調査（有効回答数概ね300）において、満足～不満足の5段階のうち、満足（満足＋やや満足）と回答した人の割合 | 目標 | 90 | 90 | 90 | 90 | % |
| | | | 実績 | 85.5 | 86.3 | 89.5 | | |
| 2 | 成果指標 | **外来患者満足度**<br>説明: 市立病院で実施している外来患者の満足度調査（有効回答数概ね300）において、満足～不満足の5段階のうち、満足（満足＋やや満足）と回答した人の割合 | 目標 | 86 | 86 | 86 | 86 | % |
| | | | 実績 | 86.8 | 82.5 | 83.1 | | |
| 3 | 成果指標 | **病床利用率（一般）**<br>説明: 病院のベッドの利用状況の割合<br>入院延患者数／年間の許可病床数（入院延患者数の受入最大値）×100（%） | 目標 | 80 | 80 | 80 | 80 | % |
| | | | 実績 | 62.1 | 72.7 | 79.3 | | |
| 4 | 成果指標 | **救急患者受入数**<br>説明: 夜間や休日等の診療時間外に診察等を受けた患者数及び診療時間内に救急車で搬送された患者数の合計 | 目標 | 13,000 | 13,000 | 13,000 | 13,000 | 人 |
| | | | 実績 | 8,557 | 8,502 | 9,336 | | |

| | |
| --- | --- |
| **事業を取り巻く社会環境の変化**<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 将来的に人口増加が予測されている川崎市北部地域では、小児を含む救急医療の確保についての市民要望がこれから益々高まっていくことが見込まれています。そのため、北部地域の中核病院として救急・急性期医療を中心とする医療ニーズに対応した、質の高い安全で安心な医療サービスの提供を継続することが求められています。<br>公立病院の役割として、新興感染症発生・流行時における感染患者の適切な受入れが求められています。 |
| **事業の見直し・改善内容** | ☑ 実施 （直近） H 24 年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | H24年度:平成24年4月1日から利用料金制度へ移行しました。 |

| | 評価項目 | 評価 |
| --- | --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br><br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br><br>**b** |
| | 評価の理由 | 【市民のニーズ】小児救急医療、高齢化の進展による救急搬送の増加等への対応のため、北部地域の中核病院として救急・急性期医療を中心とする医療ニーズに対応した、質の高い安全で安心な医療サービスの提供を継続することが求められています。<br>【市が実施する必要性】本事務事業は、指定管理者制度による市立病院の運営管理であり、民間を活用した効率的な病院運営については実施済みです。 |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br><br>**b** |
| | 評価の理由 | 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが、2類から5類になり（令和5年度）、市民の生活態様が新型コロナウイルス感染症前に戻る中、各成果指標について、前年度の実績を上回ったものの目標は達成できませんでした。 |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br><br>**c** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br><br>**a** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br><br>**a** |
| | 評価の理由 | 指定管理者制度は開院当初から実施済みです。病院経営は、診療報酬制度による公定価格で行われており、利用料金制を導入し指定管理者により運営しています。現状からの更なる効率性向上を求める場合には、指定管理者の変更や民間事業者への譲渡などの措置を講ずる必要があります。 |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- | --- |
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br><br>**B** | ・多摩病院の設立経緯が、川崎北部保健医療圏の病床数及び救急医療体制の不足に対処するため、3番目の市立病院を整備することにあったことから、救急医療の提供は多摩病院が果たすべき最も重要な医療機能です。勤務医不足など厳しい環境下において、開院以来、24時間365日の救急医療体制を堅持し、救急患者を受け入れています。令和2年度は新型コロナウイルス感染症への対応により、入院患者数や外来患者数などが大幅に減少しましたが、令和6年度は新型コロナウイルス感染症が蔓延する前の令和元年度と比較し、入院患者数は95.3%、外来患者数は98.7%まで回復しています。<br>・小児救急医療については、小児科第二次応需病院及び休日第二次応需病院（小児科）として、小児救急搬送患者の受入態勢を維持し、施策に対し貢献しています。<br>・救急専任医が中心となり各科医師が協力し、二次救急対応病院として貢献しています。<br>・令和4年度に緩和ケア病棟を開設し、幅広い医療ニーズに対応しています。 |
### -- End --

### -- Begin Page 32 --
# 改 善 （Action）

| 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- |
| **今後の事業の方向性**<br><br>Ⅱ<br><br>Ⅰ．現状のまま継続<br>Ⅱ．改善しながら継続<br>Ⅲ．事業規模拡大<br>Ⅳ．事業規模縮小<br>Ⅴ．事業廃止<br>Ⅵ．事業終了 | ・これまでに無料の院内Wi-Fi（入院・外来）の整備、診察が近づいたら通知する機能や予約状況の確認などができるスマートフォンアプリの導入、聴覚障がい者のための手話通訳を含む多言語映像通訳サービスの導入、電光掲示板の表示方式の見直しなどに取り組んできましたが、今後も患者満足度調査の結果を踏まえ、患者サービスの向上に努めます。<br>・救急患者受入数及び救急搬送受入数（小児救急含む。）については、今後も救急災害医療センターに救急専門医等を適切に配置し、川崎市北部地域の中核的医療機関として、一次・二次救急医療に取り組みます。<br>・今後も救急医療や災害時医療、地域医療連携等、公立病院としての使命と役割を果たすため、指定管理者のコンプライアンスなど法令遵守に関する取組状況の把握など、所管課による適切なマネジメントを行い、指定管理者制度を活用した効率的な病院運営を推進していきます。 |
| **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容** | ①救急及び急性期医療を中心とする良質な医療を安定的に提供する取組の推進<br>（救急患者受入数:13,000人以上 救急搬送受入数:5,000人以上）<br>②新興感染症への対応<br>③適切な施設維持、設備の更新<br>④指定管理者による効率的な運営の実施<br>⑤外部有識者等第三者による病院の管理運営状況に対する意見聴取（多摩病院運営協議会等の開催:年4回以上） |
| **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**<br><br>**変更箇所**<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
| **変更の理由** | |
### -- End --

### -- Begin Page 33 --
# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
* **事務事業コード**: 10602040
* **事務事業名**: 良質な医療の提供を担う人材の確保・育成事業
* **政策体系別計画の記載**: 有
* **担当**: 組織コード 831100 / 所属名 病院局総務部庶務課
* **実施期間**: 事業開始年度 - / 事業終了年度 -
* **事務・サービス等の分類**: 分類1(市民サービス等) その他 / 分類2(内部事務) 内部管理
* **実施形態**: ☑ 市が直接実施 ☑ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他
* **実施根拠**: ☑ 国・県の制度 □ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度
  * (法令・要綱等): 地方公務員法、地方公営企業法
* **総合計画と連携する計画等**: かわさき保健医療プラン,川崎市立病院経営計画,人権施策推進基本計画
* **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**: 3 (--! SDGsの目標3「すべての人に健康と福祉を」のアイコン) 優秀な医療人材の安定確保及び医療に関わる高度な知識と経営感覚を兼ね備えた職員の育成を進めることで、良質な医療の提供につなげ、あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。
* **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**: 改革項目 - / 課題名 -

**予決算 (単位: 千円)**

| 区分 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- |
| **事業費 A** | 253,804 | 0 | 269,996 | 256,334 | 0 | 184,341 | 197,574 | 0 | 137,451 | 0 | - |
| **財源内訳 国庫支出金** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 市債** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 その他特財** | 253,804 | - | 269,996 | 256,334 | - | 184,341 | 197,574 | - | 137,451 | 0 | - |
| **財源内訳 一般財源** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **人件費※ B** | 20,218 | 20,218 | 20,460 | 20,460 | 20,460 | 21,485 | 21,485 | 21,485 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 274,022 | 20,218 | 290,456 | 276,794 | 20,460 | 205,826 | 219,059 | 21,485 | 137,451 | 0 | 0 |
| **人工(単位:人)** | 2.4 | 2.4 | 2.4 | 2.4 | 2.4 | 2.5 | 2.5 | 2.5 | - | - | - |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 (Plan)
* **政策体系**:
  * 政策: 市民の健康を守る
  * 施策: 信頼される市立病院の運営
  * 直接目標: 誰もが安心して暮らせる公的医療を提供する
* **事業の対象(事業の対象となる人、物)**: 人材の確保:市立病院に就職を予定している人 / 人材の育成:本市病院事業職員
* **事業の目的(対象をどのような状態にしたいか)**: 優秀な医療人材の安定確保及び医療に関わる高度な知識と経営感覚を兼ね備えた職員の育成を進めることにより、良質な医療の提供を図ります。
* **事業の内容(どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか)**: 効果的な広報活動、柔軟な採用選考、多様な任用制度の活用等により、採用困難職種である医師、看護師等の確保に取り組むとともに、局人材育成計画に基づき、各種研修の充実、受講支援等を行い、職員の人材育成と能力開発に努めます。
* **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
  1. 川崎病院医療機能再編整備に伴う必要な人員体制確保に向けた取組
  2. 医療の高度化・専門化に対応する組織・人員体制強化に向けた取組
  3. 効果的な広報活動、柔軟な採用選考の実施及び多様な任用制度の活用による医療人材の確保(看護学校学生実習受入延数: 1,160人以上)
  4. 人材育成計画に基づく各種研修の企画、実施及び受講支援など病院運営を担う医療人材の育成(人材育成計画に基づく研修開催回数: 年60回以上)
* **当初計画からの変更箇所(第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組)**: (記載なし)

## 実施結果 (Do)
* **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 3
  (1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った)
* **取組内容の実績等(上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載)**:
  ほぼ目標どおり達成できました。
  ①川崎病院医療機能再編整備に伴う必要な人員体制確保に向け、看護師、リハビリテーション技士、薬剤師合わせて52人分の職員定数の改正を行いました。令和6年度の採用選考により川崎病院の同職種合計で91人の人員を確保しましたが、引き続き令和8年度中の運営開始を予定している救命救急センター棟の完成に向けて計画的に採用を進めていきます。
  ②薬物療法の高度化や医療の質の向上及び医療安全の確保を図るため、人材の確保と育成を進めた結果、川崎病院及び井田病院において病棟薬剤師の一般病棟への配置が完了しました。
  ③人材サービス会社や看護学校が主催する合同就職説明会に参加し効果的な広報活動、柔軟な採用選考を実施し、看護職99人を採用しました。看護学校学生の実習受入延数は、学生の退学・留年により実習割振りが変更になった学校が複数あったため、目標値を下回りました(759人)。今後も臨床現場の状況を考慮しながら、目標数の受け入れが達成できるよう取組を進めます。
  ④人材育成計画に基づく各種研修の企画、実施及び受講支援など病院運営を担う医療人材の育成について、当該計画に基づく各種研修の開催回数は89回であり、目標を大きく上回って達成できました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明)**

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標(指標の説明) | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- |
| 1 活動指標 | **看護学校学生の実習受入延数**<br>説明: 臨地実習は看護学生が看護実践能力の基本を学ぶものであり、本市看護職員はその指導にあたる。川崎病院、井田病院にて受け入れている看護大学、看護専門学校からの実習生数<br>※R6,7の目標値については、R5年度に策定した川崎市立病院中期経営計画で設定した新たな目標値を併記する。 | 目標 | 1,060 | 1,060 | 1,160<br>(900) | 1,160<br>(900) | 人 |
| 1 活動指標 | (同上) | 実績 | 684 | 613 | 759 | | |
| 2 活動指標 | **各種研修の開催回数**<br>説明: 病院局人材育成計画に基づく研修開催回数 | 目標 | 60 | 60 | 60 | 60 | 回 |
| 2 活動指標 | (同上) | 実績 | 81 | 79 | 89 | | |
### -- End --

### -- Begin Page 34 --
## 評価 (Check)
* **事業を取り巻く社会環境の変化 (国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など)**:
  小児科医、産科医をはじめとして、全国的な医師不足となっています。また、税・社会保障一体改革における推計において、団塊の世代が後期高齢者となる令和7年には、看護職員は3万人～13万人が不足すると見込まれています。
* **事業の見直し・改善内容**:
  ☑ 実施 (直近) H 27 年度 □ 未実施
  * 具体的な見直し・改善内容 (※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載):
    H27年度: 病院医事課に配置する事務系専門職種である医療事務職の採用選考を実施しました。
    H25年度: 助産師・看護師の採用選考案内の作成を年度一括に変更し、経費を削減しました。
    H24年度: 看護師確保のための学校訪問について、採用者実績に応じた重点訪問方式に見直しました。

**評価項目**

| 区分 | 評価項目 | 評価 |
| :--- | :--- | :--- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】**事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？<br>(a. 薄れていない / b. 薄れている) | **a** |
| | **【市が実施する必要性】**他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？<br>(a. 事例はない / b. 事例がある) | **a** |
| | **評価の理由**: 本事業の実施については、医療制度改革、診療報酬改定等の国の制度改革の影響を直接に受けるため、これらの動向を注視しながら、本市立病院が担うべき医療機能に見合う人材の育成・確保に取り組む必要があります。 | |
| **有効性** | **【成果】**活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか？<br>(a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない) | **b** |
| | **評価の理由**: 活動指標(看護学校学生実習受入延数)は目標値を下回っていますが、前年度より大幅に増加しています。また、各種研修の開催回数も安定して目標値を上回っています。 | |
| **効率性** | **【民間の活用】**委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？<br>(a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み) | **a** |
| | **【事業手法等の見直し】**事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？<br>(a. 可能性はない / b. 可能性はある) | **b** |
| | **【質の向上】**事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか？<br>(a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み) | **b** |
| | **評価の理由**: 良質な人材の確保について、より効果的な広報活動による改善が考えられます。人材育成については、局内で開催する研修をはじめ、職種や専門分野ごとの学会や職能団体等が実施する研修への参加により、医療提供に必要な知識や技術の向上、より高度な資格取得に向けた支援に取り組んでいます。 | |

* **施策への貢献度**:
  * 貢献度区分: **A** (A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い)
  * 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由: 医師・看護師等の人材確保を図り、医療提供体制を維持しています。

## 改善 (Action)
* **今後の事業の方向性**:
  * 方向性区分: **Ⅱ** (Ⅰ. 現状のまま継続 / Ⅱ. 改善しながら継続 / Ⅲ. 事業規模拡大 / Ⅳ. 事業規模縮小 / Ⅴ. 事業廃止 / Ⅵ. 事業終了)
  * 実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性:
    ・引き続き、医療の高度化・専門化に対応した組織・人員体制の強化を進めていきます。
    ・効果的な広報活動、柔軟な採用選考の実施及び多様な任用制度の活用により、採用困難職種である医師、看護師等の確保に取り組みます。
    ・各学校と連携し実習科目の受入れ計画を立て、看護学校学生実習受入延数確保に取り組みます。
    ・職員を対象とした局内で開催される研修等について、開催手法・参加手法を工夫し、必要な研修に参加できるよう支援していきます。
* **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**:
  1. 川崎病院医療機能再編整備に伴う必要な人員体制確保に向けた取組
  2. 医療の高度化・専門化に対応する組織・人員体制強化に向けた取組
  3. 効果的な広報活動、柔軟な採用選考の実施及び多様な任用制度の活用による医療人材の確保(看護学校学生実習受入延数: 1,160人以上)
  4. 人材育成計画に基づく各種研修の企画、実施及び受講支援など病院運営を担う医療人材の育成(人材育成計画に基づく研修開催回数: 年60回以上)
* **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**:
  * 変更箇所(上記計画上の記載に対する変更箇所): (記載なし)
  * 変更の理由: (記載なし)
### -- End --

### -- Begin Page 35 --
# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
* **事務事業コード**: 10602050
* **事務事業名**: 経営健全化推進事業
* **政策体系別計画の記載**: 有
* **担当**: 組織コード 832000 / 所属名 病院局経営企画室
* **実施期間**: 事業開始年度 平成17年 / 事業終了年度 -
* **事務・サービス等の分類**: 分類1(市民サービス等) その他 / 分類2(内部事務) 政策推進計画等(策定・進行管理)
* **実施形態**: ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他
* **実施根拠**: ☑ 国・県の制度 □ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度
  * (法令・要綱等): 持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン(R4.3、総務省自治財政局長通知)
* **総合計画と連携する計画等**: かわさき保健医療プラン,川崎市立病院経営計画
* **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**: 3 (--! SDGsの目標3「すべての人に健康と福祉を」のアイコン) 誰もが安全・安心な医療サービスを安定的かつ継続的に提供することで、地域の人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。
* **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
  * 改革項目: 取組2(7)公営企業の経営改善 / 課題名: 10・「川崎市立病院経営計画2022-2023」等に基づく経営健全化の推進
  * 改革項目: 取組2(7)公営企業の経営改善 / 課題名: 11・入院・外来自己負担金に関する債権対策の推進

**予決算 (単位: 千円)**

| 区分 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- |
| **事業費 A** | 201,606 | 217,830 | 214,006 | 297,398 | 224,273 | 215,706 | 351,856 | 277,586 | 213,106 | 259,478 | - |
| **財源内訳 国庫支出金** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 市債** | 0 | - | 12,400 | 20,000 | - | 14,100 | 0 | - | 11,500 | 0 | - |
| **財源内訳 その他特財** | 173,018 | - | 173,018 | 248,810 | - | 173,018 | 323,268 | - | 173,018 | 230,890 | - |
| **財源内訳 一般財源** | 28,588 | - | 28,588 | 28,588 | - | 28,588 | 28,588 | - | 28,588 | 28,588 | - |
| **人件費※ B** | 51,386 | 51,386 | 52,429 | 52,429 | 52,429 | 57,580 | 57,580 | 57,580 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 252,992 | 269,216 | 266,435 | 349,827 | 276,702 | 273,286 | 409,436 | 335,166 | 213,106 | 259,478 | 0 |
| **人工(単位:人)** | 6.1 | 6.1 | 6.15 | 6.15 | 6.15 | 6.7 | 6.7 | 6.7 | - | - | - |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 (Plan)
* **政策体系**:
  * 政策: 市民の健康を守る
  * 施策: 信頼される市立病院の運営
  * 直接目標: 誰もが安心して暮らせる公的医療を提供する
* **事業の対象(事業の対象となる人、物)**: 病院事業会計
* **事業の目的(対象をどのような状態にしたいか)**: 市立病院の経営の健全化を推進することで、信頼される安全・安心な医療サービスを安定的かつ継続的に提供できるように図ります。
* **事業の内容(どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか)**: 病院経営の改善に向けて、中期経営計画の策定や進捗管理、企画・立案や経営分析、諸統計の作成、諸課題の調整のほか、情報管理など行い、病院事業の経営健全化を推進します。
* **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
  1. 川崎市立病院中期経営計画2024-2027の着実な推進及び取組状況の進捗管理と点検・評価の実施
  2. 総合医療情報システムの安定的な運用
  3. 患者サービスの向上等に資するICTを活用した医療支援・医療連携の推進
* **当初計画からの変更箇所(第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組)**: (記載なし)

## 実施結果 (Do)
* **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 4
  (1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った)
* **取組内容の実績等(上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載)**:
  目標を下回りました。
  ①川崎市立病院中期経営計画2024-2027に基づく、取組状況に対する外部評価を実施しました。また、経常収支比率については紹介患者の増による医業収益の増、R5年度に実施した電気契約の変更及び川崎病院のエネルギー棟稼働の効果による光熱費の減により収支改善が図られた反面、32年ぶりの高水準となった給与改定による給与費の増、物価高騰や人件費の増加に伴う委託料、材料費等の増の影響により川崎病院、井田病院ともに目標値を達成できませんでした。
  ②医療機関を標的とするサイバー攻撃が増加する状況を受け、総合医療情報システムの更なるセキュリティ対策として振る舞い検知システム(未知の脆弱性を突くマルウェアにも対応可能なウイルスの発生による被害を未然に防ぐ仕組み)を新たに導入しました。
  ③川崎病院で、医療DX推進の基盤として医師用スマートフォンを導入し、病棟や医師等の効率的な連絡、情報共有のツールとしました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明)**

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標(指標の説明) | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- |
| 1 成果指標 | **経常収支比率(川崎病院)**<br>説明: 病院本来の医業活動のほか、医業外活動も加えた経営状況を示す指標で、比率が大きいほど、経営状態が良好であることを表す。次の計算式により算出する。<br>(%) = (医業収益 ＋ 医業外収益) ／ (医業費用 ＋ 医業外費用) × 100 | 目標 | 99.3 | 98.8 | 96.7 | 94.6 | % |
| 1 成果指標 | (同上) | 実績 | 98.8 | 100.1 | 93.1 | | |
| 2 成果指標 | **経常収支比率(井田病院)**<br>説明: 病院本来の医業活動のほか、医業外活動も加えた経営状況を示す指標で、比率が大きいほど、経営状態が良好であることを表す。次の計算式により算出する。<br>(%) = (医業収益 ＋ 医業外収益) ／ (医業費用 ＋ 医業外費用) × 100 | 目標 | 87.5 | 92.4 | 90.4 | 93.5 | % |
| 2 成果指標 | (同上) | 実績 | 83.5 | 86.2 | 84.6 | | |
### -- End --

### -- Begin Page 36 --
## 評価 (Check)
* **事業を取り巻く社会環境の変化 (国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など)**:
  高齢化の進展や人口減少、あるいは雇用基盤や家族形態の変化等、社会保障制度を取り巻く環境が大きく変化する中においても、公立病院には、地域において必要な医療提供体制の確保を図り、安定した経営の下で、不採算医療や高度・急性期医療等を、継続的に提供することが求められています。
* **事業の見直し・改善内容**:
  ☑ 実施 (直近) R 5 年度 □ 未実施
  * 具体的な見直し・改善内容 (※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載):
    R6年3月:「川崎市立病院中期経営計画2024-2027(計画期間:R6～R9年度)」策定
    R4年3月:「川崎市立病院経営計画2022-2023(計画期間:R4～R5年度)」策定
    H28年3月:「川崎市立病院中期経営計画2016-2020(計画期間:H28～R2年度)」策定
    H27年3月:「新公立病院改革ガイドライン(総務省自治財政局長通知)」病院事業を設置する自治体に「新公立病院改革プラン」の策定を要請
    H24年3月:「第3次川崎市病院事業経営健全化計画(計画期間:H24～26年度)」策定

**評価項目**

| 区分 | 評価項目 | 評価 |
| :--- | :--- | :--- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】**事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？<br>(a. 薄れていない / b. 薄れている) | **a** |
| | **【市が実施する必要性】**他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？<br>(a. 事例はない / b. 事例がある) | **b** |
| | **評価の理由**: 【市民のニーズについて】高齢社会の進展に伴い、今後ますます医療需要が高まることが予想されています。<br>【市が実施する必要性】公立病院として、引き続き救急医療、感染症等の政策的医療・不採算医療を担っていく必要があります。 | |
| **有効性** | **【成果】**活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか？<br>(a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない) | **c** |
| | **評価の理由**: 経常収支比率について、給与改定による給与費の増及び物価高騰や人件費の増加に伴う委託料、材料費の増加の影響等により、昨年度と比較し悪化しました。 | |
| **効率性** | **【民間の活用】**委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？<br>(a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み) | **b** |
| | **【事業手法等の見直し】**事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？<br>(a. 可能性はない / b. 可能性はある) | **b** |
| | **【質の向上】**事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか？<br>(a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み) | **b** |
| | **評価の理由**: 【民間の活用】経費圧縮等に関するアドバイザリー業務委託の活用により、薬品費や診療材料費の抑制に取り組んでいます。<br>【事業手法等の見直し・質の向上】各病院では、清掃業務や窓口会計業務等、委託による民間活用によって経費削減に取り組んでいますが、更なる仕様の精査や契約方法の工夫などによって、より一層効率化、質の向上が図られる可能性はあります。 | |

* **施策への貢献度**:
  * 貢献度区分: **B** (A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い)
  * 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由: ・給与改定、物価高騰等の影響により成果指標の経常収支比率は、目標値に達しなかったものの、経費圧縮等に関するアドバイザリー業務委託の活用、川崎病院の照明設備のLED化等による経費節減、並びに、新たな診療報酬の加算の取得、地域医療連携による新たな紹介患者の獲得など、経営の健全化に努めながら、公立病院として救急、小児、周産期、災害医療、がん診療、感染症、精神などの特殊医療や、高度な検査、手術などの医療を継続的に提供することによって、地域医療に貢献し、公立病院としての使命を果たしました。

## 改善 (Action)
* **今後の事業の方向性**:
  * 方向性区分: **Ⅱ** (Ⅰ. 現状のまま継続 / Ⅱ. 改善しながら継続 / Ⅲ. 事業規模拡大 / Ⅳ. 事業規模縮小 / Ⅴ. 事業廃止 / Ⅵ. 事業終了)
  * 実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性:
    ・経費圧縮等に関するアドバイザリー業務委託による薬品等の納入価の適正化など、引き続き経費節減の取組を進めるとともに、医師をはじめとする医療従事者の安定的な確保と新たな診療報酬加算の取得など、収入確保に向けた取組を進め、収支の改善を図っていきます。
    ・総合医療情報システムのセキュリティ対策の推進と併せてセキュリティを維持するための体制の検討を進めます。
    ・働き方改革や脱炭素、DX等による社会変容を踏まえながら、令和5年度末に策定した川崎市立病院中期経営計画2024-2027に基づき、引き続き安定的な病院経営と経営の効率化を推進します。
* **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**:
  1. 川崎市立病院中期経営計画2024-2027の着実な推進及び取組状況の進捗管理と点検・評価の実施
  2. 総合医療情報システムの安定的な運用
  3. 患者サービスの向上等に資するICTを活用した医療支援・医療連携の推進
* **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**:
  * 変更箇所(上記計画上の記載に対する変更箇所): (記載なし)
  * 変更の理由: (記載なし)
### -- End --

### -- Begin Page 37 --
# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事務事業 | **事務事業コード**: 10603010<br>**事務事業名**: 予防接種事業<br>**政策体系別計画の記載**: 有 |
| 担当 | **組織コード**: 407000<br>**所属名**: 健康福祉局保健医療政策部 |
| 実施期間 | **事業開始年度**: ―<br>**事業終了年度**: ―<br>**事務・サービス等の分類**: 分類1（市民サービス等）: その他 / 分類2（内部事務）: ― |
| 実施形態 | □ 市が直接実施 ☑ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他 |
| 実施根拠 | □ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度<br>**（法令・要綱等）**: 予防接種法、予防接種法施行令、予防接種法実施規則、定期接種実施要領、川崎市予防接種実施要領等 |
| 総合計画と連携する計画等 | かわさき強靱化計画,かわさき保健医療プラン,デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進プラン |
| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! SDGsゴール3のアイコン: 「3 すべての人に健康と福祉を」) 3.3 予防接種台帳管理システムを活用した効果的な勧奨や周知を実施することで接種率の向上に努め、感染症の発生予防とまん延防止につなげます。 |
| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | **改革項目**: -<br>**課題名**: - |

**予決算（単位：千円）**
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

| 年度 | R4年度 | | R5年度 | | | R6年度 | | | R7年度 | | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| 事業費 A | 15,678,535 | 18,426,415 | 4,267,226 | 15,791,401 | 8,920,554 | 4,259,726 | 5,583,608 | 6,562,730 | 4,259,726 | 6,033,514 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 11,441,211 | - | 38,203 | 11,086,052 | - | 30,703 | 183,908 | - | 30,703 | 426,949 | - |
| 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| その他特財 | 21,885 | - | 15,962 | 15,808 | - | 15,962 | 15,170 | - | 15,962 | 14,589 | - |
| 一般財源 | 4,215,439 | - | 4,213,061 | 4,689,541 | - | 4,213,061 | 5,384,530 | - | 4,213,061 | 5,591,976 | - |
| 人件費※ B | 462,899 | 462,899 | 261,036 | 261,036 | 261,036 | 133,207 | 133,207 | 133,207 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 16,141,434 | 18,889,314 | 4,528,262 | 16,052,437 | 9,181,590 | 4,392,933 | 5,716,815 | 6,695,937 | 4,259,726 | 6,033,514 | 0 |
| 人工（単位：人） | 54.95 | | 30.62 | | | 15.5 | | | | | |

## 計画（Plan）

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 政策体系 | **政策**: 市民の健康を守る<br>**施策**: 健康で快適な生活と環境の確保<br>**直接目標**: 感染症・食品等による健康被害を防止するとともに、良好な生活環境を整える |
| 事業の対象（事業の対象となる人、物） | 予防接種法等の規定に定められた年齢等に相当する市民 |
| 事業の目的（対象をどのような状態にしたいか） | 効果的な勧奨や周知を行い、市民の接種率を高めることで感染症の発生及びまん延の防止を予防します。 |
| 事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 予防接種法に基づくジフテリア、百日せき、ポリオ、破傷風、麻しん、風しん、結核等の定期予防接種を川崎市医師会等に委託し実施します。 |
| 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容 | ①予防接種の接種率の維持・向上<br>②新型コロナウイルス感染症のまん延防止のためワクチン接種の推進 |
| 当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | ②新型コロナワクチンの定期接種への移行に伴う安定的な接種体制の構築【変更（令和6年度）】 |

## 実施結果（Do）

| 項目 | 評価・実績 |
|---|---|
| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | **3**<br>1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| 取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | ほぼ目標どおり達成できました。<br>①予防接種台帳管理システムを活用し、対象者への個別通知等を実施することで、予防接種の勧奨・周知を行いました。特に、麻しん・風しんワクチンの接種期限が近い対象者には、郵送の他、マイナポータルのお知らせ通知機能を活用した再勧奨も実施しました。また、ワクチンの偏在等が生じたことを理由に定期接種期間中に接種できなかった方については、接種期間の延長を行っていることから、当該期間中の接種を含めると成果指標の目標は概ね達成すると見込んでいます。DT（2期）ワクチンについては、接種期限が近い対象者へも再勧奨を実施するなど接種率の向上に努めました。<br>②新型コロナウイルスワクチンについては、特例臨時接種が令和5年度末で終了し、令和6年度から予防接種法のB類疾病に位置付けられ、主に65歳以上の高齢者を対象として定期接種となりました。これに伴い、定期接種に向けた帳票類の作成や自己負担額の策定、医師会等の医療機関との調整等の準備を進めると共に、各種広報による周知を行い、令和6年10月から定期接種を実施しました。 |

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）**

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 成果指標 | **麻しん・風しん混合ワクチン(第1期）の接種率98.6％の達成**<br>説明: 定期予防接種は、生後12月～24月を対象としています。 | 目標<br>実績 | 98.6<br>99.1 | 98.6<br>98.2 | 98.6<br>96.9 | 98.6<br>- | % |
| 2 成果指標 | **麻しん・風しん混合ワクチン（第2期）の接種率95％の達成**<br>説明: 定期予防接種は、小学校入学前の1年間の対象としています。 | 目標<br>実績 | 95<br>93.6 | 95<br>92.2 | 95<br>91.6 | 95<br>- | % |
| 3 | 説明: | 目標<br>実績 | | | | | |
### -- End  --

### -- Begin Page 38 --
## 評価（Check）

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | ・ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種については、国により積極的勧奨を控えていましたが、対象者へ個別に制度の周知を実施しました。また、国が積極的な勧奨を差し控えている間に定期接種の対象であった10学年に対するキャッチアップ接種を国の通知に基づき周知・勧奨を実施しました。<br>・風しんの抗体保有率が、特に低いとされている昭和37年4月2日から昭和54年4月1日の間に生まれた男性に対し、予防接種法に基づく定期接種の対象とし、抗体検査や抗体価が陰性だった場合の予防接種などが、全国どこでも（住所のある市区町村以外でも）無料で受けられる体制となりました。（令和6年度まで）<br>・新型コロナワクチンについては特例臨時接種は令和5年度末で終了し、令和6年度からは予防接種法におけるB類疾病に位置付けられ、主に65歳以上の高齢者を対象とした定期接種となりました。 |
| 事業の見直し・改善内容 | ☑ 実施 （直近） R 6 年度 □ 未実施<br><br>**具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**<br>R6年度：ヒトパピローマウイルス感染症のキャッチアップ接種期間の最終年度であることから、例年行う勧奨通知の発出や市ホームページへの情報掲載のほか、市政だよりやSNSによる情報発信や公共施設へのポスター掲示やリーフレット配架を行い、広く情報の周知を行いました。また、年度末には、期間延長に係る経過措置の設定が決定されたことから、対象者にお知らせハガキを送付し、速やかに情報の周知を行いました。新型コロナワクチンについては特例臨時接種が令和5年度末で終了し、令和6年からは予防接種法におけるB類疾病に位置付けられ定期接種となったため、実施に向けて医師会等との調整や市民への広報を行い、10月から定期接種を実施しました。<br>R5年度：ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種として9価HPVワクチンが追加されたため、従来の定期接種の対象者及びキャッチアップ接種対象者へ周知・勧奨を実施しました。<br>R4年度：ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種については、国で積極的勧奨を控えることの通知が廃止されたため、中学1年生及び高校1年生相当の女子に個別通知を実施しました。また、国が積極的な勧奨を差し控えている間に定期接種の対象であった9学年に対するキャッチアップ接種を国の通知に基づき周知・勧奨を実施しました。（キャッチアップ接種は令和7年3月31日まで。）<br>風しん対策事業は、当初は令和3年度までとされていたが、期間が延長された。（令和6年度まで。）<br>新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備え、高齢者インフルエンザ予防接種の無償化及び期間を1か月延長しまし、それに伴う各種対応を実施しました。<br>R3年度：インフルエンザワクチンの製造の遅れに伴い、高齢者インフルエンザ予防接種の期間を1か月延長し、それに伴う各種対応を実施しました。また、高齢者の肺炎球菌のR2対象者について、引き続き定期予防接種の延長制度を実施しました。（対令和4年3月31日まで。）<br>R2年度：新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、規定されている時期に予防接種を受けられなかった方を救済するため、定期予防接種の延長制度を創設し実施しました。（子どもの予防接種は、令和4年5月31日まで。高齢者の肺炎球菌は、令和3年5月31日まで。） |

**評価項目**

| 評価項目 | 評価 |
|---|---|
| **必要性**<br><br>【市民のニーズ】<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**評価: a** |
| 【市が実施する必要性】<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**評価: a** |
| 評価の理由 | 従来同様、疾病の発生、まん延の予防及び国民の健康維持の観点からも予防に関するニーズは高く、不可欠なものとなっています。 |
| **有効性**<br><br>【成果】<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**評価: b** |
| 評価の理由 | 成果指標である「麻しん・風しんワクチンの接種率」について、今後も、対象者への予防接種の勧奨・周知を引き続き実施し、接種率の向上に努めます。 |
| **効率性**<br><br>【民間の活用】<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**評価: c** |
| 【事業手法等の見直し】<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**評価: b** |
| 【質の向上】<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**評価: b** |
| 評価の理由 | 業務の委託については、予防接種の委託、ワクチン供給の委託他、民間の活用を既に実施しています。<br>平成28年度から予防接種業務を区役所から本庁への集約を実施すると共に、民間委託によるコールセンターを開設し、市民からの対応を行っています。また、契約については事業ごとに入札を実施し、競争原理の導入及び予算削減に努めています。 |

**施策への貢献度**

| 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
|---|---|
| A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**評価: A** | 対象者への予防接種の個別通知や勧奨、周知により、成果指標である「麻しん・風しんワクチンの接種率」は、目標値を概ね達成しており、感染症の発生及びまん延の予防に貢献しています。 |
### -- End  --

### -- Begin Page 39 --
## 改善（Action）

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| **今後の事業の方向性** | **方向性区分: Ⅱ**<br>Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br><br>**実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**<br>予防接種法の規定に基づき定期予防接種を実施します。<br>A類疾病について、ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種については、接種対象者のうち中学校1年生及び高校1年生相当の女子並びにキャッチアップ接種対象者へ周知・勧奨を実施しました。麻しん・風しんワクチンの接種率は目標値を概ね達成しましたが、引き続き、個別通知や未接種者への再勧奨を行い、接種率の維持、向上に取り組みます。<br>B類疾病について、令和6年度から定期接種になった新型コロナワクチンについては、国の状況等を確認しながら接種事業を進めます。また、新たに定期接種化が示された帯状疱疹ワクチンについて、定期接種事業実施に向けて必要な準備を進めていきます。 |
| **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容** | ①予防接種の接種率の維持・向上<br>②新型コロナウイルス感染症のまん延防止のためワクチン接種の推進 |
| **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所** | **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**<br>②新型コロナウイルス感染症のまん延防止のためワクチン接種の推進<br>⇒②新型コロナワクチンの定期接種への移行に伴う安定的な接種体制の運営【変更（令和7年度）】<br><br>**変更の理由**<br>新型コロナワクチンについては令和6年度から定期接種化され、関係帳票類の作成など、体制の構築を実施したことから、令和7年度以降は体制を安定的に運営する必要があるため。 |
### -- End  --

### -- Begin Page 40 --
# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事務事業 | **事務事業コード**: 10603020<br>**事務事業名**: 感染症対策事業<br>**政策体系別計画の記載**: 有 |
| 担当 | **組織コード**: 407000<br>**所属名**: 健康福祉局保健医療政策部 |
| 実施期間 | **事業開始年度**: ―<br>**事業終了年度**: ―<br>**事務・サービス等の分類**: 分類1（市民サービス等）: その他 / 分類2（内部事務）: 内部管理 |
| 実施形態 | ☑ 市が直接実施 ☑ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他 |
| 実施根拠 | □ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度<br>**（法令・要綱等）**: 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、川崎市風しん対策事業実施要領、新型インフルエンザ等対策特別措置法 |
| 総合計画と連携する計画等 | かわさき保健医療プラン,地球温暖化対策推進基本計画,人権施策推進基本計画 |
| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! SDGsゴール3のアイコン: 「3 すべての人に健康と福祉を」) 3.3 予防可能な感染症の根絶に向けた対策の実施や発生時の適切な対応に取り組むことで、公衆衛生の向上につなげます。 |
| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | **改革項目**: -<br>**課題名**: - |

**予決算（単位：千円）**
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

| 年度 | R4年度 | | R5年度 | | | R6年度 | | | R7年度 | | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| 事業費 A | 5,511,003 | 6,911,374 | 1,920,059 | 5,569,779 | 1,330,565 | 1,920,059 | 914,084 | 383,297 | 1,920,059 | 329,078 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 2,843,632 | - | 936,619 | 2,036,496 | - | 936,619 | 442,545 | - | 936,619 | 154,037 | - |
| 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| その他特財 | 1,646,463 | - | 209,516 | 2,353,856 | - | 209,516 | 44,139 | - | 209,516 | 18,885 | - |
| 一般財源 | 1,020,908 | - | 773,924 | 1,179,427 | - | 773,924 | 427,400 | - | 773,924 | 156,156 | - |
| 人件費※ B | 445,967 | 445,967 | 461,032 | 461,032 | 461,032 | 329,666 | 329,666 | 329,666 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 5,956,970 | 7,357,341 | 2,381,091 | 6,030,811 | 1,791,597 | 2,249,725 | 1,243,750 | 712,963 | 1,920,059 | 329,078 | 0 |
| 人工（単位：人） | 52.94 | | 54.08 | | | 38.36 | | | | | |

## 計画（Plan）

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 政策体系 | **政策**: 市民の健康を守る<br>**施策**: 健康で快適な生活と環境の確保<br>**直接目標**: 感染症・食品等による健康被害を防止するとともに、良好な生活環境を整える |
| 事業の対象（事業の対象となる人、物） | 市民 |
| 事業の目的（対象をどのような状態にしたいか） | 新型インフルエンザ等感染症対策の推進及び市民等への普及啓発の実施により、感染症の発生及びまん延を予防し公衆衛生の向上を図ります。 |
| 事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 感染症法に基づき、感染症発生時に迅速な対応を行い、また、平時から市民に感染症の知識の普及啓発を図ることで、感染症対策を推進していきます。 |
| 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容 | ①新型インフルエンザ等対策の普及啓発、発生時の医療体制等整備及び薬品及び医療資器材等の備蓄<br>②感染症発生時に備えた関係団体との協定等、連携の強化<br>③感染症の患者発生動向の把握と情報提供<br>④インフルエンザ、ノロウイルス等の集団感染を防ぐための、社会福祉施設等への衛生教育の実施（40回以上）<br>⑤結核定期外及び定期健康診断の確実な実施 |
| 当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） |  |

## 実施結果（Do）

| 項目 | 評価・実績 |
|---|---|
| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | **3**<br>1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| 取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | ほぼ目標どおり達成できました。<br>①については、医療機関と連携した移送訓練の実施や、第1種協定指定医療機関を訪問し連携強化を図ったほか、医療資器材等の備蓄品の点検、棚卸を行いました。<br>②については、医療関係5団体連携会議を開催し、連携を強化しました。<br>③については、感染症週報や報道発表、SNS等を通じて、市内の感染症発生状況の情報提供を行いました。<br>④については、社会福祉施設等の職員に対して、集団感染の予防や再発防止に係る衛生教育を行いました。<br>⑤については、対象者及び対象となる事業所等の職員に対し、勧告及び周知等を確実に実施しました。 |

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）**

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 活動指標 | **社会福祉施設等への衛生教育の実施**<br>説明: インフルエンザ、ノロウイルス等の集団感染を防ぐために、社会福祉施設等への衛生教育の実施 | 目標<br>実績 | 40<br>82 | 40<br>63 | 40<br>48 | 40<br>- | 回数 |
| 2 活動指標 | **健康危機管理対策研修会等の参加人数**<br>説明: 重大な感染症や生物テロ等をはじめとする健康危機事象の発生を想定し、行政職員や関係機関職員等がグループワーク等で連携を行うことで、初動対応を始めとした対応の強化を図ることを目的として実施する研修会の参加人数 | 目標<br>実績 | 25<br>28 | 25<br>28 | 25<br>35 | 25<br>- | 人数 |
### -- End  --

### -- Begin Page 41 --
## 評価（Check）

### 事業を取り巻く社会環境の変化
(国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など)
新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえて、感染症法や新型インフルエンザ等対策特別措置法等の関係法が改正され、次の感染症危機に対して保健所設置市が主体的・機動的に対応できるよう、感染症予防計画や新型インフルエンザ等対策行動計画に基づく平時からの訓練や研修等の取組のほか、保健所体制や移送体制の整備が求められています。

### 事業の見直し・改善内容
☑ 実施 （直近） R6 年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容**
(※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載)
R6年度：感染症予防計画に基づき研修・訓練を体系的に整理し、新型コロナウイルス感染症対応を踏まえて要配慮者への支援に関する研修の実施や、個人防護具の着脱に関する動画を作成するなど、より効率的かつ実践的な内容で人材育成を行いました。又、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の改正があり、急性呼吸器感染症が新たに五類感染症に追加されました。令和7年4月7日の施行に向け、指定届出機関への説明や調整、検査機関との調整等を行いました。
R5年度：新型コロナウイルス感染症は五類感染症に位置づけが変更されましたが、引き続き必要なサーベイランスを行うほか、公費負担制度や相談体制などは段階的に対応の移行を行いました。また、新たな新興感染症等の発生に備え、保健所設置市もR5年度中に「感染症予防計画」の策定が義務付けられ、計画に基づく体制の整備と強化を行うこととなりました。
R4年度：新型コロナウイルス感染症の届出対象が変更となり、重症化リスクの高い方へのフォローに重点化されました。サル痘の対応について変更がありました。疑似症サーベイランスに小児急性肝炎が追加されました。新たな感染症サーベイランスシステムが稼働し、電磁的な発生届の報告が義務化又は努力義務化されることなどが盛り込まれた感染症法の一部改正が段階的に行われることとなりました。
R2年度：新型コロナウイルス感染症対策事業として高齢者施設従事者等の従事者PCR検査事業、相談コールセンターの委託、検査会社への検査の委託等の体制整備を行いました。
R1年度：疑似症定点医療機関を再選定し、原因不明の重症化患者の原因究明と感染拡大防止に寄与する体制整備を行いました。

### 評価項目
#### 必要性
**【市民のニーズ】**
事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
a. 薄れていない
b. 薄れている
**評価:** a

**【市が実施する必要性】**
他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
a. 事例はない
b. 事例がある
**評価:** a

**評価の理由**
感染症についての市民の関心が高く、これらの情報発信は行政が行う必要があります。

#### 有効性
**【成果】**
活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
a. 上がっている
b. 徐々に上がっている
c. 上がっていない
**評価:** b

**評価の理由**
市民に対し、感染症に係る最新の情報発信や普及啓発を行ったほか、社会福祉施設の事業者等に対する衛生教育や有事に備えた研修・訓練を通して保健所を中心とした職員の人材育成を行い、平時からの感染症対策の意識の醸成に取り組みました。

#### 効率性
**【民間の活用】**
委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
a. 余地はない
b. 余地はある
c. 既に実施済み
**評価:** b

**【事業手法等の見直し】**
事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
a. 可能性はない
b. 可能性はある
**評価:** b

**【質の向上】**
事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
a. 余地はない
b. 余地はある
c. 既に実施済み
**評価:** b

**評価の理由**
民間委託が可能な業務については既に活用しているところではありますが、更なる活用の可能性について精査する余地はあります。

### 施策への貢献度
**貢献度区分:** A
A. 貢献している
B. やや貢献している
C. 貢献の度合いが薄い

**上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**
感染症の予防や感染拡大防止には、感染症に関する基礎知識や適切な標準予防対策が重要であり、市民及び社会福祉施設等に対して、積極的かつ適切な情報発信による注意喚起や、新興感染症の発生を想定した研修や訓練を行ったことで、有事に備えた準備を充実させることができたことから、施策に貢献しています。

## 改善（Action）

### 今後の事業の方向性
**方向性区分:** Ⅱ
Ⅰ. 現状のまま継続
Ⅱ. 改善しながら継続
Ⅲ. 事業規模拡大
Ⅳ. 事業規模縮小
Ⅴ. 事業廃止
Ⅵ. 事業終了

**実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**
市民等に必要な情報が届くよう、高齢者や障害者等へ配慮した情報発信を行うとともに、平時から有事に備えた人材育成や体制整備を充実・強化し、引き続き目標を達成できるよう感染症対策を推進していきます。

### 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容
1. 新型インフルエンザ等対策の普及啓発、発生時の医療体制等整備及び薬品及び医療資器材等の備蓄
2. 感染症発生時に備えた関係団体との協定等、連携の強化
3. 感染症の患者発生動向の把握と情報提供
4. インフルエンザ、ノロウイルス等の集団感染を防ぐための、社会福祉施設等への衛生教育の実施（40回以上）
5. 結核定期外及び定期健康診断の確実な実施

### 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所
**変更箇所**
(上記計画上の記載に対する変更箇所)

**変更の理由**

### -- End --

### -- Begin Page 42 --
# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- |
| 10603030 | 食品安全推進事業 | 有 |

| 担当 | 組織コード | 所属名 |
| --- | --- | --- |
| | 407000 | 健康福祉局保健医療政策部 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | — | — | | 許認可等 | 政策推進計画等（策定・進行管理） |

**実施形態**
□ 市が直接実施　☑ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　□ その他

**実施根拠**
□ 国・県の制度　☑ 国・県の制度＋市独自の制度　□ 市独自の制度
(法令・要綱等): 食品衛生法、食品表示法、食品衛生法に基づく営業の施設基準等に関する条例（神奈川県条例）、農林水産物及び食品の輸出の推進に関する法律等

**総合計画と連携する計画等**
消費者行政推進計画,かわさき保健医療プラン

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
(--! SDGsのゴール2「飢餓をゼロに」のアイコン) 2.1
市内で製造される又は市内を流通する食品や添加物について、食品衛生法や食品表示法等で定める各種基準等への適合について点検します。また、飲食店や食品工場等における衛生管理状況を確認し、不適事項について改善指導を行います。併せて、市民に対し、飲食による健康被害の防止のための情報発信を行います。これらの取組を行うことで、市民の食の安全・安心の確保を推進します。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
改革項目: 
課題名: 

### 予決算 (単位: 千円)
| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 事業費 A | 79,851 | 57,924 | 79,901 | 78,807 | 72,709 | 84,357 | 84,450 | 71,709 | 79,901 | 78,809 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 386 | - | 436 | 386 | - | 4,892 | 5,891 | - | 436 | 386 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 46,631 | - | 46,631 | 46,281 | - | 46,631 | 46,054 | - | 46,631 | 46,054 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 32,834 | - | 32,834 | 32,140 | - | 32,834 | 32,505 | - | 32,834 | 32,369 | - |
| 人件費※ B | 410,670 | 410,670 | 453,956 | 453,956 | 453,956 | 461,756 | 461,756 | 461,756 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 490,521 | 468,594 | 533,857 | 532,763 | 526,665 | 546,113 | 546,206 | 533,465 | 79,901 | 78,809 | 0 |
| 人工(単位:人) | 48.75 | | 53.25 | | | 53.73 | | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

**政策体系**
- **政策:** 市民の健康を守る
- **施策:** 健康で快適な生活と環境の確保
- **直接目標:** 感染症・食品等による健康被害を防止するとともに、良好な生活環境を整える

**事業の対象 (事業の対象となる人、物)**
市民、食品関係営業者等

**事業の目的 (対象をどのような状態にしたいか)**
食品関係営業施設等の監視指導や市民への普及啓発等を行うことで、食品の安全性を確保し、飲食に起因する健康被害の発生防止を図ります。

**事業の内容 (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか)**
食品関係営業施設等の監視指導を行うとともに、衛生講習会やホームページにより、食品衛生に関する正しい知識の普及を推進します。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
1. 「食品衛生監視指導計画」に基づく食品関係営業施設等への監視指導等の実施（監視指導率100%）
2. HACCP（ハサップ）に沿った衛生管理の導入支援と導入状況の確認
3. 食品表示の適正の確保に向けた取組の実施

**当初計画からの変更箇所 (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組)**


## 実施結果（Do）

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**
3
(1. 目標を大きく上回って達成　2. 目標を上回って達成　3. ほぼ目標どおり　4. 目標を下回った　5. 目標を大きく下回った)

**取組内容の実績等 (上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載)**
ほぼ目標どおり達成できました。
1の監視指導実施率については、食品を提供する行事開催の増加等により、主催者等への食品衛生に係る窓口相談対応に人員・労力を要したこと等から、93.4%とやや目標を下回りました。次年度以降は、デジタルツール等を活用した窓口業務の効率化とともに、食品の流通実態、食中毒の発生状況等に応じた計画を策定し、公衆衛生に与える影響が大きい施設に対して重点的に監視指導を実施する等の効率化を図ります。
2のHACCP（ハサップ）に沿った衛生管理の導入支援と導入状況の確認については、監視指導データの分析や衛生管理計画等の作成会の巡回実施により重点的に実施したことから、目標の1,400回を上回る2,690回となりました。
3の食品表示の適正の確保に向けた取組の実施については、食品関連事業者等からの相談対応のほか、食品を提供する行事の開催が増加したことから、現地における出店者及び市内製造業者への監視指導を強化しました。また、外部講師を招き、行事参加予定事業者等や庁内関係部局職員向けに食品表示の基礎と適正な作成について研修会を開催しました。消費者向けには、アレルギー物質等食品の表示への関心を高めるため、イベント等でリーフレットを配布し、表示制度の最新情報や正しい知識の周知を図りました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明)**
| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明) | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 活動指標 | 食品関係施設への監視指導実施率 | 目標 | 100 | 100 | 100 | 100 | % |
| | 説明: 各区役所衛生課、中央卸売市場食品衛生検査所及び健康福祉局保健医療政策部食品安全担当における監視指導実施率 | 実績 | 89.5 | 93.4 | 93.4 | - | |
| 2 活動指標 | HACCP（ハサップ）確認票を用いた導入状況の確認・指導実施施設数 | 目標 | 1,400 | 1,400 | 1,400 | 1,400 | 回 |
| | 説明: 各区役所衛生課、中央卸売市場食品衛生検査所及び健康福祉局保健医療政策部食品安全担当におけるHACCP確認票を用いた導入状況の確認・指導実施施設数 | 実績 | 1,743 | 2,497 | 2,690 | - | |

### -- End --

### -- Begin Page 43 --
## 評価（Check）

### 事業を取り巻く社会環境の変化
(国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など)
令和3年度は、外食や調理食品へのニーズの高まり、食中毒患者数の下げ止まり、国際イベントの開催や食品の輸出促進に向けた食品衛生管理の国際標準化を背景に、食品衛生法及び食品表示法が改正され、HACCPに沿った衛生管理の制度化、営業許可業種の見直し及び営業届出制度の創設並びに食品リコール制度の創設等が完全施行されました。このことにより、食品関係営業者は自主的な工程ごとの衛生管理、行政はフードチェーンを通じた監視指導が求められることとなりました。また、令和4年度には屋台型臨時営業等の臨時的な行事に付随して仮設の店舗において簡易な調理を行う業種が定められたことから、川崎市行事における食品の提供に関する取扱要綱を定めました。令和5年度は、近隣都県の取扱い状況等を鑑み、同要綱の一部改正を行いました。また、新型コロナウイルス感染症の影響等による情勢の変化への対応として、食品衛生法及び食鳥検査法が改正され、事業譲渡による地位の承継が可能となりました。令和6年度は、紅麹を含む健康食品による全国的な健康被害が発生したことから、食品衛生法施行規則等が改正され、営業者による機能性表示食品及び特定保健用食品に係る健康被害情報の提供が義務化されました。

### 事業の見直し・改善内容
☑ 実施 （直近） R6 年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容**
(※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載)
R6年度：庁内関係職員で構成する事務マニュアル検討会を立ち上げ、事務マニュアルを改定することで業務の標準化を推進しました。また、庁内関係職員で構成するリスクコミュニケーション検討委員会を立ち上げ、市民、食品等事業者、関係団体等とのリスクコミュニケーションを効果的・効率的に行うための内容や手法を検討し、動画やwebフォームを活用したクイズ等のコミュニケーションツールを作成しました。
R5年度：健康福祉局（食品安全担当・中央卸売市場食品衛生検査所）の所管施設の許認可業務を区から移管するとともに、北部地域の専門監視対象施設の所管を同検査所に移管しました。また、各区の許認可通知発送事務を食品安全担当の会計年度任用職員による集約事務としました。
R4年度：監視・表示担当を2係体制としたほか、総合的視点からの衛生指導を可能とするとともに、事業者の利便性を向上させるため、一部施設について、許認可業務の移管を検討しました。また、食品衛生監視員でしか担えない業務への注力のため、RPA導入や事務集約等を検討しました。さらに、検査事業の見直しの一環として、川崎市食品等の衛生指導基準を改正しました。
R3年度：食品専門監視担当と食品表示担当の機能性・機動性を高めるため、業務を見直し組織整備を検討しました。また、実施機関の役割分担についても整理し、健康危機管理・リスクコミュニケーション・HACCP導入支援等を強化することとしました。

### 評価項目
#### 必要性
**【市民のニーズ】**
事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
a. 薄れていない
b. 薄れている
**評価:** a

**【市が実施する必要性】**
他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
a. 事例はない
b. 事例がある
**評価:** a

**評価の理由**
食品衛生監視指導計画の策定及びこれに基づく監視指導等については、食品衛生法により、都道府県等に実施が義務付けられたものであり、また、効果的かつ効率的な監視指導の実施は、市民の食の安全・安心に寄寄与しています。

#### 有効性
**【成果】**
活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
a. 上がっている
b. 徐々に上がっている
c. 上がっていない
**評価:** b

**評価の理由**
監視指導実施率は目標値をやや下回りましたが、食品関係営業者や市民に対し、法改正に係る情報の発信や食品の衛生的な取扱いに関する正しい知識の普及啓発を行うとともに、違反食品や食中毒の関連調査を適切に実施することで、食品の安全性の確保に努めました。また、HACCP確認票による導入状況の確認件数は、データの分析と還元による進行管理や衛生管理計画等の作成会の実施により、目標を上回りました。

#### 効率性
**【民間の活用】**
委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
a. 余地はない
b. 余地はある
c. 既に実施済み
**評価:** c

**【事業手法等の見直し】**
事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
a. 可能性はない
b. 可能性はある
**評価:** b

**【質の向上】**
事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
a. 余地はない
b. 余地はある
c. 既に実施済み
**評価:** b

**評価の理由**
市内の食品関係営業者を対象に食品衛生の自主管理活動の推進を図るための巡回指導及び地域の食品衛生の向上を目的としたリスクコミュニケーション事業を委託しています。また、デジタルツールの導入・活用等による効果的・効率的な監視指導や啓発方法について、今後も継続して検討していきます。

### 施策への貢献度
**貢献度区分:** A
A. 貢献している
B. やや貢献している
C. 貢献の度合いが薄い

**上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**
食品関係営業者に対し、オンライン形式も活用し、法改正に伴う各種手続きや衛生管理に必要な情報を発信し、HACCP導入支援等を行うとともに、キャラクター活用等、新たな手法による市民向けの食中毒予防の啓発を実施しました。また、立入検査、収去検査及び食中毒等の健康危害発生時の適切な対応を行い危害防止を実施していることから、本事業は、施策にも貢献できたと考えています。

## 改善（Action）

### 今後の事業の方向性
**方向性区分:** Ⅱ
Ⅰ. 現状のまま継続
Ⅱ. 改善しながら継続
Ⅲ. 事業規模拡大
Ⅳ. 事業規模縮小
Ⅴ. 事業廃止
Ⅵ. 事業終了

**実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**
今後も、食品衛生法の規定に基づき川崎市食品衛生監視指導計画を策定し、適切な監視指導、食生活の多様化等のニーズに応じた普及啓発、事業者・市民・行政の相互理解を深めるためのリスクコミュニケーション等を効果的・効率的に実施することにより、食品の安全性の確保を図ります。

### 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容
1. 「食品衛生監視指導計画」に基づく食品関係営業施設等への監視指導等の実施（監視指導率100%）
2. HACCP（ハサップ）に沿った衛生管理の導入支援と導入状況の確認
3. 食品表示の適正の確保に向けた取組の実施

### 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所
**変更箇所**
(上記計画上の記載に対する変更箇所)

**変更の理由**

### -- End --

### -- Begin Page 44 --
# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- |
| 10603040 | 公衆衛生等に関する試験検査等業務 | 有 |

| 担当 | 組織コード | 所属名 |
| --- | --- | --- |
| | 409100 | 健康福祉局健康安全研究所 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | — | — | | その他 | — |

**実施形態**
☑ 市が直接実施　□ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　□ その他

**実施根拠**
□ 国・県の制度　☑ 国・県の制度＋市独自の制度　□ 市独自の制度
(法令・要綱等): 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び同法施行規則（以下「感染症法等」という。）、食品衛生法、水道法等、地方衛生研究所設置要綱、感染症発生動向調査事業実施要綱

**総合計画と連携する計画等**
国際施策推進プラン,かわさき保健医療プラン,デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進プラン

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
(--! SDGsのゴール3「すべての人に健康と福祉を」のアイコン) 3.3
試験検査や感染症情報の収集・解析・発信を継続して実施し、市内における感染症の予防及びまん延防止のための取組を推進することで、国際的に問題となっている感染症の根絶や拡大防止に寄与する。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
改革項目: 
課題名: 

### 予決算 (単位: 千円)
| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 事業費 A | 545,159 | 428,630 | 547,512 | 695,934 | 559,393 | 547,512 | 488,313 | 457,940 | 547,512 | 487,560 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 14,735 | - | 14,735 | 53,157 | - | 14,735 | 36,218 | - | 14,735 | 33,641 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 480,735 | - | 483,088 | 485,172 | - | 483,088 | 113,500 | - | 483,088 | 114,262 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 49,689 | - | 49,689 | 157,605 | - | 49,689 | 338,595 | - | 49,689 | 339,657 | - |
| 人件費※ B | 299,726 | 299,726 | 296,500 | 296,500 | 296,500 | 303,540 | 303,540 | 303,540 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 844,885 | 728,356 | 844,012 | 992,434 | 855,893 | 851,052 | 791,853 | 761,480 | 547,512 | 487,560 | 0 |
| 人工(単位:人) | 35.58 | | 34.78 | | | 35.32 | | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

**政策体系**
- **政策:** 市民の健康を守る
- **施策:** 健康で快適な生活と環境の確保
- **直接目標:** 感染症・食品等による健康被害を防止するとともに、良好な生活環境を整える

**事業の対象 (事業の対象となる人、物)**
市民

**事業の目的 (対象をどのような状態にしたいか)**
試験・検査、調査研究、情報収集・解析・発信等を実施することで、市民の健康で安全な生活の実現を図ります。

**事業の内容 (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか)**
標準作業書等に基づく迅速かつ適正な試験検査を実施します。
調査研究実施要綱等に基づき調査研究を実施し、その成果の評価、公表を行います。
医療機関等から収集する感染症の発生情報を解析し、感染症情報発信システム等を活用して広く情報発信を行います。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
1. 公衆衛生等に関する試験検査の迅速かつ適正な実施
2. 公衆衛生上の課題解決に向けた調査研究の推進及び成果の評価・公表
3. 感染症情報をはじめとした公衆衛生情報の迅速な収集・解析・発信
4. 健康危機事象発生時の準備と対応
5. 国立医薬品食品衛生研究所との連携

**当初計画からの変更箇所 (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組)**


## 実施結果（Do）

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**
3
(1. 目標を大きく上回って達成　2. 目標を上回って達成　3. ほぼ目標どおり　4. 目標を下回った　5. 目標を大きく下回った)

**取組内容の実績等 (上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載)**
ほぼ目標どおり達成できました。
1は、迅速かつ適正に実施しました。（理化学検査：670件、微生物検査：4,998件）
2は、実施要綱に基づき適正に実施し、研究課題33題の成果を評価、公表しました。
3は、感染症情報の収集・解析を行い、市民等に向けて迅速に発信しました。
4は、医療機関や保健所等と連携し、疑似症サーベイランスの運用を行うとともに、新たな感染症等の発生に備えて、前年度末に策定した健康危機対処計画に基づき、体制等の強化を図りました。
5は、共同研究や技術交流をすすめ、学会等の開催に関して人的援助を行うなど、連携を強化しました。
※食品衛生法改正によるHACCPの制度化に伴い、食品等事業者自らが取り扱う食品の特性等に応じて作成した計画に基づく衛生管理を行うことで、各事業者の管理水準が向上しました。また、市としてもこれまでの収去検査結果を用いた監視指導手法を見直し、HACCPに沿った衛生管理の導入に関する監視指導を重点化することで、事業者の衛生管理が向上してきています。これに伴い、毎年度作成する収去等実施計画における目標値についても、令和5年度以降、10,617件よりも低い目標値に設定することとし、その目標値を概ね達成（9割超）していることから、ほぼ目標どおり食品の安全性確保に寄与できたものと考えています。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明)**
| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明) | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 活動指標 | 市食品衛生監視指導計画に基づく監視指導等による収去等検査項目数 | 目標 | 10,617 | 10,617 | 10,617 | 10,617 | 項目 |
| | 説明: 市食品衛生監視指導計画に基づき食品衛生監視員が食品等を営業施設から譲り受け、健康安全研究所にて試験検査を実施する年間の延べ項目数 | 実績 | 7,609 | 8,022 | 7,898 | - | |
| 2 活動指標 | 調査研究評価外部委員会に付議した研究課題数 | 目標 | 9 | 9 | 9 | 9 | 題 |
| | 説明: 市健康安全研究所調査研究実施要綱に基づき実施される調査研究のうち市健康安全研究所調査研究評価委員会設置要綱第5条第1項に該当する研究課題数 | 実績 | 8 | 9 | 9 | - | |

### -- End --

### -- Begin Page 45 --
## 評価（Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
R1年12月、中国武漢市を中心に原因不明の肺炎として発生した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、世界的な感染拡大が続き、国内においても変異による流行の波を繰り返してきたが、令和5年5月に2類相当から5類感染症に類型の変更がされ、検査依頼の数は減少しました。新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ感染症法、地域保健法及び基本指針の改正があり、地方衛生研究所の設置義務や機能強化などが示されました。
平成30年6月13日付けで、15年ぶりに食品衛生法が改正され我が国の食をとりまく環境変化や国際化等に対応して、食の安全確保のための業務に対応する必要があります。
平成28年4月1日付け感染症法等の改正に伴い、新たな業務に対応する必要があります。
平成25年3月、「KING SKYFRONT (殿町国際戦略拠点)」へ移転開設に伴い、機能の強化が図られ、一層の公衆衛生向上への寄与、地域内外の研究機関等と連携した研究の推進が求められています。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施（直近） R 6 年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**
R6年度:R5年度末に策定した健康危機対処計画に基づき、人員確保・人材育成及び機器・試薬等の購入・備蓄、実践型訓練の実施など体制の整備を実施しました。
R5年度:新型コロナウイルス感染症が5類感染症に変更され、新たに懸念される変異株の出現を留意する必要があることから、感染症対策向上加算1の市内医療機関を対象にゲノムサーベイランス解析を実施し、ホームページ上で情報発信を行いました。また、新たな感染症の発生に備え、老朽化した機器の更新や新たな検査機器の購入を行いました。また、今後新たな感染症等の発生に備え、健康危機対処計画を策定し、体制等の強化を図りました。
R4年度:新型コロナウイルスの変異の状況確認のため、様々な検査を組み合わせながら遺伝子解析を行い、解析データを還元し、市内の流行状況の把握に役立てることができました。また、殿町に移転して10年が経過し、老朽化した機器の更新を順次行いました。
R3年度:試験検査業務及びその精度管理について、事務作業の大幅な軽減及び監査ニーズの削減を目的とし、新たに保健情報システムの導入を決定しました。R4年度稼働に向け関係部署との調整、内容の検討及び実機検証等を行いました。
引き続き新型コロナウイルスの流行が続き、第5波、第6波と今までにない大きな流行への対応が生じました。検査業務に加え、次世代シーケンサー用い、デルタ株からオミクロン株への遺伝子変異について全ゲノム解析を行い、市内の流行状況の把握に役立てることができました。
R2年度:想定を上回るCOVID-19検査(年間約3万検体)に対応するため、新たに検査機器の導入、所内対応による検査従事者の拡充および世界中で品薄状態の試薬・器材の継続的な確保を行い、検査体制の整備・強化に努めました。
R1年度:H30年度に引き続き次世代シークエンサーの活用を行いながら検査体制の強化に努めた。現在流行中の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の市内での疑い患者発生事例に対し新たな検査体制を整備し、検査を実施することで感染拡大防止を図っています。また、感染症法で規定されている腸管出血性大腸菌O157の検査法の改良により、飲食関係従事者等の就業制限の解除が早まる場合があり市民サービスの向上につながりました。
H30年度:新たに網羅的に病原体遺伝子を検出できる次世代シークエンサーの導入を行ったことで、従来は特定困難であった原因不明の感染症や食中毒事例への検査対応も可能となりました。
H29年度:食品中に残留する農薬の収去検査について、28年度の取組に加え調査研究の成果として導入が可能となった凍結粉砕法とを併せて標準作業書を更新しました。その結果、より安全な検査が可能となり、さらに、試験成績書作成の一部自動化を併せて行うことで迅速な検査結果の提供が可能となりました。ウイルス検査においては、呼吸器マルチプレックスPCR法を構築したことにより、健康危機事象発生時に迅速かつ効率的に対応することができました。また、新たな検査法を確立することができたため、生食用生鮮魚介類による原因不明の有症苦情事例発生時には、これまで以上に的確な対応が可能となりました。
H28年度:食品中に残留する農薬、動物用医薬品等の収去検査について、厚生労働省通知による妥当性評価ガイドラインを遵守するとともに、調査研究の成果として導入が可能となった検体の前処理法（STQ法）を活用することで、使用する有機溶媒の量を減じ、迅速な検査結果の提供が可能になりました。
感染症法等の改正に伴い、病原体等の検査に係る業務管理の取組を開始しました。
H27年度:感染症法等の改正に伴う病原体等検査の精度管理の充実に向けた取組を開始しました。
H26年度:川崎市感染症情報発信システムの運用を開始し、医療機関と行政の間のネットワークの充実に向けた取組を開始しました。
H25年度:調査研究を効率的に推進し、市民の健康を守り、公衆衛生及び科学技術の向上を目的として内部委員、外部委員による評価を行う取組を開始しました。

**必要性**
**【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
評価: a
a. 薄れていない
b. 薄れている
**【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
評価: b
a. 事例はない
b. 事例がある
**評価の理由**
市民の健康への関心の高まりとあわせ、市民の健康を守り、生活の安全を確保するための取組は不可欠となっています。また、新型コロナウイルス感染症に続く新たな感染症に備え、感染症検査体制及びサーベイランス体制をより充実させる必要があります。

**有効性**
**【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
評価: c
a. 上がっている
b. 徐々に上がっている
c. 上がっていない
**評価の理由**
川崎市食品衛生監視指導計画の内容変更により、ここ数年検査の依頼数自体はやや減少傾向であるが、健康安全研究所が実施した試験検査の概要と結果について検査情報としてホームページに定期的に公表して、市民の安心な生活を守る情報発信に務めるとともに、公衆衛生の向上のための調査研究を行うことで、事業成果を上げていきます。

**効率性**
**【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
評価: c
a. 余地はない
b. 余地はある
c. 既に実施済み
**【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
評価: b
a. 可能性はない
b. 可能性はある
**【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
評価: b
a. 余地はない
b. 余地はある
c. 既に実施済み
**評価の理由**
新型コロナウイルス感染症の蔓延を踏まえて、地方衛生研究所における検査や情報の収集、解析、還元等の役割が重視され、機能強化が求められており、民間検査機関とは別の目的を持って新たな感染症に対応する必要があります。

**施策への貢献度**
**貢献度区分**: A
A. 貢献している
B. やや貢献している
C. 貢献の度合いが薄い
**上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**
・法令に基づく試験検査を正確に実施し、行政処分の根拠となる結果を着実に提供することで市民の健康と安全のために貢献しました。
・国内外における感染症情報を積極的に発信することで、感染症対策に貢献しました。
・健康危機管理事象発生時に効率的かつ網羅的な検査を実施し、市民の健康で安全な暮らしの確保に貢献しました。
### -- End --

### -- Begin Page 46 --
## 改善（Action）

**今後の事業の方向性**
方向性区分: Ⅱ
Ⅰ. 現状のまま継続
Ⅱ. 改善しながら継続
Ⅲ. 事業規模拡大
Ⅳ. 事業規模縮小
Ⅴ. 事業廃止
Ⅵ. 事業終了

**実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**
・感染症法の改正に伴い、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類等の変更に対応した検査を実施していきます。
・地域保健法等の改正に伴い、新たな感染症に迅速に対応できる体制を整備していきます。
・食の安全・安心、市民の健康で快適な生活と環境の確保及び、健康被害を防止するために専門的かつ高度技術や設備・機器を活用し適正でより迅速かつ効率的な試験検査を重点的に行っています。
・公衆衛生上の課題解決に向けて、調査研究事業を推進していきます。
・医療機関等から収集する感染症発生情報を解析し、感染症情報発信システム等を活用して広く情報発信を行っていきます。
・試験検査に関しては迅速かつ適正な実施と、妥当性評価試験の推進による試験検査の充実や、新規試験法の導入に向けた取組を継続し、食品の安全性を確保していきます。

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
①公衆衛生等に関する試験検査の迅速かつ適正な実施
②公衆衛生上の課題解決に向けた調査研究の推進及び成果の評価・公表
③感染症情報をはじめとした公衆衛生情報の迅速な収集・解析・発信
④健康危機事象発生時の準備と対応
⑤国立医薬品食品衛生研究所との連携

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
**変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**
（記載なし）
**変更の理由**
（記載なし）
### -- End --

### -- Begin Page 47 --
## 令和6年度 事務事業評価シート

**事業の概要**
| 事務事業 | 事務事業コード: 10603050 | 事務事業名: 動物愛護管理事業 | 政策体系別計画の記載: 有 |
| --- | --- | --- | --- |
| 担当 | 組織コード: 407000 | 所属名: 健康福祉局保健医療政策部 | |
| 実施期間 | 事業開始年度: ― | 事業終了年度: ― | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等）: 公聴及び相談・苦情申し立ての聴取等 | 分類2（内部事務）: ― |
| 実施形態 | ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 ☑ ボランティア等との協働 □ その他 | | |
| 実施根拠（法令・要綱等） | □ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度 | 動物の愛護及び管理に関する法律、狂犬病予防法等 | |

**総合計画と連携する計画等**
**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
(--! SDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」のアイコン) 3.3 狂犬病予防注射促進や動物の愛護及び適正な取り扱いの普及啓発をすることで、狂犬病等動物由来感染症の発生の予防及びまん延を防止するとともに、動物による生活環境の保全上の支障を防止し、良好な生活環境を整えます。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
改革項目: 取組2（3）組織の最適化
課題名: 6・動物愛護センター用務業務執行体制の検討

**予決算（単位:千円）**
| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 事業費 A | 160,491 | 154,819 | 161,491 | 208,244 | 169,906 | 161,491 | 194,653 | 219,027 | 161,491 | 195,826 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 75,268 | - | 75,268 | 126,611 | - | 75,268 | 162,158 | - | 75,268 | 168,184 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 85,223 | - | 86,223 | 81,633 | - | 86,223 | 32,495 | - | 86,223 | 27,642 | - |
| 人件費※ B | 241,937 | 241,937 | 224,122 | 224,122 | 224,122 | 249,398 | 249,398 | 249,398 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 402,428 | 396,756 | 385,613 | 432,366 | 394,028 | 410,889 | 444,051 | 468,425 | 161,491 | 195,826 | 0 |
| 人工（単位:人） | 28.72 | - | - | 26.29 | - | - | 29.02 | - | - | - | - |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）
**政策体系**
政策: 市民の健康を守る
施策: 健康で快適な生活と環境の確保
直接目標: 感染症・食品等による健康被害を防止するとともに、良好な生活環境を整える

**事業の対象（事業の対象となる人、物）**
市民、動物

**事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**
動物由来感染症等による健康被害を防止するとともに、動物の愛護及び適正管理を推進することで、人と動物が共生する社会の実現を図ります。

**事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**
狂犬病予防接種促進など動物由来感染症対策を強化するとともに、良好な生活環境の整備、動物の適正管理や動物愛護の普及啓発に取り組みます。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
①動物愛護と適正飼養の普及啓発の推進
②多様な主体との連携によるプロジェクトを軸とした普及啓発や動物の保護・譲渡の実施（小・中学生対象の動物愛護教室「いのち・MIRAI教室」の実施:68回、市民公開講座の実施:3回）
③動物由来感染症対策の実施
④ペットの災害対策の強化

**当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**
②多様な主体との連携によるプロジェクトを軸とした普及啓発や動物の保護・譲渡の実施（小・中学生等対象の動物愛護教室「いのち・MIRAI教室」の実施:68回、市民公開講座の実施:3回）【変更（令和6年度）】

## 実施結果（Do）
**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**
2
1. 目標を大きく上回って達成
2. 目標を上回って達成
3. ほぼ目標どおり
4. 目標を下回った
5. 目標を大きく下回った

**取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）**
目標を上回って達成しました。
①動物愛護フェアは、市政100周年記念事業「100年続く人と動物のきずなプロジェクト」の一環として、とどろきアリーナを会場として規模を拡大して開催し、特別企画「川崎市動物愛護行政のあゆみ」展示などを実施し、約6300人の来場がありました。適正飼養について、町内会・自治会への回覧、区役所衛生課窓口等でのデジタルサイネージを利用した広報や、駅前等で啓発活動を実施しました。動物愛護センターでは公式SNSで動物愛護や譲渡動物情報を発信し、普及啓発活動を推進しました。
②市民公開講座は7回244人を対象に適正飼養、地域猫、ペットと防災をテーマに開催しました。動物愛護教室「いのち・MIRAI教室」については、小中学生としていた対象を保育園児にも拡大し、中学生対象の教室には申込みがなく実施しなかったものの、小学生及び保育園児対象の教室を83回実施したほか、夏休み期間中に子供向け動物愛護授業を8回、冬休み期間中に2回実施しました。動物愛護センターでは譲渡会を12回及び予約制の個別譲渡相談を実施し、68頭の犬猫を譲渡しました。
③狂犬病予防注射促進等動物由来感染症について、飼い主への通知、ポスター掲示、市政だよりやHPへの掲載等による啓発を行いました。また、医師、獣医師を講師に招き、職員向けにワンヘルス研修会を開催し、動物由来感染症についてグループワーク等を実施しました。
④市獣医師会との災害時における協定に基づく動物救援本部の立ち上げ・運営訓練として、例年実施している獣医師会HP掲示板を用いた初動情報伝達のほか、初めてペットの一時預かりに係る演習を実施し、ペットの災害対策について連携を強化しました。また、防災訓練等でペットの同行避難の備えについて普及啓発を20回実施しました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）**
| 指標分類 | 指標 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 活動指標 | 市民公開講座の受講人数 | 目標 | 90 | 90 | 90 | 90 | 人 |
| | 説明: 動物愛護関連分野について、外部講師を招いた市民向け講座を、それぞれ異なる会場において開催します。 | 実績 | 68 | 156 | 244 | | |
| 2 活動指標 | 「いのち・MIRAI教室」の実施回数 | 目標 | 64 | 66 | 68 | 70 | 回 |
| | 説明: 小学校や中学校等を対象に、命の大切さを学ぶことにより、動物愛護精神を高めるとともに、動物との正しい接し方やその生態を理解することで、動物と共生できる社会づくりを目指します。 | 実績 | 64 | 86 | 83 | | |
### -- End --

### -- Begin Page 48 --
## 評価（Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
動物由来感染症の輸入事例への対策、所有者がいない猫等地域課題の解決支援、社会問題化している多頭飼育問題や高齢者のペット飼養困難事例に向けた取組、動物取扱業への適正管理指導など、多様な主体との連携による取組の推進が求められています。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施（直近） R 6 年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**
R6年度:地域猫活動サポーター対象猫の動物愛護センターでの手術受入体制を充実させるとともに、多頭飼育動物等の不妊去勢手術支援事業実施要綱を制定しました。また、市獣医師会及びボランティアと連携して動物救援本部におけるペットの一時預かり演習訓練を実施しました。
R5年度:猫の不妊去勢手術補助の拡充（一般対象の補助額増額と頭数制限の緩和、地域猫活動サポーター対象の補助額増額）、不妊去勢手術申請及び狂犬病予防注射済票交付申請等の電子申請を可能としました。
R4年度:狂犬病予防法特例制度の参加、狂犬病予防注射促進通知について印刷から発送作業までの業務委託を実施しました。
R2年度:市獣医師会HP掲示板を使用した初動情報伝達訓練及び、初めてボランティア参加による受付訓練を行いました。
R1年度:災害時動物救援本部運営マニュアルを整備し、合同の訓練を行いました。
H30年度:課題解決のため、「地域猫活動サポーター登録制度」を設け、野良猫問題への対策を拡充しました。新動物愛護センターの運営を開始しました。
H29年度:市民公開講座、地域猫活動、高齢者対策や「動物愛護基金」の事業を昨年度の課題を踏まえて実施し拡充しました。動物愛護センターの再編に向けて、地域への説明を行い工事を開始しました。
H28年度:「ひと・どうぶつMIRAIプロジェクト」のなかで、市民公開講座、地域猫活動、高齢者対策や「動物愛護基金」の設置など、新たな事業を開始しました。動物愛護センターの再編に向けて、実施設計を進めました。
H27年度:「ひと・どうぶつMIRAIプロジェクト」を立ち上げました。

**必要性**
**【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
評価: a
a. 薄れていない
b. 薄れている
**【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
評価: a
a. 事例はない
b. 事例がある
**評価の理由**
野良猫問題、多頭飼育問題、高齢者のペット飼養困難事例等の地域の課題解決に向け、多様な主体と連携した効果的な取組を継続する必要があります。また、動物取扱業に対しては、法令に基づき監視指導を実施し、動物の適正管理を確保するとともに、市民に対しては、動物愛護を普及啓発するために、動物愛護センター等における取組を充実させる必要があります。

**有効性**
**【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
評価: b
a. 上がっている
b. 徐々に上がっている
c. 上がっていない
**評価の理由**
動物愛護フェアや市民向けセミナーの開催、ホームページ、デジタルサイネージ、町内会回覧等により適正飼養について啓発しました。また、ペットの災害対策として、防災訓練等での展示や、市獣医師会との動物救援本部合同訓練を実施しました。

**効率性**
**【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
評価: c
a. 余地はない
b. 余地はある
c. 既に実施済み
**【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
評価: b
a. 可能性はない
b. 可能性はある
**【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
評価: b
a. 余地はない
b. 余地はある
c. 既に実施済み
**評価の理由**
新たな取組を取り入れながら拡充している事業のため、事業手法の見直し等事務改善の可能性はあります。なお、狂犬病予防対策業務における通知発送及び台帳入力、動物愛護センターにおける飼養設備の清掃等については既に民間委託を実施済みです。

**施策への貢献度**
**貢献度区分**: A
A. 貢献している
B. やや貢献している
C. 貢献の度合いが薄い
**上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**
市民の動物に関する意識は高まり、課題としてとらえられる事象は増加していると考えているため、「ひとどうぶつMIRAIプロジェクト」等の継続実施と動物愛護センターの運営を効率的に進めることで、動物由来感染症等による健康被害を防止するとともに、人と動物が共生する社会の実現に貢献しています。

## 改善（Action）

**今後の事業の方向性**
方向性区分: Ⅱ
Ⅰ. 現状のまま継続
Ⅱ. 改善しながら継続
Ⅲ. 事業規模拡大
Ⅳ. 事業規模縮小
Ⅴ. 事業廃止
Ⅵ. 事業終了

**実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**
動物愛護センターにおける効率的な事業の進め方も含め「ひと・どうぶつMIRAIプロジェクト」として市民への広報、啓発等を実施し、随時課題を整理し見直しながら取り組んでいきます。譲渡についてはSNSなどを活用し、広く周知していきます。また、動物愛護センターにおいて子どもたちへの動物愛護普及啓発の活動方法を検討・実施します。

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
①動物愛護と適正飼養の普及啓発の推進
②多様な主体との連携によるプロジェクトを軸とした普及啓発や動物の保護・譲渡の実施（小・中学生等対象の動物愛護教室「いのち・MIRAI教室」の実施:70回、市民公開講座の実施:3回）
③動物由来感染症対策の実施
④ペットの災害対策の強化

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
**変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**
（記載なし）
**変更の理由**
（記載なし）
### -- End --

### -- Begin Page 49 --
# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
|---|---|---|---|
| **事務事業** | 10603060 | 環境衛生事業 | 有 |
| **担当** | 組織コード | 所属名 | |
| | 407000 | 健康福祉局保健医療政策部 | |
| **実施期間** | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| | ― | ― | | 許認可等 | ― |
| **実施形態** | ☑ 市が直接実施 | □ 一部委託 | □ 全部委託・指定管理 | □ ボランティア等との協働 | □ その他 |
| **実施根拠** | □ 国・県の制度 | ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 | □ 市独自の制度 | | |
| （法令・要綱等） | 理容師法、美容師法、クリーニング業法、興行場法、公衆浴場法、旅館業法、水道法等 | | | | |
| **総合計画と連携する計画等** | 地域福祉計画,消費者行政推進計画,かわさき保健医療プラン,大気・水環境計画 | | | | |

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
(--! SDGsの目標6「安全な水とトイレを世界中に」のアイコン画像) 6.1
給水施設への計画的な水質検査及び立入検査の実施、指導により、管理者による法令等に基づく自主管理を推進することで、衛生的な水を確保します。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
* **改革項目**: 
* **課題名**: 

## 予決算（単位：千円）

| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| **事業費 A** | 12,094 | 8,770 | 12,094 | 13,110 | 9,707 | 12,094 | 12,188 | 9,557 | 12,094 | 12,294 | - |
| **財源内訳 国庫支出金** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 市債** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 その他特財** | 4,589 | - | 4,589 | 4,526 | - | 4,589 | 4,583 | - | 4,589 | 4,630 | - |
| **財源内訳 一般財源** | 7,505 | - | 7,505 | 8,584 | - | 7,505 | 7,605 | - | 7,505 | 7,664 | - |
| **人件費※ B** | 169,407 | 169,407 | 173,399 | 173,399 | 173,399 | 158,731 | 158,731 | 158,731 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 181,501 | 178,177 | 185,493 | 186,509 | 183,106 | 170,825 | 170,919 | 168,288 | 12,094 | 12,294 | 0 |

* **人工（単位：人）**: R4年度 20.11 / R5年度 20.34 / R6年度 18.47
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 (Plan)

* **政策体系**
  * **政策**: 市民の健康を守る
  * **施策**: 健康で快適な生活と環境の確保
  * **直接目標**: 感染症・食品等による健康被害を防止するとともに、良好な生活環境を整える
* **事業の対象（事業の対象となる人、物）**: 市民
* **事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**: 衛生的な住環境の確保に向けた啓発活動、講習会を実施し、良好な生活環境を整えることで、感染症や有害物質等による健康被害の防止を図ります。
* **事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**: 環境衛生関係施設の監視指導や自主管理の推進に取り組むとともに、衛生的な住まい方に関する支援を実施し、健康で快適な生活環境を確保します。
* **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
  1. 「環境衛生・水道衛生監視指導計画」に基づく監視指導等の実施（監視指導率100%）
     ・重点的・効果的な監視指導等の実施
  2. 衛生的な住環境の確保に向けた取組の実施（衛生講習会実施回数：165回以上）
     ・衛生的な住環境に関する講習会の実施
  3. 環境衛生関係施設営業者・管理者の適正な自主管理の推進
     ・健康的で快適な生活環境を確保する取組の支援
* **当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**: 

## 実施結果 (Do)

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: **3**
(1. 目標を大きく上回って達成、 2. 目標を上回って達成、 3. ほぼ目標どおり、 4. 目標を下回った、 5. 目標を大きく下回った)

**取組内容の実績等**（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）:
ほぼ目標どおり達成しました
①監視指導は対象施設の現状や特性に応じて、立入調査以外に郵送等その他方法を併用して実施しています。立入調査や指導・助言が必要な施設に対して監視指導を適切に実施できました（立入調査：86.7% その他指導・助言：1851回、52.4%）。
②両親学級等の市民向け講習会における啓発を165回実施しました（100%の達成率）。
③営業者等を対象とした衛生講習会を14回開催したほか、営業者団体を通じて、また市HP、郵送等を活用して法改正等の内容を周知し、法を遵守した円滑な運営を支援し、自主管理の向上を推進しました。市民に対しては、区役所窓口のデジタルサイネージ、両親学級HPへの情報の掲載、保育園等への啓発冊子の配架、町会・自治会回覧、アゼリア広報コーナーでの展示、ラジオCM、市バスへのポスター掲出等の方法で、より多くの市民へ情報を届けることが出来るよう、啓発を実施しました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）**

| 指標分類 | 指標の説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 活動指標 | **市が実施する衛生的な住環境に関する講習会の実施回数**<br>説明: 環境衛生（住環境）等に関する講習会の年間実施回数の合計 | 目標 | 151 | 158 | 165 | 172 | 回 |
| | | 実績 | 116 | 175 | 165 | | |
| 2 | <br>説明: | 目標 | | | | | |
| | | 実績 | | | | | |
| 3 | <br>説明: | 目標 | | | | | |
| | | 実績 | | | | | |
### -- End --

### -- Begin Page 50 --
## 評価 (Check)

**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
平成30年6月に無許可営業者に対する罰則の強化等の規制の強化及び旅館業の施設の基準の緩和等、旅館業法の一部を改正する法律が施行されました。令和元年10月に、市民活動の活発化、インバウンドの増加により市民生活が脅かされないよう、本市と神奈川県警察本部が違法民泊対策及び適正な運営の確保に関する協定を締結しました。令和2年度以降は、新型コロナウイルス感染症に対応するため、建物や住宅の換気を含む住環境の衛生が重要視されました。令和5年12月に「生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律」が施行され、環境関係の6営業（旅館業、公衆浴場営業、興行場業、理容業、美容業、クリーニング業）について、事業譲渡の際に、新たな営業者は新規に許可を取得する必要なく事業を承継することが可能となりました。また、旅館業法改正により、旅館業施設における感染症防止対策の充実、差別防止の徹底、宿泊拒否事由の明確化がなされました。令和6年4月に、「『公衆浴場法におけるその他の公衆浴場（サウナ）に関する許可事務の運用状況について』」（令和6年4月5日付け健生衛発0405第1号）が発出され、サウナについて、都道府県等が条例で定める許可基準の運用にあたっては、地域の実情や個別の利用目的、利用形態等を踏まえ、柔軟に判断するよう技術的助言が示されました。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施（直近） R 6 年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**
R6年度：公衆浴場法及び旅館業法の目的である、施設の衛生と風紀、利用者の安全を確保しながら、社会情勢の変化等に柔軟に対応するため、川崎市公衆浴場施行条例及び川崎市旅館業法施行条例を一部改正しました。
R5年度：「生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律」施行に伴い、川崎市旅館業法施行条例と環境関係の6営業に係る川崎市の施行細則を改正しました。
R4年度：住環境に関する資料を、区役所、こども文化センター、図書館、行政サービスコーナー等の市民活動拠点に配架することで、市民に広く啓発を行いました。
R3年度：国の助言に基づき、公衆浴場業営業施設における混浴可能年齢を引き下げるため、条例を改正しました。
R2年度：旅館業及び公衆浴場業営業施設の衛生管理等向上のため、条例及び細則等の基準を見直し、改正しました。
R1年度：健康増進法の改正に伴い、川崎市興行場法施行細則を改正しました。住環境に関するパネル展示を開催しました。
H30年度：旅館業法改正に伴い、無許可営業者等に対する調査、指導等を開始しました。監視目標を業種毎に見直しました。
H29年度：旅館業法の一部改正に伴い、川崎市旅館業法施行条例等を改正しました。
H28年度：保健所の再編整備にあたり、事業の実施体制等を見直しました。
H27年度：平成27年5月の川崎区簡易宿所火災事故を受け、関係部局とともに建築物及び建築物の使用に関する違反防止対策協議会を設置しました。

### 評価項目

**必要性**
* **【市民のニーズ】事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？**
  a. 薄れていない / b. 薄れている → **a**
* **【市が実施する必要性】他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？**
  a. 事例はない / b. 事例がある → **a**
* **評価の理由**: 市民の健康で快適な生活と環境を確保するため、法令に基づき適正に許認可業務及び営業施設の監視指導を実施し、また、市民に対して衛生的な住まい方に関する啓発活動を継続して行う必要性があります。

**有効性**
* **【成果】活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？**
  a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない → **b**
* **評価の理由**: 今年度、成果指標である「環境衛生（住環境）等に関する講習会の年間実施回数」は165回となり、目標を達成することが出来ました。加えて、区役所、保育園等の市民の活動拠点において、啓発冊子を年間3,434冊配布しました。また、啓発冊子記載の内容の、市HP、デジタルサイネージへの掲載、ラジオCMへの出演を行い、啓発冊子を手に取ってもらえるよう、その存在をアピールしたほか、相談窓口を周知しました。さらに、今年度の新たな取組として、アゼリア展示スペースでの展示、市バスへのポスターの掲出を行いました。これらの多様な手法により、広く市民へ啓発を行いました。

**効率性**
* **【民間の活用】委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？**
  a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み → **a**
* **【事業手法等の見直し】事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？**
  a. 可能性はない / b. 可能性はある → **b**
* **【質の向上】事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？**
  a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み → **b**
* **評価の理由**: 所管業務が法令に基づく公権力の行使を伴う許認可業務のため、民間の活用の余地はありません。保健情報システムの再構築による業務全般の事務手法の改善や、申請手続きのオンライン化を実施し、登記情報連携システムの利用も開始しました。今後も、市民の健康で快適な生活環境の確保のため、活動指針である講習会の開催方法も含め、市民への啓発方法を見直して実施すること、より広い年齢層への啓発活動を推進することで、業務改善の可能性、業務の質の向上を図る余地があります。

### 施策への貢献度
**貢献度区分**: **A** (A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い)
**上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**:
事業の成果指標である「市が実施する衛生的な住環境に関する講習会実施回数」の目標165回のところ、実績165回（100%の達成率）となりました。加えて、衛生的で快適な住まいに関する啓発を、市HP、デジタルサイネージ、ラジオ、市バス等の媒体を使って実施し、啓発資料の配架を市民活動拠点において実施しました。その他、市民からの苦情相談に適切に対応したことから、健康で快適に暮らせる生活環境の確保に貢献しています。

## 改善 (Action)

**今後の事業の方向性**
* **方向性区分**: **Ⅱ** (Ⅰ. 現状のまま継続 / Ⅱ. 改善しながら継続 / Ⅲ. 事業規模拡大 / Ⅳ. 事業規模縮小 / Ⅴ. 事業廃止 / Ⅵ. 事業終了)
* **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**:
  市民が住み慣れた生活環境において健康で快適に住まい続けることが出来るよう、衛生的な住環境の確保に向けて営業者等への助言指導の方法・市民への啓発の方法を工夫して実施します。令和7年度も環境営業施設に対する監視指導や、営業者や市民へ向けた講習会を実施していきます。市民が健康に安心し生活できるよう、衛生知識についての市民への啓発を引き続き工夫して実施するとともに、監視指導、助言等により営業者等の自主管理を推進することで、市民が利用する生活衛生関係施設の衛生を確保していきます。

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
1. 「環境衛生・水道衛生監視指導計画」に基づく監視指導等の実施（監視指導率100%）
   ・効率的・効果的な監視指導等の実施
2. 衛生的な住環境の確保に向けた取組の実施（衛生講習会実施回数：172回）
   ・衛生的な住環境に関する講習会の実施
3. 環境衛生関係施設営業者・管理者の適正な自主管理の推進
   ・健康的で快適な生活環境を確保する取組の支援

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
* **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**: 
* **変更の理由**: 
### -- End --

### -- Begin Page 51 --
# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
|---|---|---|---|
| **事務事業** | 10603070 | 葬祭場管理運営事業 | 有 |
| **担当** | 組織コード | 所属名 | |
| | 407000 | 健康福祉局保健医療政策部 | |
| **実施期間** | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| | 昭和7年 | ― | | 施設の管理・運営 | ― |
| **実施形態** | ☑ 市が直接実施 | ☑ 一部委託 | ☑ 全部委託・指定管理 | □ ボランティア等との協働 | □ その他 |
| **実施根拠** | □ 国・県の制度 | □ 国・県の制度＋市独自の制度 | ☑ 市独自の制度 | | |
| （法令・要綱等） | 墓地、及び埋葬等に関する法律、川崎市葬祭条例、川崎市市民葬儀実施要領 | | | | |
| **総合計画と連携する計画等** | かわさき強靱化計画,デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進プラン | | | | |

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
(--! SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」のアイコン画像) 11.7
火葬需要に適切に対応しつつ、斎苑の計画的な修繕を推進することで、すべての人々に安全で包摂的かつ利用が容易な公共スペースへのアクセスを提供します。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
* **改革項目**: 
* **課題名**: 

## 予決算（単位：千円）

| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| **事業費 A** | 863,604 | 936,156 | 776,918 | 1,012,723 | 803,881 | 776,918 | 1,059,156 | 875,077 | 776,918 | 1,524,511 | - |
| **財源内訳 国庫支出金** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 市債** | 220,000 | - | 155,000 | 298,000 | - | 155,000 | 444,000 | - | 155,000 | 787,000 | - |
| **財源内訳 その他特財** | 385,899 | - | 385,899 | 405,744 | - | 385,899 | 409,288 | - | 385,899 | 402,668 | - |
| **財源内訳 一般財源** | 257,705 | - | 236,019 | 308,979 | - | 236,019 | 205,868 | - | 236,019 | 334,843 | - |
| **人件費※ B** | 21,902 | 21,902 | 22,250 | 22,250 | 22,250 | 22,430 | 22,430 | 22,430 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 885,506 | 958,058 | 799,168 | 1,034,973 | 826,131 | 799,348 | 1,081,586 | 897,507 | 776,918 | 1,524,511 | 0 |

* **人工（単位：人）**: R4年度 2.6 / R5年度 2.61 / R6年度 2.61
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 (Plan)

* **政策体系**
  * **政策**: 市民の健康を守る
  * **施策**: 健康で快適な生活と環境の確保
  * **直接目標**: 感染症・食品等による健康被害を防止するとともに、良好な生活環境を整える
* **事業の対象（事業の対象となる人、物）**: 市民及び葬祭場を利用する利用者
* **事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**: 安定的かつ衛生的に葬祭場を運営することで、人口増加や年齢構成の変化により年々増加する火葬需要に適切な対応を図ります。
* **事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**: かわさき南部斎苑・北部斎苑の運営管理について指定管理者を指定し、効率的で安定的な運営を実施するとともに、火葬需要の増加に対応するため夏期・冬期の火葬需要が増加する時期に友引日開苑を実施します。
* **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
  1. 増加する火葬需要と多様化する葬儀形態等への適切な対応
     ・火葬需要に応えるため「友引日」の開苑を実施
  2. かわさき北部・南部斎苑の利用状況等を踏まえた老朽化対策の推進
  3. 受益者負担の適正化の観点からの使用料の見直しに向けた取組の実施
* **当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**: 

## 実施結果 (Do)

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: **3**
(1. 目標を大きく上回って達成、 2. 目標を上回って達成、 3. ほぼ目標どおり、 4. 目標を下回った、 5. 目標を大きく下回った)

**取組内容の実績等**（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）:
目標どおり達成できました。
①年々増加する火葬需要に対応するため、南北斎苑において、通常休場日の「友引日」を夏期に2回、冬期に6回開苑しました。また、南部斎苑においては、大規模改修工事が開始され、駐車場等の利用制限が実施される中、これまでの1日あたりの火葬受入件数である24件を維持したほか、北部斎苑においても、令和6年1月に1日あたりの火葬受入件数を26件に増加させて以降、年度を通じて26件を維持しました。
②かわさき南部斎苑大規模改修工事を、令和6年11月に開始したほか、かわさき北部斎苑斎場棟の大屋根塗装工事を実施するなど、葬祭場の老朽化対策を実施しました。
③使用料の見直しに向けて、令和5年度に実施した南部斎苑の換気設備改修工事の経費を適切に原価計算に反映させました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）**

| 指標分類 | 指標の説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 活動指標 | **火葬受入件数**<br>説明: 南北両斎苑における年間火葬受入件数 | 目標 | 12,400 | 12,500 | 12,600 | 12,700 | 件 |
| | | 実績 | 13,041 | 13,409 | 14,082 | | |
| 2 | <br>説明: | 目標 | | | | | |
| | | 実績 | | | | | |
| 3 | <br>説明: | 目標 | | | | | |
| | | 実績 | | | | | |
### -- End --

### -- Begin Page 52 --
## 評価 (Check)

**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
人口の増加や年齢構成の変化による火葬需要の増加や、多様な葬儀形態等に適切に対応していくため、衛生的かつ安定的な葬祭場運営が求められています。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施（直近） R 6 年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**
R6年度：通常休場日の「友引日」について、火葬需要が高まる夏期・冬期の「友引日」の一部開苑を実施しました。
R5年度：年々増加する火葬需要に対応するため、北部斎苑において1日あたりの火葬件数を増やし、26件としました。
（24件／日⇒26件／日）
通常休場日の「友引日」について、火葬需要が高まる夏期・冬期の「友引日」の一部開苑を実施しました。
R4年度：国のガイドラインの改正等に伴い、新型コロナウイルス感染症に対応した火葬について、通常火葬と同様とする運用の見直しを行いました。
年々増加する火葬需要に対応するため、南北斎苑において1日あたりの火葬件数を増やし、それぞれ24件としました。
（南部斎苑22件／日⇒24件、北部斎苑23件／日⇒24件）
通常休場日の「友引日」について、火葬需要が高まる夏期・冬期の「友引日」の一部開苑を実施しました。
R3年度：新型コロナウイルス感染症に対応した火葬を適切に実施しました。
通常休場日の「友引日」について、火葬需要が高まる夏期・冬期の「友引日」の一部開苑を実施しました。
R2年度：かわさき北部斎苑の大規模改修工事（駐車場整備工事）完了
通常休場日の「友引日」について、火葬需要が高まる夏期・冬期の「友引日」の一部開苑を実施しました。
大規模改修工事完了を踏まえ、葬祭場使用料を改定しました。
R1年度：かわさき北部斎苑の大規模改修工事（駐車場整備工事）着工
通常休場日の「友引日」について、火葬需要が高まる夏期・冬期の「友引日」の一部開苑を本格実施しました。
第4期指定管理期間(令和2年度～令和6年度)の指定管理者を選定しました。
H30年度：かわさき北部斎苑の大規模改修工事（火葬棟・休憩棟改修）
通常休場日の「友引日」について、火葬需要が高まる夏期・冬期の「友引日」の一部開苑を本格実施しました。
H29年度：工事延期に伴い、指定管理期間を4年間から6年間に変更いたしました。〔H26～H29 → H26～R1〕
通常休場日の「友引日」について、火葬需要が高まる夏期・冬期に試行開苑を実施しました。
「管理棟」の供用開始に向け、葬祭条例の改正により使用料を決定（設定）いたしました。
H28年度：通常休場日の「友引日」について、火葬需要が高まる夏期・冬期に試行開苑を実施しました。
H27年度：火葬料について見直しを行い改正を実施しました。
葬祭場予約システムについてWEB予約システムを追加し、利用者の利便性を向上しました。
市内居住者料金の対象の拡充（住所地特例等の準用）

### 評価項目

**必要性**
* **【市民のニーズ】事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？**
  a. 薄れていない / b. 薄れている → **a**
* **【市が実施する必要性】他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？**
  a. 事例はない / b. 事例がある → **b**
* **評価の理由**: 超高齢、多死社会を迎え、本市においても将来の火葬需要増加は避けられません。このため、葬祭場の果たす役割はますます重要となりますので、利用者の安全・安心確保を最優先に施設設備の機能更新等を行いながら、火葬需要や多様化する葬儀形態に適切に対応していくことが不可欠であり、指定管理者と連携しながら継続的に行政が関与していく必要があります。

**有効性**
* **【成果】活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？**
  a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない → **b**
* **評価の理由**: 平成16年度から指定管理者制度による管理運営を継続しており、厳しい財政事情の元、限られた予算において経費縮減が図られ、また、火葬需要の高まりと多様な葬儀形態等の市民ニーズに対応し、安定的で効果的な経営（運営）がなされています。

**効率性**
* **【民間の活用】委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？**
  a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み → **c**
* **【事業手法等の見直し】事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？**
  a. 可能性はない / b. 可能性はある → **b**
* **【質の向上】事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？**
  a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み → **c**
* **評価の理由**: 「かわさき南部斎苑」が供用開始された平成16年度から、「かわさき北部斎苑」とともに本市2斎場については、指定管理者制度による管理運営を行っています。

### 施策への貢献度
**貢献度区分**: **A** (A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い)
**上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**:
故人との最後のお別れの場として、葬家等の利用者にとって、快適性・厳粛性・合理性に配慮した運営に取り組みながら、増加する火葬需要に適切に対応していることから、施策に貢献していると考えます。

## 改善 (Action)

**今後の事業の方向性**
* **方向性区分**: **Ⅱ** (Ⅰ. 現状のまま継続 / Ⅱ. 改善しながら継続 / Ⅲ. 事業規模拡大 / Ⅳ. 事業規模縮小 / Ⅴ. 事業廃止 / Ⅵ. 事業終了)
* **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**:
  設備の機能更新等の取組を踏まえ、将来の火葬需要の増加や、多様化する葬儀形態等に適切に対応していきます。

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
1. 増加する火葬需要と多様化する葬儀形態等への適切な対応
   ・火葬需要に応えるため「友引日」の開苑を実施
2. かわさき北部・南部斎苑の利用状況等を踏まえた老朽化対策の推進
3. 受益者負担の適正化の観点からの使用料の見直しに向けた取組の実施

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
* **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**: 
* **変更の理由**: 
### -- End --

### -- Begin Page 53 --
# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
|---|---|---|---|
| **事務事業** | 10603080 | 健康危機管理対策事業 | 無 |

| | 組織コード | 所属名 |
|---|---|---|
| **担 当** | 407000 | 健康福祉局保健医療政策部 |

| | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
|---|---|---|---|---|---|
| **実施期間** | ― | ― | ― | その他 | ― |

**実施形態**
☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他

**実施根拠**
□ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度
* （法令・要綱等）: 地域健康危機管理ガイドライン、地域健康危機管理体制推進事業実施要綱、川崎市健康危機管理マニュアル

**総合計画と連携する計画等**
かわさき保健医療プラン

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
(--! SDGsの目標3「すべての人に健康と福祉を」のアイコンと、ターゲット「3.d」のテキストが描かれた図)
感染症は世界規模で感染拡大する可能性があるため、今後健康被害の大きい感染症が流行した場合を想定した体制づくりや研修・訓練等を実施し、健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
* 改革項目: 
* 課題名: 

**予決算（単位：千円）**
| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業費 A | 595 | 197 | 595 | 592 | 390 | 595 | 551 | 207 | 595 | 549 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 296 | - | 296 | 296 | - | 296 | 275 | - | 296 | 274 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 299 | - | 299 | 296 | - | 299 | 276 | - | 299 | 275 | - |
| 人件費※ B | 64,359 | 64,359 | 52,258 | 52,258 | 52,258 | 37,470 | 37,470 | 37,470 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 64,954 | 64,556 | 52,853 | 52,850 | 52,648 | 38,065 | 38,021 | 37,677 | 595 | 549 | 0 |
| 人工（単位：人） | 7.64 | | | 6.13 | | | 4.36 | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画（Plan）

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| **政策体系** | **政 策**: 市民の健康を守る<br>**施 策**: 健康で快適な生活と環境の確保<br>**直接目標**: 感染症・食品等による健康被害を防止するとともに、良好な生活環境を整える |
| **事業の対象**<br>（事業の対象となる人、物） | 市民 |
| **事業の目的**<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 様々な健康危機事象の発生時に、市民への健康被害と社会・経済活動への影響を最小限に抑えることを目的とします。 |
| **事業の内容**<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 平常時から関係機関との連携を強化し、市職員及びライフライン関係事業者等を対象とした研修会を開催するなど、情報の共有化や健康危機管理に関する知識の普及を推進します。 |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | 1. 健康危機管理体制の整備<br>2. 事業者等を対象とする健康危機管理対策研修会の実施<br>3. 鳥インフルエンザ対策の実施 |
| **当初計画からの変更箇所**<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果（Do）

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度** | **3**<br>1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| **取組内容の実績等**<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「**数値等でより具体的に実績を示すことができる取組**」、又は「**未達成部分**」若しくは「**より達成できた部分**」を記載） | ほぼ目標通りに達成できました。<br>1. 川崎市感染症予防計画の進捗管理及び感染症対応マニュアルの更新を行いました。<br>2. 井田病院、民間救急と連携した患者搬送訓練や新興感染症まん延時の要配慮者への支援に関する研修を実施しました。<br>3. 市内養鶏場等における高病原性鳥インフルエンザの発生を想定した対応訓練を実施することにより、神奈川県が実施する防疫措置と本市が行う支援業務を明確化することができました。また、川崎市高病原性鳥インフルエンザ対応指針の改定を行いました。 |

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明）**
| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 活動指標 | **健康危機管理対策研修会の参加人数**<br>説明: 重大な感染症や生物テロ等をはじめとする健康危機事象の発生を想定し、行政職員や関係機関職員等がグループワーク等で連携を行うことで、初動対応を始めとした対応の強化を図ることを目的として実施する研修会の参加人数 | 目標 | 25 | 25 | 25 | 25 | 人 |
| | | 実績 | 28 | 28 | 35 | | |
| 2 | 説明: | 目標 | | | | | |
| | | 実績 | | | | | |
| 3 | 説明: | 目標 | | | | | |
| | | 実績 | | | | | |
### -- End --

### -- Begin Page 54 --
## 評 価（Check）

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| **事業を取り巻く社会環境の変化**<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 平成26年度からエボラ出血熱、中東呼吸器症候群いわゆるMERS及びジカウイルス等の様々な感染症が、令和2年からは世界的に新型コロナウイルス感染症が流行しました。さらに、令和4年から令和5年にかけては、各地で養鶏場における高病原性鳥インフルエンザが相次いで発生するなど、健康危機管理のさらなる重要性が高まっています。 |

**事業の見直し・改善内容**
* 実施状況: ☑ 実施 （直近） R 6 年度 □ 未実施
* **具体的な見直し・改善内容**<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載:
  * R6年度：川崎市高病原性鳥インフルエンザ等対応指針を改定しました。
  * R5年度：川崎市高病原性鳥インフルエンザ等対応指針を改定しました。
  * H31年度：川崎市健康危機管理マニュアルを改定しました。
  * H30年度：鳥インフルエンザ対応マニュアルを改定しました。
  * H29年度：川崎市高病原性鳥インフルエンザ等対応指針を改定しました。
  * H26年度：川崎市高病原性鳥インフルエンザ等対応指針を策定しました。
  * H25年度：健康危機管理マニュアル基本方針に経時的な更新、再編等を加え、健康危機管理マニュアルと統合・再構築した上で、川崎市健康危機管理マニュアルを改定しました。
  * H21年度：健康危機管理マニュアル基本方針を策定しました。

**評価項目**
| 分類 | 評価項目 | 評価 | 評価の理由 |
|---|---|---|---|
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？<br>a. 薄れていない<br>b. 薄れている | **a** | 鳥インフルエンザの発生件数が増加傾向にあることや、海外においてH5N1ウイルスの人への感染事例がニュース等で取り上げられていることから市民の関心は高く、また、その対応は行政が関係機関と連携して行っていく必要があります。 |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？<br>a. 事例はない<br>b. 事例がある | **a** | |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？<br>a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない | **b** | 新型コロナウイルス感染症対応を踏まえて、研修・訓練を体系的に整理・充実させ、平時からの準備を行っています。 |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？<br>a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | **b** | 今後の新型インフルエンザ等の新興感染症対策について、県との役割分担を行った上で民間との協定等を検討していく必要があります。 |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？<br>a. 可能性はない<br>b. 可能性はある | **b** | |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？<br>a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | **b** | |

**施策への貢献度**
| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
|---|---|---|
| | **B**<br>A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い | 新型インフルエンザ等の新興感染症の発生に備えた病院や民間救急と連携した移送訓練、要配慮者への支援に関する研修、鳥インフルエンザの発生を想定した訓練など実践的な訓練・研修を行い、平時からの準備を充実させました。 |

## 改 善（Action）

| | 方向性区分 | 実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性 |
|---|---|---|
| **今後の事業の方向性** | **II**<br>I. 現状のまま継続<br>II. 改善しながら継続<br>III. 事業規模拡大<br>IV. 事業規模縮小<br>V. 事業廃止<br>VI. 事業終了 | R5年度に策定した感染症予防計画の進捗管理やR7年度に改定予定の新型インフルエンザ等対策行動計画の改定を通じて、新型インフルエンザ等の新興感染症対策について引き続き推進していきます。 |

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
1. 健康危機管理体制の整備
2. 事業者等を対象とする健康危機管理対策研修会の実施
3. 鳥インフルエンザ対策の実施

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
| 変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所） | 変更の理由 |
|---|---|
| | |
### -- End --

