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# 川崎市総合計画第3期実施計画 政策体系図

| 基本政策 | 政策 | 施策 | 事務事業（○は計画本体に掲載している主な事務事業）<br>※○以外については、「施策を推進する経常的な事務事業一覧」に取組等を掲載 |
| --- | --- | --- | --- |
| 基本政策 1 生命を守り生き生きと暮らすことができるまちづくり | 政策 1-4 誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる | 施策 1-4-1 総合的なケアの推進 | ○ 地域包括ケアシステム推進事業<br>○ 介護予防事業<br>○ 認知症高齢者対策事業<br>○ 在宅医療連携推進事業<br>○ 地域見守りネットワーク事業<br>○ 地域リハビリテーション推進事業<br>○ 災害救助その他援護事業<br>○ 民生委員児童委員活動育成等事業<br>○ 自殺対策・メンタルヘルス普及啓発事業<br>○ 権利擁護事業<br>社会福祉法人指導監査等業務<br>地域包括支援センターの運営<br>○ 障害者相談支援事業<br>社会福祉協議会との協働・連携<br>戦没者遺族等援護<br>社会福祉審議会の運営<br>更生保護事業<br>地域福祉施設の運営<br>地域福祉計画推進事業<br>日本赤十字社に関する業務 |
| | | 施策 1-4-2 高齢者福祉サービスの充実 | ○ 福祉人材確保対策事業<br>○ 介護サービスの基盤整備事業<br>○ 介護保険事業<br>○ かわさき健幸福寿プロジェクト<br>高齢者住宅対策事業<br>○ 高齢者生活支援サービス事業<br>高齢者音楽療法推進事業<br>高齢者緊急一時入所事業<br>高齢者保健福祉計画推進事業<br>在宅福祉・医療サービスの推進事業<br>川崎市老人福祉施設事業協会の運営<br>民間老人福祉施設入所者処遇改善及び施設振興<br>養護・軽費老人ホームの運営<br>老人保護措置 |
| | | 施策 1-4-3 高齢者が生きがいを持てる地域づくり | ○ 高齢者外出支援事業<br>○ 高齢者就労支援事業<br>○ 生涯現役対策事業<br>○ いこいの家・いきいきセンターの運営 |
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川崎市総合計画第3期実施計画 政策体系図

| 基本政策 | 政策 | 施策 | 事務事業（○は計画本体に掲載している主な事務事業）<br>※○以外については、「施策を推進する経常的な事務事業一覧」に取組等を掲載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | | 施策 1-4-4 障害福祉サービスの充実 | ○ 障害福祉サービスの基盤整備事業<br>○ 障害者日常生活支援事業<br>○ 障害児施設事業<br>○ 障害者福祉用具等支給・貸与事業<br>発達障害児・者支援体制整備事業<br>○ 地域療育センター等の運営<br>ノーマライゼーションプラン推進事業<br>障害者支援制度実施事業<br>施設障害福祉サービス事業<br>難病患者地域生活支援事業 |
| | | 施策 1-4-5 障害者の自立支援と社会参加の促進 | ○ 障害者就労支援事業<br>○ 障害者社会参加促進事業<br>○ 障害者の移動手段の確保対策事業<br>○ ひきこもり地域支援事業<br>障害者手当等支給事業<br>精神保健事業<br>障害者団体等支援事業<br>精神保健福祉対策事業<br>日常生活用具等給付事業<br>精神科医療・退院後支援事業 |
| | | 施策 1-4-6 誰もが暮らしやすい住宅・居住環境の整備 | ○ 住宅政策推進事業<br>○ 住宅・マンション良質化支援推進事業<br>○ 民間賃貸住宅等居住支援推進事業<br>○ 既存ストック活用推進事業<br>○ 市営住宅等ストック活用事業<br>○ 市営住宅等管理事業<br>○ 空き家利活用推進事業 |
| | | 施策 1-4-7 生き生きと暮らすための健康づくり | ○ がん検診等事業<br>○ 生活習慣病対策事業<br>○ 健康づくり事業<br>○ 食育推進事業<br>○ 国民健康保険特定健康診査等事業<br>保健所管理運営事業<br>後期高齢者健診事業<br>公害健康被害予防事業<br>公害保健福祉事業<br>川崎・横浜公害保健センターの運営<br>健康調査事業 |
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川崎市総合計画第3期実施計画 政策体系図

| 基本政策 | 政策 | 施策 | 事務事業（○は計画本体に掲載している主な事務事業）<br>※○以外については、「施策を推進する経常的な事務事業一覧」に取組等を掲載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | | | ○ 成人ぜん息患者医療費助成事業<br>原爆被爆者援護事業<br>公害健康被害補償事業 |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **事務事業** | 事務事業コード: 10401010<br>事務事業名: 地域包括ケアシステム推進事業<br>政策体系別計画の記載: 有 |
| **担当** | 組織コード: 403000<br>所属名: 健康福祉局地域包括ケア推進室 |
| **実施期間** | 事業開始年度: ―<br>事業終了年度: ―<br>事務・サービス等の分類:<br>分類1（市民サービス等）: その他<br>分類2（内部事務）: ― |
| **実施形態** | ☑ 市が直接実施 ☐ 一部委託 ☑ 全部委託・指定管理 ☐ ボランティア等との協働 ☐ その他 |
| **実施根拠**<br>（法令・要綱等） | ☐ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 ☐ 市独自の制度<br>医療介護総合確保推進法 |
| **総合計画と連携する計画等** | かわさき強靱化計画,地域福祉計画,再犯防止推進計画,高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画,高齢者・障害児者福祉施設再編整備基本計画,障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画,住宅基本計画,かわさき健康づくり・食育プラン,かわさき保健医療プラン,デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進プラン,人権施策推進基本計画,子どもの権利に関する行動計画,男女平等推進行動計画 |

| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 |
| --- |
| (--! Explanation: SDGsの目標3「すべての人に健康と福祉を」のアイコン画像) 3<br>地域包括ケアシステムの理解促進、セルフケアの普及啓発、多様な主体と連携した地域づくり等により、高齢者や障害者、こども、子育て中の親、現時点でケアを必要としない方など、全地域住民を対象とした地域包括ケアシステムの構築を進め、誰もが住み慣れた地域や自らが望む場で安心して暮らし続けることができる地域の実現に取り組みます。 |

| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | 課題名 |
| --- | --- | --- |
| | 取組3（1）多様な主体との協働・連携によるまちづくりの推進 | 8・多様な主体の参加と協働による地域包括ケアシステムの推進 |

### 予決算（単位：千円）

| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 146,327 | 102,587 | 172,927 | 175,885 | 124,888 | 199,047 | 206,762 | 166,433 | 218,316 | 227,734 | - |
| **財源内訳：国庫支出金** | 47,408 | - | 57,649 | 58,419 | - | 67,705 | 67,973 | - | 77,137 | 73,069 | - |
| **財源内訳：市債** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳：その他特財** | 52,027 | - | 63,265 | 64,111 | - | 74,301 | 74,821 | - | 84,653 | 84,486 | - |
| **財源内訳：一般財源** | 46,892 | - | 52,013 | 53,355 | - | 57,041 | 63,968 | - | 56,526 | 70,179 | - |
| **人件費※ B** | 300,484 | 300,484 | 281,240 | 281,240 | 281,240 | 311,017 | 311,017 | 311,017 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 446,811 | 403,071 | 454,167 | 457,125 | 406,128 | 510,064 | 517,779 | 477,450 | 218,316 | 227,734 | 0 |

| | R4年度 | R5年度 | R6年度 |
| --- | --- | --- | --- |
| **人工（単位：人）** | 35.67 | 32.99 | 36.19 |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **政策体系** | 政策: 誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる<br>施策: 総合的なケアの推進<br>直接目標: 多様な主体による地域での支え合いのしくみをつくる |
| **事業の対象**<br>（事業の対象となる人、物） | 高齢者や障害者、こども、子育て中の親、現時点でケアを必要としない方など、全地域住民 |
| **事業の目的**<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 「地域包括ケアシステム推進ビジョン」構築に向けたロードマップの第2段階の取組として「意識づくり」「仕組みづくり」「地域づくり」を進めることで、誰もが住み慣れた地域や自らが望む場で安心して暮らし続けることができる地域の実現に取り組みます。 |
| **事業の内容**<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 「川崎市地域包括ケアシステム推進ビジョン」に基づく取組を推進するため、学識者や医療・福祉関係者、経済産業関係者などで構成される「川崎市地域包括ケアシステム連絡協議会」の開催等により、多様な主体の連携の仕組みづくりを進めます。また、リーフレットやポータルサイト等を活用した情報発信により、地域包括ケアシステムの理解促進に向けた普及啓発の取組を推進します。 |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | ①地域包括ケアシステムの理解促進に向けた、リーフレットやポータルサイトなど多様な手法による普及啓発の推進<br>②民間企業を含めた多様な主体と連携した地域づくりの取組として、<br>・地域包括ケアシステム連絡協議会の開催（2回）、連絡協議会の協議内容を検討する地域包括ケアシステム連絡協議会運営委員会の設置・開催（2回）<br>・地域包括ケアシステム懇話会の開催（交流会・講演会）（3回）<br>③小地域における地域マネジメントの取組推進<br>・各区における地区カルテを活用した地域課題の把握と地域の関係主体との共有・解決の支援<br>・コミュニティ施策と連携した地域資源の開発・支援・コーディネートの推進<br>④住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるしくみづくり<br>・多機関連携支援モデルを活用した相談支援体制の充実に向けた取組の推進<br>・重層的な支援体制の構築に向けた取組の推進 |
| **当初計画からの変更箇所**<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |
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# 実施結果（Do）

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 3
* 1. 目標を大きく上回って達成
* 2. 目標を上回って達成
* 3. ほぼ目標どおり
* 4. 目標を下回った
* 5. 目標を大きく下回った

**取組内容の実績等**
（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）

ほぼ目標どおり達成しました。
①では、リーフレットを関係団体等との地域での対話やイベントの開催時に配布しました。ポータルサイトでは、ほぼ毎日記事を更新し、年間の訪問者数は延べ96,390人になりました。また、連絡協議会主催のイベント「人生100年時代に備える地ケアフェア」を、市制100周年記念事業として、市民文化局主催の「まちのひろばフェス」と合同で開催し、50代以下の若年層を中心に幅広い世代の約1,000人が参加するなど、効果的な手法により普及啓発が一定程度進んだものと考えます。
②では、地域包括ケアシステム連絡協議会及び同運営委員会については、8月は台風のため中止とし、2月にオンラインと会場の併用により各1回開催しました。また、懇話会を計3回（連絡協議会参画企業・団体等が参加した交流会1回、つながり・支え合いに関する講演会を1回、在宅医療に関する講演会を1回）開催しました。また、地域活動の解決に向けた企業が連携した取組を進めるため会議形式でのワーキンググループを3回開催しました。一部目標回数には至らなかったものの、参画企業・団体43社へのアンケート、ワーキンググループ参加者等12名への個別のヒアリングを実施し、具体的な取組につなげるための情報収集を行いました。また、「人生100年時代に備える地ケアフェア」においては、ワーキンググループでの検討等を経て、13の連絡協議会参画団体等の出展ブースを設置し、市民向けの普及啓発に加え、企業・団体間の連携促進に寄与しました。
③では、各区において、住民を含めた多様な主体との対話やイベントの開催等による地域課題の把握・解決に向けた取組を進めました。また、地域マネジメントにおける職員のスキル向上のための研修を市民文化局と合同で1回開催しました。
④では、多機関連携推進の中核を担う、包括的相談支援従事者を養成するための研修を1回開催しました。また、重層的な支援体制の構築に向け、川崎市社会福祉協議会と連携しながら、地域住民・団体と福祉施設等の連携の機会などを活用した効果的な取組手法について検討しました。

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 活動指標 | **地域包括ケアシステム連絡協議会の開催回数**<br>説明: 地域包括ケアシステムの構築に向けた主体的な取組及び主体間の連携の促進に向け、学識者や医療・福祉関係者、経済産業関係者などで構成された連絡協議会を開催した回数。 | 目標 | 2 | 2 | 2 | 2 | 回 |
| | | 実績 | 2 | 2 | 1 | - | |
| 2 活動指標 | **地域包括ケアシステム懇話会の開催回数**<br>説明: 市民の地域包括ケアシステムについての理解の促進を図るための市民向け講演会の開催（年1回）<br>地域包括ケアシステム連絡協議会の関係団体が顔の見える関係を構築するための交流会の開催（年2回） | 目標 | 3 | 3 | 3 | 3 | 回 |
| | | 実績 | 2 | 3 | 3 | - | |
| 3 成果指標 | **地域包括ケアシステムの考え方の理解度**<br>説明: 市民アンケート（無作為抽出3,000人）において「地域包括ケアシステムの内容を知っており、具体的にどのように行動したらよいか分かっている」と答えた人の割合 | 目標 | - | 26 | - | 42 | % |
| | | 実績 | - | 10.6 | - | - | |
| 4 活動指標 | **地域包括ケアシステム連絡協議会ワーキンググループの開催回数**<br>説明: 地域包括ケアシステムの構築に向けた具体的な連携・課題解決に向けたプロジェクトを生み出すためのワーキンググループの開催 | 目標 | 5 | 5 | 5 | 5 | 回 |
| | | 実績 | 4 | 3 | 3 | - | |

# 評価（Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化**
（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）
団塊の世代が75歳以上となる令和7年を見据え、誰もが住み慣れた地域や自らが望む場で、安心して暮らし続けられる地域の実現に向け、医療、介護、予防、住まい、生活支援、福祉が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が求められています。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施（直近） R 5 年度　　□ 未実施

具体的な見直し・改善内容
※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載
R5年度：地域福祉計画や保健医療プラン、いきいき長寿プラン、ノーマライゼーションプランなど、保健医療福祉分野における事業計画の改定に合わせ、「地域包括ケアシステム推進ビジョン」の考え方を反映させました。
地域福祉計画については、地域包括ケアシステム構築に向けた基幹的な計画としての位置づけが高まっていることから、計画の基本目標を「地域包括ケア推進ビジョン」の基本的な視点と合わせ、策定しました。
R2年度：地域福祉計画や保健医療プラン、いきいき長寿プラン、ノーマライゼーションプランなど、保健医療福祉分野における事業計画の改定に合わせ、地域福祉計画を地域包括ケアシステム構築に向けた基幹的な計画と位置づけるとともに、各計画に「地域包括ケアシステム推進ビジョン」の考え方を反映させました。
H29年度：地域福祉計画や保健医療プラン、いきいき長寿プラン、ノーマライゼーションプランなど、保健医療福祉分野における事業計画の改定に合わせ、「地域包括ケアシステム推進ビジョン」の考え方を反映させました。
H28年度：地域包括ケアシステムの構築に向けた取組を推進するため、各区保健福祉センター内に「地域みまもり支援センター」を設置しました。
H27年度：多様な主体による取組の共有・連携の推進に向けた「地域包括ケアシステム連絡協議会」を設置しました。
また、主体的な連携を進めるための効果的な手法を検討するため、運営業務を民間事業者への委託により実施することとしました。
H27年度：庁内における地域包括ケアシステムの推進体制として「地域包括ケアシステム推進本部会議」を設置しました。
H27年度：本市の取組やイベントなどの情報を広く発信するため「地域包括ケアシステムポータルサイト」を開設しました。
H26年度：本市における地域包括ケアシステムの基本的な考え方を示す「地域包括ケアシステム推進ビジョン」を策定しました。

| 評価項目 | | 評価 |
|---|---|---|
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a (a. 薄れていない / b. 薄れている) |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a (a. 事例はない / b. 事例がある) |
| | **評価の理由**<br>少子高齢化の進展により、何らかのケアが必要な方は増加していくことが予測されることから、地域包括ケアシステムの必要性は今後ますます増大していくものと考えられます。地域包括ケアシステムの構築に向けては、行政が旗振り役となって、市民、事業者、関係機関・団体等と連携しながら、取組を進める必要があります。 | |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | b (a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない) |
| | **評価の理由**<br>地域包括ケアシステムの理解度については、目標値を下回っているものの、パンフレットやポータルサイトをはじめとした情報発信により、関連する指標（相談先の認知度等）が上昇するなど、一定の成果が表れています。 | |

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| | | |
|---|---|---|
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | c (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み) |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | b (a. 可能性はない / b. 可能性はある) |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | b (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み) |
| | **評価の理由**<br>・連絡協議会の開催方法に合わせて、運営業務委託の仕様書を見直し、効率化を図りました。<br>・地域包括ケアシステムは保健医療福祉分野だけでなく、まちづくり、教育、経済などあらゆる行政施策に関わりがあることから、職員の意識を醸成するため、引き続きe-ラーニングや階層別研修等による市役所内部の質の向上を図る必要があります。 | |

**施策への貢献度**
* **貢献度区分**: A
  * A. 貢献している
  * B. やや貢献している
  * C. 貢献の度合いが薄い
* **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**
  地域包括ケアシステムの理解度については、目標値を下回りほぼ横ばいの状態が続いているものの（参考：R5年度10.6%）、リーフレット、ポータルサイト等による普及啓発の取組とともに、連絡協議会参画団体の拡充等による多様な主体による顔の見える関係づくりと併せ、各区における住民との対話の機会の創出等による住民主体による地域課題解決に向けた仕組みの構築が進んだことなどから、施策への貢献はあったものと考えます。

# 改善（Action）

**今後の事業の方向性**
* **方向性区分**: Ⅱ
  * Ⅰ. 現状のまま継続
  * Ⅱ. 改善しながら継続
  * Ⅲ. 事業規模拡大
  * Ⅳ. 事業規模縮小
  * Ⅴ. 事業廃止
  * Ⅵ. 事業終了
* **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**
  地域包括ケアシステムの理解促進に向けては、引き続きパンフレット、ポータルサイト等の多様な広報媒体を活用しながら取組を進めます。連絡協議会については、各主体が連携した取組の活性化に向けて、分野別ワーキンググループの早期開始を目指して、オンラインの活用を含め柔軟な開催方法により取組を進めます。また、連絡協議会主催の「人生100年時代に備える地ケアフェア」について、これまでの取組を踏まえて実施します。住民主体による地域課題解決に向けた仕組みの構築に向けて、引き続き小地域における地域マネジメントの取組及び各区におけるノウハウの共有に向けた取組を進めます。相談支援体制については、引き続き支援機関同士の連携促進に向けた研修を開催するとともに、地域づくりを含めた重層的な支援体制の構築に向けた効果的な連携手法について検討を進めます。

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
①地域包括ケアシステムの理解促進に向けた、リーフレットやポータルサイトなど多様な手法による普及啓発の推進
②民間企業を含めた多様な主体と連携した地域づくりの取組として、
・地域包括ケアシステム連絡協議会の開催（2回）、連絡協議会の協議内容を検討する地域包括ケアシステム連絡協議会運営委員会の設置・開催（2回）
・地域包括ケアシステム懇話会の開催（交流会・講演会）（3回）
③小地域における地域マネジメントの取組推進
・各区における地区カルテを活用した地域課題の把握と地域の関係主体との共有・解決の支援
・コミュニティ施策と連携した地域資源の開発・支援・コーディネートの推進
④住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるしくみづくり
・多機関連携支援モデルを活用した相談支援体制の充実に向けた取組の推進
・重層的な支援体制の構築に向けた取組の推進

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
* **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**: (記載なし)
* **変更の理由**: (記載なし)

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
|---|---|---|---|
| | 10401020 | 介護予防事業 | 有 |
| **担当** | 組織コード | 所属名 | |
| | 407000 | 健康福祉局保健医療政策部 | |
| **実施期間** | 事業開始年度 | 事業終了年度 | **事務・サービス等の分類** | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| | - | - | | その他 | その他 |
| **実施形態** | ☑ 市が直接実施 | ☑ 一部委託 | □ 全部委託・指定管理者 | ☑ ボランティア等との協働 | □ その他 |
| **実施根拠**<br>(法令・要綱等) | □ 国・県の制度<br>介護保険法 | ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 | □ 市独自の制度 | | |
| **総合計画と連携する計画等** | 地域福祉計画,自殺対策総合推進計画,再犯防止推進計画,高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画,かわさき健康づくり・食育プラン,かわさき保健医療プラン,人権施策推進基本計画,男女平等推進行動計画 |
| **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性** | (--! Explanation: SDGs Goal 10 "Reduce inequality within and among countries" logo with target 10.4) 10.4 | 介護予防・日常生活支援総合事業を実施し、高齢者の多様なニーズに応えると共に、地域で支え合える体制を構築し、いつまでも住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう支援します。 |

| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | 課題名 |
|---|---|---|
| | | |

| 項目1 | 項目2 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| **事業費 A** | | 2,709,433 | 2,299,146 | 2,919,522 | 2,883,739 | 2,413,220 | 3,059,926 | 3,260,260 | 2,696,105 | 3,104,533 | 3,382,099 | - |
| **財源内訳** | 国庫支出金 | 884,833 | - | 1,066,597 | 823,660 | - | 977,464 | 916,540 | - | 994,517 | 931,285 | - |
| | 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | その他特財 | 1,468,321 | - | 1,470,387 | 1,682,006 | - | 1,682,374 | 1,918,590 | - | 1,704,352 | 2,010,444 | - |
| | 一般財源 | 356,279 | - | 382,538 | 378,073 | - | 400,088 | 425,130 | - | 405,664 | 440,370 | - |
| **人件費※ B** | | 90,053 | 90,053 | 103,323 | 103,323 | 103,323 | 106,050 | 106,050 | 106,050 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | | 2,799,486 | 2,389,199 | 3,022,845 | 2,987,062 | 2,516,543 | 3,165,976 | 3,366,310 | 2,802,155 | 3,104,533 | 3,382,099 | 0 |
| **人工（単位: 人）**| | 10.69 | | | 12.12 | | | 12.34 | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

**政策体系**
* **政策**: 誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる
* **施策**: 総合的なケアの推進
* **直接目標**: 多様な主体による地域での支え合いのしくみをつくる

**事業の対象**（事業の対象となる人、物）
65歳以上の市民および要支援認定者、総合事業対象者

**事業の目的**（対象をどのような状態にしたいか）
介護予防・日常生活支援総合事業を実施し、高齢者の多様なニーズに応えると共に、地域で支え合える体制を構築し、いつまでも住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう支援します。

**事業の内容**（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）
介護予防・日常生活支援総合事業における「介護予防・生活支援サービス事業」および「一般介護予防事業」を実施します。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
①地域の実情に応じた多様なサービスの提供の実施
・要支援者等を対象とした本市独自の訪問型・通所型サービスの実施
・要支援者等への家事援助に従事する「かわさき暮らしサポーター」の養成
②介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた地域の担い手づくり及び活動への支援
・地域における担い手の発掘
・介護予防活動グループの立ち上げ、活動の支援
・介護予防のための体操教室や講座を通じた介護予防の普及啓発
③自立支援・重度化防止に向けた取組の推進
・介護予防や重度化予防に向けた「いこい元気広場事業」によるフレイル予防の普及啓発
④地域リハビリテーション支援拠点による介護予防の推進に向けた支援の実施
・地域リハビリテーション支援拠点の取組効果と実施体制の検証
・地域リハビリテーション支援拠点によるケアマネジャー支援、地域の介護予防活動の支援
・相談支援・ケアマネジメント会議との連携による研修等の実施

**当初計画からの変更箇所**（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）
②介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた地域の担い手づくり及び活動への支援
・地域における担い手の発掘
・介護予防活動グループの立ち上げ、活動の支援
・介護予防のための体操教室や講座を通じた介護予防の普及啓発
・要支援高齢者等の自立支援・重度化防止に向けた介護予防・日常生活支援総合事業の再編【令和6年度変更】

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# 実施結果（Do）

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 3
* 1. 目標を大きく上回って達成
* 2. 目標を上回って達成
* 3. ほぼ目標どおり
* 4. 目標を下回った
* 5. 目標を大きく下回った

**取組内容の実績等**
（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）

ほぼ目標どおり達成しました。
①地域の実情に応じた多様なサービスの提供の実施については、事業所により行われる第1号支給費（訪問型・通所型サービスへの支給費）に係る報酬構造の簡略化による事務負担の軽減及び国が定める額の見直しを踏まえた第1号支給費の支給の額の見直しを行いました。また、要支援者等への家事援助の担い手を養成するための「暮らしサポーター研修」を実施しました。
②一般介護予防事業は、各区地域みまもり支援センターにおいて地域の実情に応じた取組を行いました。
・要支援高齢者等の自立支援・重度化防止に向けた介護予防・日常生活支援総合事業において自立支援型サービス（健幸UP!!プログラム、あんしん暮らしサポート）をモデル実施しました。
・介護予防に資する住民主体の通いの場を充実させるため、関係者と連携し、地域の「支え手」や「担い手」の発掘・育成を図ったほか、新たな活動の立ち上げや活動継続のための助言や支援などを行いました。
③「いこい元気広場事業の実施」については、今年度から新規教室を5か所増やして実施しましたが、夏場の熱中症警戒アラート発表時に休止したこともあり、2,466回の開催となりました。また、自立支援・重度化防止に向け、各種チラシの配布や市民向け講演会（計8回）等による啓発を実施しました。
④地域リハビリテーション支援拠点による介護予防の推進に向けた支援を実施し、令和6年度の訪問・カンファレンスによる支援は延べ1,081人となりました。
・拠点による取組効果や実施体制について検討し、地域ケア会議への参加やパンフレットの新たな作成等により地域包括支援センターやケアマネジャーへの事業周知を強化しました。また、令和6年度から地域リハビリテーション支援拠点を3か所増やして11か所とし、ケアマネジメント支援669人・介護予防活動支援51件を実施しました。
・個別ケア会議等での助言や支援者向けの研修を実施しました。

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 活動指標 | **介護予防・日常生活支援総合事業における現行相当サービスの実施**<br>説明: 介護予防・日常生活支援総合事業の平成28年4月から実施にともなう従来の介護予防サービスに相当する現行相当サービス実施事業所数 | 目標 | 283 | 283 | 283 | 283 | 件 |
| | | 実績 | 283 | 286 | 267 | - | |
| 2 活動指標 | **介護予防・日常生活支援総合事業における基準緩和サービスの実施**<br>説明: 介護予防・日常生活支援総合事業の平成28年4月から実施にともなう川崎市独自の基準によるサービスの実施事業所数 | 目標 | 278 | 278 | 278 | 278 | 件 |
| | | 実績 | 283 | 283 | 279 | - | |
| 3 活動指標 | **一般介護予防事業におけるいこい元気広場事業の実施**<br>説明: 介護予防・日常生活支援総合事業の平成28年4月からの実施に伴う、市内48箇所の全てのいこいの家における、いこい元気広場事業の実施回数（R5年度からは3か所増設。R6年度からは5か所増設予定） | 目標 | 2,361 | 2,446 | 2,507 | 2,491 | 回 |
| | | 実績 | 2,324 | 2,272 | 2,466 | - | |
| 4 成果指標 | **介護予防の取組として地域の活動に参加する人の割合**<br>説明: 高齢者のうち、ボランティアや町内会自治会、民生委員活動などの、地域の活動に参加している人の割合 | 目標 | 17.5 | - | - | 20 | % |
| | | 実績 | 8.7 | - | - | - | |
| 5 成果指標 | **高齢者のうち介護を必要とする人（要介護・要支援認定者）の割合**<br>説明: 第一号被保険者のうち、要介護・要支援認定を受けた人の割合 | 目標 | 20.33 | 20.95 | 21.57 | 22.09 | % |
| | | 実績 | 19.79 | 19.85 | 20.33 | - | |
| 6 成果指標 | **地域のケアマネジメント機能強化に向けた協議体制の構築**<br>説明: 訪問・カンファレンス等を実施した対象者数 | 目標 | 500 | 1,000 | 1,000 | 1,000 | 人 |
| | | 実績 | 612 | 700 | 1,081 | - | |

# 評価（Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化**
（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）
介護保険法改正により、団塊の世代が75歳以上となる令和7年に向け、市町村が中心となって、地域の実情に応じて多様なサービスを充実することを目指す介護予防・日常生活支援総合事業（以下、総合事業）が創設されました。市町村は総合事業を実施し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等に取り組むことが求められています。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施（直近） R 5 年度　　□ 未実施

具体的な見直し・改善内容
※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載
R5年度 介護予防・生活支援サービス事業の支給等を見直しました。
要支援者等の介護予防・重度化防止のため、総合事業の一環として生活改善や地域参加の観点から短期集中的に支援を行う「健幸UP!!プログラム」及び「あんしん暮らしサポート」を全市で開始しました。
R3年度 川崎市が地域リハビリテーション支援拠点事業を委託する事業所と連携した介護予防サービスに相当する現行相当サービス事業所及び川崎市独自の基準によるサービスを実施する事業所に対する加算を創設しました。また、利用者の身体機能維持・改善その他一定の要件を満たす川崎市独自の基準によるサービスを実施する事業所に対する加算を創設しました。
要介護・要支援認定更新認定について、申請の直前に受けていた要介護・要支援状態区分と同一である場合の有効期間を見直しました。
R2年度 いこい元気広場について、委託先事業者の選定を毎年から、3か年に変更し事業の継続性の強化を図りました。
H30年度：従来のサービスを継続するとともに、いこい元気広場の効果的実施のため、委託事業者へのヒアリング等を行いました。また、川崎市独自サービスの利用促進に向けた取組を進め事業を実施しました。
H29年度：従来のサービスを継続するとともに、川崎市独自のサービスやいこい元気広場事業の利用促進に向けた取組を進め事業を実施しました。
H28年度：従来のサービスに加え、川崎市独自の基準や単価を緩和したサービスを構築し、総合事業を開始しました。
新たに総合事業の一般介護予防事業としていこい元気広場事業を開始しました。

| 評価項目 | | 評価 |
|---|---|---|
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a (a. 薄れていない / b. 薄れている) |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a (a. 事例はない / b. 事例がある) |
| | **評価の理由**<br>介護認定に基づき提供されるサービスの需要は、超高齢化社会の進展によりますます増加することが見込まれます。今後も引き続き自助としての介護予防が必要であり、普及啓発や地域の介護予防活動の支援が求められています。 | |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | b (a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない) |
| | **評価の理由**<br>・現行相当サービス実施事業数及び基準緩和サービス実施事業所数については、目標を達成しました。また、いこい元気広場事業については、新規教室を3か所増設し、参加者の増加に努めました。<br>・しかしながら、第一号被保険者のうち要介護・要支援認定を受けた人の割合は目標を達成していることからも、高齢者が自立した生活を送るための取組として、今後も介護予防事業を引き続き実施していきます。 | |

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### 施策への貢献度
- **貢献度区分**: **A** (A. 貢献している, B. やや貢献している, C. 貢献の度合いが薄い)
- **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**:
  現行相当サービス実施事業所数については目標を下回りましたが、基準緩和サービス実施事業所数及び第一号被保険者のうち要介護・要支援認定を受けた人の割合については目標を達成しました。今後も続く超高齢化社会の進展に向けては健康寿命の延伸が重要となってくることから、介護予防事業全般として施策への貢献ができたと考えています。

### 効率性
- **【民間の活用】**
  委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
  - **c** (a. 余地はない, b. 余地はある, c. 既に実施済み)
- **【事業手法等の見直し】**
  事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
  - **b** (a. 可能性はない, b. 可能性はある)
- **【質の向上】**
  事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
  - **a** (a. 余地はない, b. 余地はある, c. 既に実施済み)
- **評価の理由**:
  - 市独自のサービス事業を実施するなど、今後のサービス需要への対応を図っているところですが、更なる需要増加や国による新たな事業構築等への対応が必要となることが見込まれます。
  - 民間委託し実施している「いこい元気広場事業」は、介護予防の場としてさらに有効活用していく必要があります。

## 改 善 （Action）
### 今後の事業の方向性
- **方向性区分**: **Ⅲ** (Ⅰ. 現状のまま継続, Ⅱ. 改善しながら継続, Ⅲ. 事業規模拡大, Ⅳ. 事業規模縮小, Ⅴ. 事業廃止, Ⅵ. 事業終了)
- **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**:
  - 介護予防・生活支援サービス事業（総合事業）における現行相当サービス及び基準緩和サービスの実施については、令和5年度に見直した第1号支給費の支給等の効果を検証しながら、第10期計画に向け、個別事例単位の検証による自立支援に効果的なサービスや、対象者像等の確認などを実施していきます。
  - また、かわさきいきいき長寿プランの重点事項である自立支援・重度化防止の推進に向けて、地域包括支援センター、地域リハビリテーション支援拠点、生活支援コーディネーターの連携による初期対応の強化、新たな自立支援型サービスのサービス基盤整備を進めます。
  - いこい元気広場事業は、さらなる利用者の増加に向けて、新たな活動場所の開拓等について継続して実施していきます。

### 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容
①地域の実情に応じた多様なサービスの提供の実施
・要支援者等を対象とした本市独自の訪問型・通所型サービスの実施
・要支援者等への家事援助に従事する「かわさき暮らしサポーター」の養成
②介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた地域の担い手づくり及び活動への支援
・地域における担い手の発掘
・介護予防活動グループの立ち上げ、活動の支援
・介護予防のための体操教室や講座を通じた介護予防の普及啓発
③自立支援・重度化防止に向けた取組の推進
・介護予防や重度化予防に向けた「いこい元気広場事業」によるフレイル予防の普及啓発
④地域リハビリテーション支援拠点による介護予防の推進に向けた支援の実施
・地域リハビリテーション支援拠点の取組効果と実施体制の検証
・地域リハビリテーション支援拠点によるケアマネジャー支援、地域の介護予防活動の支援
・相談支援・ケアマネジメント会議との連携による研修等の実施

### 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所
- **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**:
  ②介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた地域の担い手づくり及び活動への支援
  ・地域における担い手の発掘
  ・介護予防活動グループの立ち上げ、活動の支援
  ・介護予防のための体操教室や講座を通じた介護予防の普及啓発
  ・要支援高齢者等の自立支援・重度化防止に向けた介護予防・日常生活支援総合事業の再編【令和6年度変更】
- **変更の理由**:
  かわさきいきいき長寿プランで重点目標としている自立支援・重度化防止の取組強化のため
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
- **事務事業**:
  - 事務事業コード: 10401030
  - 事務事業名: 認知症高齢者対策事業
  - 政策体系別計画の記載: 有
- **担当**:
  - 組織コード: 403000
  - 所属名: 健康福祉局地域包括ケア推進室
- **実施期間**:
  - 事業開始年度: —
  - 事業終了年度: —
  - 事務・サービス等の分類:
    - 分類1（市民サービス等）: 参加・協働の場
    - 分類2（内部事務）: —
- **実施形態**: □ 市が直接実施, ☑ 一部委託, □ 全部委託・指定管理, ☑ ボランティア等との協働, □ その他
- **実施根拠**: □ 国・県の制度, ☑ 国・県の制度＋市独自の制度, □ 市独自の制度
  - （法令・要綱等）: 介護保険法、認知症施策推進大綱
- **総合計画と連携する計画等**: 地域福祉計画,自殺対策総合推進計画,再犯防止推進計画,高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画,かわさき保健医療プラン
- **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**:
  (--! Explanation: SDGs Goal 17 icon with "17 パートナーシップで目標を達成しよう" and "17.17" written next to it)
  認知症に関する普及啓発とともに、医療と介護の連携や認知症サポーターを活用した支援など、多様な主体の連携によって地域で支えあう仕組みの構築について、認知症の人や家族の視点を重視しながら取り組みます。
- **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
  - 改革項目: （空欄）
  - 課題名: （空欄）

### 予決算 （単位：千円）
| | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| **事業費 A** | 122,985 | 98,628 | 127,658 | 127,807 | 108,568 | 130,274 | 155,179 | 123,096 | 132,371 | 164,363 | |
| **財源内訳 国庫支出金** | 41,005 | - | 42,382 | 42,889 | - | 43,395 | 52,446 | - | 44,196 | 55,730 | - |
| **財源内訳 市債** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 その他特財** | 50,442 | - | 53,397 | 51,893 | - | 54,481 | 64,612 | - | 55,389 | 68,552 | - |
| **財源内訳 一般財源** | 31,538 | - | 31,879 | 33,025 | - | 32,398 | 38,121 | - | 32,786 | 40,081 | - |
| **人件費※ B** | 102,773 | 102,773 | 123,016 | 123,016 | 123,016 | 125,644 | 125,644 | 125,644 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 225,758 | 201,401 | 250,674 | 250,823 | 231,584 | 255,918 | 280,823 | 248,740 | 132,371 | 164,363 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 12.2 | | | 14.43 | | | 14.62 | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）
- **政策体系**:
  - **政策**: 誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる
  - **施策**: 総合的なケアの推進
  - **直接目標**: 多様な主体による地域での支え合いのしくみをつくる
- **事業の対象（事業の対象となる人、物）**: 市民、医療・介護関係従事者
- **事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**: 今後も認知症高齢者の増加が見込まれる中、認知症になっても個人が尊厳をもち、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、認知症高齢者等の生活支援を行うとともに、認知症に対する市民の理解を促進し、早期発見・早期対応に向けた医療と介護の連携を推進します。
- **事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**: 認知症初期集中支援推進事業など、医療と介護が連携した具体的な取組を実施するほか、市民への認知症に対する普及啓発を広く推進し、地域における見守り機能の充実を図るとともに、本人・家族介護者への支援として、専門医療相談やピアカウンセリング等を実施します。
- **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
  ①認知症対応力向上に向けた、認知症介護指導者養成研修（受講者数：2人以上）、認知症サポート医養成研修（受講者数：6人以上）、フォローアップ研修（受講者数：30人以上）、かかりつけ医研修（受講者数：50人以上）、病院医療従事者の認知症対応力向上研修（受講者数：200人以上）の実施
  ②早期診断・早期対応に向けた取組
  ・認知症疾患医療センターによる地域の医療体制及び連携の推進
  ・認知症訪問支援チームによる早期診断・早期対応に向けた取組
  ・軽度認知障害（MCI）スクリーニング検証結果を踏まえた事業の検討と本格実施
  ③認知症高齢者等の生活支援の実施
  ・認知症サポーター養成講座の実施（受講者数：8,000人以上）
  ・認知症の人が早期に適切な医療・介護サービスにつながるための、若年性認知症ガイドブック、認知症ケアパス等の普及支援や、認知症カフェの普及に向けた取組の実施
  ・地域の多様な主体との連携による「チームオレンジ」の整備・支援の実施
  ④介護者の負担軽減に向けた取組の推進
  ・認知症介護経験者によるピアカウンセリングや専門医療相談等の認知症コールセンターの運営
  ・「認知症等行方不明SOSネットワーク事業」や認知症事故救済制度のあり方検討結果に基づく取組の推進
- **当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**: （空欄）

## 実施結果 （Do）
- **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: **4**
  (1. 目標を大きく上回って達成, 2. 目標を上回って達成, 3. ほぼ目標どおり, 4. 目標を下回った, 5. 目標を大きく下回った)
- **取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）**:
  目標を下回りました。
  ①認知症対応力向上に向けた各種研修は、かかりつけ医研修（19名）、病院医療従事者への研修（34名）については、病院勤務以外の看護職員向け（58名）、歯科医師向け（26名）、薬剤師向け（82名）については、受講機会が多様化していることなどから目標値を下回りましたが、認知症サポート医（8名）、フォローアップ研修（40名）、認知症介護指導者養成研修（3名）については、目標値を達成しており、総数としても目標値を超えるなど、一定の取組を行うことができました。今後も、受講者の増加に向けて、一部オンラインの活用などにより受講しやすい環境を整備しながら、引き続き実施してまいります。
  ②認知症訪問支援事業と軽度認知障害スクリーニング事業を全区で実施するなど、認知症の早期発見・対応に向けた取組を行いました。また、一部の区において、本人の社会参加のきっかけづくりと家族支援を目的に「認知症の人と家族の一体的支援事業」を開始しました。
  ③認知症高齢者等の支援の実施について、認知症サポーターの養成者数は、教育機関向けの講座実施回数が減少したことなどから、6,644名となりました。今後、教育委員会と連携して、小・中学校向けの受講機会を増やす取組を行うなどしながら、引き続き実施してまいります。その他、多様な主体との連携により「チームオレンジ」として市内6か所の活動団体に対して、支援を実施しました。
  ④介護者の負担軽減に向けた取組として、引き続き、コールセンター運営、認知症等行方不明事業などを実施しました。
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### 1 活動指標
- **数値で事業の実績・効果等を把握できる指標**: 病院勤務医療従事者の認知症対応力向上研修の実施
- **指標の説明**: 身体合併症対応等を行う医療機関での認知症への対応力の向上を図る観点から、一般病院勤務の医療従事者に対する認知症対応力向上研修を実施する。
- **目標・実績**:
  | | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
  |---|---|---|---|---|---|
  | 目標 | 200 | 200 | 200 | 200 | 人 |
  | 実績 | 39 | 43 | 34 | | |

### 2 成果指標
- **数値で事業の実績・効果等を把握できる指標**: 認知症サポーターの養成
- **指標の説明**: 地域や職域における認知症サポーター養成講座の開催を通じて、認知症を正しく理解し、認知症の人を見守る認知症サポーターを養成する。
- **目標・実績**:
  | | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
  |---|---|---|---|---|---|
  | 目標 | 8,000 | 8,000 | 8,000 | 8,000 | 人 |
  | 実績 | 4,519 | 5,584 | 6,644 | | |

### 3 成果指標
- **数値で事業の実績・効果等を把握できる指標**: 認知症サポート医の養成
- **指標の説明**: 地域のかかりつけ医の認知症診断に関する助言や相談、専門医・地域包括支援センターとの連携役を担う認知症サポート医を養成する。
- **目標・実績**:
  | | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
  |---|---|---|---|---|---|
  | 目標 | 6 | 6 | 6 | 6 | 人 |
  | 実績 | 7 | 11 | 8 | | |

## 評 価 （Check）
- **事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**:
  今後も本市においては、認知症高齢者の増加が見込まれており、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、認知症にやさしい地域づくりが求められています。また令和5年6月14日には、急速な高齢化に伴い、認知症の人が尊厳を保持しつつ、社会の一員として尊重される社会の実現を図ることを目的として、「認知症基本法」が成立し、令和6年12月には国から認知症基本法を踏まえた「認知症施策推進基本計画」が示されました。
- **事業の見直し・改善内容**:
  - ☑ 実施 （直近） R 2 年度 / □ 未実施
  - **具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**:
    R2年度：令和元年6月に国で取りまとめられた認知症施策推進大綱を踏まえ、若年性認知症支援コーディネーターを設置し、相談支援体制の充実を図るとともに、軽度認知障害（MCI）スクリーニング検査モデル事業を実施し、認知症予防の取組を推進しました。

### 必要性
- **【市民のニーズ】**
  事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
  - **a** (a. 薄れていない, b. 薄れている)
- **【市が実施する必要性】**
  他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
  - **a** (a. 事例はない, b. 事例がある)
- **評価の理由**:
  本市の認知症高齢者数は、令和7年に7万人を超え、今後も増加を続けると推計されています。そのため、認知症になっても、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、認知症にやさしい地域づくりの取組を進めることが重要です。

### 有効性
- **【成果】**
  活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
  - **b** (a. 上がっている, b. 徐々に上がっている, c. 上がっていない)
- **評価の理由**:
  各種研修等を実施し、修了者数（累計）を着実に増やしました。

### 効率性
- **【民間の活用】**
  委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
  - **c** (a. 余地はない, b. 余地はある, c. 既に実施済み)
- **【事業手法等の見直し】**
  事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
  - **b** (a. 可能性はない, b. 可能性はある)
- **【質の向上】**
  事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
  - **b** (a. 余地はない, b. 余地はある, c. 既に実施済み)
- **評価の理由**:
  本事業の取組の大部分は、民間事業者等に委託していますが、全区で実施している認知症訪問支援事業については、実績を積み上げた上で、委託化することも視野に入れて、実施手法の検討を行います。

### 施策への貢献度
- **貢献度区分**: **B** (A. 貢献している, B. やや貢献している, C. 貢献の度合いが薄い)
- **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**:
  医療従事者等への認知症に関する研修を実施するとともに、認知症サポーターの養成者数を増やすなど、認知症にやさしい地域づくりに向けて、一定程度進んでおり、施策への貢献はありました。
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## 改 善 （Action）
### 今後の事業の方向性
- **方向性区分**: **Ⅱ** (Ⅰ. 現状のまま継続, Ⅱ. 改善しながら継続, Ⅲ. 事業規模拡大, Ⅳ. 事業規模縮小, Ⅴ. 事業廃止, Ⅵ. 事業終了)
- **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**:
  ・目標を達成できなかった認知症介護指導者養成研修、かかりつけ医研修、病院医療従事者への研修については、受講者の増に向けて、一部オンラインを活用するなどして受講しやすい環境を整備しながら、引き続き実施してまいります。認知症サポーター養成講座については、今後、教育委員会と連携して、小・中学校向けの受講機会を増やす取組を行うなどしながら、引き続き実施してまいります。認知症訪問支援事業については、取組内容を検証しながら、効果的・効率的に事業を推進します。認知症の人と家族の一体的支援事業については、全区展開に向けて検討してまいります。認知症高齢者等の支援の実施については、毎年9月の認知症月間等の機会を捉えたイベントの実施や、認知症アクションガイドブック等の啓発冊子を用いて、認知症に関する普及啓発を行っていきます。
  ・また、若年性認知症支援コーディネーターの設置による就労継続・社会参加等の支援や、早期発見のための軽度認知障害（MCI）スクリーニング事業については、取組内容を検証しながら継続実施するとともに、認知症疾患医療センターによる地域の医療提供体制及び連携体制の強化と「チームオレンジ」の支援と整備に向けた取組を引き続き進めてまいります。

### 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容
①認知症対応力向上に向けた、認知症介護指導者養成研修（受講者数：2人以上）、認知症サポート医養成研修（受講者数：6人以上）、フォローアップ研修（受講者数：30人以上）、かかりつけ医研修（受講者数：50人以上）、病院医療従事者の認知症対応力向上研修（受講者数：200人以上）の実施
②早期診断・早期対応に向けた取組
・認知症疾患医療センターによる地域の医療体制及び連携の推進
・認知症訪問支援チームによる早期診断・早期対応に向けた取組
・軽度認知障害（MCI）スクリーニング検証結果を踏まえた事業の検討と本格実施
③認知症高齢者等の生活支援の実施
・認知症サポーター養成講座の実施（受講者数：8,000人以上）
・認知症の人が早期に適切な医療・介護サービスにつながるための、若年性認知症ガイドブック、認知症ケアパス等の普及支援や、認知症カフェの普及に向けた取組の実施
・地域の多様な主体との連携による「チームオレンジ」の整備・支援の実施
④介護者の負担軽減に向けた取組の推進
・認知症介護経験者によるピアカウンセリングや専門医療相談等の認知症コールセンターの運営
・「認知症等行方不明SOSネットワーク事業」や認知症事故救済制度のあり方検討結果に基づく取組の推進

### 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所
- **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**: （空欄）
- **変更の理由**: （空欄）
### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 10401040 | 在宅医療連携推進事業 | 有 |

| 担当 | 組織コード | 所属名 |
| --- | --- | --- |
| | 403000 | 健康福祉局地域包括ケア推進室 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1(市民サービス等) | 分類2(内部事務) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | 平成25年度 | ― | | 参加・協働の場 | ― |

**実施形態**
□ 市が直接実施　□ 一部委託　☑ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　□ その他

**実施根拠**
☑ 国・県の制度　□ 国・県の制度＋市独自の制度　□ 市独自の制度
(法令・要綱等) 介護保険法(在宅医療介護連携推進事業)

**総合計画と連携する計画等**
地域福祉計画,高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画,かわさき保健医療プラン

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
(--! SDGs目標10「人や国の不平等をなくそう」のアイコン) 10.4
住み慣れた地域や自らが望む場で誰もが質の高い生活を送り続けるために、在宅医療に係る医療・介護従事者等の多職種連携を推進します。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
| 改革項目 | 課題名 |
| --- | --- |
| | |

**予決算** (単位：千円)
| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 21,934 | 13,346 | 21,934 | 23,581 | 14,608 | 21,934 | 24,220 | 15,994 | 21,934 | 24,380 | - |
| **財源内訳** 国庫支出金 | 8,444 | - | 8,444 | 9,078 | - | 8,444 | 9,324 | - | 8,444 | 9,386 | - |
| 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| その他特財 | 9,268 | - | 9,268 | 9,964 | - | 9,268 | 10,234 | - | 9,266 | 10,301 | - |
| 一般財源 | 4,222 | - | 4,222 | 4,539 | - | 4,222 | 4,662 | - | 4,224 | 4,693 | - |
| **人件費※ B** | 28,473 | 28,473 | 30,605 | 30,605 | 30,605 | 34,376 | 34,376 | 34,376 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 50,407 | 41,819 | 52,539 | 54,186 | 45,213 | 56,310 | 58,596 | 50,370 | 21,934 | 24,380 | 0 |
| **人工 (単位：人)** | 3.38 | | | 3.59 | | | 4 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 (Plan)

**政策体系**
- **政策**: 誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる
- **施策**: 総合的なケアの推進
- **直接目標**: 多様な主体による地域での支え合いのしくみをつくる

**事業の対象** (事業の対象となる人、物)
医療・介護関係従事者、市民

**事業の目的** (対象をどのような状態にしたいか)
退院調整の支援を行うための仕組みづくり、在宅医療に係る個別の医療相談や普及啓発をすることで、高齢者等市民ができる限り住み慣れた地域での生活を継続できるようにします。

**事業の内容** (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか)
在宅医療に係る医療・介護従事者等の多職種連携を推進するため、人材育成に向けた研修や、顔の見える関係づくり、連携に向けたツールの活用などの取り組みを進めるとともに、市民への啓発に取り組みます。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
1. 多職種連携の促進に向けた在宅チーム医療を担う人材育成研修の実施(受講者数:累計1,600人以上)
2. 在宅療養調整医師(7人)による在宅療養の推進、各区における地区在宅療養推進協議会の取組の推進
3. 多職種連携の強化、一体的な支援体制の構築に向けた在宅療養推進協議会の実施(3回)
4. 在宅医療に関するルール・ツールの整備
5. 多職種への医療的助言、医療資源等の把握、退院調整支援等の取組の推進
6. 円滑な多職種連携による、よりよいケアの提供の推進
7. 地域の医療機関等と連携した看取り提供体制の構築
8. リーフレットの配布や市民シンポジウム開催等による在宅医療に関する市民啓発の推進(シンポジウムの開催回数:1回)

**当初計画からの変更箇所** (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組)
(記載なし)

## 実施結果 (Do)

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**
**3** (1. 目標を大きく上回って達成 2. 目標を上回って達成 3. ほぼ目標どおり 4. 目標を下回った 5. 目標を大きく下回った)

**取組内容の実績等** (上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載)
目標どおり達成しました。
1. 在宅チーム医療を担う地域リーダー研修については、対面開催とし162名(累計1,614名)が受講しました。
2. 5. 各区に在宅療養調整医師を配置し、地区在宅療養推進協議会を通じて在宅療養の推進を図りました。
3. 7. 在宅療養推進協議会を3回開催し、終末期を見据えて、暮らしと医療の情報連携から病院と在宅の多職種連携まで、幅広く協議しました。
4. 6. 医療介護関係者と協議しながら、多職種連携ツールを活用し研修を行いました。
8. 在宅医療に関する市民シンポジウムを1回開催しました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明)**
| 指標分類 | 指標名・説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 活動指標 | **在宅療養推進協議会の開催**<br>説明: 医師会をはじめとした多職種関係団体の代表者が定期的に集まり、多職種連携の強化、在宅療養患者に対する一体的な支援体制の構築に向けた協議を実施。 | 目標 | 3 | 3 | 3 | 3 | 回 |
| | | 実績 | 3 | 3 | 3 | | |
| 2 活動指標 | **在宅チーム医療を担う地域リーダー研修の開催**<br>説明: 在宅医療に係わる医療・介護従事者に対する多職種研修を開催し、チームとして在宅療養患者・家族を支えていくための人材を育成する。 | 目標 | 1 | 1 | 1 | 1 | 回 |
| | | 実績 | 1 | 1 | 1 | | |
### -- End --

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| 指標分類 | 指標名・説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 3 活動指標 | **普及啓発に向けた市民シンポジウムの開催**<br>説明: 在宅医療や終末期をテーマとしたシンポジウムを開催し、関心を持っている市民の理解を深め、人生の最期をどのように迎えるかを考えるきっかけにつなげる。 | 目標 | 1 | 1 | 1 | 1 | 回 |
| | | 実績 | 0 | 1 | 1 | | |
| 4 成果指標 | **在宅チーム医療を担う人材育成研修の受講者累計数**<br>説明: 在宅での療養環境の整備に向けては、医療・介護の多職種による連携の推進が必須であり、顔の見える関係づくりが重要である。そのため、区ごとに多職種でグループワーク等を行う当該研修の受講者数を把握することにより、多職種連携による在宅療養の体制整備の進捗度が図られる。 | 目標 | 1,300 | 1,450 | 1,600 | 1,750 | 人 |
| | | 実績 | 1,305 | 1,452 | 1,614 | | |

## 評価 (Check)

**事業を取り巻く社会環境の変化** (国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など)
今後75歳以上の後期高齢者の増加が見込まれる中で、高齢者等ができる限り住み慣れた地域での生活を継続できるよう、「治す医療」から「治し支える医療」への転換とともに、在宅療養環境の整備が求められており、平成26年に医療介護総合確保推進法が成立しています。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 (直近) H 27 年度　□ 未実施

**具体的な見直し・改善内容** ※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載
H27年度:医療介護総合確保推進法の成立により、当該事業が介護保険法に基づく、特別会計の地域支援事業に移行し、事業の要件に沿った整理を行いました。

**評価項目**
- **必要性**
  - **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
    - 評価: **a** (a. 薄れていない b. 薄れている)
  - **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
    - 評価: **a** (a. 事例はない b. 事例がある)
  - **評価の理由**: 今後も後期高齢者の増加が見込まれる中で、在宅医療の推進には医療と介護の連携と市民の正しい理解が必要であり、地域包括ケアシステムを支える不可欠の要素となっていることからも、在宅療養の仕組みの構築が重要であると考えられます。

- **有効性**
  - **【成果】** 活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか？
    - 評価: **a** (a. 上がっている b. 徐々に上がっている c. 上がっていない)
  - **評価の理由**: ほぼ目標通りに実施しています。

- **効率性**
  - **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
    - 評価: **a** (a. 余地はない b. 余地はある c. 既に実施済み)
  - **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
    - 評価: **a** (a. 可能性はない b. 可能性はある)
  - **【質の向上】** 事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか？
    - 評価: **b** (a. 余地はない b. 余地はある c. 既に実施済み)
  - **評価の理由**: 市民に提供される医療・介護サービスの大部分は、すでに保険制度により民間事業所等により提供されています。市の役割としては、在宅医療や介護を含めた在宅療養の仕組みづくりに向けて、医療・介護関係団体との協議を進め、民間では実施の難しい部分の調整等の役割を担うことが必要であり、今後も状況に応じた柔軟な対応が必要と考えられます。

**施策への貢献度**
- **貢献度区分**: **A** (A. 貢献している B. やや貢献している C. 貢献の度合いが薄い)
- **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**: 活動指標、成果指標ともにほぼ目標値を達成しており、在宅医療や介護を含めた在宅療養の仕組みの構築に向けて医療と介護の連携が一定程度進んでおり、施策への貢献はありました。

## 改善 (Action)

**今後の事業の方向性**
- **方向性区分**: **Ⅱ** (Ⅰ. 現状のまま継続 Ⅱ. 改善しながら継続 Ⅲ. 事業規模拡大 Ⅳ. 事業規模縮小 Ⅴ. 事業廃止 Ⅵ. 事業終了)
- **実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性**: 医療と介護の連携に向けた取組を推進するため、ACP(今後どのような医療やケアを望むのか、健康なうちから家族や関係者と繰り返し話し合い、本人の意思決定を支援する取組)の観点に基づく、暮らしの情報連携や病院と在宅の多機関連携の検討等を通じて、在宅医療・介護に係わる多職種連携の強化を図っていきます。

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
- **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**:
  1. 多職種連携の促進に向けた在宅チーム医療を担う人材育成研修の実施(受講者数:累計1,750人以上)
  2. 在宅療養調整医師(7人)による在宅療養の推進、各区における地区在宅療養推進協議会の取組の推進
  3. 多職種連携の強化、一体的な支援体制の構築に向けた在宅療養推進協議会の実施(3回)
  4. 在宅医療に関するルール・ツールの整備
  5. 多職種への医療的助言、医療資源等の把握、退院調整支援等の取組の推進
  6. 円滑な多職種連携による、よりよいケアの提供の推進
  7. 地域の医療機関等と連携した看取り提供体制の構築
  8. リーフレットの配布や市民シンポジウム開催等による在宅医療に関する市民啓発の推進(シンポジウムの開催回数:1回)
- **変更箇所(上記計画上の記載に対する変更箇所)**: (記載なし)
- **変更の理由**: (記載なし)
### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 10401060 | 地域見守りネットワーク事業 | 有 |

| 担当 | 組織コード | 所属名 |
| --- | --- | --- |
| | 404300 | 健康福祉局長寿社会部高齢者在宅サービス課 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1(市民サービス等) | 分類2(内部事務) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | 平成24年度 | ― | | その他 | ― |

**実施形態**
☑ 市が直接実施　□ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　□ その他

**実施根拠**
□ 国・県の制度　☑ 国・県の制度＋市独自の制度　□ 市独自の制度
(法令・要綱等) 川崎市地域見守りネットワーク事業実施要綱・川崎市高齢者見守りネットワーク事業実施要綱

**総合計画と連携する計画等**
地域福祉計画,自殺対策総合推進計画,再犯防止推進計画,高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画,障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画,人権施策推進基本計画

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
(--! SDGs目標10「人や国の不平等をなくそう」のアイコン) 10.4
地域に密着した民間事業者とのネットワークを構築することで、孤立死を防ぐとともに、早期に福祉サービス等につなげられるようにし、誰もが安心して地域で暮らせるよう福祉の向上を図ります。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
| 改革項目 | 課題名 |
| --- | --- |
| | |

**予決算** (単位：千円)
| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 1,967 | 1,901 | 1,967 | 2,008 | 1,981 | 1,967 | 2,120 | 1,167 | 1,967 | 10 | - |
| **財源内訳** 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 一般財源 | 1,967 | - | 1,967 | 2,008 | - | 1,967 | 2,120 | - | 1,967 | 10 | - |
| **人件費※ B** | 2,190 | 2,190 | 11,424 | 11,424 | 11,424 | 12,461 | 12,461 | 12,461 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 4,157 | 4,091 | 13,391 | 13,432 | 13,405 | 14,428 | 14,581 | 13,628 | 1,967 | 10 | 0 |
| **人工 (単位：人)** | 0.26 | | | 1.34 | | | 1.45 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 (Plan)

**政策体系**
- **政策**: 誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる
- **施策**: 総合的なケアの推進
- **直接目標**: 多様な主体による地域での支え合いのしくみをつくる

**事業の対象** (事業の対象となる人、物)
ひとり暮らし高齢者等異変が見込まれる市民

**事業の目的** (対象をどのような状態にしたいか)
地域に密着した民間事業者とのネットワークを構築することで、孤立死を防ぐとともに、早期に福祉サービス等につなげられるようにし、誰もが安心して地域で暮らせるよう福祉の向上を図ります。

**事業の内容** (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか)
地域に密着した民間事業者からの異変の発見の連絡により、対象者の訪問等を行い福祉サービス等の支援を行います。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
1. 地域見守りネットワークの広報の実施
2. 協力民間事業者の拡充(事業者数81か所以上)
3. 人命救助に繋がった協力民間事業者の表彰

**当初計画からの変更箇所** (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組)
(記載なし)

## 実施結果 (Do)

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**
**4** (1. 目標を大きく上回って達成 2. 目標を上回って達成 3. ほぼ目標どおり 4. 目標を下回った 5. 目標を大きく下回った)

**取組内容の実績等** (上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載)
目標を下回りました。
1. 2. ホームページ、チラシ等による周知を行いましたが、令和6年度は民間事業者との協定の締結に至りませんでした。令和6年度に実施した協力事業者向けアンケート結果等を踏まえて、効果的な周知手法を検討し、更なる広報を図ってまいります。
3. 人命救助に繋がった事例等に対して、協力事業者に市長から表彰を授与しました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明)**
| 指標分類 | 指標名・説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 成果指標 | **協力民間事業者数**<br>説明: 地域見守りネットワーク事業の構築に向けた協力民間事業者数 | 目標 | 75 | 78 | 81 | 84 | 団体 |
| | | 実績 | 73 | 77 | 77 | | |
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## 評価 (Check)

**事業を取り巻く社会環境の変化** (国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など)
ひとり暮らし高齢者数の増加等に伴い、孤立化の防止に向け民間事業者の協力など見守り体制の構築が求められています。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 (直近) H 26 年度　□ 未実施

**具体的な見直し・改善内容** ※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載
H26年度:人命救助の表彰制度を構築しました。
H24年度:協力民間事業者との連携構築に向けた安心見守りネットワーク会議を開催しました。

**評価項目**
- **必要性**
  - **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
    - 評価: **a** (a. 薄れていない b. 薄れている)
  - **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
    - 評価: **b** (a. 事例はない b. 事例がある)
  - **評価の理由**: 地域社会全体で要援護者を見守る体制を確保し、要援護者に民間サービスも含めて適切に支援することが求められています。

- **有効性**
  - **【成果】** 活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか？
    - 評価: **c** (a. 上がっている b. 徐々に上がっている c. 上がっていない)
  - **評価の理由**: 令和7年度は民間事業者との新たな協定の締結実績が無かったことから、従来の民間事業者への広報を見直し、より効果的な手法に取り組みます。

- **効率性**
  - **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
    - 評価: **b** (a. 余地はない b. 余地はある c. 既に実施済み)
  - **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
    - 評価: **b** (a. 可能性はない b. 可能性はある)
  - **【質の向上】** 事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか？
    - 評価: **b** (a. 余地はない b. 余地はある c. 既に実施済み)
  - **評価の理由**: さらなる協力事業者の拡充や連携強化に向け、継続的に見直しを行います。

**施策への貢献度**
- **貢献度区分**: **B** (A. 貢献している B. やや貢献している C. 貢献の度合いが薄い)
- **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**: 事業者からの通報により、市民の救命事例があり、誰もが安心して暮らせる地域づくりに寄与しており、一定程度、施策に貢献しています。

## 改善 (Action)

**今後の事業の方向性**
- **方向性区分**: **Ⅱ** (Ⅰ. 現状のまま継続 Ⅱ. 改善しながら継続 Ⅲ. 事業規模拡大 Ⅳ. 事業規模縮小 Ⅴ. 事業廃止 Ⅵ. 事業終了)
- **実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性**: 地域に密着した民間事業者の協力者数が多いほど効果的であることから、R6に実施した協力事業者に対するアンケート調査等を踏まえながら、今後も協力事業者の拡充に努めます。

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
- **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**:
  1. 地域見守りネットワークの広報の実施
  2. 協力民間事業者の拡充(事業者数84か所以上)
  3. 人命救助に繋がった協力民間事業者の表彰
- **変更箇所(上記計画上の記載に対する変更箇所)**: (記載なし)
- **変更の理由**: (記載なし)
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

- **事務事業**
  - **事務事業コード**: 10401065
  - **事務事業名**: 地域リハビリテーション推進事業 (政策体系別計画の記載: 有)
- **担当**
  - **組織コード**: 409010
  - **所属名**: 健康福祉局総合リハビリテーション推進センター総務・判定課
- **実施期間**
  - **事業開始年度**: ―
  - **事業終了年度**: ―
  - **事務・サービス等の分類**: 分類1（市民サービス等）: その他 / 分類2（内部事務）: ―
- **実施形態**: □ 市が直接実施 / □ 一部委託 / □ 全部委託・指定管理 / □ ボランティア等との協働 / ☑ その他
- **実施根拠**: □ 国・県の制度 / ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 / □ 市独自の制度
  - (法令・要綱等): 身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健福祉法、障害者総合支援法、川崎市総合リハビリテーションセンター及び障害者福祉施設条例
- **総合計画と連携する計画等**: 自殺対策総合推進計画、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画、障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画、スポーツ推進計画、人権施策推進基本計画、子どもの権利に関する行動計画
- **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**:
  - (--! 10 人や国の不平等をなくそうのアイコン) 10.4
  - 住み慣れた地域や自らが望む場で質の高い生活を送り続けるために継続的なサポートが受けられるよう、全世代・全対象型の支援を提供するとともに、市内事業者の連携調整や福祉人材の育成により市内全体の支援力向上を図ることで、平等の拡大につなげます。
- **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
  - **改革項目**: 取組2(3)組織の最適化
  - **課題名**: 7・中部地域支援室業務における庁用自動車の配置と運転業務執行体制の検討

**予決算 (単位: 千円)**

| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 事業費 A | 196,040 | 168,392 | 194,622 | 189,755 | 167,131 | 194,622 | 202,312 | 181,198 | 194,622 | 173,309 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 1,442 | - | 1,442 | 1,096 | - | 1,442 | 3,650 | - | 1,442 | 6,330 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 34,623 | - | 34,623 | 35,856 | - | 34,623 | 35,625 | - | 34,623 | 32,417 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 159,975 | - | 158,557 | 152,803 | - | 158,557 | 163,037 | - | 158,557 | 134,562 | - |
| 人件費※ B | 477,557 | 477,557 | 490,443 | 490,443 | 490,443 | 485,475 | 485,475 | 485,475 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 673,597 | 645,949 | 685,065 | 680,198 | 657,574 | 680,097 | 687,787 | 666,673 | 194,622 | 173,309 | 0 |
| 人工(単位: 人) | 56.69 | | | 57.53 | | | 56.49 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 (Plan)

- **政策体系**
  - **政策**: 誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる
  - **施策**: 総合的なケアの推進
  - **直接目標**: 多様な主体による地域での支え合いのしくみをつくる
- **事業の対象 (事業の対象となる人、物)**: 年齢や疾病、障害の種別等で限定しない、支援を必要とする市民(全世代・全対象型)。区みまもり支援センター職員及び市内の福祉サービス提供事業者。
- **事業の目的 (対象をどのような状態にしたいか)**: 全世代・全対象型の支援を提供することで、住み慣れた地域や自らが望む場で質の高い生活を送り続けることができるようにしていきます。また、施設や事業所間の連携調整や、専門的な研修を行うことで、福祉サービスの質の向上を図ります。
- **事業の内容 (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか)**: 医師、リハビリ専門職、心理職等による評価・判定・調整により専門的な相談支援を提供します。また、各種会議の開催や個別ケア会議等への参加等により施設や事業所間の連携調整を図る他、様々なニーズに適切な支援ができるように、専門的な研修を実施します。
- **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
  1. 市内全体の支援力向上に向けた総合的な取組の実施
  2. 地域リハビリテーションセンターにおける個人、支援機関等に対する専門的な相談支援の実施(相談支援件数(機関支援含む): 39,000件以上)
  3. 地域リハビリテーション体制構築に向けた従事者向け研修の実施(実施回数: 70回以上)
- **当初計画からの変更箇所 (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組)**:

## 実施結果 (Do)

- **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 3
  (1. 目標を大きく上回って達成、2. 目標を上回って達成、3. ほぼ目標どおり、4. 目標を下回った、5. 目標を大きく下回った)
- **取組内容の実績等 (上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載)**:
  ほぼ目標どおり達成しました。
  ①支援力向上に向けた総合的な取組については、分野横断的な連携推進を担う包括的相談支援従事者養成に関する取組を実施するなど、関係機関の連携を推進しました。
  ②地域リハビリテーションセンターにおける専門的な相談支援については、支援ニーズが明確な相談等は、区役所などの相談支援機関に適切に繋ぎました。また、3次相談支援機関として、多機関・多職種連携が求められる重層的な相談支援を38,407件実施しました。引き続き、施設支援を強化する等、目標達成に向けた取組を進めてまいります。
  ③地域リハビリテーション体制の充実に向けた従事者向け研修を164回開催し、目標を上回る3,340人が参加しました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明)**

| 指標分類 | 指標名 / 説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 活動指標 | **地域リハビリテーションセンターにおける支援の実施数**<br>説明: 地域リハビリテーションセンターにおける個人、支援機関等に対する専門的な相談支援の実施件数 | 目標 | 39,000 | 39,000 | 39,000 | 39,000 | 件 |
| | | | 実績 | 30,796 | 35,016 | 38,407 | | |
| 2 | 活動指標 | **地域リハビリテーション体制構築に向けた人材育成の実施**<br>説明: 地域リハビリテーション体制構築に向けた、地域みまもり支援センター職員等を対象とした従事者向け研修の参加人数 | 目標 | 2,400 | 2,400 | 2,400 | 2,400 | 人 |
| | | | 実績 | 3,201 | 3,244 | 3,340 | | |
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## 評価 (Check)

- **事業を取り巻く社会環境の変化 (国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など)**: 高齢化の進展や障害者手帳所持者が増加している中、住み慣れた地域や自らが望む場で質の高い生活を送り続けるために、全世代・全対象型の支援を提供するとともに、市内事業者の連携調整や福祉人材の育成により市内全体の支援力の向上が求められています。
- **事業の見直し・改善内容**:
  - ☑ 実施 (直近) R 3 年度 / □ 未実施
  - **具体的な見直し・改善内容 (※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載)**: 令和3年度:総合リハビリテーション推進センター、南部リハビリテーションセンター等を開所し、3地域リハビリテーションセンターにおける専門的な相談支援体制を構築しました。

**評価項目**

- **必要性**
  - **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
    - 評価: a (a. 薄れていない / b. 薄れている)
  - **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
    - 評価: a (a. 事例はない / b. 事例がある)
  - **評価の理由**: 高齢化の進展や障害者手帳所持者が増加している中、全世代・全対象型の支援の提供や、市内事業者の連携調整や福祉人材の育成により市内全体の支援力の向上が求められています。
- **有効性**
  - **【成果】** 活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか？
    - 評価: b (a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない)
  - **評価の理由**: 成果指標である「地域リハビリテーションセンターにおける支援」は38,407件となり、昨年度と比較して増加しており、ほぼ目標値どおり達成できました。また、「地域リハビリテーション体制構築に向けた人材育成の実施」については3,340人が参加し目標を上回って達成できました。
- **効率性**
  - **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
    - 評価: c (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
  - **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
    - 評価: b (a. 可能性はない / b. 可能性はある)
  - **【質の向上】** 事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか？
    - 評価: b (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
  - **評価の理由**: R3年度に再編された新しい組織であり、再編により開始した各種事業に関し、効率的に業務を遂行するという視点を持って改善を続ける余地があります。

- **施策への貢献度**
  - **貢献度区分**: A (A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い)
  - **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**: 高齢化の進展や障害者手帳所持者が増加している中、成果指標である「地域リハビリテーションセンターにおける支援の実施」は適切な支援機関で専門的な相談支援を実施したことで前年度より件数は増加し、ほぼ目標どおり達成され、また、「地域リハビリテーション体制構築に向けた人材育成の実施」は目標を上回って達成することができていることから、施策への貢献はありました。

## 改善 (Action)

- **今後の事業の方向性**
  - **方向性区分**: Ⅱ (Ⅰ. 現状のまま継続 / Ⅱ. 改善しながら継続 / Ⅲ. 事業規模拡大 / Ⅳ. 事業規模縮小 / Ⅴ. 事業廃止 / Ⅵ. 事業終了)
  - **実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性**: 高齢化の進展や障害者手帳所持者が増加している中、住み慣れた地域や自らが望む場で質の高い生活を送りつづけることを支援する必要な事業であり、引き続き事業を実施していきます。
- **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**:
  ①市内全体の支援力向上に向けた総合的な取組の実施
  ②地域リハビリテーションセンターにおける個人、支援機関等に対する専門的な相談支援の実施(相談支援件数(機関支援含む): 39,000件以上)
  ③地域リハビリテーション体制構築に向けた従事者向け研修の実施(実施回数: 70回以上)
- **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
  - **変更箇所 (上記計画上の記載に対する変更箇所)**:
  - **変更の理由**:
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

- **事務事業**
  - **事務事業コード**: 10401070
  - **事務事業名**: 災害救助その他援護事業 (政策体系別計画の記載: 有)
- **担当**
  - **組織コード**: 401000
  - **所属名**: 健康福祉局総務部
- **実施期間**
  - **事業開始年度**: ―
  - **事業終了年度**: ―
  - **事務・サービス等の分類**: 分類1（市民サービス等）: その他 / 分類2（内部事務）: その他
- **実施形態**: ☑ 市が直接実施 / ☑ 一部委託 / □ 全部委託・指定管理 / ☑ ボランティア等との協働 / □ その他
- **実施根拠**: □ 国・県の制度 / ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 / □ 市独自の制度
  - (法令・要綱等): 災害対策基本法、災害救助法、災害弔慰金の支給等に関する法令、川崎市災害弔慰金の支給等に関する条例、川崎市災害見舞金及び弔慰金の贈呈に関する条例、川崎市災害時要援護者避難支援制度実施要綱、川崎市家具転倒防止事業実施要綱、川崎市災害時要援護者緊急対策(二次避難所整備)事業実施要綱 など
- **総合計画と連携する計画等**: かわさき強靱化計画、地域福祉計画、防災都市づくり基本計画、耐震改修促進計画、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画、障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画、かわさき保健医療プラン、人権施策推進基本計画
- **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**:
  - (--! 17 パートナーシップで目標を達成しようのアイコン) 17.17
  - 要援護者、家族、地域住民、地域支援組織、福祉事業者、福祉関係団体、民間事業者、行政が、それぞれの役割・立場において、発災時に可能な資源を持ち寄ることを目指し、平時から、官民地域が手を取り合うパートナーシップ型の取組を進めることで、大規模災害時における要援護者支援を実現します。
- **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
  - **改革項目**: 
  - **課題名**: 

**予決算 (単位: 千円)**

| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 事業費 A | 59,994 | 16,432,672 | 52,651 | 52,825 | 14,368,038 | 49,069 | 135,546 | 15,419,649 | 48,748 | 3,490,810 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 5,314 | - | 0 | 3,400,578 | - |
| 財源内訳 市債 | 1,000 | - | 1,000 | 1,000 | - | 1,000 | 1,000 | - | 1,000 | 1,000 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 7,899 | - | 7,899 | 2,451 | - | 7,899 | 52,531 | - | 7,899 | 13,126 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 51,095 | - | 43,752 | 49,374 | - | 40,170 | 76,701 | - | 39,849 | 76,106 | - |
| 人件費※ B | 148,515 | 148,515 | 110,484 | 110,484 | 110,484 | 146,871 | 146,871 | 146,871 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 208,509 | 16,581,187 | 163,135 | 163,309 | 14,478,522 | 195,940 | 282,417 | 15,566,520 | 48,748 | 3,490,810 | 0 |
| 人工(単位: 人) | 17.63 | | | 12.96 | | | 17.09 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 (Plan)

- **政策体系**
  - **政策**: 誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる
  - **施策**: 総合的なケアの推進
  - **直接目標**: 多様な主体による地域での支え合いのしくみをつくる
- **事業の対象 (事業の対象となる人、物)**: ・災害により被災した市民及びその遺族<br>・災害時要援護者及びその家族
- **事業の目的 (対象をどのような状態にしたいか)**: 平時からの備えを充実させることで、災害発生時に必要な支援が迅速に提供されるようにします。
- **事業の内容 (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか)**: 災害により被災した市民やその遺族に対して見舞金や弔慰金を迅速に支給するとともに、災害発生時に自力で避難することが困難な災害時要援護者を地域の助け合いにより支援する災害時要援護者避難支援制度や二次避難所整備等の取組を進めます。
- **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
  ①災害時の要援護者に対する支援の実施
  ②災害時に支援が必要な方の避難場所である、二次避難所の整備
  ③大規模災害時の福祉拠点機能の強化に向けた「災害福祉ガイドライン」に基づく取組の推進
  ④火災風水害等の遺族への弔慰金及び被災者への見舞金の支給
- **当初計画からの変更箇所 (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組)**:

## 実施結果 (Do)

- **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 3
  (1. 目標を大きく上回って達成、2. 目標を上回って達成、3. ほぼ目標どおり、4. 目標を下回った、5. 目標を大きく下回った)
- **取組内容の実績等 (上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載)**:
  ほぼ目標どおり達成しました。
  ①災害時要援護者避難支援制度については、ケアマネジャー等に対して、個別避難計画と併せて制度案内を行ったほか、「高齢者福祉のしおり」や「ふれあい-障害福祉の案内-」への掲載等により、制度の周知を行いました。また、個別避難計画作成支援事業の作成件数の累計については、医療的ケア児者58件、障害者分野931件、高齢者分野152件となりました。高齢者分野においては、居宅介護支援事業者等に対する調査により判明した課題を踏まえ、一部事業者に対して委託業者が作成ノウハウや防災知識等の提供を行い、計画を初めて作成する際の負担の軽減と作成時間の短縮を図る伴走型支援を実施しました。
  ②二次避難所については、事業所廃止があったため協定締結施設数は減少しましたが、E-Welfissシステムにより、市内入所施設、災害福祉調整本部及び各区役所において情報伝達訓練を実施しました。また、今年度初めて災害福祉調整本部と保健医療調整本部の合同訓練を行い、実効性のある仕組みづくりを進めました。
  ③市内医療関係施設や市内入所系福祉施設等に対して、MCA無線の取扱いに関する通信テストや連携訓練等を実施しました。他都市からの受援体制等については、能登半島地震等を踏まえながら引き続き検討を進めてまいります。また、令和6年4月1日から、全ての介護保険事業及び障害福祉事業に、業務継続計画(BCP)の作成が義務化されました。
  ④火災・風水害等の遺族への弔慰金及び被災者への見舞金について、82件支給しました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明)**

| 指標分類 | 指標名 / 説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 活動指標 | **二次避難所協定施設数**<br>説明: 大規模な災害が発生した際に二次避難所として使用できるよう協定を締結している施設数 | 目標 | 210 | 220 | 225 | 230 | 施設 |
| | | | 実績 | 233 | 234 | 233 | | |
| 2 | 成果指標 | **災害見舞金等支給世帯数**<br>説明: 火災・風水害等の災害に被災した市民やその遺族に対して見舞金や弔慰金を支給した世帯の数<br>※この指標は実績を管理するための参考とします。 | 目標 | ― | ― | ― | ― | 世帯 |
| | | | 実績 | 32 | 75 | 82 | | |
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| 指標分類 | 指標名 / 説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 3 | 成果指標 | **災害時要援護者避難支援制度登録者数**<br>説明: 災害時要援護者避難支援制度に本人等からの申込により登録された人数で、当該年度中最多の人数 | 目標 | ― | ― | ― | ― | 人 |
| | | | 実績 | 5,045 | 4,734 | 4,504 | | |

## 評価 (Check)

- **事業を取り巻く社会環境の変化 (国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など)**: 能登半島地震の発生や災害対策基本法の改正等によって、災害時要援護者対策に対する市民の意識は高まっており、取組を着実に進めていくことが求められています。
- **事業の見直し・改善内容**:
  - ☑ 実施 (直近) R 4 年度 / □ 未実施
  - **具体的な見直し・改善内容 (※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載)**: 
    R4年度:7月にE-Welfiss(高齢者・障害者施設情報共有システム)の使用を開始し、2回の情報伝達訓練を実施しました。
    R3年度:危機管理室と連携し、川崎市地域防災計画(風水害編)の改正を行い、災害福祉調整本部を新たに設置した他、地域リハビリテーションセンターを市直営の二次避難所として体制整備する等、災害福祉の取組を進めました。また、二次避難所等の開設に関するアンケート調査を行い、市内入所施設に必要な備蓄物資やポータブル電源を配備し、あわせて二次避難所開設・運営マニュアルの改正を行いました。
    R2年度:令和元年東日本台風の被災を受け、全ての一次避難所に高齢者・障害者等専用の「要配慮スペース」を設置することとしました。また発災時に市と市内入所福祉施設等を繋ぐE-Welfissを導入することとしました。

**評価項目**

- **必要性**
  - **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
    - 評価: a (a. 薄れていない / b. 薄れている)
  - **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
    - 評価: a (a. 事例はない / b. 事例がある)
  - **評価の理由**: 近年の震災等での課題を踏まえ、保健医療福祉活動の総合調整ができる体制を各自治体において整備するよう、厚生労働省から通知が発出されており、本市においても、実効的な体制整備のため、見直しを進める必要があります。また、要配慮者を受け入れ、必要な配慮を行う施設として、実効性のある二次避難所の設置は、依然として必要があります。
- **有効性**
  - **【成果】** 活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか？
    - 評価: b (a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない)
  - **評価の理由**: 本部訓練や研修を通じて、災害医療に従事する職員の対応スキルは向上しています。二次避難所については、協定締結施設233施設となり、E-Welfissを用いた情報伝達訓練等により、福祉施設における具体的な体制整備を進める等、より実効性の高い二次避難所開設運営に向けた取組を推進しました。
- **効率性**
  - **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
    - 評価: a (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
  - **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
    - 評価: b (a. 可能性はない / b. 可能性はある)
  - **【質の向上】** 事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか？
    - 評価: b (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
  - **評価の理由**: 法令に基づいて本市が行うべき災害対策は着実に実施しますが、実効的な災害時医療・保健・福祉体制を整備していく中で、引続き、事務手続きや事業規模等の効率化を検証していく必要があります。

- **施策への貢献度**
  - **貢献度区分**: A (A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い)
  - **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**: 防災対策が本市の重要施策の一つとして位置付けられている中、災害時、市民の生命・健康維持に直結する保健医療福祉活動の総合調整を行う本部機能の整備に向けた取組を着実に前進させ、また、E-Welfissを用いた訓練を行う等、二次避難所の実効性を高めることで、施策の推進に貢献しました。

## 改善 (Action)

- **今後の事業の方向性**
  - **方向性区分**: Ⅲ (Ⅰ. 現状のまま継続 / Ⅱ. 改善しながら継続 / Ⅲ. 事業規模拡大 / Ⅳ. 事業規模縮小 / Ⅴ. 事業廃止 / Ⅵ. 事業終了)
  - **実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性**: 
    ・災害時の保健医療福祉に係る調整本部機能の充実強化を図るためには、継続的な見直しが必要であることから、災害がいつ発生しても迅速かつ的確な対応が可能となるよう、課題解決に向けて、引き続き訓練等による検証を重ねながら、より実効的な体制整備を推進していきます。
    ・二次避難所については、現実的な開設・運営に向け継続的な検証及び仕組みづくりを行うとともに、各入所施設における二次避難所の開設状況など、E-Welfissを用いることで、事業者・行政等が円滑に連携が取れるよう、訓練を通じて効果検証を進めます。
    ・個別避難計画については、障害者分野、医療的ケア児者、高齢者分野において、引き続き作成支援を行うとともに、令和7年度末が期限となっている優先作成対象者に対する計画の作成完了に向け、事業所による作成や伴走支援などを組み合わせながら取組を進めます。
- **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**:
  ①災害時の要援護者に対する支援の実施
  ②災害時に支援が必要な方の避難場所である、二次避難所の整備
  ③大規模災害時の福祉拠点機能の強化に向けた「災害福祉ガイドライン」に基づく取組の推進
  ④火災風水害等の遺族への弔慰金及び被災者への見舞金の支給
- **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
  - **変更箇所 (上記計画上の記載に対する変更箇所)**:
  - **変更の理由**:
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 10401080 | 事務事業名 | 民生委員児童委員活動育成等事業 | 政策体系別計画の記載 | 有 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| **担 当** | 組織コード | 403000 | 所属名 | 健康福祉局地域包括ケア推進室 | | |
| **実施期間** | 事業開始年度 | ― | 事業終了年度 | ― | 事務・サービス等の分類 | 分類1(市民サービス等): 補助・助成金<br>分類2(内部事務): その他 |

**実施形態:** ☑ 市が直接実施　□ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　□ その他
**実施根拠:** ☑ 国・県の制度　□ 国・県の制度＋市独自の制度　□ 市独自の制度
**(法令・要綱等):** 民生委員法、民生委員法施行令
**総合計画と連携する計画等:** 地域福祉計画,高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画,障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画,子ども・若者の未来応援プラン
**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性:** (--! SDGsの目標10「人や国の不平等をなくそう」のアイコン画像) 10.4 地域包括ケアシステムの担い手である民生委員児童委員の適正配置、育成・支援を行うことで、誰もが住み慣れた地域や自らが望む場で安心して暮らし続けることができる地域の実現につなげます。
**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名:** 改革項目: （空白）、課題名: （空白）

**予決算 (単位: 千円)**
| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業費 A | 162,991 | 158,655 | 146,719 | 169,389 | 168,324 | 146,880 | 161,087 | 158,608 | 164,236 | 175,151 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 580 | - | 580 | 670 | - | 580 | 505 | - | 580 | 425 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 0 | - | 0 | 22,080 | - | 0 | 12,850 | - | 0 | 5,933 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 162,411 | - | 146,139 | 146,639 | - | 146,300 | 147,732 | - | 163,656 | 168,793 | - |
| 人件費※ B | 59,979 | 59,979 | 53,878 | 53,878 | 53,878 | 55,345 | 55,345 | 55,345 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 222,970 | 218,634 | 200,597 | 223,267 | 222,202 | 202,225 | 216,432 | 213,953 | 164,236 | 175,151 | 0 |
| 人工(単位: 人) | 7.12 | | | 6.32 | | | 6.44 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 (Plan)

**政策体系**
- **政策:** 誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる
- **施策:** 総合的なケアの推進
- **直接目標:** 多様な主体による地域での支え合いのしくみをつくる

**事業の対象 (事業の対象となる人、物):** 民生委員児童委員
**事業の目的 (対象をどのような状態にしたいか):** 民生委員児童委員の育成・支援を通じて地域福祉の推進を図ります。
**事業の内容 (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか):** 地域の身近な相談相手である民生委員児童委員の活動しやすい環境づくりに向けて、民生委員児童委員の適正配置、育成・支援を行います。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容:**
1民生委員児童委員の適正配置の実施
2民生委員児童委員協議会への運営補助等による民生委員児童委員の育成・支援
3活動環境整備のための効果的な研修の実施及び広報の充実

**当初計画からの変更箇所 (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組):**

## 実施結果 (Do)

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度:** 4
1. 目標を大きく上回って達成
2. 目標を上回って達成
3. ほぼ目標どおり
4. 目標を下回った
5. 目標を大きく下回った

**取組内容の実績等 (上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載):**
目標を下回りました。
1、3については、活動の負担軽減のために担当世帯数の適正化や効果的な研修を実施するとともに、担い手確保に向けて広報強化を図りました。新たに26名の委嘱を行いましたが、本市の世帯数の増加に伴い、令和5年度から定員数が26増加したことや、転出等による解嘱などにより、充足率は令和5年度よりも0.7ポイント減少し81.3%となり、目標の充足率には届きませんでした。今後、民生委員児童委員制度に関する他都市への調査や市内民生委員児童委員へのアンケート調査の結果等を踏まえ、現状や課題を整理するとともに、「制度・活動に関する広報・普及啓発」、「地区民児協で支え合う仕組みづくり」、地域支え合い人財づくりツアーをはじめとした「担い手の確保策」等の対応策により、「人材確保」と「活動の負担軽減」を組み合わせて進めることで、充足率の向上を図ります。
2については、民生委員児童委員協議会への育成費補助等を適正に交付しました。
その他、民生委員児童委員の活動として、15,124件の相談支援を行ったほか、ひとり暮らし高齢者見守り事業等における行政依頼の訪問・聞き取り調査や子育て支援等を通じ、地域福祉の向上を図ることができました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明)**
| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明) | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 成果指標 | 民生委員児童委員の充足率<br>説明: 厚生労働大臣の定める基準を参酌した市条例に基づき、規則で定めた定数（市見込世帯数を440世帯で割った数）に対する現員数の割合 | 目標 | 97.2 | 97.5 | 97.7 | 98.2 | % |
| | | 実績 | 82.5 | 82 | 81.3 | - | |
| 2 成果指標 | 民生委員児童委員の認知度<br>説明: 地域福祉実態調査（無作為抽出7,000人）において、民生委員児童委員の役割や活動を「知っている」と答えた人の割合 | 目標 | 62 | - | - | 70 | % |
| | | 実績 | 54.6 | - | - | - | |
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## 評 価 (Check)

**事業を取り巻く社会環境の変化 (国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など):**
平成25年6月民生委員法改正により、地域の実情に沿った民生委員活動を促進するため、国の基準を参酌し、平成27年4月民生委員の定数条例を制定しました。担当世帯数の適正化を図るため、82人の定員を拡大しました。また、平成28年12月の一斉改選に際して42人、平成29年度には32人、平成30年度には27人、令和元年度には30人、令和2年度には26人、令和3年度には4名、令和4年度には14人、令和5年度には22人、令和6年度には26人定数を増やしました。

**事業の見直し・改善内容:** ☑ 実施 (直近) R6年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容 (※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載):**
R6年度: 世帯数の増加に伴い、規則を改定し定数を26人増やしました。
R5年度: 世帯数の増加に伴い、規則を改定し定数を22人増やしました。
R4年度: 世帯数の増加に伴い、規則を改定し定数を14人増やしました。
R3年度: 世帯数の増加に伴い、規則を改定し定数を4人増やしました。また、民生委員児童委員協議会及び社会福祉協議会の代表者からなる「民生委員児童委員活動の環境整備に向けた取組検討会」を開催しました。
R2年度: 世帯数の増加に伴い、規則を改定し定数を26人増やしました。また、各区民生委員児童委員協議会会長会等、各区地域振興課から聞き取った課題について、懇談会準備会で課題解決の方向性を整理し、学識経験者・民生委員児童委員協議会・社会福祉協議会他関係団体の代表者からなる「民生委員児童委員のあり方に関する懇談会」を設置しました。
R1年度: 世帯数の増加に伴い、規則を改定し定数を30人増やしました。
H30年度: 世帯数の増加に伴い、規則を改定し定数を27人増やしました。また、民生委員児童委員を対象に「民生委員活動に関するアンケート調査」を行いました。
H29年度: 世帯数の増加に伴い、規則を改定し定数を32人増やしました。
H28年度: 12月の一斉改選に際し、規則を改定し定数を42人増やしました。
H27年度: 「民生委員児童委員あり方検討委員会」の検討結果を受けて、
○市内56地区民児協定例会等に参加し、定数充足に向けた検討・調整を行いました。
○民生委員児童委員の年齢要件を、他政令都市並みに緩和しました。
○円滑な推薦に向けて地区世話人会の委員区分に民生委員児童委員協議会を加えました。
H26年度:
○民生委員児童委員を対象に「民生委員活動に関するアンケート調査」を行いました。
○推薦母体である町内会・自治会を対象に「民生委員推薦に関するアンケート調査」を行いました。
○アンケートにより抽出された課題を整理し、対策を検討するために、学識経験者・民生委員児童委員協議会・社会福祉協議会他関係団体の代表者からなる「民生委員児童委員あり方検討委員会」を設置しました。
○年齢要件を70歳未満から72歳未満に緩和しました。
○随時の推薦機会を年2回から4回に拡大しました。
○市社協内に「民生委員児童委員事業検討委員会」が設置されました。
H25年度: ○市民児協内に「民生委員児童委員活動の課題検討委員会」が設置されました。
H24年度: ○行政内に「民生委員児童委員庁内検討委員会」を設置しました。

| 評価項目 | 評価 |
|---|---|
| **必要性**<br>【市民のニーズ】事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**評価:** a |
| 【市が実施する必要性】他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**評価:** a |
| **評価の理由:** 地域福祉推進の中心的な主体である民生委員児童委員の活動しやすい環境づくりに努め、充足率の向上を図ることは大変重要なことと考えています。 | |
| **有効性**<br>【成果】活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**評価:** c |
| **評価の理由:** 世帯数の増加による定員数の増等により充足率は目標に届きませんでしたが、年度末までに随時改選で26名の推薦があったことから、一定の効果があったものと考えています。令和7年度一斉改選に向け、引き続き対策を進めるとともに、社会状況の変化に応じた対策に取り組む必要があると考えています。 | |
| **効率性**<br>【民間の活用】委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**評価:** a |
| 【事業手法等の見直し】事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**評価:** a |
| 【質の向上】事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**評価:** b |
| **評価の理由:** 民生委員児童委員は、民生委員法に基づき厚生労働大臣から委嘱されるため、委託化等の余地はありません。町内会・自治会との更なる連携や、市退職者への働きかけ等によって、充足率を改善し、民生委員児童委員の適正配置に努めることで、市民サービスの向上を図ることができる余地があります。 | |
| **施策への貢献度** | **貢献度区分:** B<br>A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い |
| **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由:** 地域包括ケアシステムの推進に向けては、地域福祉推進の中核的な活動主体である民生委員児童委員の役割は非常に重要であり、充足率については目標達成に至りませんでしたが、15,124件の相談支援のほか、行政依頼事務や様々な地域福祉活動を行っており、一定程度施策への貢献があったものと考えます。 | |
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## 改 善 (Action)

**今後の事業の方向性**
| 方向性区分 | 実施結果 (Do) や評価 (Check) を踏まえた今後の方向性 |
|---|---|
| **Ⅲ**<br><br>1. 現状のまま継続<br>2. 改善しながら継続<br>3. 事業規模拡大<br>4. 事業規模縮小<br>5. 事業廃止<br>6. 事業終了 | 民生委員児童委員制度に関する他都市への調査や市内民生委員児童委員へのアンケート調査の結果等を踏まえ、地域支え合い人財づくりツアーや効果的な広報・啓発、民生委員児童委員同士の取組の共有、民生委員児童委員に対する活動費の増額等により、人材確保と活動環境の整備を進めることで、充足率の向上を図ります。 |

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | 1民生委員児童委員の適正配置の実施<br>2民生委員児童委員協議会への運営補助等による民生委員児童委員の育成・支援<br>3活動環境整備のための効果的な研修の実施及び広報の充実 |
|---|---|
| 変更箇所 (上記計画上の記載に対する変更箇所) | |
| 変更の理由 | |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 10401090 | 事務事業名 | 自殺対策・メンタルヘルス普及啓発事業 | 政策体系別計画の記載 | 有 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| **担 当** | 組織コード | 409015 | 所属名 | 健康福祉局総合リハビリテーション推進センター企画・連携推進課 | | |
| **実施期間** | 事業開始年度 | ― | 事業終了年度 | ― | 事務・サービス等の分類 | 分類1(市民サービス等): その他<br>分類2(内部事務): その他 |

**実施形態:** □ 市が直接実施　☑ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　□ その他
**実施根拠:** □ 国・県の制度　☑ 国・県の制度＋市独自の制度　□ 市独自の制度
**(法令・要綱等):** 精神保健福祉法、自殺対策基本法、川崎市自殺対策の推進に関する条例
**総合計画と連携する計画等:** 地域福祉計画,自殺対策総合推進計画,障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画,かわさき健康づくり・食育プラン,かわさき保健医療プラン,子ども・若者の未来応援プラン,人権施策推進基本計画
**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性:** (--! SDGsの目標10「人や国の不平等をなくそう」のアイコン画像) 10.4 自殺や精神保健に関する普及啓発や、支援者間及び組織の連携強化と人材育成の推進などを通して、自殺死亡率及び自殺死亡者数の減少を目指すとともに、誰もが安心して暮らせるまちづくりと自殺に追い込まれない社会の実現を目指します。
**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名:** 改革項目: （空白）、課題名: （空白）

**予決算 (単位: 千円)**
| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業費 A | 25,113 | 19,257 | 27,113 | 30,950 | 17,085 | 25,113 | 30,065 | 17,456 | 25,113 | 28,882 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 2,353 | - | 2,353 | 2,466 | - | 2,353 | 2,442 | - | 2,353 | 3,087 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 13,477 | - | 14,477 | 17,575 | - | 13,477 | 16,442 | - | 13,477 | 14,014 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 9,283 | - | 10,283 | 10,909 | - | 9,283 | 11,181 | - | 9,283 | 11,781 | - |
| 人件費※ B | 11,288 | 11,288 | 11,424 | 11,424 | 11,424 | 12,118 | 12,118 | 12,118 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 36,401 | 30,545 | 38,537 | 42,374 | 28,509 | 37,231 | 42,183 | 29,574 | 25,113 | 28,882 | 0 |
| 人工(単位: 人) | 1.34 | | | 1.34 | | | 1.41 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 (Plan)

**政策体系**
- **政策:** 誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる
- **施策:** 総合的なケアの推進
- **直接目標:** 多様な主体による地域での支え合いのしくみをつくる

**事業の対象 (事業の対象となる人、物):** 市民、事業者等
**事業の目的 (対象をどのような状態にしたいか):** 第4次川崎市自殺対策総合推進計画のもと、自殺予防に関する普及啓発や関係機関と連携した相談の実施、人材育成等をすすめることで、市民のこころの健康の保持増進を図り、自殺に追い込まれない社会の実現を目指します。
**事業の内容 (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか):** ゲートキーパーの役割やメンタルヘルスに関する知識の普及のために、講座の開催や普及啓発物を使用した広報を実施します。また、地域保健福祉機関と連携し研修を進めることで、不調を抱えた人を必要な支援につなげられるよう、支援体制の向上を推進します。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容:**
1自殺対策に関連する情報収集と効果的な普及啓発の推進
2ゲートキーパーの養成と地域の関係機関等との連携強化及び相互連携の推進（ゲートキーパー講座の開催: 6回）
3自殺未遂者やその家族、遺族等への支援の実施及び関係機関による連携体制の構築
4研究機関等と連携した自殺の実態分析と対策の検討、実施
5川崎市自殺対策総合推進計画に基づく取組の推進

**当初計画からの変更箇所 (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組):**

## 実施結果 (Do)

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度:** 3
1. 目標を大きく上回って達成
2. 目標を上回って達成
3. ほぼ目標どおり
4. 目標を下回った
5. 目標を大きく下回った

**取組内容の実績等 (上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載):**
目標どおり達成できました。
1人口動態統計及び警察庁自殺統計を用いた統計分析や、相談先情報の更新を行い、自殺対策に関連する情報収集を実施しました。また、自殺予防週間や自殺対策強化月間を通して、グリーンライトアップや市内金融機関と連携した普及啓発物の配布、アゼリア地下街での展示等を通して、効果的な普及啓発を推進しました。
2ゲートキーパー講座を主催した他、社会福祉協議会や学校等と連携し、ゲートキーパーの養成を行いながら、相互連携の推進を行いました。（ゲートキーパー講座等の開催: 20回）
3市内医療機関と連携し、自殺未遂者等への継続的なフォローアップを実施するとともに、自死遺族に対しわかちあいの場の提供や電話相談窓口における相談を実施しました。
4研究機関等と連携し、人口動態統計や警察庁自殺統計、関連統計の分析等を実施するとともに、分析結果を「川崎市自殺対策の推進に関する報告書」としてまとめました。また、川崎市自殺対策評価委員会等において、年次報告書等を踏まえて、今後の取組の方向性の検討を行いました。
5川崎市自殺対策総合推進計画に基づき取組を推進するとともに、条例に定める年次報告書の発行と公表を行い、成果と課題の集約を行いました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明)**
| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明) | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 活動指標 | ゲートキーパー養成数<br>説明: ゲートキーパーの役割やメンタルヘルスに関する講座を修了した人数 | 目標 | 1,000 | 1,000 | 1,000 | 1,000 | 人 |
| | | 実績 | 1,191 | 1,455 | 1,141 | - | |
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## 評価（Check）

### 事業を取り巻く社会環境の変化
（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）
自殺者数は平成10年に急増し、年間3万人超が14年続きました。自殺を個人の問題ではなく社会的な取組により防ぐことが求められ、全国の自治体を中心に多業種による取組を重ね、平成24年以降は徐々に減少し始めていますが、なお多くの人が亡くなっています。引き続き、様々な機関、団体、地域の人々の連携による取組が求められています。

### 事業の見直し・改善内容
☑ 実施 （直近） R2年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容**
（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）
R2年度:研修をオンラインで実施したところ、これまで受講できなかった層に受講してもらうことができました。また、普及啓発物は幅広い市民が利用する市内関係機関等に配架する形としました。
R1年度:学校出前講座の広報を強化したところ、4校に対し計5回の講座を実施しました。川崎市の地域特性に合わせたゲートキーパー研修の開発に向けゲートキーパー研修の受講生と意見交換を行いました。
H30年度:ゲートキーパーの養成について、関係団体や事業所との連携等を強め実績を増やしました。自殺未遂者対策について、支援モデル構築のために実現可能性の調査を中部エリアを対象に開始しました。
H29年度:自損事故救急搬送事例調査等の調査研究を行うとともに、自殺対策に係る人材育成のための研修および精神保健福祉人材育成のためのテキストの作成等を行いました。こころの健康に関する意識調査を実施しました。

### 評価項目・評価

#### 必要性
**【市民のニーズ】**
事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
- a. 薄れていない
- b. 薄れている
**評価:** a

**【市が実施する必要性】**
他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
- a. 事例はない
- b. 事例がある
**評価:** b

**評価の理由:**
自殺対策について、メンタルヘルスを含む総合的な取組に対する市民のニーズは高いと思われます。民間等で提供されているサービスとも連携し、市が総合的な自殺対策を推進する必要があります。

#### 有効性
**【成果】**
活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
- a. 上がっている
- b. 徐々に上がっている
- c. 上がっていない
**評価:** b

**評価の理由:**
本市の自殺死亡率については、平成21年以降、減少傾向にあります。また、川崎市自殺対策総合推進計画を通して、成果と課題の把握を図りながら、多様な課題に対応できる体制づくりを進めています。

#### 効率性
**【民間の活用】**
委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
- a. 余地はない
- b. 余地はある
- c. 既に実施済み
**評価:** b

**【事業手法等の見直し】**
事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
- a. 可能性はない
- b. 可能性はある
**評価:** b

**【質の向上】**
事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
- a. 余地はない
- b. 余地はある
- c. 既に実施済み
**評価:** b

**評価の理由:**
調査・研究やセミナー開催、相談事業などについては民間への委託は可能で、既に委託化しているものもあり、質を担保しながらより効率的に事業を進めることが可能と考えます。関係機関や部署との連携をさらに密にすることにより、質の向上が期待できます。

### 施策への貢献度
**貢献度区分:** A
- A. 貢献している
- B. やや貢献している
- C. 貢献の度合いが薄い

**上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由:**
自殺対策・メンタルヘルス普及啓発事業については、市民誰もが関係するこころの健康と密接につながっており、適切な情報発信や必要な支援が行き届くよう関係機関と連携した取組みを行うことで、引き続き目標を達成することができていることから、施策へ貢献しています。

---

## 改善（Action）

### 今後の事業の方向性
**方向性区分:** Ⅱ
- Ⅰ. 現状のまま継続
- Ⅱ. 改善しながら継続
- Ⅲ. 事業規模拡大
- Ⅳ. 事業規模縮小
- Ⅴ. 事業廃止
- Ⅵ. 事業終了

**実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性:**
川崎市の自殺対策は「川崎市自殺対策の推進に関する条例」に基づき、「川崎市自殺対策総合推進計画」を策定し、総合的な自殺対策を推進してきました。令和6年3月に策定した「第4次川崎市自殺対策総合推進計画」に基づき取組を推進するとともに、統計分析を通じた自殺の実態分析を踏まえ、自殺予防に関する普及啓発や多様な主体との連携、人材育成等について、既存の手法に囚われず、必要性・有効性・効率性の観点から取組を進めます。

### 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容
①自殺対策に関連する情報収集と効果的な普及啓発の推進
②ゲートキーパーの養成と地域の関係機関等との連携強化及び相互連携の推進（ゲートキーパー講座の開催:6回）
③自殺未遂者やその家族、遺族等への支援の実施及び関係機関による連携体制の構築
④研究機関等と連携した自殺の実態分析と対策の検討、実施
⑤川崎市自殺対策総合推進計画に基づく取組の推進

### 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所
**変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）:**

**変更の理由:**
### -- End --

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## 令和6年度 事務事業評価シート

### 事業の概要
- **事務事業コード**: 10401100
- **事務事業名**: 権利擁護事業
- **政策体系別計画の記載**: 有
- **担当**: 組織コード: 403000 / 所属名: 健康福祉局地域包括ケア推進室
- **実施期間**: 事業開始年度: — / 事業終了年度: —
- **事務・サービス等の分類**: 分類1（市民サービス等）: その他 / 分類2（内部事務）: —
- **実施形態**: □ 市が直接実施 ☑ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 ☑ ボランティア等との協働 □ その他
- **実施根拠**: ☑ 国・県の制度 □ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度
  - （法令・要綱等）: 高齢者虐待防止法、介護保険法、老人福祉法、障害者虐待防止法、知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、障害者差別解消法、成年後見制度利用促進法
- **総合計画と連携する計画等**: 地域福祉計画,再犯防止推進計画,高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画,人権施策推進基本計画,男女平等推進行動計画
- **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**: (--! SDGs目標16のアイコン画像) 16.b 高齢者、障害者を含め誰もが、虐待や消費者被害等の権利侵害を受けることなく、安心して生活ができるよう、社会生活における相談支援の提供等の、権利擁護の取組を推進します。
- **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**: 改革項目: / 課題名:

### 予決算（単位：千円）
| 年度 | R4年度 予算額 | 決算額 | R5年度 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | R6年度 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| **事業費 A** | 274,308 | 237,864 | 298,136 | 286,420 | 245,115 | 324,706 | 302,238 | 260,349 | 354,805 | 307,621 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 71,605 | - | 82,145 | 84,198 | - | 94,044 | 90,373 | - | 107,708 | 93,735 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 60,599 | - | 68,617 | 66,634 | - | 77,338 | 70,500 | - | 86,941 | 70,886 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 142,104 | - | 147,374 | 135,588 | - | 153,324 | 141,365 | - | 160,156 | 143,000 | - |
| **人件費※ B** | 125,686 | 125,686 | 146,971 | 146,971 | 146,971 | 122,894 | 122,894 | 122,894 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 399,994 | 363,550 | 445,107 | 433,391 | 392,086 | 447,600 | 425,132 | 383,243 | 354,805 | 307,621 | 0 |
| **人工（単位:人）** | 14.92 | | | 17.24 | | | 14.3 | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

---

## 計画（Plan）
- **政策体系**:
  - 政策: 誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる
  - 施策: 総合的なケアの推進
  - 直接目標: 多様な主体による地域での支え合いのしくみをつくる
- **事業の対象**（事業の対象となる人、物）: 高齢者（65歳以上の市民）、障害者
- **事業の目的**（対象をどのような状態にしたいか）: 社会生活における相談支援の提供や成年後見制度の利用促進などに取り組むことで、高齢者・障害者を含め誰もが、虐待や消費者被害等の権利侵害を受けることなく安心して生活ができるよう、権利擁護を図ります。
- **事業の内容**（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）: 収入や資産等の状況から、後見等開始の申立費用や成年後見人等への報酬負担が困難な方に対して助成を行うほか、成年後見制度に関する研修会やシンポジウムの開催、市民後見人の養成や活動支援、高齢者等の虐待防止に向けた取組などを推進し、権利擁護を図ります。
- **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
  ①成年後見制度の法人後見や社会福祉法に定める日常生活自立支援事業を行う「あんしんセンター」の運営
  ②成年後見制度の普及啓発、親族向け・関係機関向け研修の開催（開催回数:4回）
  ③中核機関職員や専門職派遣などによる相談の実施
  ④市民後見人の養成・フォローアップ及び裁判所から選任された後見人の相談支援の実施
  ⑤市職員への虐待対応研修、事例検討会の開催及び弁護士等による相談支援事業の実施（市職員向け虐待対応研修:2回）
  ⑥市民や事業者に向けた普及・啓発や、障害者差別解消支援地域協議会の運営等の障害者差別解消法に基づく取組の実施
- **当初計画からの変更箇所**（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）:

---

## 実施結果（Do）
- **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 3 （1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った）
- **取組内容の実績等**:
  ほぼ目標どおり達成できました。
  ①成年後見制度の法人後見や社会福祉法に定める日常生活自立支援事業を行う「市及び各区あんしんセンター(計8か所)」の運営の補助金を交付することで、高齢者・障害者の権利擁護を図りました。成年後見制度の法人後見については、経済的な理由等で後見人が見つからない方等を対象に、法人で後見人等を受任し、後見活動を行いました。また、日常生活自立支援事業については、福祉サービスの契約や金銭管理等に不安がある方を対象に、福祉サービス利用の支援や日常的な金銭管理等のサービスを提供しました。
  ②成年後見制度の普及啓発においては、市民向けのシンポジウムを開催するなど、市民・関係機関向け研修会を計4回開催しました。
  ③中核機関である成年後見支援センターにおいて、職員による相談の実施や専門職派遣などを行いました。
  ④市民後見人の養成・フォローアップ及び裁判所から選任された後見人の相談支援を実施しました。
  ⑤市職員への虐待対応研修、事例検討会の開催及び弁護士等による相談支援事業を実施しました。
  ⑥障害者差別解消法に基づく取組の実施
  ・市民、事業者への普及啓発や市職員への周知及び研修等の実施、障害者差別解消支援地域協議会の運営を実施しました。

### 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）
| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 活動指標 | **親族向け・関係機関向け成年後見制度研修会等の参加人数**<br>説明: 成年後見制度の普及啓発に向けたシンポジウムの開催や、親族後見人・関係機関向け研修会を実施し、制度の正しい理解と利用の促進を行う。 | 目標 | 150 | 150 | 150 | 150 | 人 |
| | | 実績 | 149 | 135 | 176 | | |
| 2 活動指標 | **市職員向け虐待対応研修・事例検討等の参加人数**<br>説明: 実際に虐待対応業務に従事する区職員・区管理職等を対象に虐待対応研修会や事例検討会を開催し、対応スキルの向上と情報の提供等を行う。 | 目標 | 80 | 80 | 80 | 80 | 人 |
| | | 実績 | 79 | 56 | 96 | | |
### -- End --

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## 評価（Check）

### 事業を取り巻く社会環境の変化
（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）
急激な高齢化の進展に伴い、認知症高齢者等が年々増加しており、後見人等へ支払う報酬支払いが困難な方への助成費用が増大しています。

### 事業の見直し・改善内容
☑ 実施 （直近） H27年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容**
（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）
H27年度:弁護士会、司法書士会、社会福祉士会等の専門職団体との協議を経て、平成27年10月から、報酬助成額の上限を見直すなど、成年後見制度利用支援事業が今後も安定して継続できるよう、制度改正を行いました。

### 評価項目・評価

#### 必要性
**【市民のニーズ】**
事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
- a. 薄れていない
- b. 薄れている
**評価:** a

**【市が実施する必要性】**
他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
- a. 事例はない
- b. 事例がある
**評価:** b

**評価の理由:**
認知症高齢者数は、今後も増加し続けるため、財産管理や日常生活に支障がある人を支えるための成年後見制度の活用が求められています。

#### 有効性
**【成果】**
活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
- a. 上がっている
- b. 徐々に上がっている
- c. 上がっていない
**評価:** b

**評価の理由:**
成年後見制度の市民への普及啓発や、権利擁護業務に関する市職員のスキルアップを目的とした研修会等を実施し、継続して目標値を概ね達成しており、成果は徐々に上がっています。

#### 効率性
**【民間の活用】**
委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
- a. 余地はない
- b. 余地はある
- c. 既に実施済み
**評価:** b

**【事業手法等の見直し】**
事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
- a. 可能性はない
- b. 可能性はある
**評価:** b

**【質の向上】**
事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
- a. 余地はない
- b. 余地はある
- c. 既に実施済み
**評価:** b

**評価の理由:**
親族向け・関係機関向け成年後見制度研修会等の開催は委託していますが、市職員向け虐待対応研修・事例検討等の開催は直営で行っており、事業の適正な実施及び専門知識の向上のため、他都市の状況等も踏まえ、委託化できる可能性はあると考えています。

### 施策への貢献度
**貢献度区分:** A
- A. 貢献している
- B. やや貢献している
- C. 貢献の度合いが薄い

**上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由:**
活動指標の目標値を達成しており、高齢者・障害者を含め誰もが、虐待や消費者被害等の権利侵害を受けることなく安心して生活ができるよう、権利擁護の取組を推進していることから、施策への貢献はありました。

---

## 改善（Action）

### 今後の事業の方向性
**方向性区分:** Ⅱ
- Ⅰ. 現状のまま継続
- Ⅱ. 改善しながら継続
- Ⅲ. 事業規模拡大
- Ⅳ. 事業規模縮小
- Ⅴ. 事業廃止
- Ⅵ. 事業終了

**実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性:**
日常生活自立支援事業を行う「あんしんセンター」の運営や、市及び関係機関職員への虐待対応研修、事例検討会の開催及び弁護士等による相談支援事業等を着実にし、高齢者や障害者等の権利を擁護するための取組を進めます。また、成年後見制度については、令和2年度に策定した川崎市成年後見制度利用促進計画に基づき中核機関を設置し、制度の広報・周知等により、積極的な利用促進に引き続き取り組みます。

### 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容
①成年後見制度の法人後見や社会福祉法に定める日常生活自立支援事業を行う「あんしんセンター」の運営
②成年後見制度の普及啓発、親族向け・関係機関向け研修の開催（開催回数:4回）
③中核機関職員や専門職派遣などによる相談の実施
④市民後見人の養成・フォローアップ及び裁判所から選任された後見人の相談支援の実施
⑤市職員への虐待対応研修、事例検討会の開催及び弁護士等による相談支援事業の実施（市職員向け虐待対応研修:2回）
⑥市民や事業者に向けた普及・啓発や、障害者差別解消支援地域協議会の運営等の障害者差別解消法に基づく取組の実施

### 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所
**変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）:**

**変更の理由:**
### -- End --

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## 令和6年度 事務事業評価シート

### 事業の概要
- **事務事業コード**: 10401110
- **事務事業名**: 社会福祉法人指導監査等業務
- **政策体系別計画の記載**: 無
- **担当**: 組織コード: 401300 / 所属名: 健康福祉局総務部企画課
- **実施期間**: 事業開始年度: — / 事業終了年度: —
- **事務・サービス等の分類**: 分類1（市民サービス等）: その他 / 分類2（内部事務）: —
- **実施形態**: ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他
- **実施根拠**: ☑ 国・県の制度 □ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度
  - （法令・要綱等）: 社会福祉法第56条
- **総合計画と連携する計画等**: 地域福祉計画
- **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**: (--! SDGs目標10のアイコン画像) 10.4 社会福祉法及び関連する法令・通知に基づく法人への指導監査を実施し、必要な助言・指導を行うことで適正な法人運営と社会福祉事業の健全な経営の確保を図り、誰もが平等に福祉施策を享受できるよう取り組みます。
- **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**: 改革項目: / 課題名:

### 予決算（単位：千円）
| 年度 | R4年度 予算額 | 決算額 | R5年度 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | R6年度 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| **事業費 A** | 6,200 | 5,578 | 6,200 | 6,347 | 8,787 | 6,200 | 8,920 | 9,072 | 6,200 | 10,746 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 6,200 | - | 6,200 | 6,347 | - | 6,200 | 8,920 | - | 6,200 | 10,746 | - |
| **人件費※ B** | 13,478 | 13,478 | 14,066 | 14,066 | 14,066 | 15,469 | 15,469 | 15,469 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 19,678 | 19,056 | 20,266 | 20,413 | 22,853 | 21,669 | 24,389 | 24,541 | 6,200 | 10,746 | 0 |
| **人工（単位:人）** | 1.6 | | | 1.65 | | | 1.8 | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

---

## 計画（Plan）
- **政策体系**:
  - 政策: 誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる
  - 施策: 総合的なケアの推進
  - 直接目標: 多様な主体による地域での支え合いのしくみをつくる
- **事業の対象**（事業の対象となる人、物）: 健康福祉局が所管する社会福祉法人（対象43法人）
- **事業の目的**（対象をどのような状態にしたいか）: 社会福祉法及び関連する法令・通知に基づく法人への指導監査を実施し、運営状況等を調査の上、必要な助言・指導を行うことにより、適正な法人運営と社会福祉事業の健全な経営の確保を図ります。
- **事業の内容**（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）: 法人の運営面及び会計面を中心に、関連する法令・通知に定める実施周期等に基づき、実地による指導監査を実施します。
- **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
  ①社会福祉法人に対する指導監査の実施（対象法人数43法人）
  ②第三者評価の実施
  ③社会福祉法人経営改善支援事業
- **当初計画からの変更箇所**（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）:

---

## 実施結果（Do）
- **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 3 （1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った）
- **取組内容の実績等**:
  目標どおり達成することができました。
  ①所管する43法人に対する指導監査については、概ね3年に1回監査する計画としています（一定の収益規模である特定社会福祉法人は5年に1回）。本年度は対象10法人への実地指導監査を目標としていましたが、運営等に課題を有することが判明した1法人に対して随時監査を行うこととして、11法人への実地指導監査を計画し、予定どおり実施することができました。
  また、これまでの監査において指摘の多い事項や法人から要望のあった事項等を含め、講習動画を配信する形式による集団指導講習会を開催しました。
  ②第三者評価については、市内事業所107件（児童71件、障害26件、高齢10件）の受審がありました。
  ③社会福祉法人経営改善支援事業については、市内の社会福祉法人に対し、経営改善に資する研修を3回実施しました。

### 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）
| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 活動指標 | **指導監査実施対象法人数**<br>説明: 実地による指導監査を実施した法人数の実績 ※この指標は、実績を管理するための参考数値です。 | 目標 | 21 | 12 | 10 | 21 | 件 |
| | | 実績 | 21 | 14 | 11 | | |
### -- End --

### -- Begin Page 29 --

## 評価（Check）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| **事業を取り巻く社会環境の変化**<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 社会福祉法が改正され、平成28年度及び平成29年度の2段階により施行され、社会福祉法人のガバナンス強化や経営の透明化等の大幅な制度改正が実施されました。<br>社会福祉法人に対する指導監査の実施は実地が原則とされていますが、昨今の新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、実地によらない書面やリモートでの実施手法の検討について厚生労働省へ提案（19市共同）した結果、感染症の蔓延状況を踏まえた特例的な取扱いに関する考え方が示されました。 |
| **事業の見直し・改善内容** | ☑ 実施（直近） R 6 年度 □ 未実施<br><br>**具体的な見直し・改善内容**<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載<br>R5～6年度：以前は年度内のすべての対象法人に対する監査を実施した後に監査結果通知を各法人に発出していましたが、法人が監査結果をなるべく早く把握し対応できるよう、監査実施後速やかに監査結果通知を発出するよう変更しました。また、限られた時間で行う実地監査で法人の実情が把握できるよう、監査実施前に提出を求める書類について、種類を追加するとともに、データでの提供も求め、事前に法人の運営状況を分析し把握できるようにするとともに、実地監査において、確認がしっかり行えるよう、監査実施通知に必要な書類が揃っていない場合は日を改めることがあるということを追記しました。<br>R4年度：それまでは招集にて開催していた法人研修会について、より多くの法人が参加しやすくなるよう、配信による開催方法に変更しました。<br>R1～R3年度：適正な法人運営に資する取組として、実地指導監査において多く見受けられた指摘事項等を中心に、専門家の講師を招き、適切な手続き等の指導・助言を行う法人研修会を開催しました。<br>H30年度：監査実施時において、委託により会計の専門家の随行を伴うなど、監査指導体制の強化を図りました。<br>H29年度：社会福祉法改正及び関連通知の変更に伴い、所管する社会福祉法人の定款変更の認可手続きを行うとともに、平成29年度からの新たな指導監査対応に向け、監査基準、マニュアル類の見直しについて検討を行い、法改正に対応した業務体制の確保に向けた取組を行いました。 |

### 評価項目
| 項目 | 評価 |
|---|---|
| **必要性**<br><br>**【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br><br>**a** |
| **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br><br>**a** |
| **評価の理由** | 公益性・非営利性が求められる社会福祉法人の運営適正化に向け、法定受託事務として国の基準に基づき、本事業による定期的な指導監査が求められており、本市が実施する必要があります。また、令和5年度に発覚した法人理事長による不正事案を踏まえ、より適正で公平な指導監査の実施が求められています。 |
| **有効性**<br><br>**【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br><br>**b** |
| **評価の理由** | 法改正等により、随時で各種手続きや要件等の見直しが行われますが、定期的な監査の実施等により、全体的には法令等に違反する事項は減少傾向にありますが、令和5年度に発覚した法人理事長による不正事案を踏まえ、今後はこれまでよりも法人運営に踏み込んだ指導監査を実施していく必要があります。 |
| **効率性**<br><br>**【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br><br>**a** |
| **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br><br>**a** |
| **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br><br>**b** |
| **評価の理由** | 本事業は法定受託事務に分類されるため、行政の関与は不可欠であり、全てを民間へ委託する等により実施することは不可能です。指導監査実施に伴う法人財務分析や実地指導監査への随行などに専門家を活用することで、業務執行の効率化と適正化を含め対応していましたが、令和5年度に発覚した法人理事長による不正事案を踏まえ、より質の向上を図る必要があります。 |

### 施策への貢献度
| 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
|---|---|
| A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br><br>**B** | 各種社会福祉事業の実施主体である社会福祉法人は安定した経営基盤の確率(-- as is)と経営の透明性等が求められており、定期的な指導監査の実施や研修会の開催等により、社会福祉サービスを確保し、施策に一定の貢献が図られていると考えています。 |

## 改善（Action）
| 今後の事業の方向性 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
|---|---|
| **方向性区分**<br>Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br><br>**Ⅲ** | 平成29年の社会福祉法改正により、社会福祉法人に対する指導権限の強化、指導監査ガイドラインの見直し、監査周期の変更など、指導監査に関する大幅な見直しが行われ、指導監査を実施してきましたが令和5年度に本市が所管する法人の理事長による不正事案が発覚したため、令和6年度に本市が当該法人に実施した監査等の検証を実施しました。その結果を踏まえ、また、国からの通知等に基づき適切な指導監査を実施します。 |

| 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所 | |
|---|---|
| **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容** | ①社会福祉法人に対する指導監査の実施（対象法人数43法人）<br>②第三者評価の実施<br>③社会福祉法人経営改善支援事業 |
| **変更箇所**<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
| **変更の理由** | |

### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| **事務事業** | 事務事業コード：10401120<br>事務事業名：地域包括支援センターの運営<br>政策体系別計画の記載：無 |
| **担当** | 組織コード：403000<br>所属名：健康福祉局地域包括ケア推進室 |
| **実施期間** | 事業開始年度：平成18年<br>事業終了年度：― |
| **事務・サービス等の分類** | 分類1（市民サービス等）：施設の管理・運営<br>分類2（内部事務）：― |
| **実施形態** | □ 市が直接実施 □ 一部委託 ☑ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他 |
| **実施根拠**<br>（法令・要綱等） | ☑ 国・県の制度 □ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度<br>地域包括支援センターに関する法令、地域包括支援センターに関する要綱 |
| **総合計画と連携する計画等** | 地域福祉計画、自殺対策総合推進計画、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画、障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画、かわさき保健医療プラン |
| **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性** | 10.4<br>(--! SDGs目標10「人や国の不平等をなくそう」のアイコンとターゲット10.4の記載)<br>高齢者やその家族等からの相談に応じ、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことを通じて、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援します。 |
| **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名** | 改革項目：<br>課題名： |

## 予決算（単位：千円）
| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| **事業費 A** | 1,837,461 | 1,646,674 | 1,848,561 | 1,848,835 | 1,642,771 | 1,870,761 | 1,929,808 | 1,708,985 | 1,876,311 | 1,942,244 | - |
| **財源内訳：国庫支出金** | 706,892 | - | 711,166 | 861,273 | - | 719,713 | 835,587 | - | 721,850 | 790,129 | - |
| **財源内訳：市債** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳：その他特財** | 777,124 | - | 781,509 | 631,869 | - | 791,191 | 722,991 | - | 793,536 | 778,763 | - |
| **財源内訳：一般財源** | 353,445 | - | 355,886 | 355,693 | - | 359,857 | 371,230 | - | 360,925 | 373,352 | - |
| **人件費※ B** | 95,023 | 95,023 | 91,644 | 91,644 | 91,644 | 84,221 | 84,221 | 84,221 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 1,932,484 | 1,741,697 | 1,940,205 | 1,940,479 | 1,734,415 | 1,954,982 | 2,014,029 | 1,793,206 | 1,876,311 | 1,942,244 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 11.28 | - | 10.75 | - | - | 9.8 | - | - | - | - | - |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| **政策体系** | **政策**：誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる<br>**施策**：総合的なケアの推進<br>**直接目標**：多様な主体による地域での支え合いのしくみをつくる |
| **事業の対象**<br>（事業の対象となる人、物） | 市内に居住するおおむね65歳以上の高齢者又はその家族、地域福祉関係者、介護保険サービス事業者等 |
| **事業の目的**<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことを通じて、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援します。 |
| **事業の内容**<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 介護保険法第115条の46に規定する包括的支援事業（①第1号介護予防支援事業②総合相談支援業務③権利擁護業務④包括的・継続的ケアマネジメント支援業務）及びその他厚生労働省令で定める事業を実施します。 |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | ①地域包括支援センターの運営(49か所)<br>②地域ケア会議の推進(400回以上)<br>③多職種協働によるネットワークの構築 |
| **当初計画からの変更箇所**<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果（Do）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度** | **3**<br>1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| **取組内容の実績等**<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | ほぼ目標通り達成できました。<br>①市内49か所の地域包括支援センターについて、委託により設置・運営しました。相談機能の維持のため、課題となっていた職員充足率の向上に取り組み、職員配置基準の緩和等により、充足率向上につなげました。<br>②地域の支援ネットワーク構築に向けて、各種地域ケア会議を開催しました。地域ケア会議のうち、個別ケース検討を行う会議の件数が昨年比で低下した影響で、開催件数は目標値を下回りましたが、支援ネットワーク構築を目的にした地域ケア会議は予定どおり開催されており、取組としてはほぼ目標通りに実施されています。<br>③地域のケアマネジャー等と連携し、相談支援・ケアマネジメント会議の開催、介護支援専門員法定研修の企画委員会の設置及び研修実施等、地域の専門職と協働した取組を進め、実践的なネットワーク構築に取り組みました。 |

### 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）
| 指標分類 | 指標名 / 説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 活動指標 | **地域ケア会議の開催数**<br>関係者・関係機関による個別ケースの検討及び、地域課題の解決やネットワークの構築を図る会議を開催します。 | 目標 | 350 | 400 | 400<br>(550) | 400<br>(550) | 回 |
| | | 実績 | 483 | 521 | 436 | | |

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## 評価（Check）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| **事業を取り巻く社会環境の変化**<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | ・2040年を見据え、地域包括ケアシステムの中核機能を担う地域包括支援センターの充実が求められています。将来的な相談ニーズ増を踏まえた対応のため、センターの体制整備が必要です。また、地域ケア会議については、地域の相談支援体制構築に向けた戦略的かつ効果的な取組が必要です。 |
| **事業の見直し・改善内容** | ☑ 実施（直近） R 6 年度 □ 未実施<br><br>**具体的な見直し・改善内容**<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載<br>R6年度：第9期計画において地域包括支援センターの業務平準化・効率化を取り組むこととし、業務検討委員会を年5回開催、効率的・効果的な業務執行に向けた業務整理や、マニュアルの整備に取り組みました。<br>R5年度：地域ケア会議報告書を踏まえ、センターの機能維持に向けた職員配置基準の緩和等の見直しを実施しました。<br>R4年度：次期かわさきいきいき長寿プランの策定に向けて、これまでの取組の評価と今後検討すべき課題の論点を「地域ケア会議報告書」として取りまとめました。<br>R3年度：経験を積んだ職員の定着率向上を目的とした人件費単価の見直しを行いました。 |

### 評価項目
| 項目 | 評価 |
|---|---|
| **必要性**<br><br>**【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br><br>**a** |
| **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br><br>**a** |
| **評価の理由** | 高齢化の進展により、相談ニーズは増加していることから、より一層の機能整備が求められる。また、地域包括支援センターの運営形態については、直営、委託、指定管理等の様々な形態があるが、本市においては、民間法人に委託して運営しています。 |
| **有効性**<br><br>**【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br><br>**a** |
| **評価の理由** | 事業成果はあがっているものの、将来人口推計を踏まえた今後の相談ニーズの急増に対応するため、更なる取組が必要です。 |
| **効率性**<br><br>**【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br><br>**c** |
| **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br><br>**b** |
| **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br><br>**b** |
| **評価の理由** | 限られた人員で効果的に事業を展開する必要があることから、地域包括支援センター業務の平準化・効率化に向けて、業務マニュアル等の整備、業務システムの統一化等の検討を進めている。また、特に相談業務の品質管理の視点では、より現場の実践レベルでの人材育成、スーパーバイズ等の機能を改善する余地があります。 |

### 施策への貢献度
| 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
|---|---|
| A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br><br>**B** | 本事業は、高齢者分野における地域包括ケアシステム構築の中核的な機能であり、これまでの取組によりセンターの体制の充実や、センターの相談業務から得られる地域情報等を、介護予防・日常生活支援総合事業の見直し等に活用するなど、施策への貢献がありました。 |

## 改善（Action）
| 今後の事業の方向性 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
|---|---|
| **方向性区分**<br>Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br><br>**Ⅱ** | 将来的な相談ニーズの増加に対応した相談機能を維持するため、引き続き、事業の執行方法の改善等に取り組みながら継続します。 |

| 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所 | |
|---|---|
| **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容** | ①地域包括支援センターの運営(49か所)<br>②地域ケア会議の推進(400回以上)<br>③多職種協働によるネットワークの構築 |
| **変更箇所**<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
| **変更の理由** | |

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| **事務事業** | 事務事業コード：10401130<br>事務事業名：障害者相談支援事業<br>政策体系別計画の記載：有 |
| **担当** | 組織コード：403000<br>所属名：健康福祉局地域包括ケア推進室 |
| **実施期間** | 事業開始年度：―<br>事業終了年度：― |
| **事務・サービス等の分類** | 分類1（市民サービス等）：その他<br>分類2（内部事務）：― |
| **実施形態** | □ 市が直接実施 ☑ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他 |
| **実施根拠**<br>（法令・要綱等） | □ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度<br>障害者総合支援法、児童福祉法 |
| **総合計画と連携する計画等** | 地域福祉計画、自殺対策総合推進計画、障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画、かわさき保健医療プラン、人権施策推進基本計画 |
| **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性** | 10.4<br>(--! SDGs目標10「人や国の不平等をなくそう」のアイコンとターゲット10.4の記載)<br>身近な地域で障害のある方やその家族等からの相談に応じ、継続的な相談支援や必要なサービス・情報提供等を行うとともに、それを担う相談機関の役割を整理し、連携を強化することにより、障害や年齢、障害福祉サービス利用の有無に関わらず、適時・適切に対応できる相談支援体制を整備します。 |
| **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名** | 改革項目：<br>課題名： |

## 予決算（単位：千円）
| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| **事業費 A** | 1,014,352 | 918,902 | 1,059,294 | 1,050,748 | 1,021,829 | 1,079,646 | 1,154,258 | 1,464,982 | 1,067,767 | 1,118,684 | - |
| **財源内訳：国庫支出金** | 180,161 | - | 185,884 | 194,275 | - | 187,558 | 211,840 | - | 189,269 | 217,320 | - |
| **財源内訳：市債** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳：その他特財** | 90,080 | - | 92,941 | 97,136 | - | 93,778 | 105,919 | - | 94,633 | 108,659 | - |
| **財源内訳：一般財源** | 744,111 | - | 780,469 | 759,337 | - | 798,310 | 836,499 | - | 783,865 | 792,705 | - |
| **人件費※ B** | 103,952 | 103,952 | 114,235 | 114,235 | 114,235 | 116,277 | 116,277 | 116,277 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 1,118,304 | 1,022,854 | 1,173,529 | 1,164,983 | 1,136,064 | 1,195,923 | 1,270,535 | 1,581,259 | 1,067,767 | 1,118,684 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 12.34 | - | 13.4 | - | - | 13.53 | - | - | - | - | - |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| **政策体系** | **政策**：誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる<br>**施策**：総合的なケアの推進<br>**直接目標**：多様な主体による地域での支え合いのしくみをつくる |
| **事業の対象**<br>（事業の対象となる人、物） | 支援を必要とする障害児者、家族及び支援者等 |
| **事業の目的**<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 障害者等からの相談に応じ、情報の提供、サービス事業者との調整等を行うとともに、地域の関係機関と連携することにより、障害者等の相談支援体制の充実を図ります。 |
| **事業の内容**<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | ・障害者相談支援センターは令和3年10月から26か所（基幹型3、地域型23）に編成し、地域型は地区担当制の導入、基幹型は複数区担当する市内3か所体制に再編する等により、障害や年齢、障害福祉サービス利用の有無に関わらず、適時・適切に対応できる相談支援体制を整備しました。<br>・地域自立支援協議会は市及び各区において、地域の関係機関と連携して開催することで、地域課題の解決に取り組むとともに、相談支援体制の検証・評価を実施し、必要な整備を行っていきます。<br>・サービス等利用計画等を作成した事業所に対して、法定の給付費の支払や市独自の給付を実施<br>・指定特定相談支援事業所の相談支援体制の強化や安定化に向けた支援の実施 |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | ①障害者相談支援センターの運営（安定的な運営と地域の関係機関との連携）<br>②地域自立支援協議会の推進（開催回数：4回以上）<br>③指定特定相談支援事業所の拡充に向けた、計画相談支援体制の強化等 |
| **当初計画からの変更箇所**<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果（Do）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度** | **3**<br>1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| **取組内容の実績等**<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | ほぼ目標どおり達成できました。<br>①障害者相談支援センターの運営について、26か所（基幹型3か所、委託型23か所）による安定的な運営を行いました。また、合同連絡会については、行政からの一方的な情報発信や研修実施により参加機関が限られてしまうといった参加者からの意見を踏まえて、開催方法を対面開催へと変更し、開催回数は減ったものの、単なる研修の開催や情報提供に留まらず、顔の見える連携やつながりの場として障害者相談支援に関わる関係者が全市単位で集まれる「障害者相談支援ネットワークミーティング」として再編（第1回：R7年2月開催）し、地域の関係機関が情報共有やネットワークづくりを推進していく場への見直しを実施しました。<br>②地域自立支援協議会の推進については、地域課題に対する取組状況の進捗管理等行う市企画運営会議を7回開催し、全体会議（2回開催）において、地域課題や相談支援体制に関する協議を行いました。<br>③指定特定相談支援事業所の拡充に向けて連絡会を各区で開催し、計画相談支援体制の連携強化に取り組みました。 |

### 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）
| 指標分類 | 指標名 / 説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 活動指標 | **障害者相談支援センター等合同連絡会の開催回数**<br>障害者相談支援センター及び区役所等相談機関が年齢や障害種別を問わない総合相談を適切に実施できるよう、相談支援専門員の質の向上を目指し、研修や制度説明等を行う連絡会を開催（月1回＝年12回） | 目標 | 12 | 12 | 12 | 12 | 回 |
| | | 実績 | 11 | 11 | 5 | | |
| 2 活動指標 | **川崎市地域自立支援協議会の開催回数**<br>地域課題の集約・協議・取組、相談支援体制に関する協議・検証・評価等を行う全体会議開催回数（年1～2回）市レベルで対応する地域課題に対する取組手法の決定、取組状況の進捗管理を行う市企画運営会議の開催回数（年6回） | 目標 | 7 | 7 | 7 | 7 | 回 |
| | | 実績 | 9 | 9 | 9 | | |

### -- End --

### -- Begin Page 33 --
| | | | | | | | | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 3 | 活動指標 | **相談支援事業所連絡会の開催回数**<br>説明: 区の自立支援協議会において、障害者相談支援センターと地域の指定特定相談支援事業所との情報共有の場を確保し、連携強化や人材育成を図るための連絡会の開催回数(年7回) | 目標 | 7 | 7 | 7 | 7 | 回 |
| | | | 実績 | 16 | 16 | 20 | | |

## 評価 (Check)
### 事業を取り巻く社会環境の変化
(国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など)
障害者の相談支援については、厚生労働省社会保障審議会障害者部会での議論を経て、障害者総合支援法の一部を改正する法律が令和6年4月1日施行。基幹相談支援センターによる地域の相談支援の中核的機関としての役割・機能強化を図ることや地域の協議会で障害者の個々の事例について情報共有することを障害者総合支援法上明記するとともに、協議会の参加者に対する守秘義務及び関係機関による協議会への情報提供に関する努力義務を設けることが明記されました。

### 事業の見直し・改善内容
☑ 実施 (直近) R 3 年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容** (※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載)
- R3年度:地域相談支援センターの非常勤職員の常勤化による増員や川崎区、中原区への増設及び地区担当制の導入や、基幹相談支援センターの機能強化とそれに伴う箇所数の集約化を行い、相談支援体制の強化を行いました。会議、研修等については、オンラインを活用し、計画通り、円滑に実施ができるようにしました。
- R2年度:地域相談支援センターの増設及び地区担当制の導入や、基幹相談支援センターの機能強化とそれに伴う箇所数の集約化を内容とする制度改正を行いました。(令和3年10月1日施行)
- 初任者研修および現任研修について、国告示による新たなカリキュラムにて実施しました。
- H30年度:相談支援従事者研修のうち、基盤となるプレ研修を新たに実施しました。
- H29年度:障害者相談支援センターについて、平成25年度の再編後5年目に当たることから事業の検証を行い、今後の体制強化に向けた論点を整理しました。また、連絡会について、内容を精査し、開催回数を削減しました。
- H28年度:相談支援従事者研修のうち、市独自に実施する研修カリキュラムを見直し、新たに各地域において人材育成を行うことができる人材を養成することを目的とした「地域リーダー養成研修」として実施しました。

### 評価項目
#### 必要性
- **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
  - 評価: **a** (a. 薄れていない / b. 薄れている)
- **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
  - 評価: **a** (a. 事例はない / b. 事例がある)
- **評価の理由**: 本市における障害児・者数及び障害者相談支援センターの相談対応件数、計画相談支援利用者数等は年々増加しており、今後も相談支援事業体制を充実させていく必要があります。

#### 有効性
- **【成果】** 活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか？
  - 評価: **b** (a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない)
- **評価の理由**: ほぼ目標どおりに達成できており、増加する相談ニーズに対応できるよう地域課題に対応した取組や連携ネットワーク等により相談支援体制充実に今後も取り組んでいきます。

#### 効率性
- **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
  - 評価: **c** (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
- **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
  - 評価: **b** (a. 可能性はない / b. 可能性はある)
- **【質の向上】** 事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか？
  - 評価: **b** (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
- **評価の理由**:
  - ・障害者相談支援センターの運営については、既に委託により実施しています。
  - ・障害者相談支援センター業務については、事務手続きの内容変更等の見直しを行うことで更なる業務の効率化を図ることができる余地があります。
  - ・相談支援体制の充実に向けた検討の中で課題となっている人材育成については、民間の事業所の相談支援専門員だけでなく、区役所や地域リハビリテーションセンターの職員等も含め、相互に連携を図りながら、意識を高めることで、市民サービスの質の向上や機能強化を図ることができる余地があります。

### 施策への貢献度
- **貢献度区分**: **A** (A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い)
- **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**: 障害者の多様な生活ニーズを踏まえた相談支援を提供できるよう、障害者相談支援センターを適切に運営するとともに、自立支援協議会開催による地域課題や相談支援体制の検討、相談支援事業所連絡会等による研修や事例検討等を通じて関係機関の連携強化と支援の質の向上等につながる成果が得られたことから、施策への貢献はありました。

## 改善 (Action)
### 今後の事業の方向性
- **方向性区分**: **Ⅱ** (Ⅰ. 現状のまま継続 / Ⅱ. 改善しながら継続 / Ⅲ. 事業規模拡大 / Ⅳ. 事業規模縮小 / Ⅴ. 事業廃止 / Ⅵ. 事業終了)
- **実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性**: 障害者の相談ニーズが増加する中、限られた資源でより多くの相談に対応できるようにするために障害者相談支援センター、指定特定相談支援事業所、区役所、地域リハビリテーションセンター等地域の相談支援に関わる機関の役割・機能の強化や職員の人材育成を進めていく必要があります。このため、相談支援体制を確保・最適化するために必要な取組や体制等について検討するとともに、地域自立支援協議会において、個別事例からの地域課題を抽出し、具体的な対応策の実行や施策の改善に向けた提案につなげることを目指します。また、経験豊富な主任相談支援専門員等を活用した人材育成を推進する仕組みを構築するなど、安定した相談支援体制の確立に取り組んでいきます。

### 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所
- **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**:
  ①障害者相談支援センターの運営(安定的な運営と地域の関係機関との連携)
  ②地域自立支援協議会の推進(開催回数:4回以上)
  ③指定特定相談支援事業所の拡充に向けた、計画相談支援体制の強化等
- **変更箇所**(上記計画上の記載に対する変更箇所):
- **変更の理由**: 
### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| **事務事業** | 事務事業コード: 10401140<br>事務事業名: 社会福祉協議会との協働・連携<br>政策体系別計画の記載: 無 |
| **担当** | 組織コード: 403000<br>所属名: 健康福祉局地域包括ケア推進室 |
| **実施期間** | 事業開始年度: ―<br>事業終了年度: ―<br>事務・サービス等の分類: 分類1(市民サービス等) 補助・助成金、分類2(内部事務) その他 |
| **実施形態** | ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他 |
| **実施根拠** | □ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度<br>(法令・要綱等): 社会福祉法、社会福祉法人川崎市社会福祉協議会育成費等補助金交付要綱 |
| **総合計画と連携する計画等** | 地域福祉計画,再犯防止推進計画 |
| **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性** | (--! 説明: SDGs目標10のアイコン「人や国の不平等をなくそう」) 10.4<br>社会福祉協議会に対して必要な補助金を適切に支出することにより、法人の健全な運営に繋げます。また、地域福祉の担い手である社会福祉協議会への支援を行うことにより、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる地域の実現に繋げます。 |
| **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名** | 改革項目: <br>課題名: |

**予決算**
| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| **事業費 A** (単位:千円) | 151,840 | 151,611 | 151,840 | 151,840 | 151,833 | 151,728 | 151,718 | 151,429 | 151,728 | 151,486 | - |
| **国庫支出金** | 5,768 | - | 5,768 | 5,768 | - | 5,768 | 5,768 | - | 5,768 | 5,768 | - |
| **市債** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **その他特財** | 469 | - | 469 | 469 | - | 469 | 469 | - | 469 | 469 | - |
| **一般財源** | 145,603 | - | 145,603 | 145,603 | - | 145,491 | 145,481 | - | 145,491 | 145,249 | - |
| **人件費※ B** | 14,574 | 14,574 | 15,260 | 15,260 | 15,260 | 16,157 | 16,157 | 16,157 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 166,414 | 166,185 | 167,100 | 167,100 | 167,093 | 167,885 | 167,875 | 167,586 | 151,728 | 151,486 | 0 |

- **人工(単位:人)**: R4年度 1.73 / R5年度 1.79 / R6年度 1.88
- ※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 (Plan)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| **政策体系** | **政策**: 誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる<br>**施策**: 総合的なケアの推進<br>**直接目標**: 多様な主体による地域での支え合いのしくみをつくる |
| **事業の対象**(事業の対象となる人、物) | 社会福祉法人川崎市社会福祉協議会 |
| **事業の目的**(対象をどのような状態にしたいか) | 社会福祉協議会の機能や役割を充実させることで、地域福祉の推進を図るとともに、地域福祉の担い手を育成し、地域で活動する団体等の連携の推進を図ります。 |
| **事業の内容**(どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか) | 「地域福祉の推進を図ることを目的」として社会福祉法に規定された団体である「社会福祉協議会」に対して、運営や事業に必要な補助金等を交付することにより、その機能や役割が果たせるよう支援します。 |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | ①社会福祉協議会の支援、連携<br>②ボランティア活動振興センターの支援 |
| **当初計画からの変更箇所**(第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組) | |

## 実施結果 (Do)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度** | **3** (1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った) |
| **取組内容の実績等**(上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載) | 目標どおり達成できました。<br>①適正に補助金を交付することにより、社会福祉協議会が円滑に事業運営を行うことができ、地域福祉の推進に貢献しました。<br>②適正に事業運営の補助金を交付することによって、ボランティア相談の受付や情報の発信、コーディネーターの育成研修等を行うことができ、地域福祉の推進に貢献しました。 |

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標(指標の説明) | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 成果指標 | **ボランティア活動振興センターでの相談事業の実施**<br>説明: 地域の福祉ニーズの把握や解決に向けた支援を目的としたボランティア相談の件数 | 目標 | - | - | - | - | 件 |
| | | 実績 | 84 | 59 | 56 | | |
### -- End --

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## 評価 (Check)
### 事業を取り巻く社会環境の変化
(国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など)
地域包括ケアシステムの推進に向けて、地域福祉の担い手を育成し、地域で活動する団体等との連携をより一層進めていくことが求められています。

### 事業の見直し・改善内容
☑ 実施 (直近) R 6 年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容** (※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載)
- R6年度:市職員を2名派遣し、事業を実施する上での連携を強化しました。
- H30年度:地域包括ケアシステムにおける社会福祉協議会が果たすべき役割等について、関係施策と合わせ、その役割に応じた支援のあり方について検討しました。

### 評価項目
#### 必要性
- **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
  - 評価: **a** (a. 薄れていない / b. 薄れている)
- **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
  - 評価: **a** (a. 事例はない / b. 事例がある)
- **評価の理由**: 地域包括ケアシステムの推進に向けて、社会福祉協議会が担う「地域づくり」、「担い手づくり」の重要性は増しており、行政から継続的に支援を行う必要があります。

#### 有効性
- **【成果】** 活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか？
  - 評価: **b** (a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない)
- **評価の理由**: 社会福祉協議会が策定した、組織経営改善計画や地域福祉活動推進計画に沿って、事業全体の見直しを図っており、今後も事業の成果を更に高めることができる余地がある中で、成果は徐々に上がっています。

#### 効率性
- **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
  - 評価: **c** (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
- **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
  - 評価: **b** (a. 可能性はない / b. 可能性はある)
- **【質の向上】** 事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか？
  - 評価: **b** (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
- **評価の理由**: 市の事業について、川崎市福祉パルの運営を委託業務として行い、また、川崎市総合福祉センターの運営を指定管理業務として行うなど、数多く携わっています。また、社会福祉協議会が策定した、組織経営改善計画や、地域福祉活動推進計画に沿って、事業全体の見直しを図っており、今後も事業の効率性を更に高めることができる余地があります。

### 施策への貢献度
- **貢献度区分**: **B** (A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い)
- **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**: 社会福祉協議会との連携によって、地域福祉の推進を目的とした福祉活動拠点の提供、福祉広報、各種福祉講座の開催、福祉相談の受付、ボランティア活動の振興・育成等を進めており、一定程度、施策に貢献しています。

## 改善 (Action)
### 今後の事業の方向性
- **方向性区分**: **Ⅱ** (Ⅰ. 現状のまま継続 / Ⅱ. 改善しながら継続 / Ⅲ. 事業規模拡大 / Ⅳ. 事業規模縮小 / Ⅴ. 事業廃止 / Ⅵ. 事業終了)
- **実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性**: 社会福祉協議会の本来の役割及び行政との連携手法について、引き続き検討を行い、適切な支援を行うことで、更なる地域福祉の推進に向けて取組を進めていきます。

### 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所
- **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**:
  ①社会福祉協議会の支援、連携
  ②ボランティア活動振興センターの支援
- **変更箇所**(上記計画上の記載に対する変更箇所):
- **変更の理由**: 
### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| **事務事業** | 事務事業コード: 10401150<br>事務事業名: 戦没者遺族等援護<br>政策体系別計画の記載: 無 |
| **担当** | 組織コード: 403000<br>所属名: 健康福祉局地域包括ケア推進室 |
| **実施期間** | 事業開始年度: ―<br>事業終了年度: ―<br>事務・サービス等の分類: 分類1(市民サービス等) イベント等、分類2(内部事務) その他 |
| **実施形態** | ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他 |
| **実施根拠** | □ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度<br>(法令・要綱等): 戦傷病者戦没者遺族等援護法、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法、恩給法 等 |
| **総合計画と連携する計画等** | |
| **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性** | (--! 説明: SDGs目標10のアイコン「人や国の不平等をなくそう」) 10.4<br>戦没者及び戦災死者の慰霊及び誰もが安心して平和に暮らせるよう、川崎市遺族連合会の活動を支援します。 |
| **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名** | 改革項目: <br>課題名: |

**予決算**
| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| **事業費 A** (単位:千円) | 2,442 | 1,359 | 2,442 | 2,442 | 2,241 | 2,442 | 2,423 | 2,078 | 2,442 | 2,515 | - |
| **国庫支出金** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **市債** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **その他特財** | 255 | - | 255 | 328 | - | 255 | 466 | - | 255 | 466 | - |
| **一般財源** | 2,187 | - | 2,187 | 2,114 | - | 2,187 | 1,957 | - | 2,187 | 2,049 | - |
| **人件費※ B** | 28,220 | 28,220 | 27,451 | 27,451 | 27,451 | 25,180 | 25,180 | 25,180 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 30,662 | 29,579 | 29,893 | 29,893 | 29,692 | 27,622 | 27,603 | 27,258 | 2,442 | 2,515 | 0 |

- **人工(単位:人)**: R4年度 3.35 / R5年度 3.22 / R6年度 2.93
- ※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 (Plan)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| **政策体系** | **政策**: 誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる<br>**施策**: 総合的なケアの推進<br>**直接目標**: 多様な主体による地域での支え合いのしくみをつくる |
| **事業の対象**(事業の対象となる人、物) | 戦没者の遺族及び遺族団体 |
| **事業の目的**(対象をどのような状態にしたいか) | 戦没者の慰霊や遺族への支援により、恒久平和を目指します。 |
| **事業の内容**(どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか) | 法に基づく各種給付金等の受付や相談のほか、戦没者の遺族団体である遺族会の活動支援や戦没者追悼行事の開催等の取組を実施します。 |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | ①遺族会に対する支援・協力<br>②戦没者追悼式の開催(1回開催)<br>③給付金・弔慰金の申請受付、制度広報等の協力 |
| **当初計画からの変更箇所**(第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組) | |

## 実施結果 (Do)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度** | **3** (1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った) |
| **取組内容の実績等**(上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載) | 目標どおり達成できました。<br>①市及び各区遺族会の運営支援を適正に行い、各遺族会が行う事業の適切かつ円滑な運営に寄与しました。<br>②戦没者並びに戦災死者の霊を慰め、併せて世界の恒久平和を祈念するために戦没者追悼式・慰霊式を開催しました。また、8月15日の「戦没者を追悼し平和を祈念する日」には、国の全国戦没者追悼式と時刻を合わせ、川崎市慰霊塔前で追悼行事を行いました。<br>③特別弔慰金の申請受付や裁定通知書の送付などには、専用の受払簿と逓送袋を使用し、区とのやりとりに事故なく、適正に行いました。 |

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標(指標の説明) | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 活動指標 | **川崎市戦没者追悼式・慰霊式開催回数**<br>説明: 市と川崎市遺族連合会が開催する川崎市戦没者追悼式及び慰霊式の開催回数<br>※この指標は実績を管理するための参考とします。 | 目標 | - | - | - | - | 回 |
| | | 実績 | 慰霊式1 | 追悼式・慰霊式1 | 追悼式・慰霊式1 | | |
| 2 成果指標 | **川崎市戦没者追悼式・慰霊式参加者数**<br>説明: 市と川崎市遺族連合会が開催する川崎市戦没者追悼式及び慰霊式の参加者の数<br>※この指標は実績を管理するための参考とします。 | 目標 | - | - | - | - | 人 |
| | | 実績 | 28 | 114 | 164 | | |
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# 評価（Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
戦後79年が経過した現在においても、国による戦没者・戦災死者の追悼・慰霊や遺族の援護は引き続き実施されており、本市においても同様に継続することが求められています。

**事業の見直し・改善内容**
- ☑ 実施（直近） R 5 年度
- □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**
R5年度：新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、従来どおり、大ホールで追悼式・慰霊式の二部構成で開催いたしました。
R2年度：新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、追悼行事のあり方を見直し、三密を避けるため、規模を縮小して実施するとともに、行事のDVD配布を行い、参列できなかった会員のニーズに応える取組を行いました。
R1年度：川崎市戦没者追悼式・慰霊式について、若い世代の方々に参加していただけるよう初めて土曜日に開催しました。
H16年度：遺族の高齢化等を考慮し、川崎市戦没者追悼式の開催時期や会場を見直しました。

## 評価項目

### 必要性
**【市民のニーズ】**
事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
- a. 薄れていない
- b. 薄れている
**評価**: a

**【市が実施する必要性】**
他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
- a. 事例はない
- b. 事例がある
**評価**: a

**評価の理由**
遺族会の会員は高齢化が進み、会員数は徐々に減少しているが、平和希求の思いは強く、事業ニーズは薄れていません。特に令和7年は戦後80年という節目の年であり、関心は高まっています。

### 有効性
**【成果】**
活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
- a. 上がっている
- b. 徐々に上がっている
- c. 上がっていない
**評価**: b

**評価の理由**
戦後79年を経過し、戦争を知らない国民が多くを占める中、当該事業には戦争の悲惨さを伝えるとともに、戦争放棄・平和希求の願いを次世代へ継承していくという重要な役割があり、事業継続することでその役割を果たしています。

### 効率性
**【民間の活用】**
委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
- a. 余地はない
- b. 余地はある
- c. 既に実施済み
**評価**: a

**【事業手法等の見直し】**
事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
- a. 可能性はない
- b. 可能性はある
**評価**: a

**【質の向上】**
事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
- a. 余地はない
- b. 余地はある
- c. 既に実施済み
**評価**: a

**評価の理由**
戦没者追悼式・慰霊式、追悼行事は宗教儀式としてのしきたりを守りつつ、長年培われたノウハウを活用し、高齢化した会員の立場や思いを尊重しながら実施しており、大幅な効率性を求めることは困難です。

## 施策への貢献度

**貢献度区分**
- A. 貢献している
- B. やや貢献している
- C. 貢献の度合いが薄い
**評価**: B

**上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**
恒久平和を願い、戦没者及び戦災死者を慰め、戦争の悲惨さを次世代へ語り継ぐことで、施策に貢献しています。

# 改善（Action）

**今後の事業の方向性**
**方向性区分**: Ⅱ
（Ⅰ. 現状のまま継続 / Ⅱ. 改善しながら継続 / Ⅲ. 事業規模拡大 / Ⅳ. 事業規模縮小 / Ⅴ. 事業廃止 / Ⅵ. 事業終了）

**実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**
会員の高齢化とともに会員数が減少しておりますが、孫世代やひ孫世代への働きかけを行いながら、恒久平和の理念を長く後世に引き継いでいく観点からも、遺族会の活動支援を行います。また、高齢者が対象の事業であるため、会員の健康安全を最優先に考慮しながら、事業を継続していきます。

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
- **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**:
  ①遺族会に対する支援・協力
  ②戦没者追悼式の開催（1回開催）
  ③給付金・弔慰金の申請受付、制度広報等の協力
- **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**: （記載なし）
- **変更の理由**: （記載なし）
### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

- **事業事務コード**: 10401160
- **事務事業名**: 社会福祉審議会の運営
- **政策体系別計画の記載**: 無
- **担当**: 
  - 組織コード: 403000
  - 所属名: 健康福祉局地域包括ケア推進室
- **実施期間**:
  - 事業開始年度: ―
  - 事業終了年度: ―
- **事務・サービス等の分類**:
  - 分類1（市民サービス等）: その他
  - 分類2（内部事務）: 意思決定（庁内会議等）
- **実施形態**: ☑ 市が直接実施 / □ 一部委託 / □ 全部委託・指定管理 / □ ボランティア等との協働 / □ その他
- **実施根拠**: ☑ 法令・要綱等（社会福祉法、川崎市社会福祉審議会条例） / □ 国・県の制度 / □ 国・県の制度＋市独自の制度 / □ 市独自の制度
- **総合計画と連携する計画等**: 地域福祉計画,再犯防止推進計画
- **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**:
  - 10.4 (--! 「10. 人や国の不平等をなくそう」のSDGsアイコン)
  - 社会福祉審議会を適正に開催することで、社会福祉に関する事項（児童福祉及び精神障害者福祉に関する事項を除く。）の調査及び審議を通じて、誰もが住み慣れた地域や自らが望む場で安心して暮らし続けることができる地域の実現につなげます。
- **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
  - 改革項目: （記載なし）
  - 課題名: （記載なし）

### 予算決算（単位：千円）
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 2,071 | 2,296 | 2,071 | 2,180 | 2,123 | 2,071 | 1,585 | 1,730 | 2,071 | 3,034 | - |
| **国庫支出金** (財源内訳) | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **市債** (財源内訳) | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **その他特財** (財源内訳) | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **一般財源** (財源内訳) | 2,071 | - | 2,071 | 2,180 | - | 2,071 | 1,585 | - | 2,071 | 3,034 | - |
| **人件費※ B** | 1,516 | 1,516 | 1,535 | 1,535 | 1,535 | 1,547 | 1,547 | 1,547 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 3,587 | 3,812 | 3,606 | 3,715 | 3,658 | 3,618 | 3,132 | 3,277 | 2,071 | 3,034 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 0.18 | - | - | 0.18 | - | - | 0.18 | - | - | - | - |

## 計画（Plan）

- **政策体系**:
  - 政策: 誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる
  - 施策: 総合的なケアの推進
  - 直接目標: 多様な主体による地域での支え合いのしくみをつくる
- **事業の対象（事業の対象となる人、物）**: 市民、事業者等
- **事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**: 社会福祉に関する事項（児童福祉及び精神障害者福祉に関する事項を除く。）の調査及び審議を行うことで、地域の社会福祉の増進を図ります。
- **事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**:
  審議会を開催し、次の事項について調査審議します。
  (1) 民生委員の適否の審査に関すること
  (2) 身体障害者の福祉に関すること
  (3) 老人の福祉に関すること
  (4) 市町村地域福祉計画に関すること
  (5) その他社会福祉に関すること（川崎市児童福祉審議会及び川崎市精神保健福祉審議会の所掌事務に属するものを除く。）
- **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
  ①社会福祉審議会の開催・運営
  ②各分科会の適正な実施（地域福祉専門分科会1回）
- **当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**: （記載なし）

## 実施結果（Do）

- **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 3
  （1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った）
- **取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）**:
  目標どおり達成できました。
  ①各分科会を円滑に運営しました。なお、民生委員専門分科会については、民生委員児童委員の一斉改選年度ではないことから開催しませんでした。
  ②地域福祉専門分科会については1回開催し、地域福祉計画の進捗及び評価について審議を行いました。障害福祉専門分科会3審査部会については43回開催し、身体障害者の障害程度や医師及び指定自立支援医療機関の指定等について適正に審査しました。

### 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）

| 指標分類 | 指標名 / 説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 活動指標 | **民生委員専門分科会の開催数**<br>説明: 民生委員の適否の審査を行う民生委員専門分科会の開催数 | 目標 | - | - | - | - | 回 |
| | | 実績 | 2 | 1 | 0 | | |
| 2 活動指標 | **地域福祉専門分科会の開催数**<br>説明: 地域福祉計画の策定・実施に向けた地域福祉専門分科会の開催数 | 目標 | - | - | - | - | 回 |
| | | 実績 | 3 | 5 | 1 | | |
| 3 活動指標 | **障害福祉専門分科会3審査部会の開催数**<br>説明: 身体障害者福祉法に基づく障害程度の審査、指定医師の審査、障害者自立支援法に基づく指定自立支援医療機関の審査の3審査部会の開催数 | 目標 | - | - | - | - | 回 |
| | | 実績 | 49 | 45 | 43 | | |

### -- End --

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# 評価（Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
平成25年6月の民生委員法の改正により、欠員補充対応の迅速化、効率化などの民生委員の委嘱手続きを簡略化する観点から、義務の緩和が図られています。

**事業の見直し・改善内容**
- ☑ 実施（直近） H 27 年度
- □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**
H27年度：新たに地域福祉専門分科会を設置し、地域福祉計画に関する意見聴取を行いました。

## 評価項目

### 必要性
**【市民のニーズ】**
事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
- a. 薄れていない
- b. 薄れている
**評価**: a

**【市が実施する必要性】**
他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
- a. 事例はない
- b. 事例がある
**評価**: a

**評価の理由**
老人福祉専門分科会及び地域福祉専門分科会を除く各審議会とも法令で設置が義務付けられています。老人福祉専門分科会については、介護保険の適用を受けない事業者等に対し事業の制限等を命じる場合の調査審議を行う際に必要であり、地域福祉専門分科会については、社会福祉法で地域福祉計画の充実が求められている中、地域福祉計画の策定や評価等にあたり、開催の必要があります。

### 有効性
**【成果】**
活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
- a. 上がっている
- b. 徐々に上がっている
- c. 上がっていない
**評価**: a

**評価の理由**
必要な審議会を適正に実施しました。

### 効率性
**【民間の活用】**
委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
- a. 余地はない
- b. 余地はある
- c. 既に実施済み
**評価**: a

**【事業手法等の見直し】**
事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
- a. 可能性はない
- b. 可能性はある
**評価**: a

**【質の向上】**
事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
- a. 余地はない
- b. 余地はある
- c. 既に実施済み
**評価**: a

**評価の理由**
法令や条例に基づき、必要な場合のみ各審議会を開催しているため、コストの削減等、効率性改善の余地はありません。

## 施策への貢献度

**貢献度区分**
- A. 貢献している
- B. やや貢献している
- C. 貢献の度合いが薄い
**評価**: B

**上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**
法定の審議会を適正に実施し、各審議事項について適正な調査及び審議を行ったことから、一定程度の施策への貢献があったと考えています。

# 改善（Action）

**今後の事業の方向性**
**方向性区分**: Ⅰ
（Ⅰ. 現状のまま継続 / Ⅱ. 改善しながら継続 / Ⅲ. 事業規模拡大 / Ⅳ. 事業規模縮小 / Ⅴ. 事業廃止 / Ⅵ. 事業終了）

**実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**
今後も各審議会を適正に開催していきます。

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
- **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**:
  ①社会福祉審議会の開催・運営
  ②各分科会の適正な実施（民生委員専門分科会2回、地域福祉専門分科会3回）
- **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**: （記載なし）
- **変更の理由**: （記載なし）
### -- End --

### -- Begin Page 40 --
# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

- **事業事務コード**: 10401170
- **事務事業名**: 更生保護事業
- **政策体系別計画の記載**: 無
- **担当**: 
  - 組織コード: 403000
  - 所属名: 健康福祉局地域包括ケア推進室
- **実施期間**:
  - 事業開始年度: ―
  - 事業終了年度: ―
- **事務・サービス等の分類**:
  - 分類1（市民サービス等）: 補助・助成金
  - 分類2（内部事務）: その他
- **実施形態**: □ 市が直接実施 / ☑ 一部委託 / □ 全部委託・指定管理 / ☑ ボランティア等との協働 / □ その他
- **実施根拠**: □ 法令・要綱等 / ☑ 国・県の制度（保護司法、更生保護事業法） / □ 国・県の制度＋市独自の制度 / □ 市独自の制度
- **総合計画と連携する計画等**: 地域福祉計画,再犯防止推進計画,子ども・若者の未来応援プラン,人権施策推進基本計画
- **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**:
  - 10.4 (--! 「10. 人や国の不平等をなくそう」のSDGsアイコン)
  - 川崎市保護司会協議会や更生保護法人への支援を通して、それぞれが実施する持続可能な開発目標（SDGs）に繋がる様々な事業を支援し、誰もが罪を犯すことがなく、加害者も被害者も存在しない、誰もが安心して暮らし続ける地域社会の実現を目指します。
- **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
  - 改革項目: （記載なし）
  - 課題名: （記載なし）

### 予算決算（単位：千円）
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 19,933 | 18,891 | 20,340 | 19,941 | 18,637 | 20,357 | 19,829 | 18,373 | 20,357 | 19,525 | - |
| **国庫支出金** (財源内訳) | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **市債** (財源内訳) | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **その他特財** (財源内訳) | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **一般財源** (財源内訳) | 19,933 | - | 20,340 | 19,941 | - | 20,357 | 19,829 | - | 20,357 | 19,525 | - |
| **人件費※ B** | 54,082 | 54,082 | 52,088 | 52,088 | 52,088 | 55,603 | 55,603 | 55,603 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 74,015 | 72,973 | 72,428 | 72,029 | 70,725 | 75,960 | 75,432 | 73,976 | 20,357 | 19,525 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 6.42 | - | - | 6.11 | - | - | 6.47 | - | - | - | - |

## 計画（Plan）

- **政策体系**:
  - 政策: 誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる
  - 施策: 総合的なケアの推進
  - 直接目標: 多様な主体による地域での支え合いのしくみをつくる
- **事業の対象（事業の対象となる人、物）**: 市民、地域社会全体
- **事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**: 川崎市再犯防止推進計画に基づき、各種取組を推進することによって、犯罪や非行のない明るい地域社会の構築を目指します。
- **事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**:
  犯罪や非行のない明るい地域社会づくりのため、保護司や保護司会で構成する川崎市保護司会協議会への更生保護事業の委託や更生保護法人への支援、国が提唱する社会を明るくする運動の実施、再犯防止等の取組を進めます。
- **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
  ①保護司会等、更生保護団体への支援
  ②社会を明るくする運動の実施
  ③再犯防止推進計画に基づく取組の推進
- **当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**: （記載なし）

## 実施結果（Do）

- **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 3
  （1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った）
- **取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）**:
  概ね目標どおり達成できました。
  ①市内の更生保護関係団体である川崎市保護司会協議会、川崎市更生保護女性連絡協議会、川崎市保護観察協会、更生保護法人川崎自立会に対して運営支援を行うとともに、補助金等の交付を適正に行うことによって、更生保護事業の推進に寄与しました。また、法務省からの保護司面接場所確保への協力に関する通知に基づき、関係機関等と調整を行い、市内福祉施設20か所程度が新たに保護司の面接場所として利用可能となりました。
  ②「社会を明るくする運動」については、423の行事を行い、延べ31,586人の参加を得ました。
  ③第2期再犯防止推進計画の策定にあたり、川崎市再犯防止推進会議を3回開催し委員から意見を聴取することにより、適切な計画策定を行いました。また、再犯防止推進会議にて各委員からの取組報告等を実施し、意見交換や情報共有を行うことにより、市内における再犯防止関係団体のネットワークづくりにも寄与しました。

### 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）

| 指標分類 | 指標名 / 説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 成果指標 | **社会を明るくする運動参加者数**<br>説明: 社会を明るくする運動で実施する各種事業への参加者の総数 | 目標 | 25,000 | 25,000 | 27,000 | 30,000 | 人 |
| | | 実績 | 24,038 | 32,402 | 31,586 | | |
| 2 成果指標 | **刑法犯認知件数**<br>説明: 市内における刑法犯の認知件数（神奈川県警の公表による） | 目標 | - | - | - | - | 件 |
| | | 実績 | 5,840 | 7,645 | 8,094 | | |

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## 評価（Check）

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **事業を取り巻く社会環境の変化**<br>（国・県・他団体の動向や法改正、<br>規制緩和など） | 市内の刑法犯認知件数は減少傾向にあるものの、近年は微増している他、再犯者率の高止まりや若年者層での大麻事案の増加など状況は複雑化しており、市民の安全・安心を守る取組のより一層の強化が求められています。 |
| **事業の見直し・改善内容** | ☑ 実施 （直近） R 6 年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載<br>できる場合は記載 | R06年度：法務省からの保護司面接場所確保への協力に関する通知に基づき、市内福祉施設を面接場所として使用できるよう関係機関との調整を行いました。<br>H28年度：更生保護施設の建替え及び更生保護サポートセンターの設置に対する補助を行いました。 |

| | 評価項目 | | 評価 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | | a. 薄れていない<br>b. 薄れている | **a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | | a. 事例はない<br>b. 事例がある | **a** |
| | 評価の理由 | 刑法犯認知件数は長期的には減少傾向にあるものの、近年微増しており、地域の安全に対するニーズは高く、今後も地域の安全、安心を維持するために引き続き当該事業を実施していく必要があります。 | | |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない | **b** |
| | 評価の理由 | 社会を明るくする運動の参加者数は増加傾向にあり、事業の効果が認められます。 | | |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | **c** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある | **a** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | **b** |
| | 評価の理由 | 川崎市保護司会協議会に更生保護事業を、川崎市「社会を明るくする運動」推進委員会に「社会を明るくする運動」事業をそれぞれ委託しており、その他に同事業の実施を担うのに適切な団体がありません。 | | |

| | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- | --- |
| **施策への**<br>**貢献度** | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い | **B** | 更生保護事業については、「川崎市再犯防止推進計画」に基づき、関係機関・団体と連携しながら取組を推進すること等により、刑法犯認知件数については、新型コロナウィルス感染症による活動制限の緩和等の影響等により令和3年から増加傾向ではありますが、その件数は微増であり、平成14年から令和3年までの件数は減少していることから、施策に貢献しています。 |

## 改善（Action）

| | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- |
| **今後の事業**<br>**の方向性** | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了 | **Ⅱ** | 市内における刑法犯認知件数は、新型コロナウイルス感染防止による行動制限解除に伴い微増しています。また、検挙者数に占める再犯者率は50%を超えています。そのような状況に対応するため、「川崎市再犯防止推進計画」に基づいて取組を進めるとともに、川崎市再犯防止推進会議等での取組等に関する意見を聴取し、改善しながら取組を進めていきます。 |

| **第3期実施計画に記載されている**<br>**次年度の取組内容** | ①保護司会等、更生保護団体への支援<br>②社会を明るくする運動の実施<br>③再犯防止推進計画に基づく取組の推進 |
| --- | --- |
| **今後の事業の方向性を**<br>**踏まえた次年度の取組内容**<br>**の変更箇所** | **変更箇所**<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
| | **変更の理由** | |

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 10401180 | 事務事業名 | 地域福祉施設の運営 | 政策体系別計画の記載 | 無 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 担 当 | 組織コード | 403000 | 所属名 | 健康福祉局地域包括ケア推進室 | | |
| 実施期間 | 事業開始年度 | ― | 事業終了年度 | ― | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等）：施設の管理・運営 | 分類2（内部事務）：その他 |
| 実施形態 | □ 市が直接実施 | □ 一部委託 | ☑ 全部委託・指定管理 | □ ボランティア等との協働 | □ その他 | | |
| 実施根拠 | □ 国・県の制度 | □ 国・県の制度＋市独自の制度 | ☑ 市独自の制度 | | | | |
| （法令・要綱等） | 川崎市総合福祉センター条例、川崎市福祉パル設置運営要綱等 | | | | | | |

| 総合計画と連携する計画等 | 地域福祉計画,障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画 |
| --- | --- |
| SDGsのゴール・ターゲットを<br>意識した取組の方向性 | (--! SDGs目標10のアイコン) 10.4 | 総合福祉センターや各区福祉パルの適切な運営によって、市民の主体的な活動による地域福祉を推進します。<br>また、地域福祉の総合的拠点施設として市民の地域福祉活動を支援することにより、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる地域の実現に繋げます。 |
| 行財政改革第3期プログラム<br>に関連する課題名 | 改革項目 | | 課題名 | |

| | 年度 | R4年度 | R4年度 | R5年度 | R5年度 | R5年度 | R6年度 | R6年度 | R6年度 | R7年度 | R7年度 | R7年度 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| **予決算**<br>（単位：<br>千円） | 事業費 A | 837,678 | 743,120 | 1,447,237 | 1,669,671 | 1,515,881 | 556,865 | 587,584 | 599,207 | 556,865 | 501,641 | - |
| **財源内訳** | 国庫支出金 | 4,182 | - | 315 | 3,010 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | 市債 | 266,000 | - | 752,000 | 1,144,000 | - | 54,000 | 92,000 | - | 54,000 | 4,000 | - |
| | その他特財 | 8,543 | - | 8,543 | 8,551 | - | 8,543 | 8,705 | - | 8,543 | 8,726 | - |
| | 一般財源 | 558,953 | - | 686,379 | 514,110 | - | 494,322 | 486,879 | - | 494,322 | 488,915 | - |
| | 人件費※ B | 6,739 | 6,739 | 6,820 | 6,820 | 6,820 | 6,875 | 6,875 | 6,875 | 0 | 0 | 0 |
| | 総コスト(A+B) | 844,417 | 749,859 | 1,454,057 | 1,676,491 | 1,522,701 | 563,740 | 594,459 | 606,082 | 556,865 | 501,641 | 0 |
| **人工（単位：人）** | | 0.8 | | | 0.8 | | | 0.8 | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）

| 政策体系 | 政 策 | 誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる |
| --- | --- | --- |
| | 施 策 | 総合的なケアの推進 |
| | 直接目標 | 多様な主体による地域での支え合いのしくみをつくる |
| 事業の対象<br>（事業の対象となる人、物） | 市民 | |
| 事業の目的<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 川崎市総合福祉センター等の地域福祉施設の運営等を通じて、市民の福祉活動を支援することにより、市民福祉の増進を図ります。 | |
| 事業の内容<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 地域福祉の総合的拠点施設として、川崎市総合福祉センター及び各区福祉パルを設置し、市民による福祉活動を支援することにより、市民の主体的な活動による地域福祉の推進を図ります。 | |
| 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容 | ①総合福祉センターの運営<br>②福祉パル（7か所）の運営 | |
| 当初計画からの変更箇所<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | | |

## 実施結果 （Do）

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | **3** | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり | 4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| --- | --- | --- | --- |
| 取組内容の実績等<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | 目標どおり達成できました。<br>①総合福祉センターを円滑に運営し、福祉に関する情報の収集及び提供や、市民による福祉活動を促進するための講習、講座等の取組を行い、646件の相談を受けました。相談件数は減少しているものの、総合的な福祉相談に対応できる職員体制を整えることで相談時間の短縮につなげており、今後も利用者の負担が少なく質の高い相談対応を行っていきます（ふくし相談〔電話〕で相談時間が30分以内だった割合：【R4】88.2% 【R5】91.2% 【R6】93.7%）。<br>②各区福祉パルを円滑に運営し、福祉に関する情報の収集及び提供並びに相談業務を実施しました。また、研修室やボランティアコーナーを設け、市民の利用に供した結果、利用者数は40,663人となりました。 | | |

| 指標分類 | | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 成果指標 | 福祉に関する相談業務の件数 | 目標 | 860 | 880 | 900 | 920 | 件 |
| | | 説明：地域福祉情報バンクにおいて、電話や窓口に寄せられた福祉に関する相談の件数 | 実績 | 820 | 694 | 646 | | |
| 2 | 成果指標 | 福祉パル研修室・ボランティアコーナーの利用人数 | 目標 | 26,500 | 27,000 | 27,500 | 28,000 | 人 |
| | | 説明：施設・設備利用延べ利用者数 | 実績 | 37,570 | 37,625 | 40,663 | | |

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## 評価（Check）

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **事業を取り巻く社会環境の変化**<br>（国・県・他団体の動向や法改正、<br>規制緩和など） | 核家族化や、人間関係の希薄化などにより、地域社会での孤立が社会的課題となっており、住民を地域で支援する仕組みや集いの場の必要性が高まってきています。 |
| **事業の見直し・改善内容** | ☑ 実施 （直近） R 1 年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載<br>できる場合は記載 | R1年度：特定天井の修繕に向け、総合福祉センターの長期修繕計画を見直し、計画的に修繕を行いました。<br>H29年度：総合福祉センターは改築後、25年以上を経過し、各所に老朽化が見られています。市民の利便性向上のため、長期修繕計画を策定し、計画的に修繕を行いました。<br>H18年度：総合福祉センターについては指定管理者制度を導入しました。 |

| | 評価項目 | | 評価 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | | a. 薄れていない<br>b. 薄れている | **a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | | a. 事例はない<br>b. 事例がある | **b** |
| | 評価の理由 | 総合福祉センターは、指定管理者制度を導入しており、既に民間を活用しています。<br>当該施設は、武蔵中原駅から連絡橋で接続されており、市域のほぼ中心という立地から、貸館としての稼働率が高く、また、災害時においては「帰宅困難者一時滞在施設」や「風水害時避難所保管施設」として位置づけられており、本市が被災した場合には、災害ボランティアセンターが設置される予定となっている重要性の高い施設です。 | | |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない | **a** |
| | 評価の理由 | 福祉に関する情報の収集及び提供を行うとともに、市民による福祉活動を促進するための講習等を開催し、地域福祉推進の総合的拠点施設として成果をあげています。 | | |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | **c** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある | **b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | **b** |
| | 評価の理由 | 総合福祉センターはH18年度より指定管理者制度を導入しており、計画的な修繕を行い、市民の利便性向上を図るとともに、さらなる広報の取組等を行うことにより、稼働率が上昇する余地があります。また、福祉パルはH3年度より委託にて運営しています。 | | |

| | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- | --- |
| **施策への**<br>**貢献度** | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い | **B** | 総合福祉センター及び福祉パルは、福祉に関する情報の収集及び提供を行うとともに、市民による福祉活動を促進するための講習等を開催し、地域福祉推進の総合的拠点施設として成果をあげており、一定程度、施策へ貢献しています。 |

## 改善（Action）

| | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- |
| **今後の事業**<br>**の方向性** | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了 | **Ⅱ** | 総合福祉センターについて、R1年度に見直した長期修繕計画に基づき、計画的に修繕を行うとともに、講習参加者のニーズに対応し、オンライン等の多様な手法を用いた上で講習を開催することなどにより、施設利用者の利便性を改善しながら、引き続き事業を実施していきます。福祉パルについては、地域福祉拠点としてより利活用しやすい施設となるよう、利用実態等を踏まえながら検討を進めていきます。 |

| **第3期実施計画に記載されている**<br>**次年度の取組内容** | ①総合福祉センターの運営<br>②福祉パル（7か所）の運営 |
| --- | --- |
| **今後の事業の方向性を**<br>**踏まえた次年度の取組内容**<br>**の変更箇所** | **変更箇所**<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
| | **変更の理由** | |

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 10401190 | 事務事業名 | 地域福祉計画推進事業 | 政策体系別計画の記載 | 無 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 担 当 | 組織コード | 403000 | 所属名 | 健康福祉局地域包括ケア推進室 | | |
| 実施期間 | 事業開始年度 | ― | 事業終了年度 | ― | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等）：その他 | 分類2（内部事務）：政策推進計画等（策定・進行管理） |
| 実施形態 | □ 市が直接実施 | ☑ 一部委託 | □ 全部委託・指定管理 | □ ボランティア等との協働 | □ その他 | | |
| 実施根拠 | ☑ 国・県の制度 | □ 国・県の制度＋市独自の制度 | □ 市独自の制度 | | | | |
| （法令・要綱等） | 社会福祉法 | | | | | | |

| 総合計画と連携する計画等 | 地域福祉計画,再犯防止推進計画,高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画 |
| --- | --- |
| SDGsのゴール・ターゲットを<br>意識した取組の方向性 | (--! SDGs目標10のアイコン) 10.4 | 地域福祉計画の進捗管理及び調査の実施によって、地域福祉の推進を図ります。<br>地域福祉に関する様々な施策の推進について計画を策定・実行することにより、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる社会の実現に繋げます。 |
| 行財政改革第3期プログラム<br>に関連する課題名 | 改革項目 | | 課題名 | |

| | 年度 | R4年度 | R4年度 | R5年度 | R5年度 | R5年度 | R6年度 | R6年度 | R6年度 | R7年度 | R7年度 | R7年度 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| **予決算**<br>（単位：<br>千円） | 事業費 A | 100,875 | 192,596 | 108,867 | 109,603 | 81,679 | 50,289 | 70,265 | 35,787 | 55,438 | 72,416 | - |
| **財源内訳** | 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | その他特財 | 93,834 | - | 93,834 | 102,569 | - | 49,632 | 69,662 | - | 48,397 | 69,888 | - |
| | 一般財源 | 7,041 | - | 15,033 | 7,034 | - | 657 | 603 | - | 7,041 | 2,528 | - |
| | 人件費※ B | 61,495 | 61,495 | 80,050 | 80,050 | 80,050 | 71,588 | 71,588 | 71,588 | 0 | 0 | 0 |
| | 総コスト(A+B) | 162,370 | 254,091 | 188,917 | 189,653 | 161,729 | 121,877 | 141,853 | 107,375 | 55,438 | 72,416 | 0 |
| **人工（単位：人）** | | 7.3 | | | 9.39 | | | 8.33 | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）

| 政策体系 | 政 策 | 誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる |
| --- | --- | --- |
| | 施 策 | 総合的なケアの推進 |
| | 直接目標 | 多様な主体による地域での支え合いのしくみをつくる |
| 事業の対象<br>（事業の対象となる人、物） | 市民 | |
| 事業の目的<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 地域福祉実態調査により市民ニーズを把握し、その内容を踏まえた地域福祉計画の策定及び進行管理を行うことで、地域福祉の推進を図ります。 | |
| 事業の内容<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 地域福祉計画の周知や進捗状況の管理を行うとともに、3年ごとに計画を見直します。 | |
| 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容 | ①「川崎市地域福祉計画」の進行管理及び計画策定に向けた取組の実施 | |
| 当初計画からの変更箇所<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | | |

## 実施結果 （Do）

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | **3** | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり | 4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| --- | --- | --- | --- |
| 取組内容の実績等<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | 目標どおり達成できました。<br>①地域包括ケアシステムの推進に向けて、社会福祉審議会地域福祉専門分科会において、第7期地域福祉計画の進捗管理を行うとともに、第7期地域福祉計画の評価手法について確認しました。 | | |

| 指標分類 | | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | | | 目標 | | | | | |
| | | 説明 | 実績 | | | | | |

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# 評 価 （Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化 (国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など)**
平成30年4月施行の社会福祉法改正に基づき、関連する他の個別計画（高齢・障害・児童分野等）と連携を図り、市民が住み慣れた地域で生活を継続できるように地域福祉の向上を図るための福祉に関する上位計画として、地域福祉計画を位置付けています。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 （直近） R 5 年度 ☐ 未実施

**具体的な見直し・改善内容 ※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載**
R5年度：地域包括ケアシステム構築に向けた基幹的な計画としての位置づけが高まっていることから、計画の基本目標を「地域包括ケア推進ビジョン」の基本的な視点と合わせ、第7期地域福祉計画を策定しました。
R2年度：福祉に関する上位計画としての位置付けに鑑み、「地域包括ケアシステム推進ビジョン」との関連性を強めた上で、第6期地域福祉計画を策定しました。
H30年度：地域包括ケアシステムとの関係の中で、「地域包括ケアシステム推進ビジョン」を上位概念とし、総合計画と連動して検証を行い、地域包括ケアシステム推進ビジョンに基づく取組の検証の一つとしました。
地域福祉計画の策定及び地域福祉実態調査の実施において、業者への委託を行っています。

**評価項目**
* **必要性**
  * **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
    * 評価: a (a. 薄れていない / b. 薄れている)
  * **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
    * 評価: a (a. 事例はない / b. 事例がある)
  * **評価の理由**: 社会福祉法の改正によって、地域福祉計画の充実が掲げられ、必要性は増してきています。
* **有効性**
  * **【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
    * 評価: a (a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない)
  * **評価の理由**: 地域包括ケアシステムの構築に向けて、関連する他の個別計画（高齢・障害・児童分野等）と連携を図り、市民が住み慣れた地域で生活を継続できるように地域福祉を推進しており、成果は上がっています。
* **効率性**
  * **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
    * 評価: c (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
  * **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
    * 評価: b (a. 可能性はない / b. 可能性はある)
  * **【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
    * 評価: b (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
  * **評価の理由**: 地域福祉計画の充実及び理念の共有など社会福祉協議会との連携をさらに深めることで、市民サービスの質の向上が見込まれます。

**施策への貢献度**
* **貢献度区分**: B (A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い)
* **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**: 地域福祉計画は、「地域社会の生活課題」を地域住民が主体的に認識し共有すること、そして改善に向けて住民一人ひとりが行動できる「地域づくり」ができるような取組が位置づけられており、一定程度施策への貢献度があったものと考えます。

# 改 善 （Action）

**今後の事業の方向性**
* **方向性区分**: Ⅱ (Ⅰ. 現状のまま継続 / Ⅱ. 改善しながら継続 / Ⅲ. 事業規模拡大 / Ⅳ. 事業規模縮小 / Ⅴ. 事業廃止 / Ⅵ. 事業終了)
* **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**: 行政と社会福祉協議会が策定プロセスや理念を共有化することなどによって、施策展開の整合性を図り、地域福祉推進のため、今まで以上に連携し、第7期地域福祉計画に基づく取組を推進していきます。

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
* **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**: ①「川崎市地域福祉計画」の進行管理及び計画策定に向けた取組の実施
* **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**: 
* **変更の理由**: 
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| **事務事業** | 10401200 | 日本赤十字社に関する業務 | 無 |

| | 組織コード | 所属名 |
| --- | --- | --- |
| **担当** | 403000 | 健康福祉局地域包括ケア推進室 |

| | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **実施期間** | ― | ― | | その他 | その他 |

**実施形態**
☑ 市が直接実施 ☐ 一部委託 ☐ 全部委託・指定管理 ☑ ボランティア等との協働 ☐ その他

**実施根拠**
☑ 国・県の制度 ☐ 国・県の制度＋市独自の制度 ☐ 市独自の制度
(法令・要綱等) 日本赤十字社法、日本赤十字社支部規則、川崎市事務分掌規則

**総合計画と連携する計画等**

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
(--! SDGsの目標10「人や国の不平等をなくそう」のアイコン画像)
10.4
日本赤十字社川崎市地区本部として、日本赤十字社が実施する持続可能な開発目標(SDGs)に繋がる、誰もが参加できる様々な事業を支援します。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
| 改革項目 | 課題名 |
| --- | --- |
| | |

**予決算 (単位：千円)**

| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 国庫支出金** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 市債** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 その他特財** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 一般財源** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **人件費※ B** | 27,546 | 27,546 | 29,411 | 29,411 | 29,411 | 32,228 | 32,228 | 32,228 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 27,546 | 27,546 | 29,411 | 29,411 | 29,411 | 32,228 | 32,228 | 32,228 | 0 | 0 | 0 |

**人工 (単位：人)**
R4年度: 3.27 / R5年度: 3.45 / R6年度: 3.75
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）

**政策体系**
* **政策**: 誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる
* **施策**: 総合的なケアの推進
* **直接目標**: 多様な主体による地域での支え合いのしくみをつくる

**事業の対象 (事業の対象となる人、物)**
市民

**事業の目的 (対象をどのような状態にしたいか)**
人道と博愛の赤十字思想の普及により、すべての人が人道的な救護や支援を受けることができるようにします。

**事業の内容 (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか)**
日本赤十字社神奈川県支部川崎市地区として、社員増強運動を推進し、赤十字の各種活動を実施します。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
①社員・社資の増強に向けた広報活動等の実施
②小災害見舞金業務や救急法等に基づく講習会(1回)の実施

**当初計画からの変更箇所 (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組)**

## 実施結果 （Do）

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**
4
(1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った)

**取組内容の実績等 (上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載)**
目標を下回りました。
①日本赤十字社社資の募集について、当該金額には、川崎市地区本部を経由せず、直接神奈川県支部に送金していただいている会員からの「会費」や市民からの「寄付金」があることや、会員そのものが減っていること、また近年の急激な物価高騰等による社会経済状況の悪化に伴い、社資が減少したことから、目標金額の約88.5%にとどまりました。町内会・自治会、民生委員児童委員等に十分送金方法などを周知し、引き続き市民に対しチラシの配布等の広報活動を実施してまいります。
②小災害見舞金や死亡者の遺族に対する弔慰金を計58件贈呈しました。幼児安全法に基づく講習会を1回実施し、17名が受講しました。参加者の興味をひきやすい時期を狙い、夏休み前に講習会を開催したほか、市政だよりや市ホームページ等の広報も行いましたが、受講者数の目標達成には至りませんでした。今後は、対象者を狙った広報などの工夫をしてまいります。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明）**

| 指標分類 | 指標名 / 説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 成果指標 | **日赤小災害見舞金支給件数**<br>説明: 火災等で被災した市民に対し、赤十字から見舞金を支給した件数<br>※この指標は実績を管理するための参考とします。 | 目標 | - | - | - | - | 件 |
| | | 実績 | 32 | 54 | 58 | | |
| 2 成果指標 | **会費**<br>説明: 川崎市地区として募集した社資の総額 | 目標 | 76,693,000 | 76,693,000 | 76,693,000 | 76,693,000 | 円 |
| | | 実績 | 76,706,889 | 74,263,884 | 67,880,009 | | |
| 3 成果指標 | **救急法救急員認定合格者数(平成29年度から隔年実施)**<br>説明: 救急法講習会の受講によって、日本赤十字社から救急員として認定された者の数 | 目標 | - | 30 | - | 30 | 人 |
| | | 実績 | - | 35 | - | | |
| 4 成果指標 | **幼児安全法講習会受講者数(平成29年度から隔年実施)**<br>説明: 幼児安全法講習会を受講した者の数 | 目標 | 30 | - | 30 | - | 人 |
| | | 実績 | 0 | - | 17 | | |
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# 評 価 （Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化 (国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など)**
国内外での大規模な災害の発生により、赤十字社による人道支援への期待は大きくなっています。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 （直近） H 29 年度 ☐ 未実施

**具体的な見直し・改善内容 ※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載**
H29年度：幼児安全法講習会（H29～）及び救急法講習会（H30～）を、隔年実施としました。
H25年度：幼児安全法講習会受講者の利便性向上のため、受講者の子の一時預かり保育を委託にし実施しました。

**評価項目**
* **必要性**
  * **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
    * 評価: a (a. 薄れていない / b. 薄れている)
  * **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
    * 評価: a (a. 事例はない / b. 事例がある)
  * **評価の理由**: 赤十字思想の普及啓発や救急員の養成等による地域福祉の向上は、環境の変化に左右されることなく事業ニーズはあります。
* **有効性**
  * **【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
    * 評価: b (a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない)
  * **評価の理由**: 主たる目的である日本赤十字社社資の募集について、目標金額の社資を募集することができました。
* **効率性**
  * **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
    * 評価: b (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
  * **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
    * 評価: b (a. 可能性はない / b. 可能性はある)
  * **【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
    * 評価: b (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
  * **評価の理由**: 日本赤十字社神奈川県支部から委嘱を受けて事業を実施しているため、民間事業者への委託化は困難であり、大幅な効率化は難しい状況にあります。

**施策への貢献度**
* **貢献度区分**: B (A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い)
* **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**: 救急法等に基づく講習会を実施し、事業を通して赤十字思想の普及啓発を行うとともに、地域で応急手当のスキルを持った人を養成することや、適正に小災害見舞金を支給するなどにより、一定程度施策への貢献度はあったものと考えます。

# 改 善 （Action）

**今後の事業の方向性**
* **方向性区分**: Ⅱ (Ⅰ. 現状のまま継続 / Ⅱ. 改善しながら継続 / Ⅲ. 事業規模拡大 / Ⅳ. 事業規模縮小 / Ⅴ. 事業廃止 / Ⅵ. 事業終了)
* **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**: 赤十字思想の普及啓発や事業の推進のため、日本赤十字社神奈川県支部川崎市地区本部として、事業運営や社員増強を行うため、十分な広報活動を引き続き行ってまいります。また、幼児安全法講習会については、次回開催に向けて、受講人数の増加に向けて効果的な広報を検討してまいります。

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
* **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**: ①社員・社資の増強に向けた広報活動等の実施<br>②小災害見舞金業務や救急法等に基づく講習会(1回)の実施
* **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**: 
* **変更の理由**: 
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| **事務事業** | 10402010 | 福祉人材確保対策事業 | 有 |

| | 組織コード | 所属名 |
| --- | --- | --- |
| **担当** | 404100 | 健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進課 |

| | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **実施期間** | ― | ― | | その他 | ― |

**実施形態**
☐ 市が直接実施 ☑ 一部委託 ☐ 全部委託・指定管理 ☐ ボランティア等との協働 ☐ その他

**実施根拠**
☐ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 ☐ 市独自の制度
(法令・要綱等) 社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針（厚生労働省告示）、川崎市介護職員初任者研修受講・就労促進事業補助金交付要綱 他

**総合計画と連携する計画等**
国際施策推進プラン,地域福祉計画,高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画,かわさき保健医療プラン,人権施策推進基本計画

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
(--! SDGsの目標3「すべての人に健康と福祉を」のアイコン画像)
3
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる取組を推進します。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
| 改革項目 | 課題名 |
| --- | --- |
| 取組3(1)多様な主体との協働・連携によるまちづくりの推進 | 9・効率的・効果的な手法による一層の介護人材の確保・定着 |

**予決算 (単位：千円)**

| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 1,268,886 | 490,910 | 1,330,086 | 1,028,473 | 731,982 | 452,586 | 412,381 | 884,476 | 452,585 | 1,787,577 | - |
| **財源内訳 国庫支出金** | 24,417 | - | 24,417 | 22,858 | - | 24,417 | 20,102 | - | 24,417 | 43,632 | - |
| **財源内訳 市債** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 その他特財** | 961,744 | - | 961,744 | 687,951 | - | 23,044 | 25,251 | - | 23,043 | 1,315,843 | - |
| **財源内訳 一般財源** | 282,725 | - | 343,925 | 317,664 | - | 405,125 | 367,028 | - | 405,125 | 428,102 | - |
| **人件費※ B** | 18,954 | 18,954 | 18,755 | 18,755 | 18,755 | 18,907 | 18,907 | 18,907 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 1,287,840 | 509,864 | 1,348,841 | 1,047,228 | 750,737 | 471,493 | 431,288 | 903,383 | 452,585 | 1,787,577 | 0 |

**人工 (単位：人)**
R4年度: 2.25 / R5年度: 2.2 / R6年度: 2.2
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）

**政策体系**
* **政策**: 誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる
* **施策**: 高齢者福祉サービスの充実
* **直接目標**: 介護が必要になっても高齢者が生活しやすい環境をつくる

**事業の対象 (事業の対象となる人、物)**
介護職への就労を希望する求職者、市内介護サービス事業所に継続して就労している方など

**事業の目的 (対象をどのような状態にしたいか)**
後期高齢者の急増と生産年齢人口の急減の中、介護事業者が安定した運営を行うためには、介護サービスの最大の基盤である人材確保が重要であることから、介護サービス事業者に多様な人材の参入促進を図り、すそ野を拡げるとともに、専門性を高め長く働き続けられるよう定着促進を図ります。

**事業の内容 (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか)**
①人材の呼び込み、②就労支援、③定着支援、④キャリアアップ支援の4つの取組を柱に、質の高い介護サービスを提供するための支援に取り組みます。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
①人の呼び込みとして、家賃補助や普及啓発イベント(350人以上参加)の実施
②就労支援として、就職相談会(300人以上参加)、介護人材マッチング・定着支援事業(96人以上就職)、初任者研修(14人以上)と実務者研修(22人以上)の実施
③定着支援として、メンタルヘルス相談窓口(60人以上就労)の取組と介護ロボット等の導入促進
④キャリアアップ支援として、総合研修センターによる階層別研修の実施(80回以上)

**当初計画からの変更箇所 (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組)**

## 実施結果 （Do）

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**
4
(1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った)

**取組内容の実績等 (上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載)**
目標を下回りました。
①介護職員への家賃補助(83法人361人)を行いました。また、学生、保護者等幅広い層を対象とした介護の普及啓発、パンフレットの配布などを通じて介護業界の魅力向上につながる取組を進めました。その他、普及啓発イベント(参加者数297人)を1月に開催しましたが、目標を下回りました。講演会の内容により参加者数が増減するため、今後は、講演会のテーマ等を工夫するなど、参加者数の増に努めます。
②介護人材マッチング・定着支援事業（104人就職）、外国人介護人材雇用事業所説明会(54法人58事業所参加)、初任者研修(13人)及び実務者研修(75人)の受講料補助について、目標を達成しました。就職相談会(48人参加)については、目標を下回りましたが、ハローワークと連携して6回開催した「ミニ就職相談会」では、延べ278件の相談がありました。今後は、広報等の呼び込みの強化に努めるほか、市が独自に実施する補助制度を積極的に周知するなど、魅力ある就職相談会の実施に努めます。
③メンタルヘルス相談窓口による利用者及び就労支援者への研修の実施(101人)にて定着支援に取り組みました。介護ロボットについては、出張体験会(3事業所参加)を実施するなど性能や業務の効率化の好事例を発信し、施設への導入支援に取り組みました。
④総合研修センターにおいて職員のキャリアアップ支援のための研修(89回)を実施しました。
また、介護職員のスキルアップを図れるよう研修時の代替職員の派遣(27事業所)や一部の医療行為を習得できる研修を拡充(54人受講)するなど、本市独自の施策を実施しており、今後もより一層、人材確保・定着支援の取組を進めていきます。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明）**

| 指標分類 | 指標名 / 説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 成果指標 | **介護人材の不足感の割合**<br>説明: 介護人材の確保・定着に関する実態調査における市内介護保険サービス事業所からの調査結果 | 目標 | 70%以下 | - | - | 70%以下 | % |
| | | 実績 | 79.8 | - | - | | |
| 2 成果指標 | **「介護人材マッチング・定着支援事業」による就職者数**<br>説明: 介護人材マッチング・定着支援事業を利用して、福祉介護事業所へ就職した者の数 | 目標 | 88 | 92 | 96 | 100 | 人 |
| | | 実績 | 87 | 53 | 104 | | |
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| | | | | | | | | | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 3 | 成果指標 | 説明 | メンタルヘルス相談窓口利用者及びメンタルヘルス就労支援者の就労合計人数 | 目標 | 60 | 60 | 60 | 60 | 人 |
| | | | | 実績 | 55 | 70 | 101 | | |

## 評価（Check）
**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
近年の労働市場の動向によると、全産業と比較して、介護分野の有効求人倍率が高い傾向にあるなど、介護人材の不足感が高まっています。今後ますます進展する高齢化の中で質の高いサービスを提供するためには、担い手である介護サービス事業所をはじめとして、国、地方自治体、関係団体がそれぞれの役割を果たしながら、人材確保・定着に取り組む必要があります。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施（直近） H30年度 ☐ 未実施

**具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**
H30年度：初任者研修及び実務者研修について、①障害福祉サービス等への補助拡大、②補助率、補助上限額の見直し等を行いました。
H27年度：たんの吸引等研修について、費用と負担の適正化の観点から、受講料の一部自己負担を導入し、受講定員を増加しました。
H26年度：潜在的有資格者の掘り起こし等の就労支援について、事業内容の見直しにより、福祉人材バンク事業として実施することにより、委託料を削減しました。

| | 評価項目 | 評価 |
|---|---|---|
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**b** |
| | **評価の理由** | 後期高齢者の急増と生産年齢人口の急減の中、質の高い介護サービスを安定的に提供するためには、介護人材の確保と定着が重要であることから継続的に行政が積極的に関与する必要があります。 |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| | **評価の理由** | 介護人材の不足感の割合は変わらず高いものの、介護人材マッチング・定着支援事業の実施とと介護ロボット等の導入や外国人介護人材の活用など、多様な手法による人材確保の成果が徐々に上がっております。 |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**c** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| | **評価の理由** | 各事業を民間に委託しており、効果的かつ効率的な活用を図っています。<br>介護人材の確保・定着が求められていることから、他都市の好事例等を参考にし、施策の充実に取り組みます。 |

| | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
|---|---|---|
| **施策への貢献度** | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**B** | 介護サービスの基盤は人材であることから、介護サービス事業者や施設の人材確保・定着を図る取組は、高齢者が安心して暮らせる仕組みを作る施策に一定程度貢献しています。 |

## 改善（Action）
| | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
|---|---|---|
| **今後の事業の方向性** | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br>**Ⅲ** | 今後の急速な高齢化の進展を見据え、介護人材の不足感改善は急務です。目標を下回った普及啓発イベントについては、講演会のテーマ等を工夫するほか、就職相談会については、広報等の呼び込みの強化に努めるとともに、市が独自に実施する補助制度を積極的に周知するなど、魅力ある就職相談会の実施に努めます。介護職員への家賃支援や資格取得に向けた補助制度等により、介護人材確保・定着の取組を進めたものの、各種支援を講じても慢性的な人材不足が解消したとはいえません。そのため、介護職員を取り巻く環境を踏まえ、令和7年度から、より効果的な家賃支援制度とするための対象職種の拡大、介護支援専門員の資格更新に係る受講料の補助の開始、カスタマーハラスメントに係る事業所の支援の開始等について新たに取り組むことで、より一層、人材の呼び込み、就労支援、定着支援、キャリアアップ支援の4つを柱とした介護人材確保・定着に向けた取組を進めます。 |

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
①人の呼び込みとして、家賃補助や普及啓発イベント（350人以上参加）の実施
②就労支援として、就職相談会（400人以上参加）、介護人材マッチング・定着支援事業（100人以上就職）、初任者研修（14人以上）と実務者研修（22人以上）の実施
③定着支援として、メンタルヘルス相談窓口（60人以上就労）の取組と介護ロボット等の導入促進
④キャリアアップ支援として、総合研修センターによる階層別研修の実施（80回以上）

| 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所 | **変更箇所**<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
|---|---|---|
| | **変更の理由** | |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
| | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
|---|---|---|---|
| **事務事業** | 10402020 | 介護サービスの基盤整備事業 | 有 |

| | 組織コード | 所属名 |
|---|---|---|
| **担当** | 404100 | 健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進課 |

| | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
|---|---|---|---|---|---|
| **実施期間** | ― | ― | 補助・助成金 | 政策推進計画等（策定・進行管理） |

**実施形態**
☑ 市が直接実施 ☐ 一部委託 ☑ 全部委託・指定管理 ☐ ボランティア等との協働 ☐ その他

**実施根拠**
☑ 国・県の制度 ☐ 国・県の制度＋市独自の制度 ☐ 市独自の制度
（法令・要綱等）
介護保険法、川崎市公的介護施設等整備費補助及び貸付要綱

**総合計画と連携する計画等**
地域福祉計画,再犯防止推進計画,高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画,高齢者・障害児者福祉施設再編整備基本計画,住宅基本計画,かわさき保健医療プラン,人権施策推進基本計画,男女平等推進行動計画

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
(--! 11 住み続けられるまちづくりを のアイコン画像)
11.7 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる環境を提供するため、介護サービス基盤の整備を推進します。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
| 改革項目 | 課題名 |
|---|---|
| 取組1（3）市民サービスの向上に向けた民間活用の推進 | 4・公設福祉施設における効率的・効果的な民間活用 |

**予決算（単位：千円）**
| 区分 | 財源内訳 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| **事業費 A** | | 3,288,389 | 2,474,913 | 2,877,266 | 3,116,125 | 1,913,493 | 3,271,138 | 3,209,769 | 2,160,288 | 2,214,499 | 2,489,532 | - |
| **財源内訳** | 国庫支出金 | 90,170 | - | 90,170 | 157,686 | - | 90,170 | 90,000 | - | 90,170 | 63,190 | - |
| | 市債 | 1,030,000 | - | 953,000 | 1,056,000 | - | 1,158,000 | 1,242,000 | - | 500,000 | 1,399,000 | - |
| | その他特財 | 1,796,310 | - | 1,552,899 | 1,786,526 | - | 1,722,421 | 1,793,316 | - | 1,414,831 | 951,255 | - |
| | 一般財源 | 371,909 | - | 281,197 | 115,913 | - | 300,547 | 84,453 | - | 209,498 | 76,087 | - |
| **人件費※ B** | | 32,011 | 32,011 | 31,116 | 31,116 | 31,116 | 22,087 | 22,087 | 22,087 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | | 3,320,400 | 2,506,924 | 2,908,382 | 3,147,241 | 1,944,609 | 3,293,225 | 3,231,856 | 2,182,375 | 2,214,499 | 2,489,532 | 0 |
| **人工（単位：人）** | | 3.8 | | 3.65 | | | 2.57 | | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）
| | 政策 | 誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる |
|---|---|---|
| **政策体系** | 施策 | 高齢者福祉サービスの充実 |
| | 直接目標 | 介護が必要になっても高齢者が生活しやすい環境をつくる |

**事業の対象（事業の対象となる人、物）**
高齢者等

**事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**
「かわさきいきいき長寿プラン（川崎市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画）」に基づく介護サービス基盤の整備を推進することで、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくり、介護が必要となっても「かわさき」で暮らし続けられる支え合いのまちづくりを進めます。

**事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**
「かわさきいきいき長寿プラン（川崎市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画）」に基づく介護サービス基盤の整備を推進し、高齢者の多様な居住環境の実現を目指します。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
①「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（かわさきいきいき長寿プラン）」の着実な推進
②特別養護老人ホームの整備（R7.3：累計5,413床）
③介護老人保健施設の整備(R7.3：累計2,431名分)
④介護医療院の整備(R7.3までに定員263名分)
⑤介護付有料老人ホームの整備（R7.3までに定員数：8,124人）
⑥認知症高齢者グループホームの整備（R7.3までに、ユニット数：289ユニット）
⑦地域密着型サービスの充実（R7.3までに）・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所整備推進・（看護）小規模多機能型居宅介護事業所整備推進
⑧「高齢者・障害児者福祉施設再編整備基本計画」及び「高齢者・障害児者福祉施設再編整備第1次実施計画」に基づく取組の推進
⑨介護サービスの質を確保するための監査指導の適正実施

| 当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |
|---|---|
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## 実施結果（Do）
| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 4 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
|---|---|---|

**取組内容の実績等**
（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）
目標を下回りました。
①「第9期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（かわさきいきいき長寿プラン）」に基づき、整備等に関する補助金の活用や他の介護サービス施設への併設誘導のほか、市有地を活用した整備促進に向けた取組を行い、必要な整備を行いました。
②特別養護老人ホームについては、施設からの意向調査結果を踏まえて、「併設短期入所から本入所への転換」の80床の公募を行い、77床選定・転換し、累計5,358床を整備しました。また、令和7年度の整備に向け「増築等による増床」の70床の公募を行い、74床選定しました。引き続き、関係者と必要な調整などを行い整備促進に向けた取組を推進していきます。(第9期計画におけるR6目標：5,361床)
③介護老人保健施設については、累計2,281名分を整備しました。また、現在整備中である多摩区枡形地区において建築資材の納期延長等により工期延長を行いました。引き続き、関係者と必要な調整などを行い、進捗を確認していきます。(第9期計画におけるR6目標：2,281床)
④介護医療院については、令和5年度末で類型が廃止となる介護療養型医療施設から転換を想定し、整備を見込んでいましたが、当該施設が他の機能への転換を選択したことから、整備実績は0となっています。また、第9期計画において、令和8年度に100床整備することとしており、令和6年度に新設する法人の公募を二度実施したものの応募がなかったため、これまでの手法に限らず、他の手法を含めて検討し整備を進めてまいります。(第9期計画におけるR6目標：0床)
⑤介護付有料老人ホームについては、関係者と必要な調整などを行い、新規で195名分を整備しましたが、48名分の廃止があり累計7,980名分となったことから目標を下回りました。引き続き、関係者と必要な調整などを行い整備促進に向けた取組を推進していきます。(第9期計画におけるR6目標：8,028床)
⑥認知症高齢者グループホームについては、新規に6ユニット整備しましたが、宮前区東有馬地区の工期延長及び1ユニット廃止等により累計270ユニットとなり、目標を下回りました。引き続き、関係者と必要な調整などを行い整備促進に向けた取組を推進していきます。(第9期計画におけるR6目標：276ユニット)
⑦「定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業」については、新規に2箇所整備を行いましたが、1箇所廃止があり、累計30箇所となりました。(第9期計画におけるR6目標：32箇所)また、「（看護）小規模多機能型居宅介護」については、新規に1箇所整備しましたが1箇所廃止があり、累計68箇所で目標を下回りました。他施設機能への併設誘導のほか、市有地を活用した整備を検討するなど整備促進に向けた取組を推進していきます。(第9期計画におけるR6目標：74箇所)
⑧指定管理2施設の譲渡民設化に向け、関係部署と適宜必要な調整を行い、円滑な譲渡民設化を図りました。
⑨介護サービスの質を確保するための監査指導を、適宜適切な対応方法を検討しながら、電話、書面、施設訪問等により適正に実施しました。

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 成果指標 | **定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所数（累計）**<br>説明：各年度に新たに整備した事業所数の累計（R6・7年度の目標値については、R5年度に策定した「第9期いきいき長寿プラン」において、R3・4年度実績等を踏まえて設定しています。） | 目標 | 28 | 31 | 33<br>(32) | 36<br>(34) | か所 |
| | | | 実績 | 26 | 29 | 30 | | |
| 2 | 成果指標 | **（看護）小規模多機能型居宅介護事業所数（累計）**<br>説明：各年度に新たに整備した事業所数の累計（R6・7年度の目標値については、R5年度に策定した「第9期いきいき長寿プラン」において、R3・4年度実績等を踏まえて設定しています。） | 目標 | 80 | 87 | 94<br>(74) | 101<br>(80) | か所 |
| | | | 実績 | 67 | 68 | 68 | | |
| 3 | 成果指標 | **認知症高齢者グループホーム事業所ユニット数（累計）**<br>説明：各年度に新たに整備した事業所におけるユニット数の累計（R6・7年度の目標値については、R5年度に策定した「第9期いきいき長寿プラン」において、R3・4年度実績等を踏まえて設定しています。） | 目標 | 271 | 277 | 289<br>(276) | 301<br>(278) | ユニット |
| | | | 実績 | 262 | 265 | 270 | | |
| 4 | 成果指標 | **特別養護老人ホーム入居定員数（累計）**<br>説明：これまでに整備した床数の累計（R6・7年度の目標値については、R5年度に策定した「第9期いきいき長寿プラン」において、R3・4年度実績等を踏まえて設定しています。） | 目標 | 5,281 | 5,281 | 5,413<br>(5,361) | 5,413<br>(5,577) | 床 |
| | | | 実績 | 5,208 | 5,281 | 5,358 | | |
| 5 | 成果指標 | **介護老人保健施設の定員数（累計）**<br>説明：これまでに整備した事業所における定員数の累計（R6・7年度の目標値については、R5年度に策定した「第9期いきいき長寿プラン」において、R3・4年度実績等を踏まえて設定しています。） | 目標 | 2,281 | 2,431 | 2,431<br>(2,281) | 2,531<br>(2,431) | 名 |
| | | | 実績 | 2,281 | 2,281 | 2,281 | | |
| 6 | 成果指標 | **介護医療院の定員数（累計）**<br>説明：これまでに整備した事業所における定員数の累計（R6・7年度の目標値については、R5年度に策定した「第9期いきいき長寿プラン」において、R3・4年度実績等を踏まえて設定しています。） | 目標 | - | 263 | 263<br>(0) | 263<br>(0) | 名 |
| | | | 実績 | - | 0 | 0 | | |
| 7 | 成果指標 | **介護付き有料老人ホームの定員数（累計）**<br>説明：これまでに整備した事業所における定員数の累計（R6・7年度の目標値については、R5年度に策定した「第9期いきいき長寿プラン」において、R3・4年度実績等を踏まえて設定しています。） | 目標 | 7,764 | 7,944 | 8,124<br>(8,028) | 8,284<br>(8,108) | 名 |
| | | | 実績 | 7,759 | 7,833 | 7,980 | | |

## 評価（Check）
**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
本市は、全国的には比較的若い都市といえますが、令和7年にはいわゆる「団塊の世代」が75歳以上の高齢者となり、本市においても超高齢社会が到来することが予測されることから、在宅生活を支える地域に密着した介護サービス基盤等の整備拡充が求められています。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施（直近） R 6 年度 ☐ 未実施

**具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**
R6年度：令和6年4月1日に2施設を民設化したことにより、「川崎市高齢者・障害児者福祉施設再編整備基本計画・第1次実施計画（平成30年3月策定）」において目標としていた特別養護老人ホーム8施設すべての民設化を完了しました。
R3年度：「川崎市高齢者・障害児者福祉施設再編整備基本計画・第1次実施計画（平成30年3月策定）」において、一定の福祉施設については、民間により質の高いサービスが十分提供されるようになってきたことから、築年数が比較的新しく引き続き利用可能な特別養護老人ホームについては、指定期間の更新時期を捉えながら公募により譲渡又は貸付による民設化を図りました。
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| | 評価項目 | 評価 |
|---|---|---|
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**b** |
| | **評価の理由** | 多くの高齢者が「介護が必要になった場合でも、家族に負担をかけずに自宅で暮らしたい」と望まれていることを踏まえ、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」及び「（看護）小規模多機能型居宅介護」については、在宅生活を支える「地域密着型サービス」として、今後も引き続き整備を推進していく必要があります。 |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| | **評価の理由** | 事業の評価が上がっている活動がある一方、一部の活動について、目標値を達成できませんでした。また、「地域密着型サービス」の整備推進に向けた取組を進めましたが、目標としていた整備数の達成ができませんでした。介護保険法等に基づく介護保険サービスであり、今後においては、事業の参入意欲向上に向けた整備手法の検討と併せ、引き続き整備を推進します。 |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**c** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**a** |
| | **評価の理由** | 介護保険法等に基づく介護保険サービスであり、制度による介護報酬及び利用者負担により施設運営がなされています。そのような定められた制度の中で、既に各施設運営法人が創意工夫により質の高いサービスを提供しています。なお、指定管理者制度で運営している施設については、民設化を果たしました。 |

| | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
|---|---|---|
| **施策への貢献度** | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**B** | 目標値を達成できなかった指標があるものの、介護基盤の整備については、介護が必要となっても、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるために必要な取組で、事業の参入意欲向上に向けた整備手法を検討しながら事業を進めるなど、一定程度施策に貢献しています。 |

## 改善（Action）
| | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
|---|---|---|
| **今後の事業の方向性** | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br>**Ⅲ** | 「特別養護老人ホーム」については、現在建替整備中の多摩区長沢地区に加え、令和6年度に選定した「増築等による増床」により、既存施設を活用した整備を推進します。「地域密着型サービス」については、民有地を活用した整備に加え、市有地等を活用した整備を進め、サービスの普及啓発とともに、既存事業所へのソフト面の支援や事業への参入意欲向上に向けた取組の検討を進めていく予定です。また、近年の建設費高騰等を踏まえ補助単価の引上げを実施した公的介護施設等整備費補助金などの活用や他サービスの公募の際に（看護）小規模多機能型居宅介護等との併設を誘導することにより整備を推進します。「介護医療院」について、これまでの手法に限らず、他の手法を含めて検討し整備を進めてまいります。 |

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
①「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（かわさきいきいき長寿プラン）」の着実な推進
②特別養護老人ホームの整備（R8.3：累計5,413床）
③介護老人保健施設の整備(R8.3：累計2,531名分)
④介護医療院の整備(R8.3までに定員263名分)
⑤介護付有料老人ホームの整備（R8.3までに定員数：8,284人）
⑥認知症高齢者グループホームの整備（R8.3までに、ユニット数：301ユニット）
⑦地域密着型サービスの充実（R8.3までに）・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所整備推進・（看護）小規模多機能型居宅介護事業所整備推進
⑧「高齢者・障害児者福祉施設再編整備基本計画」及び「高齢者・障害児者福祉施設再編整備第1次実施計画」に基づく取組の推進
⑨介護サービスの質を確保するための監査指導の適正実施

| 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所 | **変更箇所**<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
|---|---|---|
| | **変更の理由** | |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **事務事業コード** | 10402040 |
| **事務事業名** | 介護保険事業 |
| **政策体系別計画の記載** | 有 |
| **担当 組織コード** | 404500 |
| **所属名** | 健康福祉局長寿社会部介護保険課 |
| **実施期間 事業開始年度** | 平成12年度 |
| **実施期間 事業終了年度** | ー |
| **事務・サービス等の分類** | 分類1(市民サービス等) その他, 分類2(内部事務) ー |
| **実施形態** | ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他 |
| **実施根拠** | ☑ 国・県の制度 □ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度 |
| **(法令・要綱等)** | 介護保険法、川崎市介護保険条例等 |
| **総合計画と連携する計画等** | 高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画,住宅基本計画,人権施策推進基本計画 |
| **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性** | (--! SDGs目標3のアイコン) 3 介護を必要とする高齢者等に対して社会的な支援を行う仕組みを整え、必要なサービスを総合的かつ効果的に提供することで、すべての高齢者等の自立した質の高い生活を確保し、福祉を促進につなげます。 |
| **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名** | **改革項目:** 取組2(4)財源確保策の強化<br>**課題名:** 6・一層の国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料の収入確保 |

**予決算 (単位: 千円)**

| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 102,702,893 | 98,791,340 | 107,665,923 | 108,719,358 | 103,139,904 | 113,168,152 | 106,264,367 | 105,675,525 | 117,714,755 | 110,488,892 | - |
| **財源内訳 国庫支出金** | 21,833,037 | - | 23,151,266 | 23,371,062 | - | 24,759,407 | 22,297,920 | - | 25,912,098 | 23,309,787 | - |
| **財源内訳 市債** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 その他特財** | 65,602,985 | - | 68,625,605 | 69,172,516 | - | 71,595,221 | 68,158,829 | - | 74,588,584 | 70,706,383 | - |
| **財源内訳 一般財源** | 15,266,871 | - | 15,889,052 | 16,175,780 | - | 16,813,524 | 15,807,618 | - | 17,214,073 | 16,472,722 | - |
| **人件費※ B** | 928,662 | 928,662 | 932,038 | 932,038 | 932,038 | 978,169 | 978,169 | 978,169 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 103,631,555 | 99,720,002 | 108,597,961 | 109,651,396 | 104,071,942 | 114,146,321 | 107,242,536 | 106,653,694 | 117,714,755 | 110,488,892 | 0 |
| **人工(単位: 人)** | 110.24 | | | 109.33 | | | 113.82 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 (Plan)

*   **政策体系**
    *   **政策:** 誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる
    *   **施策:** 高齢者福祉サービスの充実
    *   **直接目標:** 介護が必要になっても高齢者が生活しやすい環境をつくる
*   **事業の対象 (事業の対象となる人、物):** 40歳以上の市民
*   **事業の目的 (対象をどのような状態にしたいか):** 要介護者・要支援者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な介護サービスについて、共同連帯の理念に基づいて保険給付を行うことで、保健医療の向上及び福祉の増進を図ります。
*   **事業の内容 (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか):** 介護保険の保険者として、介護保険制度の実施に必要な事務を行います。
*   **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容:**
    1. ニーズを踏まえた利用者本位のサービス提供
    2. 介護保険料の滞納整理強化及び収入未済額縮減の推進
    3. 計画に基づく取組の実施
*   **当初計画からの変更箇所 (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組):** (空欄)

## 実施結果 (Do)

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度:** **3**
(1. 目標を大きく上回って達成, 2. 目標を上回って達成, 3. ほぼ目標どおり, 4. 目標を下回った, 5. 目標を大きく下回った)

**取組内容の実績等 (上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載):**
目標どおり達成できました。
1. のニーズを踏まえたサービス提供の実施については、要介護・要支援認定者に対し自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行いました。
2. の介護保険料の滞納整理強化及び収入未済額縮減の推進については、コールセンターを活用し、払い忘れなどの未納者を中心に納付勧奨を行うなど、収納対策に取り組みました。加えて、訪問徴収体制を強化するとともに、Web口座振替、クレジットカード払い、各種キャッシュレス決済の導入など納付手段の多様化等の保険料収納対策の取組の推進により、現年度収納率の実績は目標を0.15ポイント上回りました。
3. の計画に基づく取組の実施については、当該計画に基づき取組を進めました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明)**

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明) | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 成果指標 | **介護保険料現年度収納率**<br>説明: 当該年度に賦課した介護保険料の収納率 | 目標 | 99.47 | 99.48 | 99.49 | 99.5 | % |
| | | 実績 | 99.58 | 99.61 | 99.64 | | |

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## 評価 (Check)

*   **事業を取り巻く社会環境の変化 (国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など):** 団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる令和7年に向けて、介護費用の増加が見込まれることから、介護保険制度の持続可能性を高めるために、法令改正による低所得者の保険料軽減の拡大や給付の重点化・効率化に取り組んでいます。
*   **事業の見直し・改善内容:** ☑ 実施 (直近) R6年度 □ 未実施
*   **具体的な見直し・改善内容 ※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載:**
    *   R6年度: 保険料段階を第16段階から第19段階に細分化しました。また、保険料段階が第10段階以上の被保険者に対する保険料の負担割合を引き上げ、第4段階以下の被保険者に対する保険料の負担割合を引き下げました。(条例改正)
    *   R5年度: 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等が改正されました。(省令・報酬改定)
    *   R4年度: 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部が改正され、介護職員等ベースアップ等支援加算が創設されました。(報酬改定)
    *   R3年度: 保険料段階が第14段階の被保険者に対する合計所得による区分の細分化及び保険料段階別保険料額を見直しました。(条例改正)また、高額介護(予防)サービス費及び特定入所者介護(介護予防)サービス費について、所得区分、負担段階の細分化を行い、自己負担を見直しました。(法令改正)
    *   R2年度: 保険料段階が第1段階から第4段階の被保険者に対する保険料について、更に軽減強化しました。(法令改正)

**必要性**
*   **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか?
    *   評価: **a** (a. 薄れていない b. 薄れている)
*   **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか?
    *   評価: **b** (a. 事例はない b. 事例がある)
*   **評価の理由:** 高齢化の進展、主な支え手であった家族を巡る状況も変化する中、高齢者の介護を社会全体で支え合う介護保険制度の持続は必要であり、また、当該制度を持続するためには、引き続き介護保険料収納対策を実施し、負担の公平性、財政運営の安定性を確保していく必要があります。

**有効性**
*   **【成果】** 活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか?
    *   評価: **b** (a. 上がっている b. 徐々に上がっている c. 上がっていない)
*   **評価の理由:** 成果指標である当該年度に賦課した介護保険料の収納率は、目標を達成しています。今後も、納付方法の変化等を捉え、状況に即した対策を実施していきます。

**効率性**
*   **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか?
    *   評価: **b** (a. 余地はない b. 余地はある c. 既に実施済み)
*   **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか?
    *   評価: **b** (a. 可能性はない b. 可能性はある)
*   **【質の向上】** 事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか?
    *   評価: **b** (a. 余地はない b. 余地はある c. 既に実施済み)
*   **評価の理由:**
    *   委託化が可能な還付や口座振替の一部業務については、令和3年度から既に委託により実施しています。
    *   保険給付等の申請の一部については、令和5年度からマイナポータル「サービス検索・電子申請機能」や「オンライン手続かわさき(e-KAWASAKI)」により受付を実施していますが、今後も利用状況等を分析し、広報その他を工夫することで更なる市民サービスの向上を図ることができる余地があります。

**施策への貢献度**
*   **貢献度区分:** **A** (A. 貢献している B. やや貢献している C. 貢献の度合いが薄い)
*   **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由:** 介護保険事業は、介護が必要になっても高齢者等が生活しやすい環境をつくるための基盤となる事務事業のひとつで、その運営には、安定性、継続性等が求められており、そのような中、成果指標である「当該年度に賦課した介護保険料の収納率」は引き続き目標を達成することができていることから、施策への貢献はありました。

## 改善 (Action)

**今後の事業の方向性**
*   **方向性区分:** **Ⅱ** (Ⅰ. 現状のまま継続, Ⅱ. 改善しながら継続, Ⅲ. 事業規模拡大, Ⅳ. 事業規模縮小, Ⅴ. 事業廃止, Ⅵ. 事業終了)
*   **実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性:** 現在、変更が必要な課題は特にないため、計画どおり事業を継続しますが、高齢化の進展に伴う要介護者等及び事務量の増加は続きますので、最適な事務の実施に向け、引き続き、改善に取り組みます。

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
1. ニーズを踏まえた利用者本位のサービス提供
2. 介護保険料の滞納整理強化及び収入未済額縮減の推進
3. 計画に基づく取組の実施

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
*   **変更箇所 (上記計画上の記載に対する変更箇所):** (空欄)
*   **変更の理由:** (空欄)

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **事務事業コード** | 10402050 |
| **事務事業名** | かわさき健幸福寿プロジェクト |
| **政策体系別計画の記載** | 有 |
| **担当 組織コード** | 404100 |
| **所属名** | 健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進課 |
| **実施期間 事業開始年度** | 平成26年度 |
| **実施期間 事業終了年度** | ー |
| **事務・サービス等の分類** | 分類1(市民サービス等) その他, 分類2(内部事務) ー |
| **実施形態** | □ 市が直接実施 ☑ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他 |
| **実施根拠** | □ 国・県の制度 □ 国・県の制度＋市独自の制度 ☑ 市独自の制度 |
| **(法令・要綱等)** | 「かわさき健幸福寿プロジェクト」要介護度等改善・維持評価事業実施要綱(平成28年5月23日施行) |
| **総合計画と連携する計画等** | 地域福祉計画,高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画,住宅基本計画,かわさき保健医療プラン,人権施策推進基本計画 |
| **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性** | (--! SDGs目標3のアイコン) 3 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる取組を推進します。 |
| **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名** | **改革項目:** (空欄)<br>**課題名:** (空欄) |

**予決算 (単位: 千円)**

| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 32,621 | 26,543 | 33,671 | 37,434 | 34,879 | 34,471 | 36,656 | 39,602 | 35,271 | 35,800 | - |
| **財源内訳 国庫支出金** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 市債** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 その他特財** | 27,174 | - | 11,225 | 23,346 | - | 11,225 | 15,085 | - | 11,225 | 11,887 | - |
| **財源内訳 一般財源** | 5,447 | - | 22,446 | 14,088 | - | 23,246 | 21,571 | - | 24,046 | 23,913 | - |
| **人件費※ B** | 5,054 | 5,054 | 5,115 | 5,115 | 5,115 | 5,156 | 5,156 | 5,156 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 37,675 | 31,597 | 38,786 | 42,549 | 39,994 | 39,627 | 41,812 | 44,758 | 35,271 | 35,800 | 0 |
| **人工(単位: 人)** | 0.6 | | | 0.6 | | | 0.6 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 (Plan)

*   **政策体系**
    *   **政策:** 誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる
    *   **施策:** 高齢者福祉サービスの充実
    *   **直接目標:** 介護が必要になっても高齢者が生活しやすい環境をつくる
*   **事業の対象 (事業の対象となる人、物):** 市内の介護保険サービス事業所、介護サービスの利用者であって、要介護度等の改善・維持に取り組むことができる市民
*   **事業の目的 (対象をどのような状態にしたいか):** 介護サービス事業所や利用者に要介護度等の改善・維持の取組を促すことで、介護サービス事業所や利用者・家族の意識に影響を与え、自立に資する行動変容を促すことを目指します。
*   **事業の内容 (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか):** 利用者の希望を踏まえて、要介護度等の改善・維持に努めていただき、1年間の成果に応じてインセンティブ(市長表彰、認証シール、市の公式ウェブサイト等への掲載、事例検討会等に置ける好事例として紹介、報奨金)を付与します。
*   **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容:**
    1. プロジェクト実施による要介護度の維持・改善の推進(参加数:375事業所以上、利用者468人以上)
    2. 表彰、公表等インセンティブの付与
    3. 事業実施のあり方の見直し・検討
    4. 事業所を対象とする、自立支援に重点を置いたケアに関する講習会・研修会の実施(講習会参加者数30人以上)
    5. 取組事例発表会の開催(1回)
*   **当初計画からの変更箇所 (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組):** (空欄)

## 実施結果 (Do)

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度:** **3**
(1. 目標を大きく上回って達成, 2. 目標を上回って達成, 3. ほぼ目標どおり, 4. 目標を下回った, 5. 目標を大きく下回った)

**取組内容の実績等 (上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載):**
ほぼ目標どおり達成できました。
1. 参加事業所277か所(※令和7年7月時点)、利用者711人に参加いただき、事業所数は目標に届かなかったものの、要介護認定者への介護保険認定結果にプロジェクトの案内を同封するなど、広報の強化に努めたことにより、利用者数に関しては、目標を達成することができました。今後は、より多くの事業所の参加が得られるよう、在宅系サービスの事業所への広報の強化等に努めていきます。
2. 令和6年8月に表彰式を実施し、551名の参加者及び280事業所にインセンティブを付与しました。
3. 今後の事業のあり方について、庁内関係者及び有識者からなる委員会に検討案を諮り意見交換を行うなど、新たな取組の方向性の検討を進めました。
4. 自立支援の実践のための講習会は、業務時間内に参加できるよう夜間から日中に開催時間を変更しましたが、申込者数では目標を上回ったものの緊急的な業務により欠席となる方が多く、今年も目標を達成できなかったため、開催時期や時間を改めて検討して実施していきます。
5. 取組事例発表会を今年度から夜間ではなく日中に開催し、34名の参加がありました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明)**

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明) | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 成果指標 | **プロジェクトの参加事業所数**<br>説明: プロジェクトに参加し、要介護度等の改善・維持に取り組む市内の介護サービス事業所の数 | 目標 | 320 | 350 | 375 | 400 | 事業所 |
| | | 実績 | 301 | 280 | 277<br>(※R7.7月時点) | | |
| 2 成果指標 | **プロジェクトの参加者数**<br>説明: プロジェクトに参加し、自らの要介護度等の改善・維持に取り組む者の人数 | 目標 | 405 | 433 | 468 | 500 | 人 |
| | | 実績 | 437 | 551 | 711 | | |

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| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明) | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 3 成果指標 | **プロジェクト参加者の要介護度改善率**<br>説明: プロジェクト参加者の要介護度改善率 | 目標 | 17 | 17 | 17 | 17 | % |
| | | 実績 | 13 | 16 | 13 | | |
| 4 成果指標 | **プロジェクト参加者の要介護度維持率**<br>説明: プロジェクト参加者の要介護度維持率 | 目標 | 65 | 65 | 65 | 65 | % |
| | | 実績 | 71 | 65 | 71 | | |
| 5 成果指標 | **自立支援の実践のための講習会参加人数**<br>説明: 自立支援に重点を置いたケアに関する講習会の参加人数 | 目標 | 30 | 30 | 30 | 30 | 人 |
| | | 実績 | 37 | 26 | 23 | | |
| 6 成果指標 | **取組事例発表会の参加人数**<br>説明: 取組事例の共有による意識醸成と実践の促しのための事例発表会の参加人数 | 目標 | 30 | 30 | 30 | 30 | 人 |
| | | 実績 | 86 | 38 | 34 | | |

## 評価 (Check)

*   **事業を取り巻く社会環境の変化 (国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など):** 介護サービスの質の評価については、令和3年度の介護報酬改定により、一定の拡充がされたものの、まだ実績がない状況です。一方、岡山市や品川区、本市等の先進的な取組を行う自治体の連携が進み、関心を示す自治体やメディアが徐々に増えつつあります。今後も国等の動向に注視しつつ、取組を進めていく必要があります。
*   **事業の見直し・改善内容:** ☑ 実施 (直近) R6年度 □ 未実施
*   **具体的な見直し・改善内容 ※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載:**
    *   R6年度: 介護保険認定結果にプロジェクトの案内を同封することにより、利用者への広報を強化しました。
    *   R3年度: 申請書等の押印を廃止し、参加希望者からの申請に係る事務負担を軽減しました。
    *   R3年度: 民間提案制度を活用し、協定先の会員事業所に対して、アンケートや事業周知及び不参加事業所に関するヒアリングの実施により、事業の方向性を検討する必要な調査ができたこと。また、ICT化の技術的補助を受け、オンラインによる研修を実施し、事業改善を図ることができました。
    *   H30年度: 発送先が500ヶ所以上となる表彰式周知チラシの発送等を委託業務に含め事務改善及び経費削減を図りました。

**必要性**
*   **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか?
    *   評価: **a** (a. 薄れていない b. 薄れている)
*   **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか?
    *   評価: **b** (a. 事例はない b. 事例がある)
*   **評価の理由:** 本プロジェクトは、平成28年度から9期にわたって実施しており、プロジェクトの考え方等が広まっています。介護サービス事業所と利用者の意識の改善や意欲の醸成につなげ、介護サービスの質が向上するよう事業の進展を図る必要があります。

**有効性**
*   **【成果】** 活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか?
    *   評価: **b** (a. 上がっている b. 徐々に上がっている c. 上がっていない)
*   **評価の理由:** 広報の強化、事業の浸透により、参加者数は目標数値を超えました。今後は、事例検討会や事例発表会の参加人数を増やし、さらに介護の質の向上に努めます。

**効率性**
*   **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか?
    *   評価: **c** (a. 余地はない b. 余地はある c. 既に実施済み)
*   **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか?
    *   評価: **b** (a. 可能性はない b. 可能性はある)
*   **【質の向上】** 事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか?
    *   評価: **c** (a. 余地はない b. 余地はある c. 既に実施済み)
*   **評価の理由:** 表彰式イベント等については、一部委託をしています。事業の推進にあたっては、参加者へのインセンティブ等の効率的・効果的な手法を検討していきます。

**施策への貢献度**
*   **貢献度区分:** **A** (A. 貢献している B. やや貢献している C. 貢献の度合いが薄い)
*   **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由:** 高齢者福祉サービスの充実に資する取組であり、参加者における要介護度改善率について、着実に上昇しているため、施策に貢献しています。

## 改善 (Action)

**今後の事業の方向性**
*   **方向性区分:** **Ⅱ** (Ⅰ. 現状のまま継続, Ⅱ. 改善しながら継続, Ⅲ. 事業規模拡大, Ⅳ. 事業規模縮小, Ⅴ. 事業廃止, Ⅵ. 事業終了)
*   **実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性:** 参加事業所数に関しては、指標が未達成のため、さらなる広報の強化等を図るとともに、要介護度等の改善・維持につながるよう、事例検討会及び事例発表会への参加者数の増加に努めるほか、アンケート結果や介護認定及び給付データを活用し、引き続き、将来的な事業の方向性について検討を進めます。

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
1. プロジェクト実施による要介護度の維持・改善の推進(参加数400事業所以上、利用者500人以上)
2. 表彰、公表等インセンティブの付与
3. 事業実施のあり方の見直し・検討
4. 事業所を対象とする、自立支援に重点を置いたケアに関する講習会・研修会の実施(講習会参加者数30人以上)
5. 取組事例発表会の開催(1回)

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
*   **変更箇所 (上記計画上の記載に対する変更箇所):** (空欄)
*   **変更の理由:** (空欄)

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
| | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
|---|---|---|---|
| **事務事業** | 10402060 | 高齢者住宅対策事業 | 無 |
| **担当** | **組織コード** | **所属名** | |
| | 404300 | 健康福祉局長寿社会部高齢者在宅サービス課 | |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
|---|---|---|---|---|---|
| | ― | ― | | その他 | ― |

**実施形態**: □ 市が直接実施　☑ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　□ その他

**実施根拠**: □ 国・県の制度　☑ 国・県の制度＋市独自の制度　□ 市独自の制度
(法令・要綱等): 川崎市福祉住宅実施要綱、川崎市高齢者世帯住替え家賃助成事業実施要綱、川崎市高齢者住宅改造費助成事業実施要綱

**総合計画と連携する計画等**: 高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画,住宅基本計画,人権施策推進基本計画

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**:
(--! SDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」のアイコン)
3 生活の安定を図るとともに、安全な生活が続けられるよう支援を行い、福祉の向上を図ります。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
| 改革項目 | 課題名 |
|---|---|
| 取組1（1）将来を見据えた市民サービスの再構築 | 8・高齢者に対する市単独事業のあり方の検討 |

**予決算 (単位：千円)**
| 年度 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 |
|---|---|---|---|---|
| | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| 事業費 A | 298,983 | 281,272 | 303,436 | 297,671 | 290,113 | 298,983 | 302,973 | 290,173 | 303,436 | 296,974 | - |
| 財源内訳 - 国庫支出金 | 10,705 | - | 10,705 | 8,426 | - | 10,705 | 8,699 | - | 10,705 | 7,317 | - |
| 財源内訳 - 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 - その他特財 | 67,731 | - | 70,797 | 67,101 | - | 67,731 | 67,653 | - | 70,797 | 65,009 | - |
| 財源内訳 - 一般財源 | 220,547 | - | 221,934 | 222,144 | - | 220,547 | 226,621 | - | 221,934 | 224,648 | - |
| 人件費※ B | 23,756 | 23,756 | 23,103 | 23,103 | 23,103 | 23,891 | 23,891 | 23,891 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 322,739 | 305,028 | 326,539 | 320,774 | 313,216 | 322,874 | 326,864 | 314,064 | 303,436 | 296,974 | 0 |
| 人工（単位：人） | 2.82 | | | 2.71 | | | 2.78 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 (Plan)
**政策体系**
- **政策**: 誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる
- **施策**: 高齢者福祉サービスの充実
- **直接目標**: 介護が必要になっても高齢者が生活しやすい環境をつくる

**事業の対象** (事業の対象となる人、物): 高齢者市民
**事業の目的** (対象をどのような状態にしたいか): 生活の安定を図るとともに、安全な生活が続けられるよう支援を行い、福祉の向上を図ります。
**事業の内容** (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか):
1 福祉住宅、シルバーハウジングは、民間賃貸住宅の建替え等により、住宅確保に困窮している高齢者に対し、住宅確保支援を行うとともに、住宅に生活援助員を派遣し、日常生活の支援を行います。
2 住替え家賃助成事業は、立ち退き要求を受けた方に、住替えに必要な家賃の差額を助成します。
3 住宅改造費助成事業は、住宅の改造を行う場合に、費用の助成を行います。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
1 福祉住宅の運営及びシルバーハウジング事業の実施
2 住替え家賃助成事業（現行受給者のみ）
3 住宅改造費助成事業の実施

**当初計画からの変更箇所** (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組):

## 実施結果 (Do)
**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 3
(1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った)

**取組内容の実績等** (上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載):
ほぼ目標どおりに達成できました。
1 福祉住宅及びシルバーハウジングの運営により、住宅確保の支援を行うとともに、生活相談員等を各住宅に派遣し相談支援等を行いました。
2 住替え家賃助成により、住宅確保の支援を行いました。平成29年9月をもって新規受付を停止しており、受給者の高齢化が進んでいることから、死亡・施設入所に伴う廃止により、受給者数は減少の一途にあります。
3 住宅改造費用の助成や、改造にあたっての専門家による助言等を提供しました。高齢者の住まいにおけるバリアフリー化の進展等により、助成件数は長期的に減少傾向にありますが、古い木造住宅等への一定の需要があることから、引き続き実施してまいります。

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明) | | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 成果指標 | **福祉住宅管理戸数**<br>説明: 福祉住宅の管理戸数 | 目標 | 108 | 108 | 108 | 108 | 戸 |
| | | | 実績 | 108 | 108 | 108 | | |
| 2 | 成果指標 | **シルバーハウジング管理戸数**<br>説明: シルバーハウジングの管理戸数 | 目標 | 1,193 | 1,193 | 1,193 | 1,193 | 戸 |
| | | | 実績 | 1,193 | 1,193 | 1,193 | | |
| 3 | 成果指標 | **住替え家賃助成対象件数**<br>説明: 住替え家賃助成の実施件数(年度末における受給者数) | 目標 | 34 | 31 | 30 | 29 | 件 |
| | | | 実績 | 22 | 22 | 14 | | |
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| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明) | | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 4 | 成果指標 | **住宅改造費助成対象件数**<br>説明: 住宅改造費助成の実施件数 | 目標 | 31 | 31 | 31 | 31 | 件 |
| | | | 実績 | 17 | 23 | 13 | | |

## 評価 (Check)
**事業を取り巻く社会環境の変化** (国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など):
今後も高齢者人口の増加が予想される中で、緊急的な住宅確保の支援や居住環境確保の支援が必要とされています。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 (直近) R 3 年度　□ 未実施
具体的な見直し・改善内容 (※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載):
R3年度：福祉住宅の生活保護受給者の利用料について、住宅扶助費の金額を基準に増額改定
H27年度：住替え家賃助成事業の新規受付を停止

**評価項目**
| 評価項目 | | 評価 |
|---|---|---|
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**b** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**b** |
| | **評価の理由**<br>単身独居の高齢者が増えることが見込まれており、安心して暮らせる支援が求められています。<br>一方で、高齢者に対する居住支援への取組や高齢者のバリアフリーに対応した住宅の整備が年々進展しています。<br>また、高齢者の住まい方の多様化やICTを活用した民間見守りサービスが充実しつつあります。 | |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**c** |
| | **評価の理由**<br>福祉住宅及びシルバーハウジングは既存の住戸を運営する一方で、住み替え家賃助成は新規受付停止後、徐々に受給者が減少を続けています。また、住宅改造も長期的に件数が減少傾向にあります。 | |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| | **評価の理由**<br>現在の手法を継続しつつ、高齢者のニーズにや(-- as is)社会状況に応じた事業の見直しも含め、効率化に向けた検討を行います。 | |

**施策への貢献度**
| 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
|---|---|
| A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**B** | 適切な支援を実施し、一定の生活の安定が図られていることから、高齢者福祉の向上に寄与しました。 |

## 改善 (Action)
| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
|---|---|---|
| | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br>**Ⅱ** | 現在の手法を継続しつつ、高齢者のニーズにや(-- as is)社会状況に応じて効率的・効果的な実施に向けた検討を行います。 |

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**:
1 福祉住宅の運営及びシルバーハウジング事業の実施
2 住替え家賃助成事業（現行受給者のみ）
3 住宅改造費助成事業の実施

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**:
- **変更箇所** (上記計画上の記載に対する変更箇所): 
- **変更の理由**: 
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
| | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
|---|---|---|---|
| **事務事業** | 10402070 | 高齢者生活支援サービス事業 | 有 |
| **担当** | **組織コード** | **所属名** | |
| | 404300 | 健康福祉局長寿社会部高齢者在宅サービス課 | |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
|---|---|---|---|---|---|
| | ― | ― | | その他 | ― |

**実施形態**: □ 市が直接実施　☑ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　□ その他

**実施根拠**: □ 国・県の制度　□ 国・県の制度＋市独自の制度　☑ 市独自の制度
(法令・要綱等): 川崎市要介護者生活支援ヘルパー派遣事業実施要綱、川崎市ねたきり高齢者等紙おむつ及び日常生活用具給付事業実施要綱、川崎市在宅ねたきり高齢者寝具乾燥事業実施要綱、川崎市在宅高齢者訪問理美容サービス事業実施要綱、川崎市歯科保健センター等歯科診療等事業補助金交付要綱

**総合計画と連携する計画等**: 再犯防止推進計画,高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画,人権施策推進基本計画

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**:
(--! SDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」のアイコン)
3 高齢者生活支援サービスへの一部公費負担等の支援により、介護を必要する(-- as is)高齢者の経済的負担の軽減、生活環境の改善並びに健康の保持及び福祉の向上を図ります。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
| 改革項目 | 課題名 |
|---|---|
| 取組1（1）将来を見据えた市民サービスの再構築 | 8・高齢者に対する市単独事業のあり方の検討 |

**予決算 (単位：千円)**
| 年度 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 |
|---|---|---|---|---|
| | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| 事業費 A | 325,446 | 328,756 | 320,061 | 326,251 | 320,653 | 302,423 | 338,330 | 316,114 | 297,380 | 329,452 | - |
| 財源内訳 - 国庫支出金 | 5,637 | - | 9,189 | 5,385 | - | 9,579 | 8,966 | - | 5,935 | 5,486 | - |
| 財源内訳 - 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 - その他特財 | 301 | - | 303 | 232 | - | 303 | 285 | - | 301 | 0 | - |
| 財源内訳 - 一般財源 | 319,508 | - | 310,569 | 320,634 | - | 292,541 | 329,079 | - | 291,144 | 323,966 | - |
| 人件費※ B | 67,560 | 67,560 | 74,764 | 74,764 | 74,764 | 74,510 | 74,510 | 74,510 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 393,006 | 396,316 | 394,825 | 401,015 | 395,417 | 376,933 | 412,840 | 390,624 | 297,380 | 329,452 | 0 |
| 人工（単位：人） | 8.02 | | | 8.77 | | | 8.67 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 (Plan)
**政策体系**
- **政策**: 誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる
- **施策**: 高齢者福祉サービスの充実
- **直接目標**: 介護が必要になっても高齢者が生活しやすい環境をつくる

**事業の対象** (事業の対象となる人、物): 高齢者市民
**事業の目的** (対象をどのような状態にしたいか): 高齢者生活支援サービスへの一部公費負担等の支援により、介護を必要する(-- as is)高齢者の経済的負担の軽減、生活環境の改善並びに健康の保持及び福祉の向上を図ります。
**事業の内容** (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか):
1 紙おむつ及び日常生活用具給付並びに訪問理美容及び寝具乾燥事業の実施により、高齢者の在宅生活を支えます。
2 調査により孤立リスクの高いひとり暮らし等高齢者を見出し、民生委員等と連携して見守りを実施します。
3 ICTを活用した「緊急通報システム事業」では、発作が起きたとき等に備え、緊急時の連絡体制を確保します。
4 高齢者がいつまでも安心して暮らせるための終活支援事業を実施します。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
1 地域における見守り事業の推進
2 市民主体の見守りの推進
3 緊急通報システムを活用した見守りの実施
4 高齢者の生活を支える市単独事業の実施
5 終活支援事業の本格実施

**当初計画からの変更箇所** (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組):

## 実施結果 (Do)
**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 3
(1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った)

**取組内容の実績等** (上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載):
ほぼ目標どおり達成しました。
1 民生委員児童委員協議会の協力により、ひとり暮らし等高齢者に対して「高齢者生活状況調査」を実施し、孤立する恐れの高い高齢者を把握しました。なお、調査対象となる介護サービス等を利用していないひとり暮らし等高齢者が想定より少なかったことから、調査実施件数が目標を下回りました。
2 「高齢者生活状況調査」により把握した見守りが必要な高齢者に対して、民生委員児童委員の協力を得ながら定期的な見守りを実施しました。
3 4 緊急通報システム、紙おむつ及び日常生活用具給付事業、寝具乾燥及び訪問理美容等の市単独事業を適正に実施しました。緊急通報システムについては、町内会自治会の回覧板での全市広報等により前年度より利用者が増加しており、紙おむつ給付事業についても、前年度より利用者が増加しました。高齢化の進展に伴い、長期的にも増加傾向にあります。
5 終活支援を補助事業として令和6年度から本格実施したことに伴い、市政だよりや高齢者向けの広報を実施したことに加え、事業実施主体である川崎市社会福祉協議会と協議し、事業内容の拡充を調整しました。結果、死後事務委任契約は、1年間で大きく増加し、目標を上回る結果となりました。

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明) | | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 成果指標 | **紙おむつ及び日常生活用具給付事業(紙おむつ給付)**<br>説明: 紙おむつ及び日常生活用具給付事業の実施件数(のべ件数) | 目標 | 48,520 | 49,733 | 50,977 | 52,252 | 人 |
| | | | 実績 | 49,109 | 48,731 | 49,483 | | |
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| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明) | | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2 | 成果指標 | **ひとり暮らし等高齢者生活状況調査件数**<br>説明: ひとり暮らし等高齢者生活状況調査の実施件数 | 目標 | 9,000 | 12,000 | 77,000 | 12,000 | 件 |
| | | | 実績 | 8,760 | 10,798 | 66,317 | | |
| 3 | 成果指標 | **緊急通報システム利用者数**<br>説明: 緊急通報システムの利用者数 | 目標 | 1,686 | 1,703 | 1,721 | 1,739 | 回 |
| | | | 実績 | 1,709 | 1,654 | 1,702 | | |
| 4 | 成果指標 | **終活支援事業の実施**<br>説明: 終活支援事業における死後事務委任契約の締結件数 | 目標 | 5 | 15 | 30 | 45 | 回 |
| | | | 実績 | 0 | 7 | 31 | | |

## 評価 (Check)
**事業を取り巻く社会環境の変化** (国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など):
今後も高齢者人口の増加が予想される中で、介護等のサービスを必要とする高齢者及びその家族の負担を軽減し、地域で安心して在宅生活を送ることができるような支援が求められています。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 (直近) R 5 年度　□ 未実施
具体的な見直し・改善内容 (※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載):
R5年度：要介護者生活支援ヘルパー派遣事業は、全利用者が他の福祉サービスに移行したことにより、事業を終了しました。
R4年度：生活支援型食事サービス事業は、全利用者が民間サービスに移行した等により、事業を終了しました。また、終活支援事業を補助事業として開始しました。
R2年度：紙おむつ給付事業の対象を若年性認知症者に拡充するとともに、要介護者生活支援ヘルパー事業及び生活支援型食事サービス事業の新規受付を停止しました。

**評価項目**
| 評価項目 | | 評価 |
|---|---|---|
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**b** |
| | **評価の理由**<br>今後もひとり暮らし等高齢者の増加が見込まれ、支援を必要とする高齢者に対し、民間サービスの活用も含めて効果的な支援を行う必要があります。また、高齢者の在宅生活の継続支援及び介護者の負担軽減が図られる支援が求められています。 | |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| | **評価の理由**<br>緊急通報システム及び終活支援事業は、周知・広報の成果として前年度比で実績が向上しました。 | |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| | **評価の理由**<br>利用状況・社会状況・持続可能性の観点から、引き続き、より効率的な手法を検討していきます。 | |

**施策への貢献度**
| 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
|---|---|
| A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**A** | 市単独事業の実施により、高齢者の在宅生活及び介護者の負担軽減を図ることで、福祉サービスの充実に貢献しました。また、地域における見守り体制を構築し、高齢者の人生の終末期の意思決定を支援することで、安心して地域で暮らし続けることに貢献しました。 |

## 改善 (Action)
| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
|---|---|---|
| | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br>**Ⅱ** | 引き続き、各事業を適正に実施します。<br>また、緊急通報システム及び終活支援事業については、より多くの方に御利用いただけるよう、事業の普及啓発を強化してまいります。 |

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**:
1 地域における見守り事業の推進
2 市民主体の見守りの推進
3 緊急通報システムを活用した見守りの実施
4 高齢者の生活を支える市単独事業の実施
5 終活支援事業の本格実施

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**:
- **変更箇所** (上記計画上の記載に対する変更箇所): 
- **変更の理由**: 
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| 事務事業コード | 10402080 |
| 事務事業名 | 高齢者音楽療法推進事業 |
| 政策体系別計画の記載 | 無 |
| 担当 組織コード | 404100 |
| 担当 所属名 | 健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進課 |
| 実施期間 | 事業開始年度: 平成18年度, 事業終了年度: ― |
| 事務・サービス等の分類 | 分類1(市民サービス等): その他, 分類2(内部事務): その他 |
| 実施形態 | ☑ 一部委託 |
| 実施根拠 | ☑ 市独自の制度<br>(法令・要綱等): 川崎市高齢者音楽療法推進事業実施要綱 |
| 総合計画と連携する計画等 | 高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画,文化芸術振興計画 |
| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! SDGsの目標3「すべての人に健康と福祉を」のアイコン) 3 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる取組を推進します。 |
| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目: , 課題名: |

| 予決算(単位:千円) | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 事業費 A | 1,655 | 1,655 | 1,655 | 1,655 | 1,655 | 1,655 | 1,655 | 1,655 | 1,655 | 1,655 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 1,655 | - | 1,655 | 1,655 | - | 1,655 | 1,655 | - | 1,655 | 1,655 | - |
| 人件費※ B | 1,011 | 1,011 | 1,023 | 1,023 | 1,023 | 1,031 | 1,031 | 1,031 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 2,666 | 2,666 | 2,678 | 2,678 | 2,678 | 2,686 | 2,686 | 2,686 | 1,655 | 1,655 | 0 |
| 人工(単位:人) | 0.12 | | | 0.12 | | | 0.12 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 (Plan)

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| 政策体系 | 政策: 誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる<br>施策: 高齢者福祉サービスの充実<br>直接目標: 介護が必要になっても高齢者が生活しやすい環境をつくる |
| 事業の対象<br>(事業の対象となる人、物) | 特別養護老人ホーム入居者等 |
| 事業の目的<br>(対象をどのような状態にしたいか) | 高齢者施設に音楽療法を取り入れ、認知症高齢者や要介護高齢者等が精神的な安定等を図ることにより、施設や在宅における生活の質の向上を図ります。 |
| 事業の内容<br>(どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか) | 市内の社会福祉法人が会員となり構成されている川崎市老人福祉施設事業協会に事業を委託し、高齢者施設の中から実施施設を選定のうえ、音楽療法を実施しています。 |
| 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容 | ①特別養護老人ホーム等における音楽療法の実施(20施設以上)<br>②事業の見直しの検討 |
| 当初計画からの変更箇所<br>(第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組) | |

## 実施結果 (Do)

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3<br>(1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った) |
| 取組内容の実績等<br>(上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載) | 目標どおり達成できました。<br>①特別養護老人ホーム等20施設において、音楽療法を実施しました。<br>②受託先とのヒアリング等を実施するとともに、実績報告書の分析や過去の実施状況を調査し、事業のあり方について引き続き検討しました。 |

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明) | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 活動指標 | 事業実施施設数<br>説明: 川崎市老人福祉施設事業協会へ委託し、選定され、音楽療法を実施した施設数 | 目標 | 20 | 20 | 20 | 20 | 施設 |
| | | 実績 | 22 | 20 | 20 | | |

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## 評価 (Check)

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| 事業を取り巻く社会環境の変化<br>(国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など) | 運動療法や作業療法など、他の療法でも効果が期待できるとされている状況等を踏まえ、今後、当該事業の実施手法の見直しや効率化等が求められます。 |
| 事業の見直し・改善内容 | ☑ 実施 (直近) R 4 年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R4年度: 受託先とのヒアリング等の実施や実績報告書を通じて、事業効果を確認しました。<br>R2年度: 高齢者施設の入居者等に対し、認知症高齢者等の精神的な安定や問題行動の軽減による施設内における生活の質向上を目的として実施していますが、運動療法や作業療法など、他の療法でも効果が期待できるとされている状況等を踏まえ、事業実施手法等について、施設へのヒアリング等を実施する方向で検討を進めました。 |

| 評価項目 | 評価 | 評価の理由 |
| --- | --- | --- |
| 必要性 | 【市民のニーズ】<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？<br>a. 薄れていない<br>【市が実施する必要性】<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？<br>b. 事例がある | 施設においては、重度の要介護高齢者の入居が増加しており、精神的な安定等を図っていく当該事業の必要性は高くなっています。 |
| 有効性 | 【成果】<br>活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか？<br>b. 徐々に上がっている | 当該事業により、精神的な安定等を図っていくことは、入居者の状態の改善や円滑な施設運営に有効であり、成果は徐々に上がっています。 |
| 効率性 | 【民間の活用】<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？<br>b. 余地はある<br>【事業手法等の見直し】<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？<br>b. 可能性はある<br>【質の向上】<br>事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか？<br>b. 余地はある | 関係団体と事業効果や実施内容等を確認しながら事業を継続させていきます。 |

| 施策への貢献度 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- |
| B<br>(A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い) | 当該事業により、入居者の精神的な安定等を図っていくことは、入居者の状態の改善や円滑な施設運営に資するもので、一定程度、施策に貢献しています。 |

## 改善 (Action)

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| 今後の事業の方向性 | 方向性区分: Ⅱ<br>(Ⅰ. 現状のまま継続 / Ⅱ. 改善しながら継続 / Ⅲ. 事業規模拡大 / Ⅳ. 事業規模縮小 / Ⅴ. 事業廃止 / Ⅵ. 事業終了)<br><br>実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性:<br>音楽療法は、認知症高齢者や要介護高齢者等の精神的な安定等により、生活の質の向上に繋がるものとされており、受託先のヒアリングの実施や実施報告書で、利用者によっては会話や身体活動に変化が生じており、離床時間が拡大する方や穏やかに過ごされる方が増えるなど、認知症の症状の安定やADLの維持・向上に繋がるとともに、施設職員にとっても、利用者の新たな一面を知る機会となり、今後のケアの方針を考えるきっかけになっていることを確認しました。<br>一方、運動療法や作業療法など、他の療法でも効果が期待できるとされている状況等を踏まえ、当該事業の見直し等について受託先とのヒアリング等や実績報告書の分析を行った結果、令和6年度から新たに参加した施設があることや音楽療法の実施によって利用者の精神的な安定が図られるなどの効果を確認しました。引き続きヒアリング等を行い、継続して検討を進めます。 |

| 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所 | 内容 |
| --- | --- |
| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | ①特別養護老人ホーム等における音楽療法の実施(20施設以上)<br>②事業の見直しの検討 |
| 変更箇所<br>(上記計画上の記載に対する変更箇所) | |
| 変更の理由 | |

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| 事務事業コード | 10402090 |
| 事務事業名 | 高齢者緊急一時入所事業 |
| 政策体系別計画の記載 | 無 |
| 担当 組織コード | 404100 |
| 担当 所属名 | 健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進課 |
| 実施期間 | 事業開始年度: 平成12年度, 事業終了年度: ― |
| 事務・サービス等の分類 | 分類1(市民サービス等): その他, 分類2(内部事務): ― |
| 実施形態 | ☑ 一部委託 |
| 実施根拠 | ☑ 市独自の制度<br>(法令・要綱等): 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律、川崎市高齢者等短期入所ベッド確保事業実施要綱、川崎市養護老人緊急一時入所事業実施要綱 |
| 総合計画と連携する計画等 | 高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画,人権施策推進基本計画 |
| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! SDGsの目標3「すべての人に健康と福祉を」のアイコン) 3 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる取組を推進します。 |
| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目: , 課題名: |

| 予決算(単位:千円) | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 事業費 A | 21,548 | 21,063 | 21,548 | 23,325 | 23,131 | 21,548 | 24,442 | 24,374 | 21,548 | 23,229 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 1 | - | 1 | 1 | - | 1 | 1 | - | 1 | 1 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 21,547 | - | 21,547 | 23,324 | - | 21,547 | 24,441 | - | 21,547 | 23,228 | - |
| 人件費※ B | 22,155 | 22,155 | 21,654 | 21,654 | 21,654 | 22,516 | 22,516 | 22,516 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 43,703 | 43,218 | 43,202 | 44,979 | 44,785 | 44,064 | 46,958 | 46,890 | 21,548 | 23,229 | 0 |
| 人工(単位:人) | 2.63 | | | 2.54 | | | 2.62 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 (Plan)

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| 政策体系 | 政策: 誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる<br>施策: 高齢者福祉サービスの充実<br>直接目標: 介護が必要になっても高齢者が生活しやすい環境をつくる |
| 事業の対象<br>(事業の対象となる人、物) | 市内に居住し、身体上又は精神上の障害があるため、在宅での援助を必要とする高齢者等で、緊急に一定期間の施設入所が必要になった方、又は、介護者の事情により介護が受けられない方等 |
| 事業の目的<br>(対象をどのような状態にしたいか) | 市内に居住し、身体上または精神上の障害があるため、在宅での援助を必要とする高齢者であって同居の家族の入院やその他緊急に一時入所が必要な高齢者に対して、その心身の保持及び生活の安定を図ります。 |
| 事業の内容<br>(どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか) | 特別養護老人ホームや介護老人保健施設等に、一時的ないし短期的に入所させることより、高齢者等に在宅生活の継続を確保します。 |
| 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容 | ①緊急受入ニーズに対応するため、緊急一時入所や短期入所ベッド確保事業等の支援策の実施 |
| 当初計画からの変更箇所<br>(第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組) | |

## 実施結果 (Do)

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3<br>(1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った) |
| 取組内容の実績等<br>(上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載) | ほぼ目標どおり達成できました。<br>①緊急一時入所事業、短期入所ベッド確保事業及び緊急受入事業について、緊急的に一時入所を必要とする方に対して適切な施設入所調整を行いました。 |

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明) | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 成果指標 | 養護老人緊急一時入所事業累計利用日数<br>説明: 事業対象者が当該事業を利用した日数の年間累計 | 目標 | － | － | － | － | 日 |
| | | 実績 | 63 | 90 | 98 | | |
| 2 成果指標 | 高齢者等短期入所ベッド確保事業累計利用日数<br>説明: 事業対象者が当該事業を利用した日数の年間累計 | 目標 | － | － | － | － | 日 |
| | | 実績 | 71 | 81 | 60 | | |
| 3 成果指標 | 高齢者緊急受入事業累計利用日数<br>説明: 事業対象者が当該事業を利用した日数の年間累計 | 目標 | － | － | － | － | 日 |
| | | 実績 | 25 | 52 | 139 | | |

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## 評価 (Check)

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| 事業を取り巻く社会環境の変化<br>(国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など) | 介護者の事情等に加え、全国的に虐待や徘徊等も増加する中、突発的に起こる緊急事態に迅速かつ臨機応変な対応を図ることが今後も必要です。 |
| 事業の見直し・改善内容 | ☑ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | |

| 評価項目 | 評価 | 評価の理由 |
| --- | --- | --- |
| 必要性 | 【市民のニーズ】<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？<br>a. 薄れていない<br>【市が実施する必要性】<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？<br>a. 事例はない | 介護者の事情に加え、全国的に虐待や徘徊等が増加する中、突発的な緊急事態に迅速かつ臨機応変な対応を図ることが、今後も必要です。 |
| 有効性 | 【成果】<br>活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか？<br>b. 徐々に上がっている | 緊急ニーズに応じて成果が変動する要素はありますが有効な取組です。 |
| 効率性 | 【民間の活用】<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？<br>c. 既に実施済み<br>【事業手法等の見直し】<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？<br>b. 可能性はある<br>【質の向上】<br>事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか？<br>b. 余地はある | 当該事業は民間事業者に委託しています。<br>徘徊高齢者等で感染症の疑いのある者について、感染拡大の懸念から緊急入所を断られる等の課題について、改善に向けた検討の余地があります。 |

| 施策への貢献度 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- |
| B<br>(A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い) | 徘徊や虐待等により緊急的な受け入れ対応を行うことにより、高齢者等の安全安心に資するなど、一定程度の貢献があります。 |

## 改善 (Action)

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| 今後の事業の方向性 | 方向性区分: Ⅱ<br>(Ⅰ. 現状のまま継続 / Ⅱ. 改善しながら継続 / Ⅲ. 事業規模拡大 / Ⅳ. 事業規模縮小 / Ⅴ. 事業廃止 / Ⅵ. 事業終了)<br><br>実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性:<br>今後も高齢者等の緊急ニーズに、引き続き適切に応えていく一方で、感染症拡大の懸念から緊急入所を断られる等の課題について整理するとともに、施設の受け入れ方などについて共通認識を共有して対応を図っていきます。 |

| 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所 | 内容 |
| --- | --- |
| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | ①緊急受入ニーズに対応するため、緊急一時入所や短期入所ベッド確保事業等の支援策の実施 |
| 変更箇所<br>(上記計画上の記載に対する変更箇所) | |
| 変更の理由 | |

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

**事務事業**
* 事務事業コード: 10402100
* 事務事業名: 高齢者保健福祉計画推進事業
* 政策体系別計画の記載: 無

**担当**
* 組織コード: 404100
* 所属名: 健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進課

**実施期間**
* 事業開始年度: -
* 事業終了年度: -
* 事務・サービス等の分類
  * 分類1（市民サービス等）: 出版物等
  * 分類2（内部事務）: 政策推進計画等（策定・進行管理）

**実施形態**
□ 市が直接実施　☑ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　□ その他

**実施根拠**
☑ 国・県の制度　□ 国・県の制度＋市独自の制度　□ 市独自の制度
* （法令・要綱等）: 老人福祉法、介護保険法

**総合計画と連携する計画等**
再犯防止推進計画,高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画,住宅基本計画,人権施策推進基本計画,男女平等推進行動計画

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
(--! SDGsのロゴマーク。目標3「すべての人に健康と福祉を」のアイコン)
3 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる取組を推進します。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
* 改革項目: -
* 課題名: -

**予決算（単位：千円）**

| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| **事業費 A** | 32,664 | 30,448 | 48,391 | 28,338 | 25,447 | 48,377 | 26,089 | 6,922 | 55,326 | 140,780 | - |
| 財源内訳：国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 3,747 | - |
| 財源内訳：市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳：その他特財 | 16 | - | 16 | 16 | - | 16 | 21,303 | - | 16 | 46,705 | - |
| 財源内訳：一般財源 | 32,648 | - | 48,375 | 28,322 | - | 48,361 | 4,786 | - | 55,310 | 90,328 | - |
| **人件費※ B** | 7,245 | 7,245 | 9,037 | 9,037 | 9,037 | 8,422 | 8,422 | 8,422 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 39,909 | 37,693 | 57,428 | 37,375 | 34,484 | 56,799 | 34,511 | 15,344 | 55,326 | 140,780 | 0 |

**人工（単位：人）** R4年度: 0.86 / R5年度: 1.06 / R6年度: 0.98
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

**政策体系**
* 政策: 誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる
* 施策: 高齢者福祉サービスの充実
* 直接目標: 介護が必要になっても高齢者が生活しやすい環境をつくる

**事業の対象（事業の対象となる人、物）**
市内高齢者、市内介護保険サービス事業者

**事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**
急速に進む高齢化の中にあっても、健康づくりや介護予防を充実することなどで健康寿命を延伸するとともに、誰もが住み慣れた地域や自ら望む場で安心して暮らし続けられるようにします。

**事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりとともに、介護が必要になっても「かわさき」で暮らし続けられる支え合いのまちづくりを進めます。具体的には、①いきがい・健康づくり・介護予防等の推進、②地域のネットワークづくりの強化、③利用者本位のサービスの提供、④医療介護連携・認知症施策等の推進、⑤高齢者の多様な居住環境の実現の5つの取組を進めます。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づく取組の実施

**当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**
-

## 実施結果（Do）

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**
**3**
（1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った）

**取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）**
ほぼ目標どおり達成できました。
第9期計画の各取組（①いきがい・健康づくり・介護予防等の推進、②地域のネットワークづくりの強化、③利用者本位のサービスの提供、④医療介護連携・認知症施策等の推進、⑤高齢者の多様な居住環境の実現）の進捗管理を行い、介護保険運営協議会に報告しました。

**指標分類 / 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）**

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | - | 目標 | - | - | - | - | - |
| | 説明: - | 実績 | - | - | - | | |
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## 評価（Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
国の基本方針に基づき第9期計画の策定にあたって「①自立支援・重度化防止の推進」「②個別支援の充実と地域力の向上」「③ニーズに応じた介護基盤の整備」「④認知症施策推進大綱を踏まえた取組の強化」「⑤介護人材の確保・定着」の5点を重点事項として位置付けました。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施（直近） R5年度　□ 未実施

**具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**
R5年度:第9期計画を、団塊ジュニアが高齢者となるR22(2040)年を見据え、中長期的な視点に立って、引き続き在宅限界点を高める4つの要素（①在宅意欲、②介護サービス、③地域のつながり、④暮らしやすさ）を掲げ計画を策定しました。
R2年度:第8期計画を、R7(2025)年だけでなく、団塊ジュニアが高齢者となるR22(2040)年を見据え、中長期的な視点に立って、新たに在宅限界点を高める4つの要素（①在宅意欲、②介護サービス、③地域のつながり、④暮らしやすさ）を掲げ計画を策定しました。

### 評価項目

#### 必要性
**【市民のニーズ】事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？**
* 評価: a. 薄れていない / b. 薄れている -> **a**

**【市が実施する必要性】他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？**
* 評価: a. 事例はない / b. 事例がある -> **a**

**評価の理由**
本格的に超高齢社会を迎える本市において、地域包括ケアシステムの実現に向けた関係者等の意識の共有が必要です。

#### 有効性
**【成果】活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？**
* 評価: a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない -> **b**

**評価の理由**
地域の活動の場など住民が主体的に活動する場が広がりつつある。効果的な施策に取り組むことで、要支援者への介護予防、認知症高齢者への対応など具体的な取組が進みつつあります。

#### 効率性
**【民間の活用】委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？**
* 評価: a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み -> **b**

**【事業手法等の見直し】事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？**
* 評価: a. 可能性はない / b. 可能性はある -> **b**

**【質の向上】事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？**
* 評価: a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み -> **b**

**評価の理由**
超高齢社会への対応としては、高齢者部署にとどまらず、健康づくりや住まいの課題、地域包括システムの構築に向けて他部署との連携を図る必要があります。

### 施策への貢献度
**貢献度区分**
**B** (A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い)

**上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**
高齢者が可能な限り自立した生活を送ることができるよう、在宅での生活を基本とした介護サービスの提供を充実するなど、計画に位置付けている各取組を推進することで、一定程度、施策に貢献しています。

## 改善（Action）

**今後の事業の方向性**
* 方向性区分: **Ⅲ** (Ⅰ. 現状のまま継続 / Ⅱ. 改善しながら継続 / Ⅲ. 事業規模拡大 / Ⅳ. 事業規模縮小 / Ⅴ. 事業廃止 / Ⅵ. 事業終了)
* 実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性:
急速な高齢化が進む中、今後も介護が必要になっても高齢者が生活しやすい環境をつくるため、①自立支援・重度化防止、②個別支援の充実と地域力の向上、③ニーズに応じた介護基盤の整備、④認知症高齢者への対応、⑤介護人材の確保・定着を重点事項として、取組を推進していきます。

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づく取組の実施

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
* 変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）:
* 変更の理由:
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

**事務事業**
* 事務事業コード: 10402110
* 事務事業名: 在宅福祉・医療サービスの推進事業
* 政策体系別計画の記載: 無

**担当**
* 組織コード: 404100
* 所属名: 健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進課

**実施期間**
* 事業開始年度: -
* 事業終了年度: -
* 事務・サービス等の分類
  * 分類1（市民サービス等）: その他
  * 分類2（内部事務）: その他

**実施形態**
□ 市が直接実施　☑ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　□ その他

**実施根拠**
□ 国・県の制度　☑ 国・県の制度＋市独自の制度　□ 市独自の制度
* （法令・要綱等）: ・川崎市老人福祉法施行細則 ・川崎市あんしん見守り一時入院事業実施要綱

**総合計画と連携する計画等**
高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
(--! SDGsのロゴマーク。目標3「すべての人に健康と福祉を」のアイコン)
3 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる取組を推進します。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
* 改革項目: -
* 課題名: -

**予決算（単位：千円）**

| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| **事業費 A** | 6,943 | 5,430 | 6,943 | 559 | 334 | 6,943 | 611 | 2,337 | 5,705 | 654 | - |
| 財源内訳：国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳：市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳：その他特財 | 432 | - | 432 | 559 | - | 432 | 611 | - | 432 | 654 | - |
| 財源内訳：一般財源 | 6,511 | - | 6,511 | 0 | - | 6,511 | 0 | - | 5,273 | 0 | - |
| **人件費※ B** | 11,709 | 11,709 | 11,765 | 11,765 | 11,765 | 14,954 | 14,954 | 14,954 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 18,652 | 17,139 | 18,708 | 12,324 | 12,099 | 21,897 | 15,565 | 17,291 | 5,705 | 654 | 0 |

**人工（単位：人）** R4年度: 1.39 / R5年度: 1.38 / R6年度: 1.74
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

**政策体系**
* 政策: 誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる
* 施策: 高齢者福祉サービスの充実
* 直接目標: 介護が必要になっても高齢者が生活しやすい環境をつくる

**事業の対象（事業の対象となる人、物）**
①認知症や高齢者虐待等を理由により、介護サービスの利用が著しく困難な高齢者
②医学的管理が必要な医療依存度の高い在宅療養高齢者等

**事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**
虐待や徘徊等の高齢者に対し、介護サービスの提供を行うとともに、医療依存度の高い高齢者等に対しては、在宅療養の継続を図り、介護が必要になっても生活しやすい環境をつくります。

**事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**
①老人福祉法第10条の4に基づき、介護サービスが利用できるよう措置を行います。
②医療機関への入院治療又は介護老人保健施設への一時入所を、川崎市看護協会や川崎市病院協会に委託実施します。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
①在宅福祉サービス保護措置による緊急時への対応

**当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**
-

## 実施結果（Do）

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**
**3**
（1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った）

**取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）**
目標どおり達成できました。
老人福祉法第10条の4の規定に基づき、やむを得ない事由により、介護保険法に規定する居宅サービスを利用することが困難な者に対して措置を実施しました。

**指標分類 / 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）**

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 成果指標 | 短期入所生活介護利用日数（延べ日数）<br>説明: 短期入所生活介護の利用延べ日数 ※目標値の設定は適さないため、実績のみ記載 | 目標 | - | - | - | - | 日 |
| | | 実績 | 29 | 155 | 128 | | |
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## 評価（Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
今後は、病院から在宅へ、また在宅生活においても医療を適切に受けられるような、双方が連携して高齢者施策を進めていくことが必要です。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施（直近） R5年度　□ 未実施

**具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**
H27年度:本事業の利用調整窓口を、在宅医療サポートセンターの運営を担っている川崎市看護協会に変更し、事業の効率化を図りました。
R5年度:あんしん見守り一時入院等事業については、介護老人保健施設での運用は経過措置後廃止し、病院での実施に統一しました。本事業での利用調整窓口を川崎市病院協会、川崎市総合リハビリテーション推進センターの協同運営とし、事業の効率化を図りました。

### 評価項目

#### 必要性
**【市民のニーズ】事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？**
* 評価: a. 薄れていない / b. 薄れている -> **a**

**【市が実施する必要性】他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？**
* 評価: a. 事例はない / b. 事例がある -> **a**

**評価の理由**
環境上の理由又は経済的な理由で、家庭で養護を受けることが困難な65歳以上の高齢者や、医学的管理が必要な医療依存度の高い在宅療養高齢者などに対するサービスを提供することで、在宅福祉・医療サービスの推進に必要です。

#### 有効性
**【成果】活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？**
* 評価: a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない -> **b**

**評価の理由**
事業の安定的な運用により、在宅福祉・医療サービスの推進を図っています。

#### 効率性
**【民間の活用】委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？**
* 評価: a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み -> **c**

**【事業手法等の見直し】事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？**
* 評価: a. 可能性はない / b. 可能性はある -> **b**

**【質の向上】事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？**
* 評価: a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み -> **b**

**評価の理由**
行政が主体的に実施していくものの、事業の成果を維持しながら委託等を活用しながら事務改善等を図っていきます。

### 施策への貢献度
**貢献度区分**
**B** (A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い)

**上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**
当該事業は、環境上の理由又は経済的な理由で家庭で養護を受けることが困難な65歳以上の高齢者等に対するサービスを提供することで、施策に一定程度の貢献をしています。

## 改善（Action）

**今後の事業の方向性**
* 方向性区分: **Ⅱ** (Ⅰ. 現状のまま継続 / Ⅱ. 改善しながら継続 / Ⅲ. 事業規模拡大 / Ⅳ. 事業規模縮小 / Ⅴ. 事業廃止 / Ⅵ. 事業終了)
* 実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性:
当該事業は、環境上の理由又は経済的な理由で家庭で養護を受けることが困難な65歳以上の高齢者等に対するサービスを提供することで、在宅福祉・医療サービスの推進に寄与しています。引き続き、継続して事業に取り組みます。

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
①在宅福祉サービス保護措置による緊急時への対応

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
* 変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）:
* 変更の理由:
### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
|---|---|---|---|
| | 10402120 | 川崎市老人福祉施設事業協会の運営 | 無 |
| **担当** | 組織コード | 所属名 | |
| | 404100 | 健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進課 | |

* **実施期間**: 事業開始年度: － 、事業終了年度: －
* **事務・サービス等の分類**: 分類1（市民サービス等）: 補助・助成金 、分類2（内部事務）: その他
* **実施形態**: □ 市が直接実施　□ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　☑ その他
* **実施根拠**: □ 国・県の制度　□ 国・県の制度＋市独自の制度　☑ 市独自の制度
  * （法令・要綱等）: 川崎市老人福祉施設事業協会運営費補助金交付要綱
* **総合計画と連携する計画等**: 高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画,文化芸術振興計画
* **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**: `(--! Explanation: SDGsの目標3「すべての人に健康と福祉を」のアイコン)` 3 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる取組を推進します。
* **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**: 改革項目: － 、課題名: －

### 予決算（単位：千円）
| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| **事業費 A** | 13,136 | 13,136 | 13,136 | 13,136 | 13,136 | 13,136 | 14,846 | 14,846 | 13,136 | 13,136 | - |
| **財源内訳 国庫支出金** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 市債** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 その他特財** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 一般財源** | 13,136 | - | 13,136 | 13,136 | - | 13,136 | 14,846 | - | 13,136 | 13,136 | - |
| **人件費※ B** | 2,274 | 2,274 | 2,728 | 2,728 | 2,728 | 2,750 | 2,750 | 2,750 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 15,410 | 15,410 | 15,864 | 15,864 | 15,864 | 15,886 | 17,596 | 17,596 | 13,136 | 13,136 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 0.27 | - | - | 0.32 | - | - | 0.32 | - | - | - | - |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

* **政策体系**
  * **政策**: 誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる
  * **施策**: 高齢者福祉サービスの充実
  * **直接目標**: 介護が必要になっても高齢者が生活しやすい環境をつくる
* **事業の対象**（事業の対象となる人、物）:
  川崎市老人福祉施設事業協会
* **事業の目的**（対象をどのような状態にしたいか）:
  市内の高齢者施設間の連絡調整や職員研修、人材確保、統一行事の開催等に関する運営費を支援することにより、適正な施設運営及び入居者の処遇向上並びに高齢者施設間の連携を図ります。
* **事業の内容**（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）:
  川崎市老人福祉施設事業協会の運営費のうち、市内の高齢者施設間の連絡調整や職員研修、人材確保、統一行事の開催等及び事務管理経費について、予算の範囲内において補助金を交付します。
* **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
  ①川崎市老人福祉施設事業協会の運営費の一部を補助
  ・施設長会の開催
  ・人材確保策の検討
  ・各種研修事業の実施
  ・各種行事の開催
  ・入退居システムの的確な運用 等
* **当初計画からの変更箇所**（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）:
  (記載なし)

## 実施結果（Do）

* **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: **3** (1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った)
* **取組内容の実績等**（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）:
  目標どおり達成できました。
  ①運営費の一部補助等を通じて協会の以下の取組を支援しました。
  ・施設長会の開催については、6回開催しました。
  ・人材確保策については、施設が抱える課題等について、市と密に連携し情報共有することで人材の確保を図りました。
  ・各種研修事業の実施については、理事長・施設長合同研修会や職種別の研修会を7回実施しました。
  ・各種行事の開催については、感染症等に配慮してオンラインを活用しながら地域交流行事を実施しました。
  ・特別養護老人ホームの入退居システムについては、安定的な運用を実施しました。

### 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）
| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 活動指標 | **施設長会の開催回数**<br>説明: 施設間の連絡・調整及び本市との情報共有等を目的に開催する施設長会の開催回数 | 目標 | - | - | - | - | 回 |
| | | 実績 | 6 | 6 | 6 | | |
| 2 活動指標 | **各種研修事業の参加人数**<br>説明: 理事長・施設長及び職種別研修等の参加人数（年6回） | 目標 | - | - | - | - | 人 |
| | | 実績 | 359 | 293 | 370 | | |

### -- End --

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## 評価（Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
「かわさきいきいき長寿プラン（川崎市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画）」に基づく高齢者福祉施策の充実に向け、川崎市老人福祉施設事業協会との効果的な連携、ヒアリング等を実施しながら、当該協会の円滑かつ効果的な運営支援を引き続き行っていくことが適切であると考えています。

**事業の見直し・改善内容**
□ 実施 （直近） H　年度　　☑ 未実施
具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）:
(記載なし)

### 評価項目

#### 必要性
* **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
  * 評価: **a** (a. 薄れていない / b. 薄れている)
* **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
  * 評価: **a** (a. 事例はない / b. 事例がある)
* **評価の理由**:
  高齢化が一段と進展する中で、高齢者が安心して暮らし続けられる環境をつくるため、引き続き、市内の高齢者施設間の連絡調整や職員研修、人材確保、統一行事の開催等により、適正な施設運営及び入居者の処遇向上並びに高齢者施設間の連携を図ることを目的に運営費を補助する必要があります。

#### 有効性
* **【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
  * 評価: **a** (a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない)
* **評価の理由**:
  適正な施設運営及び入居者の処遇向上並びに高齢者施設間の有機的な連携に資する効果的な事業であり、成果は上がっています。

#### 効率性
* **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
  * 評価: **a** (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
* **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
  * 評価: **a** (a. 可能性はない / b. 可能性はある)
* **【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
  * 評価: **a** (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
* **評価の理由**:
  適正な施設運営及び入居者の処遇向上並びに高齢者施設間の有機的な連携の実現には、効果的かつ効率的な事業です。高齢化が一段と進展する中で、事業に関する質の向上を図ることが可能か検討を進めます。

### 施策への貢献度
* **貢献度区分**: **B** (A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い)
* **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**:
  適正な施設運営及び入居者の処遇向上並びに高齢者施設間の連携強化に資する効果的な事業であり、一定程度施策に貢献しています。

## 改善（Action）

### 今後の事業の方向性
* **方向性区分**: **Ⅰ** (Ⅰ. 現状のまま継続 / Ⅱ. 改善しながら継続 / Ⅲ. 事業規模拡大 / Ⅳ. 事業規模縮小 / Ⅴ. 事業廃止 / Ⅵ. 事業終了)
* **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**:
  市内の高齢者施設間の連絡調整や職員研修、人材確保、統一行事の開催等により、適正な施設運営及び入居者の処遇向上並びに高齢者施設間の連携を図るために継続して事業を実施していきます。

### 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容
①川崎市老人福祉施設事業協会の運営費の一部を補助
・施設長会の開催
・人材確保策の検討
・各種研修事業の実施
・各種行事の開催
・入退居システムの的確な運用 等

### 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所
* **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**: 
  (記載なし)
* **変更の理由**: 
  (記載なし)

### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
|---|---|---|---|
| | 10402130 | 民間老人福祉施設入所者処遇改善及び施設振興 | 無 |
| **担当** | 組織コード | 所属名 | |
| | 404100 | 健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進課 | |

* **実施期間**: 事業開始年度: － 、事業終了年度: －
* **事務・サービス等の分類**: 分類1（市民サービス等）: 施設の管理・運営 、分類2（内部事務）: その他
* **実施形態**: ☑ 市が直接実施　□ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　□ その他
* **実施根拠**: □ 国・県の制度　□ 国・県の制度＋市独自の制度　☑ 市独自の制度
  * （法令・要綱等）: 川崎市老人ホーム被措置者等処遇改善費支給要綱、川崎市老人福祉施設育成費助成交付要綱
* **総合計画と連携する計画等**: 高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画,人権施策推進基本計画
* **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**: `(--! Explanation: SDGsの目標3「すべての人に健康と福祉を」のアイコン)` 3 処遇改善費や施設振興費等を助成することで、特別養護老人ホーム等の施設入所者への処遇の低下等を防ぎ、施設運営の安定化を図ります。
* **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**: 改革項目: － 、課題名: －

### 予決算（単位：千円）
| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| **事業費 A** | 441,789 | 433,518 | 328,684 | 322,758 | 321,640 | 225,826 | 217,337 | 217,788 | 214,914 | 210,248 | - |
| **財源内訳 国庫支出金** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 市債** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 その他特財** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 一般財源** | 441,789 | - | 328,684 | 322,758 | - | 225,826 | 217,337 | - | 214,914 | 210,248 | - |
| **人件費※ B** | 2,780 | 2,780 | 2,813 | 2,813 | 2,813 | 2,836 | 2,836 | 2,836 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 444,569 | 436,298 | 331,497 | 325,571 | 324,453 | 228,662 | 220,173 | 220,624 | 214,914 | 210,248 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 0.33 | - | - | 0.33 | - | - | 0.33 | - | - | - | - |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

* **政策体系**
  * **政策**: 誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる
  * **施策**: 高齢者福祉サービスの充実
  * **直接目標**: 介護が必要になっても高齢者が生活しやすい環境をつくる
* **事業の対象**（事業の対象となる人、物）:
  介護保険施設等のうち、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム（ケアハウス） 他
* **事業の目的**（対象をどのような状態にしたいか）:
  施設の区分（特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム）に応じて、処遇改善費や施設振興費等を助成することで、特別養護老人ホーム等の施設入所者への処遇の低下等を防ぎ、施設運営の安定化を図ることを目的としています。
* **事業の内容**（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）:
  施設を運営する社会福祉法人に対し、予算の範囲内において、処遇改善費や施設振興費等を助成します。
* **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
  ①特別養護老人ホーム等の施設入所者への処遇の低下等の防止及び施設の安定的な運営に向けた、施設の区分（特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム）に応じた処遇改善費や施設振興費等の助成
* **当初計画からの変更箇所**（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）:
  (記載なし)

## 実施結果（Do）

* **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: **3** (1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った)
* **取組内容の実績等**（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）:
  目標どおり達成できました。
  ①施設の安定的な運営が図られるよう適切に処遇改善費や施設振興費等の助成を23施設に行いました。

### 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）
| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 活動指標 | **助成実施施設数**<br>説明: 助成を実施した施設数 | 目標 | － | － | － | － | 施設 |
| | | 実績 | 33 | 30 | 23 | | |

### -- End --

### -- Begin Page 72 --

## 評価（Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
施設入所者への処遇低下等を防ぎ、施設の安定的な運営が図られるよう、施設の区分（特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム）に応じた処遇改善費や施設振興費等の一定程度の助成は、引き続き実施していくことが適切であると考えています。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 （直近） R 4 年度　　□ 未実施
具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）:
R4年度：小規模施設は規模の大きい施設に比べ人件費率が高く、数名の退所が稼働率に大きく影響するなど、経営が不安定になりやすい傾向にあり、市内施設からの支援要望が寄せられていたことから、助成対象施設を定員60人以下から69人以下に拡大することにより、安定した質の高いサービス提供が確保されるようにしました。

### 評価項目

#### 必要性
* **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
  * 評価: **a** (a. 薄れていない / b. 薄れている)
* **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
  * 評価: **a** (a. 事例はない / b. 事例がある)
* **評価の理由**:
  入所者の処遇の低下を防ぎ、施設の安定的な運営を確保するためのものであるため、行政が行うべきものです。

#### 有効性
* **【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
  * 評価: **a** (a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない)
* **評価の理由**:
  助成対象施設について、安定的な運営を確保できており現在も高い稼働率で運営されており、成果はあがっています。

#### 効率性
* **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
  * 評価: **a** (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
* **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
  * 評価: **b** (a. 可能性はない / b. 可能性はある)
* **【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
  * 評価: **a** (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
* **評価の理由**:
  介護保険制度等により運営される施設に対する報酬単価は国により定められているため、対象施設に対する一定程度の助成は、施設入所者への処遇低下等を防ぎ、介護サービスの質の維持向上のため、今後も同様の手法にて助成を継続する必要があります。事務手続きの見直しについては、助成対象施設を拡大しました。

### 施策への貢献度
* **貢献度区分**: **B** (A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い)
* **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**:
  対象施設に助成を行い、安定的な運営を確保できており、介護が必要となっても安心して暮らせる環境づくりに一定程度、貢献しています。

## 改善（Action）

### 今後の事業の方向性
* **方向性区分**: **Ⅰ** (Ⅰ. 現状のまま継続 / Ⅱ. 改善しながら継続 / Ⅲ. 事業規模拡大 / Ⅳ. 事業規模縮小 / Ⅴ. 事業廃止 / Ⅵ. 事業終了)
* **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**:
  助成対象施設における介護サービスの質の維持向上に向けて、引き続き施設を運営する事業者を支援していきます。

### 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容
①特別養護老人ホーム等の施設入所者への処遇の低下等の防止及び施設の安定的な運営に向けた、施設の区分（特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム）に応じた処遇改善費や施設振興費等の助成

### 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所
* **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**: 
  (記載なし)
* **変更の理由**: 
  (記載なし)

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
|---|---|---|---|
| | 10402140 | 養護・軽費老人ホームの運営 | 無 |

| 担当 | 組織コード | 所属名 |
|---|---|---|
| | 404100 | 健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進課 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
|---|---|---|---|---|---|
| | 昭和28年度 | ― | | その他 | ― |

**実施形態**
□ 市が直接実施 ☑ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他

**実施根拠**
（法令・要綱等）
□ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度
川崎市養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例、川崎市軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例、老人福祉法等

**総合計画と連携する計画等**
高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画,高齢者・障害児者福祉施設再編整備基本計画,住宅基本計画,人権施策推進基本計画,男女平等推進行動計画

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
(--! 3 すべての人に健康と福祉を のアイコン)
3 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる取組を推進します。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
* 改革項目: 
* 課題名: 

**予決算（単位：千円）**
| 区分 | R4予算額 | R4決算額 | R5計画事業費 | R5予算額 | R5決算額 | R6計画事業費 | R6予算額 | R6決算額(見込) | R7計画事業費 | R7予算額 | R7決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業費 A | 44,309 | 40,335 | 44,309 | 43,415 | 40,513 | 44,309 | 42,596 | 39,726 | 44,309 | 42,864 | - |
| 財源内訳: 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳: 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳: その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳: 一般財源 | 44,309 | - | 44,309 | 43,415 | - | 44,309 | 42,596 | - | 44,309 | 42,864 | - |
| 人件費※ B | 2,527 | 2,527 | 2,131 | 2,131 | 2,131 | 2,149 | 2,149 | 2,149 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 46,836 | 42,862 | 46,440 | 45,546 | 42,644 | 46,458 | 44,745 | 41,875 | 44,309 | 42,864 | 0 |
| 人工（単位：人） | 0.3 | - | 0.25 | - | - | 0.25 | - | - | - | - | - |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）
**政策体系**
* **政策**: 誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる
* **施策**: 高齢者福祉サービスの充実
* **直接目標**: 介護が必要になっても高齢者が生活しやすい環境をつくる

**事業の対象（事業の対象となる人、物）**
環境上及び経済上の理由により、自宅で養護を受けながら生活することが難しい方・家庭環境や住宅事情等の理由により、自宅で生活することが困難な方

**事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**
家族と同居できない事情のある高齢者に対し、食事や生活相談を着実に提供し、自立した生活を確保します。

**事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**
自宅で養護を受けながら生活することが難しい高齢者等が安心して暮らし続けられるよう、措置による自立した生活の確保や食事及び生活相談等のサービスを提供を行います。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
1. 居宅での生活が困難な高齢者への措置入所の実施
2. 養護老人ホーム及び軽費老人ホームへの運営支援の実施

**当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**

## 実施結果（Do）
**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**
**3** (1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った)

**取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）**
目標どおり達成できました。
1. 居宅での生活が困難な高齢者への措置入所を実施しました。
2. 養護老人ホーム及び軽費老人ホームに対して利用者の生活費に対する措置費の執行や利用料に対する助成を行うことで運営支援を実施しました。

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 成果指標 | **養護老人ホーム入所措置人数**<br>説明: 本市が養護老人ホームに入所措置した人数（市外施設も含む）。年度末における入所者数を表記しています。 | 目標<br>実績 | －<br>207 | －<br>205 | －<br>193 | －<br> | 人 |
| 2 成果指標 | **軽費老人ホーム入所者人数**<br>説明: 市内軽費老人ホーム3施設に入所した人数。1ヵ月に1名入所していた場合を1人としています（同じ人が1年間継続して入所していれば12人とします）。 | 目標<br>実績 | －<br>2,783 | －<br>2,790 | －<br>2,731 | －<br> | 人 |
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## 評価（Check）
**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
家族からの援助を受けることが困難な高齢者の増加に加え、経済的な不安を持つ高齢者も多く、今後も事業継続が求められています。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 （直近） H 24 年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**
H24年度：指定管理施設であった、軽費老人ホーム「福寿荘」については、建物の老朽化と耐震強度不足による再編整備に伴い閉園の計画が図られていましたが、調整が整ったため、計画より1年間早く閉園としました。
H18年度：養護老人ホーム「恵楽園」及び軽費老人ホーム「福寿荘」に指定管理制度を導入しました。

**評価項目**
* **必要性**
  * **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
    a. 薄れていない / b. 薄れている : **a**
  * **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
    a. 事例はない / b. 事例がある : **b**
  * **評価の理由**: 家族からの援助を受けることが困難な高齢者の増加に加え、経済的な不安を持つ高齢者も多く、今後も事業の実施が求められます。
* **有効性**
  * **【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
    a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない : **b**
  * **評価の理由**: 家庭からの援助を受けることが困難な高齢者への適切な支援が求められ、有効に機能していく必要があります。
* **効率性**
  * **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
    a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み : **c**
  * **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
    a. 可能性はない / b. 可能性はある : **b**
  * **【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
    a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み : **b**
  * **評価の理由**: 事業手法等の見直しについては、各施設との連携を深めるとともに、事務マニュアル等の整備により事務改善が図れています。質の向上については、福祉事務所と事業所管課と役割分担を明確にし、連携しながら事業を遂行しています。

**施策への貢献度**
**B** (A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い)
* **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**: 家族等からの援助を受けることが困難な高齢者や経済的に不安を抱える高齢者の受け皿として、施策に、一定程度、貢献しています。

## 改善（Action）
**今後の事業の方向性**
* **方向性区分**: **II** (I. 現状のまま継続 / II. 改善しながら継続 / III. 事業規模拡大 / IV. 事業規模縮小 / V. 事業廃止 / VI. 事業終了)
* **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**: 各施設との連携をより深めて、事務改善を図りつつ事業を継続していきます。

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
1. 居宅での生活が困難な高齢者への措置入所の実施
2. 養護老人ホーム及び軽費老人ホームへの運営支援の実施

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
* **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**: 
* **変更の理由**: 
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
|---|---|---|---|
| | 10402150 | 老人保護措置 | 無 |

| 担当 | 組織コード | 所属名 |
|---|---|---|
| | 404100 | 健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進課 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
|---|---|---|---|---|---|
| | 昭和38年度 | ― | | その他 | ― |

**実施形態**
☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他

**実施根拠**
（法令・要綱等）
□ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度
老人福祉法、川崎市老人福祉法施行細則、老人福祉法に基づく措置に係る要綱

**総合計画と連携する計画等**
高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
(--! 3 すべての人に健康と福祉を のアイコン)
3 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる取組を推進します。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
* 改革項目: 
* 課題名: 

**予決算（単位：千円）**
| 区分 | R4予算額 | R4決算額 | R5計画事業費 | R5予算額 | R5決算額 | R6計画事業費 | R6予算額 | R6決算額(見込) | R7計画事業費 | R7予算額 | R7決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業費 A | 460,613 | 459,277 | 460,613 | 459,774 | 470,563 | 460,613 | 455,950 | 487,309 | 460,613 | 475,025 | - |
| 財源内訳: 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳: 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳: その他特財 | 105,812 | - | 105,812 | 112,325 | - | 105,812 | 104,609 | - | 105,812 | 107,497 | - |
| 財源内訳: 一般財源 | 354,801 | - | 354,801 | 347,449 | - | 354,801 | 351,341 | - | 354,801 | 367,528 | - |
| 人件費※ B | 29,652 | 29,652 | 33,162 | 33,162 | 33,162 | 44,345 | 44,345 | 44,345 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 490,265 | 488,929 | 493,775 | 492,936 | 503,725 | 504,958 | 500,295 | 531,654 | 460,613 | 475,025 | 0 |
| 人工（単位：人） | 3.52 | - | 3.89 | - | - | 5.16 | - | - | - | - | - |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）
**政策体系**
* **政策**: 誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる
* **施策**: 高齢者福祉サービスの充実
* **直接目標**: 介護が必要になっても高齢者が生活しやすい環境をつくる

**事業の対象（事業の対象となる人、物）**
認知症や家庭等から虐待を受けているなどの環境上の理由及び経済上の理由により保護が必要な高齢者

**事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**
市内に居住し、身体上または精神上の障害があるため、在宅での援助を必要とする高齢者であって緊急に措置入所を実施することで、その心身の保持及び生活の安定を図ります。

**事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**
養護老人ホームや特別養護老人ホームに高齢者の入所措置を行います。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
1. 在宅生活が困難な高齢者の養護老人ホームや特別養護老人ホームへの措置入所の実施

**当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**

## 実施結果（Do）
**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**
**3** (1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った)

**取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）**
目標どおり達成できました。
1. 在宅生活が困難な高齢者の養護老人ホームや特別養護老人ホームへの措置入所を実施しました。

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 成果指標 | **養護老人ホーム及び特別養護老人ホーム入所措置人数**<br>説明: 本市が養護老人ホーム及び特別養護老人ホームに入所措置した人数（市外施設も含む）。年度末における入所者数を表記しています。 | 目標<br>実績 | －<br>207 | －<br>211 | －<br>197 | －<br> | 人 |
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## 評価（Check）
**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
介護者の事情等に加え、全国的に虐待や徘徊等も増加する中、突発的に起こる緊急事態に迅速かつ臨機応変な対応を図ることが今後も必要です。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 （直近） H 29 年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**
H29年度：事務取扱マニュアルである老人保護措置取扱要領を改定しました。
H18年度：養護老人ホーム「恵楽園」に指定管理制度を導入しました。

**評価項目**
* **必要性**
  * **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
    a. 薄れていない / b. 薄れている : **a**
  * **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
    a. 事例はない / b. 事例がある : **b**
  * **評価の理由**: 介護者の事情等に加え、虐待や徘徊等のケースが増加する中、突発的な緊急事態に迅速かつ臨機応変な対応を図ることが今後も求められます。
* **有効性**
  * **【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
    a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない : **b**
  * **評価の理由**: 緊急対応ケースが突発的に発生しても、状況に応じた適切対応を図ることが今後も求められます。
* **効率性**
  * **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
    a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み : **c**
  * **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
    a. 可能性はない / b. 可能性はある : **b**
  * **【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
    a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み : **c**
  * **評価の理由**: 民間の活用については、恵楽園に指定管理者制度を導入しており、施設と綿密に連携を図りながら適宜、効果的かつ効率的な運営に向け取り組んでいます。質の向上については、福祉事務所と事業所管課、施設との役割分担を明確にし、事業を推進しています。

**施策への貢献度**
**B** (A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い)
* **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**: 介護者の事情や虐待等のため、適切な介護が受けられない高齢者の受け皿として、施策に、一定程度、貢献しています。

## 改善（Action）
**今後の事業の方向性**
* **方向性区分**: **II** (I. 現状のまま継続 / II. 改善しながら継続 / III. 事業規模拡大 / IV. 事業規模縮小 / V. 事業廃止 / VI. 事業終了)
* **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**: 各施設との連携をより深めて、事業を継続していきます。

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
1. 在宅生活が困難な高齢者の養護老人ホームや特別養護老人ホームへの措置入所の実施

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
* **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**: 
* **変更の理由**: 
### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
- **事務事業**:
  - 事務事業コード: 10403010
  - 事務事業名: 高齢者外出支援事業
  - 政策体系別計画の記載: 有
- **担当**:
  - 組織コード: 404300
  - 所属名: 健康福祉局長寿社会部高齢者在宅サービス課
- **実施期間**:
  - 事業開始年度: 昭和49年度
  - 事業終了年度: ―
  - 事務・サービス等の分類:
    - 分類1（市民サービス等）: 補助・助成金
    - 分類2（内部事務）: ―
- **実施形態**: □ 市が直接実施 ☑ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 ☑ その他
- **実施根拠**: □ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度
  - （法令・要綱等）: 川崎市高齢者外出支援乗車事業に関する条例、川崎市高齢者外出支援乗車事業に関する条例施行規則
- **総合計画と連携する計画等**: 高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画,総合都市交通計画,地域公共交通計画
- **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**:
  (--! アイコン「SDGs目標10：人や国の不平等をなくそう」) 10.4 高齢者の路線バスを利用した外出を支援することで、社会活動への参加を促進することにより、高齢者が平等に生きがいをもって暮らせる環境をつくります。
- **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
  - 改革項目: 取組1（1）将来を見据えた市民サービスの再構築
  - 課題名: 7・高齢者外出支援乗車事業の見直しに向けた検討

### 予決算（単位：千円）
| 区分 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 事業費 A | 2,992,213 | 2,638,489 | 2,763,206 | 2,639,536 | 2,366,457 | 2,407,657 | 2,331,105 | 2,246,629 | 2,473,062 | 2,412,078 | |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 8,400 | - | 63 | 0 | - | 63 | 14,436 | - | 63 | 27,542 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 2,983,813 | - | 2,763,143 | 2,639,536 | - | 2,407,594 | 2,316,669 | - | 2,472,999 | 2,384,536 | - |
| 人件費 ※ B | 25,188 | 25,188 | 22,336 | 22,336 | 22,336 | 20,196 | 20,196 | 20,196 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 3,017,401 | 2,663,677 | 2,785,542 | 2,661,872 | 2,388,793 | 2,427,853 | 2,351,301 | 2,266,825 | 2,473,062 | 2,412,078 | 0 |
| 人工（単位：人） | 2.99 | | 2.62 | | | 2.35 | | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）
- **政策体系**:
  - 政策: 誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる
  - 施策: 高齢者が生きがいを持てる地域づくり
  - 直接目標: 高齢者が生きがいをもって暮らせる環境をつくる
- **事業の対象**（事業の対象となる人、物）: 本市の区域内に住所を有する年齢70歳以上の者
- **事業の目的**（対象をどのような状態にしたいか）: 高齢者の社会的活動への参加を促進し、高齢者の健康と福祉の増進を図ります。
- **事業の内容**（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）:
  ①市内運行のバス路線に優待乗車可能な「高齢者特別乗車証」等の機能を、対象者からの申請に基づき、申請者が所有する交通系ICカードに付加することにより、高齢者の社会的活動の参加の促進を図っています。大人運賃の半額で乗車可能な「高齢者特別乗車証」と、1か月あたり1,000円の負担で期間中は何度でも乗車可能な「高齢者フリーパス」、身体障害者手帳等をお持ちの方向けの無料の高齢者フリーパスである「福祉パス」があります。
  ②福祉有償運送の道路運送法上の手続きにおける事業者への支援を行います。
- **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
  ①バス優待乗車証の発行など、高齢者外出支援乗車事業の実施
  ②ICTを活用した新たな外出支援施策の実施
  ③持続可能な制度への見直しの実施
  ④福祉有償運送の道路運送法上の手続における事業者支援
- **当初計画からの変更箇所**（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）:
  ②ICTを活用した新たな外出支援施策の実施に向けた準備【変更（R6年度）】
  ③利用実態と事業費推移シミュレーションに基づく制度見直しの検討【変更（R6年度）】

## 実施結果（Do）
- **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 4
  （1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った）
- **取組内容の実績等**（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）:
  目標を下回りました。
  ①高齢者特別乗車証等の発行を通じて、高齢者の外出を支援しました。
  ②登録済みICカードを活用した新たな社会参加施策は、前年度に実施した実証実験の結果、費用対効果等に課題が生じたため、ICカードによらない他の手法や他事業との連携、民間活力の活用を含め、幅広な視野で効果的な社会参加施策の実施に向けた検討を開始しました。
  ③令和4年度に予定していた事業費シミュレーション等について、正確性等の観点から令和5年度に実施したこと等により、各年度の目標が後ろ倒しになったことから、持続可能な制度への見直しの実施には至りませんでしたが、前年度に実施した事業費シミュレーション及び利用状況の分析等の結果や、昨今の路線バスを取り巻く課題等を踏まえ、令和6年10月に庁内検討会議を立ち上げ、想定される見直しの方向性について議論するとともに、令和7年度以降に、具体的な見直しを決定していくこととしました。
  ④運営協議会の開催により、事業者への支援を適切に行いました。

### 指標分類
| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 成果指標 | **高齢者外出支援乗車事業の対象者数**<br>説明：事業対象者である70歳以上の高齢者数 | 目標 | 245,793 | 252,527 | 259,446 | 266,555 | 人 |
| | | 実績 | 241,985 | 243,663 | 244,398 | | |
### -- End --

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## 評価（Check）
- **事業を取り巻く社会環境の変化**（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）: 現行制度を開始してからの高齢者人口の急増等の状況変化に対応するため、持続可能な運営に向けた制度のあり方について検討を進めます。
- **事業の見直し・改善内容**: ☑ 実施（直近） R 4 年度 □ 未実施
  - **具体的な見直し・改善内容**（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）:
    R4年度：事業にICTを導入し、紙製の高齢者特別乗車証等をICカード化しました。
    R2年度：事業見直しの方向性を報告書として取りまとめ、R4年度にICTを導入することとしました。
    R1年度：対象者名簿を紙名簿から電子データに移行し、事務を効率化しました。
    H29年度：補助金の算定について、利用実態調査の結果に基づき、算定方法を見直しました。
    H24年度：補助金の算定について、利用実態調査の結果に基づき、算定方法を見直しました。
    H16年度：無料の敬老パスから無料の高齢者特別乗車証明書と有料の高齢者フリーパスの併用制に改め、補助事業としました。

### 評価項目
- **必要性**:
  - **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
    - 評価: a（a. 薄れていない / b. 薄れている）
  - **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
    - 評価: a（a. 事例はない / b. 事例がある）
  - 評価の理由: 高齢者の社会活動への参加のため、外出を支援する必要があります。
- **有効性**:
  - **【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
    - 評価: b（a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない）
  - 評価の理由: 高齢者の社会活動への参加を促進し、福祉の増進を図っています。
- **効率性**:
  - **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
    - 評価: c（a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み）
  - **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
    - 評価: b（a. 可能性はない / b. 可能性はある）
  - **【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
    - 評価: c（a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み）
  - 評価の理由: ICTの導入により、対象者情報や利用実績の管理をシステム化するとともに、ICカード登録作業等についても委託により効率的に実施しているため。

### 施策への貢献度
- **貢献度区分**: B（A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い）
- **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**: 高齢者の外出を支援することにより、社会的活動の参加を促進し、いきがいづくりや健康づくりに一定程度貢献しています。

## 改善（Action）
- **今後の事業の方向性**:
  - **方向性区分**: Ⅱ（Ⅰ. 現状のまま継続 / Ⅱ. 改善しながら継続 / Ⅲ. 事業規模拡大 / Ⅳ. 事業規模縮小 / Ⅴ. 事業廃止 / Ⅵ. 事業終了）
  - **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**:
    ・高齢者外出支援乗車事業を引き続き実施するとともに、令和6年度に実施した庁内検討会議での協議等を踏まえ、持続可能な制度の構築に向けて、引き続き関係局と連携・調整しながら、スピード感を持って、検討を進めていきます。
    ・ICTを活用した新たな社会参加施策については、令和5年度に実証実験を行った結果、費用対効果等に課題が生じたため、ICカードによらない他の手法や他事業との連携、民間活力の活用を含め、幅広な視野で効果的な社会参加施策の実施に向けた検討を進めます。
    ・福祉有償運送運営協議会の開催による事業者支援を引き続き実施します。
- **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**:
  ①バス優待乗車証の発行など、高齢者外出支援乗車事業の実施
  ②ICTを活用した新たな外出支援施策の実施
  ③持続可能な制度への見直しの実施
  ④福祉有償運送の道路運送法上の手続における事業者支援
- **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**:
  - **変更箇所**（上記計画上の記載に対する変更箇所）:
    ②ICTを活用した新たな外出支援施策の実施に向けた準備【変更（R6年度）】
    ③利用実態と事業費推移シミュレーションに基づく制度見直しの検討【変更（R6年度）】
  - **変更の理由**: 「取組内容の実績等」に記載した要因により、令和4年度に実施予定であった利用実態の把握と事業費シミュレーションの推計が令和5年度に後ろ倒しになり、スケジュール全体が後ろ倒しとなったため。
### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
- **事務事業**:
  - 事務事業コード: 10403020
  - 事務事業名: 高齢者就労支援事業
  - 政策体系別計画の記載: 有
- **担当**:
  - 組織コード: 404300
  - 所属名: 健康福祉局長寿社会部高齢者在宅サービス課
- **実施期間**:
  - 事業開始年度: ―
  - 事業終了年度: ―
  - 事務・サービス等の分類:
    - 分類1（市民サービス等）: 補助・助成金
    - 分類2（内部事務）: ―
- **実施形態**: □ 市が直接実施 □ 一部委託 ☑ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他
- **実施根拠**: □ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度
  - （法令・要綱等）: 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律、公益財団法人川崎市シルバー人材センター補助金交付要綱など
- **総合計画と連携する計画等**: 地域福祉計画,再犯防止推進計画,高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画,男女平等推進行動計画
- **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**:
  (--! アイコン「SDGs目標10：人や国の不平等をなくそう」) 10.4 希望する高齢者の就業の機会を確保することで、いきがいづくりと社会参加を促進することにより、高齢者が平等にいきがいをもって暮らせる環境をつくります。
- **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
  - 改革項目:
  - 課題名: 

### 予決算（単位：千円）
| 区分 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 事業費 A | 134,468 | 134,969 | 134,468 | 134,441 | 132,138 | 134,468 | 135,871 | 133,280 | 134,468 | 142,511 | |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 40,000 | - | 40,000 | 40,000 | - | 40,000 | 40,000 | - | 40,000 | 40,000 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 94,468 | - | 94,468 | 94,441 | - | 94,468 | 95,871 | - | 94,468 | 102,511 | - |
| 人件費 ※ B | 2,527 | 2,527 | 2,984 | 2,984 | 2,984 | 2,578 | 2,578 | 2,578 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 136,995 | 137,496 | 137,452 | 137,425 | 135,122 | 137,046 | 138,449 | 135,858 | 134,468 | 142,511 | 0 |
| 人工（単位：人） | 0.3 | | 0.35 | | | 0.3 | | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）
- **政策体系**:
  - 政策: 誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる
  - 施策: 高齢者が生きがいを持てる地域づくり
  - 直接目標: 高齢者が生きがいをもって暮らせる環境をつくる
- **事業の対象**（事業の対象となる人、物）: 市民
- **事業の目的**（対象をどのような状態にしたいか）: 希望する高齢者の就業の機会を確保することにより、生きがいづくりと社会参加を促進します。
- **事業の内容**（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）: シルバー人材センターにおいて、健康で働く意欲を持つ高齢者に会員登録していただき、臨時的・短期的又は軽易な業務に係る就業機会を確保します。
- **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**: ①シルバー人材センターに対する支援を通じた高齢者の就業の場の確保
- **当初計画からの変更箇所**（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）:

## 実施結果（Do）
- **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 4
  （1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った）
- **取組内容の実績等**（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）:
  目標を下回りました。
  ①会員数については、地域誌への会員募集記事の掲載や区民祭等でのPR活動、家族・友人紹介制度の周知やインターネット申込の導入など、シルバー人材センターとして会員数増加に向けた取組を進めるとともに、緑化フェアへの出展やシニア世代の情報誌「楽笑」で広報する等、市としても同センターの広報活動を支援しましたが、目標値を下回りました。引き続き、会員数確保の取組を進めるとともに、市として同センターの広報活動への効果的な支援についても検討する必要があります。
  また、受注件数についても、会員の高齢化による植木の剪定・除草等専門的な業務を受注できる会員の減少・不足などの理由から目標を下回ったため、会員向けの専門的な分野に関する講習会の実施や就業機会創出員を活用した新規顧客の開拓、公共分野での受注拡大などに取り組んでおり、市としても同センターの取組を引き続き支援する必要があります。

### 指標分類
| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 成果指標 | **シルバー人材センター登録者数**<br>説明：シルバー人材センターに登録した会員数 | 目標 | 6,540 | 6,820 | 7,100 | 7,380 | 人 |
| | | 実績 | 6,309 | 6,515 | 6,809 | | |
| 2 成果指標 | **シルバー人材センター受注件数**<br>説明：シルバー人材センターが業務を受注した件数 | 目標 | 8,500 | 8,650 | 8,800 | 8,950 | 件 |
| | | 実績 | 5,349 | 5,374 | 4,994 | | |
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## 評価（Check）
- **事業を取り巻く社会環境の変化**（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）: 高齢化がますます進行する中で、高齢者のいきがい・健康づくりや社会参加を促進することが求められています。
- **事業の見直し・改善内容**: ☑ 実施（直近） H 30 年度 □ 未実施
  - **具体的な見直し・改善内容**（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）:
    H30年度：平成31年1月から新規会員登録について、月一回開催の登録説明会方式を予約制随時登録方式へ変更することで、会員登録希望者の利便性の向上を図りました。

### 評価項目
- **必要性**:
  - **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
    - 評価: a（a. 薄れていない / b. 薄れている）
  - **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
    - 評価: a（a. 事例はない / b. 事例がある）
  - 評価の理由: 超高齢社会を迎える中、シルバー人材センターによる働く意欲のある高齢者の軽易な就業機会の確保、就業を通じた生きがいづくりの促進、社会参加の場の提供など、その役割の重要性が継続しています。
- **有効性**:
  - **【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
    - 評価: b（a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない）
  - 評価の理由: シルバー人材センターの受注件数等について、目標値を下回ったものの、経済・社会情勢の変化が要因の一つとして考えられており、高齢者の就業の場の確保の推進施策としては、一定の成果を挙げています。
- **効率性**:
  - **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
    - 評価: c（a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み）
  - **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
    - 評価: b（a. 可能性はない / b. 可能性はある）
  - **【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
    - 評価: b（a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み）
  - 評価の理由: シルバー人材センターについては、より自立した経営基盤を築くことを目標とし、安定した自主財源を確保しつつ、財務内容の健全化に取組む必要があります。

### 施策への貢献度
- **貢献度区分**: B（A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い）
- **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**: これまでの様々な取組により、着実に実績を積み上げ、高齢者の就業の場の確保ができたことから、高齢者の就業を通じた生きがい・健康づくりの促進、社会参加の場の提供に一定程度貢献しています。

## 改善（Action）
- **今後の事業の方向性**:
  - **方向性区分**: Ⅱ（Ⅰ. 現状のまま継続 / Ⅱ. 改善しながら継続 / Ⅲ. 事業規模拡大 / Ⅳ. 事業規模縮小 / Ⅴ. 事業廃止 / Ⅵ. 事業終了）
  - **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**:
    超高齢社会を迎える中、高齢者の就業支援は今後ますます重要になっていくことから、シルバー人材センターの認知度を向上させる取組をより推進するとともに、会員向け調査の結果から見える課題等を検証し、臨時的・短期的又は軽易な業務の就業機会の確保と拡大に努めながら、高齢者の就業を通じた生きがい・健康づくりの促進、社会参加の場の提供に取り組みます。
- **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**:
  ①シルバー人材センターに対する支援を通じた高齢者の就業の場の確保
- **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**:
  - **変更箇所**（上記計画上の記載に対する変更箇所）:
  - **変更の理由**:
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 10403030 | 生涯現役対策事業 | 有 |

| 担当 | 組織コード | 所属名 |
| --- | --- | --- |
| | 404300 | 健康福祉局長寿社会部高齢者在宅サービス課 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | ― | ― | | その他 | ― |

| 実施形態 | □ 市が直接実施 | ☑ 一部委託 | □ 全部委託・指定管理 | □ ボランティア等との協働 | □ その他 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |

| 実施根拠 | □ 国・県の制度 | □ 国・県の制度＋市独自の制度 | ☑ 市独自の制度 |
| --- | --- | --- | --- |
| （法令・要綱等） | 川崎市シニアパワーアップ推進事業実施要綱、川崎市敬老祝事業実施要綱など | | | |

| 総合計画と連携する計画等 | 国際施策推進プラン,地域福祉計画,再犯防止推進計画,高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画,かわさき健康づくり・食育プラン,スポーツ推進計画,男女平等推進行動計画 |
| --- | --- |

| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! SDGs目標10「人や国の不平等をなくそう」のアイコン) 10.4 | 高齢者が地域で活動する上で必要な情報や活動機会を提供することにより、いきがいづくりを支援することで、高齢者が平等にいきがいを持って暮らせる環境をつくります。 |
| --- | --- | --- |

| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | 課題名 |
| --- | --- | --- |
| | 取組1(1)将来を見据えた市民サービスの再構築 | 12・生涯現役対策事業の見直し及び効率的・効果的な実施 |

### 予決算（単位：千円）

| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 事業費 A | 599,503 | 549,848 | 290,697 | 301,373 | 289,137 | 289,246 | 316,419 | 296,915 | 293,844 | 301,765 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 29,897 | - | 27,262 | 26,997 | - | 27,262 | 28,163 | - | 27,262 | 28,608 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 517 | - | 517 | 539 | - | 517 | 1,267 | - | 517 | 994 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 569,089 | - | 262,918 | 273,837 | - | 261,467 | 286,989 | - | 266,065 | 272,163 | - |
| 人件費※ B | 62,927 | 62,927 | 38,363 | 38,363 | 38,363 | 39,446 | 39,446 | 39,446 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 662,430 | 612,775 | 329,060 | 339,736 | 327,500 | 328,692 | 355,865 | 336,361 | 293,844 | 301,765 | 0 |
| 人工（単位：人） | 7.47 | | | 4.5 | | | 4.59 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

| 政策体系 | 政策 | 誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる |
| --- | --- | --- |
| | 施策 | 高齢者が生きがいを持てる地域づくり |
| | 直接目標 | 高齢者が生きがいをもって暮らせる環境をつくる |

| 事業の対象（事業の対象となる人、物） | 市民 |
| --- | --- |
| 事業の目的（対象をどのような状態にしたいか） | 高齢者の生きがいづくりを支援することで、地域で生き生きとした生活を送ることができるようにします。 |
| 事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 高齢者が生きがいを持ち続けて地域社会に参加できるよう、シニアパワーアップ推進事業、介護予防いきいき大作戦、敬老祝事業、全国健康福祉祭への選手派遣などを推進します。 |
| 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容 | 1シニアパワーアップ推進事業の実施<br>・自己啓発講演会（年1回）<br>・シニア向け講座（傾聴講座1回、パソコン・スマートフォン講座6回）<br>・情報誌の発行（年4回）<br>2全国健康福祉祭（ねんりんピック）への選手派遣（21種目、約150名）<br>3いきがい・健康づくり等普及啓発事業の推進（講演会開催回数：1回）<br>4敬老祝品の贈呈及び見直しの実施、市長敬老訪問の実施<br>5老人福祉普及事業の実施<br>6外国人高齢者支援の実施 |
| 当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | 1シニアパワーアップ推進事業の実施<br>・情報誌の発行（年4回）→（年2回） |
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## 実施結果（Do）

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 4 | 1．目標を大きく上回って達成<br>2．目標を上回って達成<br>3．ほぼ目標どおり<br>4．目標を下回った<br>5．目標を大きく下回った |
| --- | --- | --- |
| 取組内容の実績等<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | 目標を下回りました。<br>1自己啓発講演会を1回、シニア向け講座を計7回実施しました。また、情報誌については、年2回の発行を行い、秋号は特別号として「いきいきグループ紹介誌」を作成し、地域の自主的なグループ活動の紹介を行いました。<br>2全国健康福祉祭（ねんりんピック）は、鳥取大会に19種目115人の選手を派遣しました。例年参加している種目が開催されないなど開催種目の組合せ等の理由から目標を下回る派遣人数となりました。<br>3いきがい・健康づくり等普及啓発事業については、自主グループ体験講座を2回、講演会1回、普及啓発イベントを1回実施しました。<br>4敬老祝品の贈呈及び市長敬老訪問を実施しました。敬老祝品贈呈事業については、商工会議所等の各関係者と連携し、他の高齢者施策の見直し状況、事業費増、社会状況の変化等の視点を踏まえながら、持続可能な事業への見直しに向けて既存事業者への影響調査や契約方法変更の協議を行うとともに、対象年齢、対象要件、祝品の内容・品目、事務経費などの幅広い観点で検討を進めたものの、ニーズの整理や周知期間の確保等の様々な課題の検討を行う必要があることから、最終的な見直し方針の策定までには至りませんでしたが、カタログ作成に係る事業経費の削減や参加・体験型の祝品の追加など、現行事業の範囲内で実施し得る改善を行いました。<br>5老人福祉普及事業として、かわさき福寿手帳の発行や、老人福祉大会等の老人クラブ関連事業を実施しました。老人クラブについては、会員の高齢化と新規入会者の減少のため、クラブ数、会員数ともに目標を達成できませんでした。そのため、老人クラブの活性化を図るため、川崎市老人クラブ連合会と連携し、次年度からの会員増強プロジェクト実施に向けた協議を行いました。かわさき福寿手帳については、幅広い観点から検討を行うため、アンケート調査の実施により利便性向上等のニーズを把握に努めたものの、費用対効果や事業の効果検証手法などの課題を整理する必要があるため、見直し方針の策定には至りませんでしたが、引き続き、民間活力の活用も含めて整理・検討を進めます。<br>6外国人高齢者支援として、外国人高齢者福祉手当の支給及び「ふれあい館」における生活相談・交流事業を実施しました。 | |

### 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）

| 指標分類 | 指標名 / 説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 活動指標 | 講演会の開催数<br>説明 シニアパワーアップ推進事業及び介護予防いきいき大作戦における講演会の実施回数 | 目標<br>実績 | 2<br>2 | 2<br>2 | 2<br>2 | | 回 |
| 2 成果指標 | 敬老祝品対象者数<br>説明 敬老祝品を贈呈する高齢者の対象者数 | 目標<br>実績 | 6,556<br>6,556 | 6,930<br>7,144 | 7,250<br>7,606 | 7,532 | 人 |
| 3 成果指標 | 全国健康福祉祭（ねんりんピック）への選手派遣人数<br>説明 全国健康福祉祭（ねんりんピック）に派遣する選手数 | 目標<br>実績 | 300<br>301 | 150<br>170 | 150<br>115 | 150 | 人 |
| 4 成果指標 | 老人クラブ数<br>説明 川崎市老人クラブ連合会への非加盟クラブを含む | 目標<br>実績 | 444<br>421 | 445<br>422 | 446<br>415 | 447 | クラブ |
| 5 成果指標 | 老人クラブ会員数<br>説明 川崎市老人クラブ連合会への非加盟のクラブ会員を含む | 目標<br>実績 | 20,807<br>18,735 | 20,832<br>18,763 | 20,857<br>17,980 | 20,882 | 人 |
| 6 成果指標 | 外国人高齢者福祉手当対象者数<br>説明 外国人高齢者福祉手当の対象者数 ※目標値には見込値を入力しており、実績を管理するための参考とします。 | 目標<br>実績 | 18<br>24 | 15<br>17 | 12<br>12 | 9 | 人 |
| 7 成果指標 | 相談件数<br>説明 ふれあい館の相談件数 | 目標<br>実績 | 283<br>752 | 283<br>669 | 283<br>685 | 283 | 件 |
| 8 成果指標 | 交流件数<br>説明 ふれあい館の交流事業件数 | 目標<br>実績 | 29<br>68 | 29<br>98 | 29<br>99 | 29 | 件 |

## 評価（Check）

| 事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 高齢化がますます進行する中で、高齢者のいきがい・健康づくりや社会参加を促進することが求められています。 |
| --- | --- |
| 事業の見直し・改善内容 | ☑ 実施 (直近) R5年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R5年度：シニアパワーアップ推進事業の情報誌の発行については、効率的な執行のために発行回数を年4回から年2回に変更するとともに、記事の充実を図るためにページ数を12ページから16ページに増やしました。<br>R3年度：介護予防いきいき大作戦について、事業の位置付けを見直すとともに、戦略会議やいきいきリーダー養成講座の見直し、効率的・効果的なイベント開催に向けて介護いきいきフェアとの統合を行いました。<br>H20年度：敬老祝品事業について、77歳を廃止し、88歳及び99歳以上を対象者としました。 |
### -- End --

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## 改善（Action）

### 評価項目

| 評価項目 | 評価 |
| --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？<br>a. 薄れていない b. 薄れている<br>**評価: a** |
| | **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？<br>a. 事例はない b. 事例がある<br>**評価: a** |
| | **評価の理由**<br>高齢者のいきがい・健康づくりや社会参加の機会の提供は、介護予防につながり、今後ますます高齢化が進行する中で需要が高まっています。 |
| **有効性** | **【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？<br>a. 上がっている b. 徐々に上がっている c. 上がっていない<br>**評価: b** |
| | **評価の理由**<br>各事業で実施している講座では、定員を上回る応募があり、その後の地域活動やいきがいに繋がっています。 |
| **効率性** | **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？<br>a. 余地はない b. 余地はある c. 既に実施済み<br>**評価: c** |
| | **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？<br>a. 可能性はない b. 可能性はある<br>**評価: b** |
| | **【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？<br>a. 余地はない b. 余地はある c. 既に実施済み<br>**評価: b** |
| | **評価の理由**<br>シニアパワーアップ推進事業及びいきがい・健康づくり等普及啓発事業では、委託による民間団体の活用により、講座や講演会、情報誌の質の向上及びコストの削減を図っています。また、類似イベントを統合することで、効率的に事業を実施しています。 |

### 施策への貢献度

| 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- |
| **B**<br>A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い | シニアパワーアップ推進事業、敬老祝事業、全国健康福祉祭選手派遣事業は高齢者のいきがい・社会参加の場を提供しており、いきがい・健康づくり等普及啓発事業では、介護予防を推進し、地域団体の協力等により地域活動の普及啓発を図ることができており、施策に一定程度、貢献しています。 |

### 今後の事業の方向性

| 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- |
| **II**<br>I. 現状のまま継続<br>II. 改善しながら継続<br>III. 事業規模拡大<br>IV. 事業規模縮小<br>V. 事業廃止<br>VI. 事業終了 | ・本事務事業は、高齢者がいきいきと生活していけるよう、地域での積極的な役割を担えるような環境づくりに努めるとともに、自身のいきがいや趣味を見つけながら、仲間づくりができるよう支援しています。超高齢社会を迎える中、非常に重要な取組となることから、社会状況やニーズに合わせた内容の提供を行いながら、引き続き実施します。<br>・シニアパワーアップ推進事業及びいきがい・健康づくり等普及啓発事業については、引き続き、社会状況等を踏まえながら、講座・講演会を企画するなど、より効率的・効果的な手法で実施していきます。<br>・敬老祝品贈呈事業については、持続可能な事業への見直しの実施に向けて、対象年齢、対象要件、祝品の内容・品目、事務経費など、この間の検討内容をベースにしつつ、明らかとなった様々な課題への対応を検討するとともに、既存事業者等への影響調査結果を踏まえながら、早期に見直しの方向性を策定し、事業の見直しに繋げていきます。<br>・老人福祉普及事業について、老人クラブについては、次年度に会員増強プロジェクトを開始するなど、引き続き活性化に向けて取組を行っていきます。また、かわさき福寿手帳については、引き続き関係機関等と連携しつつ、民間活力の活用を含めて、スピード感をもって整理・検討を進めていきます。 |

### 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所

| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | 1シニアパワーアップ推進事業の実施<br>・自己啓発講演会（年1回）<br>・シニア向け講座（傾聴講座1回、パソコン・スマートフォン講座6回）<br>・情報誌の発行（年4回）<br>2全国健康福祉祭（ねんりんピック）への選手派遣（21種目、約150名）<br>3いきがい・健康づくり等普及啓発事業の推進（講演会開催回数：1回）<br>4敬老祝品の贈呈及び見直しの実施、市長敬老訪問の実施<br>5老人福祉普及事業の実施<br>6外国人高齢者支援の実施 |
| --- | --- |
| **変更箇所**<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所） | 1シニアパワーアップ推進事業の実施【令和6年度】<br>・情報誌の発行（年4回）→（年2回） |
| **変更の理由** | シニアパワーアップ推進事業の情報誌の発行については、効率的な執行のために発行回数を年4回から年2回に変更するとともに、記事の充実を図るためにページ数を12ページから16ページに増やしました。 |
### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 10403040 | いこいの家・いきいきセンターの運営 | 有 |

| 担当 | 組織コード | 所属名 |
| --- | --- | --- |
| | 404300 | 健康福祉局長寿社会部高齢者在宅サービス課 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | 昭和41年 | ― | | 施設の管理・運営 | ― |

| 実施形態 | □ 市が直接実施 | □ 一部委託 | ☑ 全部委託・指定管理 | □ ボランティア等との協働 | □ その他 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |

| 実施根拠 | □ 国・県の制度 | ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 | □ 市独自の制度 |
| --- | --- | --- | --- |
| （法令・要綱等） | 【いこいの家】国：「老人憩いの家の設置運営について」昭和40年4月5日社老第88号通知 市：川崎市老人いこいの家条例、川崎市老人いこいの家条例施行規則<br>【老人福祉センター】 国：老人福祉法第20条の7 市：川崎市老人福祉センター条例、川崎市老人福祉センター条例施行規則、川崎市老人福祉・地域交流センター条例、川崎市老人福祉・地域交流センター条例施行規則 | | | |

| 総合計画と連携する計画等 | 地域福祉計画,高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画,高齢者・障害児者福祉施設再編整備基本計画,子ども・若者の未来応援プラン,人権施策推進基本計画 |
| --- | --- |

| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! SDGs目標10「人や国の不平等をなくそう」のアイコン) 10.4 | 地域の中で高齢者のいきがい・健康づくり、介護予防活動の場を確保することで、高齢者が地域でのつながりや自らのいきがいを見つけることにより、高齢者が平等にいきがいをもって暮らせる環境をつくります。 |
| --- | --- | --- |

| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | 課題名 |
| --- | --- | --- |
| | 取組2(5)戦略的な資産マネジメント | 11・いこいの家・いきいきセンター等の効率的・効果的な利活用・管理運営・更新の検討 |

### 予決算（単位：千円）

| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 事業費 A | 947,604 | 882,784 | 952,126 | 910,067 | 880,416 | 952,126 | 1,115,957 | 1,005,822 | 1,340,945 | 1,080,496 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 4,537 | - | 0 | 1,784 | - |
| 財源内訳 市債 | 110,000 | - | 110,000 | 82,000 | - | 110,000 | 176,000 | - | 406,000 | 129,000 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 8,001 | - | 8,001 | 8,321 | - | 8,001 | 9,475 | - | 8,001 | 10,006 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 829,603 | - | 834,125 | 819,746 | - | 834,125 | 925,945 | - | 926,944 | 939,706 | - |
| 人件費※ B | 21,481 | 21,481 | 19,608 | 19,608 | 19,608 | 17,360 | 17,360 | 17,360 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 969,085 | 904,265 | 971,734 | 929,675 | 900,024 | 969,486 | 1,133,317 | 1,023,182 | 1,340,945 | 1,080,496 | 0 |
| 人工（単位：人） | 2.55 | | | 2.3 | | | 2.02 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

| 政策体系 | 政策 | 誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる |
| --- | --- | --- |
| | 施策 | 高齢者が生きがいを持てる地域づくり |
| | 直接目標 | 高齢者が生きがいをもって暮らせる環境をつくる |

| 事業の対象（事業の対象となる人、物） | 本市の区域内に住所を有する年齢60歳以上の者 |
| --- | --- |
| 事業の目的（対象をどのような状態にしたいか） | 高齢者向け施設の適切な運営により、高齢者が身近な地域において、健康で明るい生活を送ることができるようにします。 |
| 事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | いこいの家・いきいきセンターの運営を通じて、高齢者が地域活動に積極的に参加する場を提供するとともに、介護予防の拠点として高齢者の健康増進を図ります。 |
| 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容 | 1指定管理者によるいこいの家48か所、いきいきセンター7か所の運営<br>2いこいの家・老人福祉センター活性化計画（IRAP）に基づく施設の老朽化対策や有効活用等の実施<br>3いこいの家・いきいきセンターの移転・整備<br>・中原いきいきセンターの移転整備に向けた検討<br>・川崎区役所及び支所再編に合わせた、新複合施設の管理運営手法等の検討、調整<br>4多世代交流を含む地域交流の促進を目的とした事業の実施 |
| 当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果（Do）

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 4 | 1．目標を大きく上回って達成<br>2．目標を上回って達成<br>3．ほぼ目標どおり<br>4．目標を下回った<br>5．目標を大きく下回った |
| --- | --- | --- |
| 取組内容の実績等<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | 目標を下回りました。<br>1指定管理者によるいこいの家48か所、いきいきセンター7か所の運営を適切に実施しました。新しい指定管理期間の中で、デジタル化に対応したスマホ教室等の取組の実施などにより新規利用者の獲得に努め、前年度から利用者が10％程度増加したものの、目標値を下回りました。引き続き、多様なニーズに合わせた講座を実施するなど、利用者増加に努めてまいります。<br>2施設の老朽化対策等に係る補修工事（7か所）及び長寿命化予防保全工事（3か所）を実施しました。<br>3いこいの家・いきいきセンターの移転・整備については次のとおり実施しました。<br>・中原いきいきセンターについては、引き続き、日医大側と移転に向けて設計内容等について調整を行いました。<br>・支所再編に伴う大師いこいの家及び田島いこいの家の移転に向けて、庁内関係部署や指定管理者と協議を行いました。<br>4多世代交流をはじめとした地域交流の促進を目的とした事業を指定管理事業として実施しました。 | |

### 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）

| 指標分類 | 指標名 / 説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 活動指標 | 多世代交流をはじめとした地域交流事業実施館数<br>説明 多世代交流をはじめとした地域交流事業に関する取組みの実施館数 | 目標<br>実績 | 55<br>52 | 55<br>55 | 55<br>55 | 55 | 館 |
| 2 成果指標 | いこいの家及びいきいきセンターの利用者数<br>説明 いこいの家48館及びいきいきセンター7館の年間利用者数 | 目標<br>実績 | 867,000<br>524,357 | 867,000<br>573,283 | 867,000<br>639,393 | 867,000 | 人 |
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## 評価 (Check)

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| 事業を取り巻く社会環境の変化<br>(国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など) | 今後、高齢化のさらなる進展が見込まれるため、高齢者が健康に老後の生活を送ることができるよう支援するために、高齢者の活動場所を提供することに加え、介護予防等に向けて、積極的な役割を果たすことが求められています。 |
| 事業の見直し・改善内容 | ☑ 実施 (直近) R 5 年度 ☐ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R5年度:いこいの家及び老人福祉センターの令和6年度からの新たな指定管理期間の仕様書に、新たな利用者の獲得に取組むことや、スマホ講座等の社会のデジタル化の進展を踏まえた取組の実施を位置づけました。<br>H30年度:いこいの家及び老人福祉センターの令和元年度からの新たな指定管理期間の仕様書に、多世代交流をはじめとした地域交流事業の実施を位置づけました。また、両施設の活性化等の方向性を取りまとめた「いこいの家・老人福祉センター活性化計画(IRAP)」を策定しました。<br>H26年度:いこいの家の指定管理について、行政区ごとに指定管理業務の実施を開始しました。また、指定管理の仕様を見直し、管理人を2人体制にしました。<br>H19年度:いこいの家を夜間・休日に開放し市民の利用に供することにより、施設の有効活用を図るため、いこいの家夜間・休日開放事業の実施を開始しました。 |

### 評価項目

**必要性**
*   **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
    *   評価: a (a. 薄れていない / b. 薄れている)
*   **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
    *   評価: a (a. 事例はない / b. 事例がある)
*   **評価の理由**: 高齢者が健康に老後の生活を送ることができるよう支援するために、高齢者の活動場所を提供することに加え、介護予防等に向けて積極的な役割を果たすことが求められているため、引き続きIRAPに基づき活性化させていく必要があります。

**有効性**
*   **【成果】** 活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか？
    *   評価: b (a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない)
*   **評価の理由**: 地域交流事業や各種講座等の実施により、コロナ禍においても一定の利用実績があることから、有効といえます。

**効率性**
*   **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
    *   評価: c (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
*   **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
    *   評価: b (a. 可能性はない / b. 可能性はある)
*   **【質の向上】** 事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか？
    *   評価: c (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
*   **評価の理由**: すでに指定管理者制度を導入済みですが、引き続き機能や役割などについて検討し、指定管理者更新の際などに仕様等について見直しを行っていきます。

### 施策への貢献度

*   **貢献度区分**: B (A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い)
*   **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**: 高齢者の活動場所の提供に加え、地域交流の取組を推進しており、一定の利用実績があることから、施策に貢献しています。

## 改善 (Action)

### 今後の事業の方向性

*   **方向性区分**: II
    *   I. 現状のまま継続 / II. 改善しながら継続 / III. 事業規模拡大 / IV. 事業規模縮小 / V. 事業廃止 / VI. 事業終了
*   **実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性**: 地域包括ケアシステム推進ビジョンや今後のコミュニティ施策の基本的な考え方を踏まえながら、引き続き、地域交流を促進するとともに、IRAPに基づきいこいの家の機能展開等に取り組んでいきます。また、いこいの家、いきいきセンターの利用者増加に向けて、ニーズに合わせた講座の実施など魅力のある施設運営について、指定管理者と協議・検討していきます。

### 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所

*   **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**:
    1. 指定管理者によるいこいの家48か所、いきいきセンター7か所の運営
    2. いこいの家・老人福祉センター活性化計画(IRAP)に基づく施設の老朽化対策や有効活用等の実施
    3. いこいの家・いきいきセンターの移転・整備
       ・中原いきいきセンターの移転整備に向けた検討
       ・川崎区役所及び支所再編に合わせた、新複合施設の管理運営手法等の検討、調整
    4. 多世代交流を含む地域交流の促進を目的とした事業の実施
*   **変更箇所 (上記計画上の記載に対する変更箇所)**: 
*   **変更の理由**: 
### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

*   **事務事業コード**: 10404010
*   **事務事業名**: 障害福祉サービスの基盤整備事業
*   **政策体系別計画の記載**: 有
*   **組織コード**: 406200
*   **所属名**: 健康福祉局障害保健福祉部障害者施設指導課
*   **担当**: 
*   **実施期間**: 事業開始年度 - / 事業終了年度 -
*   **事務・サービス等の分類**: 分類1(市民サービス等): その他 / 分類2(内部事務): -
*   **実施形態**:
    *   ☐ 市が直接実施
    *   ☑ 一部委託
    *   ☐ 全部委託・指定管理
    *   ☑ ボランティア等との協働
    *   ☐ その他
*   **実施根拠**: ☑ 国・県の制度 / ☐ 国・県の制度＋市独自の制度 / ☐ 市独自の制度
    *   (法令・要綱等): 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
*   **総合計画と連携する計画等**: 地域福祉計画,高齢者・障害児者福祉施設再編整備基本計画,障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画
*   **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**:
    *   (--! Explanation: SDGs Goal 11 "住み続けられるまちづくりを" icon)
    *   11.7
    *   障害者の地域における生活の場や日中活動の場を確保し、住み慣れた地域で自立して生活し続けることが出来るようにするため、生活介護を中心とした通所事業所や短期入所事業所等の整備を進めます。
*   **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
    *   改革項目: 取組1(3)市民サービスの向上に向けた民間活用の推進
    *   課題名: 4・公設福祉施設における効率的・効果的な民間活用

### 予決算 (単位: 千円)

| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 1,180,341 | 753,550 | 1,804,305 | 1,505,779 | 958,487 | 682,172 | 1,366,155 | 730,875 | 1,581,056 | 1,916,480 | - |
| **財源内訳 国庫支出金** | 0 | - | 0 | 181,070 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 市債** | 912,000 | - | 1,388,000 | 1,244,000 | - | 519,000 | 1,293,000 | - | 1,239,000 | 1,867,000 | - |
| **財源内訳 その他特財** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 一般財源** | 268,341 | - | 416,305 | 80,709 | - | 163,172 | 73,155 | - | 342,056 | 49,480 | - |
| **人件費※ B** | 41,362 | 41,362 | 41,858 | 41,858 | 41,858 | 43,743 | 43,743 | 43,743 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 1,221,703 | 794,912 | 1,846,163 | 1,547,637 | 1,000,345 | 725,915 | 1,409,898 | 774,618 | 1,581,056 | 1,916,480 | 0 |
| **人工(単位: 人)** | 4.91 | - | - | 4.91 | - | - | 5.09 | - | - | - | - |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 (Plan)

*   **政策体系**:
    *   **政策**: 誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる
    *   **施策**: 障害福祉サービスの充実
    *   **直接目標**: 障害者が生活しやすい環境をつくる
*   **事業の対象 (事業の対象となる人、物)**: 市民(障害者)
*   **事業の目的 (対象をどのような状態にしたいか)**: 民間による質の高いサービスが十分に提供される状況であることから、民間活力により生活介護を中心とした通所施設や短期入所事業所等の整備を進めることで、地域における生活の場や日中活動の場を確保し、障害者の自立した地域生活を支援します。
*   **事業の内容 (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか)**: 補助金制度や、市有地を活用した民設民営による通所事業所等の整備等、民間活力による施設整備・運営を検討・推進します。
*   **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
    1. 障害者通所事業所等の整備
       ・多摩区通所施設(生活介護等)の建設工事・開所
       ・第3期障害者通所事業所整備計画に基づく整備の推進
    2. 川崎授産学園の再編整備
       ・麻生区通所施設(拠点型:地域生活支援拠点、短期入所施設併設)川崎授産学園の体育館解体、入所・通所施設新築工事
*   **当初計画からの変更箇所 (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組)**: 

## 実施結果 (Do)

*   **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 4
    *   (1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った)
*   **取組内容の実績等 (上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載)**:
    目標を下回りました。
    1. ・多摩区通所施設(生活介護等)については、計画どおり令和6年4月に開所しました。
       ・障害者通所事業所整備計画については、第5次ノーマライゼーションプラン改定版と統合し、整備の方向性について検討しました。
    2. 川崎授産学園の再編整備については、令和5年度の工事着手後、現場状況による工程の見直しや予期せぬ地中障害の撤去等に伴う調整・工事に時間を要したことから、全面的な運営開始時期が令和9年12月に遅れる見込み(入所・通所部分は令和8年4月運営開始予定)となりました。引き続き、関係者と必要な調整等を行いながら整備を推進していきます。

### 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明)

| 指標分類 | 指標名 / 説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 成果指標 | **生活介護事業所の箇所数**<br>説明: 障害者の地域における日中活動の場を確保するための生活介護事業所の整備数 | 目標 | 81 | 83 | 84 | 85 | 箇所 |
| | | 実績 | 84 | 88 | 95 | | |
| 2 | <br>説明: | 目標 | | | | | |
| | | 実績 | | | | | |
| 3 | <br>説明: | 目標 | | | | | |
| | | 実績 | | | | | |
| 4 | <br>説明: | 目標 | | | | | |
| | | 実績 | | | | | |
### -- End --

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## 評価 (Check)

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| 事業を取り巻く社会環境の変化<br>(国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など) | ・支援を必要とする障害者が増加傾向にあり、また、障害の多様化や高齢化に伴う重度化・重複化が進んでいる状況です。<br>・国ではこうした状況を見据え、各地域の抱える課題に応じて、障害者の地域生活を支援する機能(相談、体験の機会・場、緊急時の受入・対応、専門性、地域の体制づくり)等の集約等を行う拠点の整備を進めていくとしています。 |
| 事業の見直し・改善内容 | ☑ 実施 (直近) R 3 年度 ☐ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R3年度:「川崎市高齢者・障害児者福祉施設再編整備基本計画・第1次実施計画」に基づき、「れいんぼう川崎」「わーくす大師」を譲渡民設化、「くさぶえの家」「かじがや障害者デイ・サービスセンター」「御幸日中活動センター」を貸付民設化することで、民間活用を推進しました。 |

### 評価項目

**必要性**
*   **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
    *   評価: a (a. 薄れていない / b. 薄れている)
*   **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
    *   評価: a (a. 事例はない / b. 事例がある)
*   **評価の理由**: 障害者福祉に対するニーズは増大かつ多様化している中で、市が実施する福祉的施策の必要性はますます高まっている状況です。

**有効性**
*   **【成果】** 活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか？
    *   評価: b (a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない)
*   **評価の理由**: 一部計画に遅れはあるものの、それぞれの施設が計画年次に運営開始ができるように着実に推進しており、成果は徐々に上がっています。

**効率性**
*   **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
    *   評価: c (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
*   **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
    *   評価: b (a. 可能性はない / b. 可能性はある)
*   **【質の向上】** 事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか？
    *   評価: b (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
*   **評価の理由**: 施設整備面では、民間のノウハウを活用しながら、着実な整備に向けて取り組んでいます。<br>仕様書の見直しなどにより、効果的かつ効率的な運営に取り組んでいきます。

### 施策への貢献度

*   **貢献度区分**: B (A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い)
*   **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**: 多摩区における通所施設の整備が完了し、川崎授産学園の再編整備についても、一部計画に遅れはあるものの、運営開始に向け着実に取組を進めており、一定程度、施策へ貢献しています。

## 改善 (Action)

### 今後の事業の方向性

*   **方向性区分**: II
    *   I. 現状のまま継続 / II. 改善しながら継続 / III. 事業規模拡大 / IV. 事業規模縮小 / V. 事業廃止 / VI. 事業終了
*   **実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性**: 障害者福祉施設の整備について引き続き進めるとともに、開設後の施設運営に対する市民の期待も大きいことから、障害者が住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らし続けることができる地域社会の実現を目指して、障害者の在宅生活支援を推進します。<br>川崎授産学園については、令和9年度中の全面的な開設に向けて、運営法人、整備事業者と進捗や工程の管理等の調整を行うとともに、必要に応じて周辺地域とも連携することで、整備に遅延が生じないよう取組を推進します。

### 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所

*   **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**:
    1. 障害者通所事業所等の整備
       ・第3期障害者通所事業所整備計画に基づく整備の推進
    2. 川崎授産学園の再編整備
       ・麻生区通所施設(拠点型:地域生活支援拠点、短期入所施設併設)川崎授産学園の体育館解体、入所・通所施設新築工事・開所
*   **変更箇所 (上記計画上の記載に対する変更箇所)**: 麻生区通所施設(拠点型:地域生活支援拠点、短期入所施設併設)川崎授産学園の体育館解体、入所・通所施設の竣工(全体の完成は令和9年度中)
*   **変更の理由**: 当該整備事業が周辺調整等に時間を要したことから遅延し、計画に記載した時期に開所できないため。
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

*   **事務事業コード**: 10404020
*   **事務事業名**: 障害者日常生活支援事業
*   **政策体系別計画の記載**: 有
*   **組織コード**: 406300
*   **所属名**: 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課
*   **担当**: 
*   **実施期間**: 事業開始年度 - / 事業終了年度 -
*   **事務・サービス等の分類**: 分類1(市民サービス等): その他 / 分類2(内部事務): -
*   **実施形態**:
    *   ☐ 市が直接実施
    *   ☑ 一部委託
    *   ☑ 全部委託・指定管理
    *   ☐ ボランティア等との協働
    *   ☑ その他
*   **実施根拠**: ☐ 国・県の制度 / ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 / ☐ 市独自の制度
    *   (法令・要綱等): 障害者総合支援法
*   **総合計画と連携する計画等**: 国際施策推進プラン,自殺対策総合推進計画,障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画,子ども・若者の未来応援プラン,子どもの権利に関する行動計画
*   **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**:
    *   (--! Explanation: SDGs Goal 10 "人や国の不平等をなくそう" icon)
    *   10.4
    *   誰もが生き生きと生活できるよう、地域生活の場であるグループホームや日中活動の場である通所施設等に対して自立支援給付費を支給することで、障害者が地域で生活しやすい環境が整うようにします。
*   **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
    *   改革項目: 取組1(1)将来を見据えた市民サービスの再構築
    *   課題名: 14・障害者施設運営費補助のあり方の検討

### 予決算 (単位: 千円)

| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 10,385,327 | 11,086,209 | 11,170,938 | 11,377,335 | 12,438,930 | 11,450,540 | 13,408,635 | 13,570,418 | 11,741,042 | 14,088,088 | - |
| **財源内訳 国庫支出金** | 4,387,207 | - | 4,695,434 | 4,780,983 | - | 4,818,176 | 5,728,456 | - | 4,945,992 | 6,071,631 | - |
| **財源内訳 市債** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 その他特財** | 2,174,741 | - | 2,328,854 | 2,367,893 | - | 2,390,224 | 2,847,630 | - | 2,454,133 | 3,028,805 | - |
| **財源内訳 一般財源** | 3,823,379 | - | 4,146,650 | 4,228,459 | - | 4,242,140 | 4,832,549 | - | 4,340,917 | 4,987,652 | - |
| **人件費※ B** | 108,922 | 108,922 | 102,897 | 102,897 | 102,897 | 102,269 | 102,269 | 102,269 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 10,494,249 | 11,195,131 | 11,273,835 | 11,480,232 | 12,541,827 | 11,552,809 | 13,510,904 | 13,672,687 | 11,741,042 | 14,088,088 | 0 |
| **人工(単位: 人)** | 12.93 | - | - | 12.07 | - | - | 11.9 | - | - | - | - |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 (Plan)

*   **政策体系**:
    *   **政策**: 誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる
    *   **施策**: 障害福祉サービスの充実
    *   **直接目標**: 障害者が生活しやすい環境をつくる
*   **事業の対象 (事業の対象となる人、物)**: 市民
*   **事業の目的 (対象をどのような状態にしたいか)**: 障害者の地域生活を支える取組を推進することで、障害者が生活しやすい環境づくりを推進します。
*   **事業の内容 (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか)**: 地域生活の場であるグループホームや日中活動の場である通所施設等に対して自立支援給付費を支給し、障害者の地域生活を支援します。
*   **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
    1. 地域における生活の場(グループホーム等)や日中活動の場(通所施設等)の運営支援等による障害者支援事業の推進
    2. 精神障害者への地域移行支援の実施
       ・個別支援の実施
       ・関係支援機関を対象とした研修会、協議会の開催(6回以上)
    3. 災害や感染症等の発生時における支援体制の整備
    4. 病院への一時入院により医療的ケア児等高度な医療的ケアが必要な方の療養を支援する、あんしん見守り一時入院事業の実施
*   **当初計画からの変更箇所 (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組)**: 

## 実施結果 (Do)

*   **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 3
    *   (1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った)
*   **取組内容の実績等 (上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載)**:
    目標どおり達成できました。
    1. 地域における生活の場(グループホーム等)や日中活動の場(通所施設等)の運営支援等による障害者支援事業の推進については、新たに約100名分のグループホームを増床しました。
    2. 各区地域みまもり支援センター、障害者相談支援センター等を中心に、精神科病院に入院中の患者に対して個別支援を実施し、地域移行支援を行いました。また、関係支援機関を対象とした会議については年6回開催しました。なお、長期在院者数は665名となっており、3つのワーキンググループ活動を実施し、退院に向けた関係機関等との連携を強化するとともに、地域生活に関する体制作りを行うことで、効果的に地域移行支援を進めました。
    3. 災害福祉調整本部・保健医療調整本部の立上げを想定した訓練を行うとともに、9月には内閣府主催の大規模地震時医療活動訓練に参加しました。災害時医療チームと連携し、搬送訓練等を実施しました。
    4. 病院であんしん見守り一時入院事業を実施することで、医療依存度の高い医療的ケア児等の療養継続を支援しました。

### 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明)

| 指標分類 | 指標名 / 説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 成果指標 | **グループホームの利用者数**<br>説明: 共同生活援助事業所が3月に制度利用したことに対して請求を行った人数を算出<br>(R6・7年度の目標値については、R5年度に策定した「障害者福祉計画」において、R3・4年度実績を踏まえて設定しています) | 目標 | 1,493 | 1,593 | -<br>(1,746) | 1,819<br>(1,846) | 人/月 |
| | | 実績 | 1,636 | 1,768 | 1,798 | | |
| 2 成果指標 | **長期(1年以上)在院者数(精神障害)**<br>説明: 厚生労働省が実施している精神保健福祉資料を作成するために実施する630調査の本市実施分よりデータを抽出 | 目標 | 616 | 597 | 578 | 557 | 人/月 |
| | | 実績 | 725 | 679 | 665 | | |
| 3 成果指標 | **地域移行支援の実施数**<br>説明: 市内の相談支援事業所が、精神障害者の地域移行支援を実施した人数を算出 | 目標 | 61 | 61 | 61 | 61 | 人 |
| | | 実績 | 71 | 73 | 79 | | |
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| 指標分類 | 指標名 | 説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 4 | 活動指標 | 協議会の開催 | 地域移行支援に関係する支援者間の情報共有及び、地域移行・地域定着に関する課題についての検討 | 目標 | 6 | 6 | 6 | 6 | 回 |
| | | | | 実績 | 6 | 6 | 6 | | |
| 5 | 成果指標 | あんしん見守り一時入院事業利用者数 | あんしん見守り一時入院事業の利用者数<br>※目標値の設定は適さないため、実績のみ記載<br>※R4までは要介護等高齢者が対象だったが、R5から高度な医療的ケアが必要な方に対象を拡充 | 目標 | － | － | － | － | |
| | | | | 実績 | 7 | 227 | 255 | | |

## 評 価 （Check）
| 事業を取り巻く社会環境の変化<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 障害者総合支援法の一部改正が令和6年4月に実施されたことを受け、動向を注視しながら、障害者施策を推進していく必要があります。また、医療的ケア児者の一時預かりニーズの増加等の社会情勢の変化に対応する必要があります。 |
| --- | --- |
| 事業の見直し・改善内容 | ☑ 実施 （直近） R 5 年度　□ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R5年度：病院への一時入院により高度な医療的ケアが必要な方の療養を支援する、あんしん見守り一時入院事業に医療的ケア児等など対象者を追加（【在宅福祉・医療サービスの推進事業】より令和5年度から移行）<br>R3年度：障害福祉サービスにおける市単独加算の見直し<br>H27年度：障害福祉サービスにおける市単独加算の見直し |

### 評価項目
| 評価項目 | 評価 |
| --- | --- |
| **必要性**<br>【市民のニーズ】<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| 【市が実施する必要性】<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| 評価の理由 | 障害者の高齢化や重度化、精神病院に入院する者の増加が進んでおり、本事業に対する必要性は増加しています。 |
| **有効性**<br>【成果】<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| 評価の理由 | グループホームの設置や地域における支援体制の確保等により、障害者の地域生活を送る際の支援体制の整備を行うことができました。 |
| **効率性**<br>【民間の活用】<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| 【事業手法等の見直し】<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| 【質の向上】<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| 評価の理由 | 市の単独加算の再検証等により、現在の障害福祉を取り巻く支援ニーズに対応しつつ、市の方針に沿ったあり方を見直す余地があります。 |

| 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- |
| A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**A** | グループホームの設置や地域における支援体制の確保等により、障害者が地域生活を送る際の支援体制の整備を一定程度行うことができ、精神科病院からの地域移行については、関係機関が連携した支援を実施することにより、一定数の移行がなされました。また、病院で医療的ケア児等の一時入院を受け入れることで、一時預かりニーズに対応するなど、障害者の地域生活を支える取組を推進できたことから、施策への貢献はありました。 |

## 改 善 （Action）
| 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- |
| 今後の事業の方向性 | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br>**Ⅲ** | 市単独加算については、国の給付費や事業所の運営状況を把握するとともに、今後のサービスの必要性についても把握し、適切な内容を検証していきます。精神障害者の地域移行においては、関係支援機関を対象とした協議の場面を通じて支援ネットワークを構築しながら支援の裾野を広げ、受け入れ条件が整えば退院可能な患者に対して支援が提供できるよう検討していきます。なお、成果指標である長期在院者数については、令和6年度は目標未達成となっており、今後は、1年以上入院している在院者に対し、地域移行支援に関するガイドラインを活用した支援を実施するとともに、退院に向けたアプローチポイントを地域と共有し、精神科病院等と連携しながら地域移行を進めていきます。また、増加する一時預かりニーズへの対応として、重度の医療的ケア児等を受け入れた場合の看護師等の職員配置等を行う施設等への支援を充実します。 |

| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | ①地域における生活の場（グループホーム等）や日中活動の場（通所施設等）の運営支援等による障害者支援事業の推進<br>②精神障害者への地域移行支援の実施<br>・個別支援の実施<br>・関係支援機関を対象とした研修会、協議会の開催（6回以上）<br>③災害や感染症等の発生時における支援体制の整備<br>④病院への一時入院により医療的ケア児等高度な医療的ケアが必要な方の療養を支援する、あんしん見守り一時入院事業の実施 |
| --- | --- |
| 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所 | **変更箇所**<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所）<br><br>**変更の理由** |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
| 事務事業 | 事務事業コード | 10404030 | 事務事業名 | 障害児施設事業 | 政策体系別計画の記載 | 有 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 担当 | 組織コード | 406100 | 所属名 | 健康福祉局障害保健福祉部障害計画課 | | |

| 実施期間 | 事業開始年度 | － | 事業終了年度 | － | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | その他 | 分類2（内部事務） | － |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 実施形態 | □ 市が直接実施 | ☑ 一部委託 | ☑ 全部委託・指定管理 | ☑ ボランティア等との協働 | □ その他 | | | | |
| 実施根拠 | □ 国・県の制度 | ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 | □ 市独自の制度 | | | | | | |
| （法令・要綱等） | 児童福祉法、障害者総合支援法 | | | | | | | | |

| 総合計画と連携する計画等 | 障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画,子ども・若者の未来応援プラン,子どもの権利に関する行動計画 |
| --- | --- |
| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! Explanation: SDGsの目標3「すべての人に健康と福祉を」のアイコン)<br>**3** 障害児及び医療的ケア児等の地域生活や施設における日常生活を支える支援・サービス提供を行い、児童本人やその家族が地域で生活しやすい環境を作ることで、福祉を推進します。 |
| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目: <br>課題名: |

**予決算（単位：千円）**
| 年度 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 区分 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| 事業費 A | 9,049,270 | 8,940,042 | 9,910,258 | 8,665,729 | 10,105,282 | 10,121,649 | 9,911,664 | 11,367,362 | 10,303,938 | 11,048,480 | - |
| **財源内訳** | | | | | | | | | | | |
| 国庫支出金 | 4,440,031 | - | 4,868,097 | 4,244,513 | - | 4,971,688 | 4,883,794 | - | 5,077,558 | 5,478,127 | - |
| 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| その他特財 | 2,178,977 | - | 2,391,587 | 2,077,248 | - | 2,443,038 | 2,374,991 | - | 2,463,957 | 2,675,533 | - |
| 一般財源 | 2,430,262 | - | 2,650,574 | 2,343,968 | - | 2,706,923 | 2,652,879 | - | 2,762,423 | 2,894,820 | - |
| 人件費※ B | 105,132 | 105,132 | 125,914 | 125,914 | 125,914 | 134,840 | 134,840 | 134,840 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 9,154,402 | 9,045,174 | 10,036,172 | 8,791,643 | 10,231,196 | 10,256,489 | 10,046,504 | 11,502,202 | 10,303,938 | 11,048,480 | 0 |
| 人工（単位：人） | 12.48 | | 14.77 | | | 15.69 | | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）
| 政策体系 | 政策 | 誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる |
| --- | --- | --- |
| | 施策 | 障害福祉サービスの充実 |
| | 直接目標 | 障害者が生活しやすい環境をつくる |
| 事業の対象<br>（事業の対象となる人、物） | 支援を必要とする障害児や医療的ケア児(者）、家族及び支援関係者等 | |
| 事業の目的<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 障害児及び医療的ケア児等の地域生活や施設における日常生活を支える支援・サービス提供を行い、児童やその家族が地域で生活しやすい環境づくりを推進します。 | |
| 事業の内容<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | ・障害児や医療的ケア児等の地域生活を支えるため、相談支援体制の拡充を図るとともに、関係法令や本市事業に基づき、支援や福祉サービスを提供します。<br>・医療的ケア児等ついて、関係機関との協議や情報共有を図り、支援体制強化に向けた取組みを推進します。 | |
| 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容 | ①障害児の地域生活等を支えるための障害（児）福祉サービスや医療費の給付<br>②医療的ケア児の支援体制整備等を目的とした、「川崎市医療的ケア児連絡調整会議」の運営と協議結果に基づく取組の推進<br>③主に医療的ケア児や重症心身障害児等を受け入れる日中活動支援事業所等の拡充（毎年2か所）<br>④令和3年8月に改訂した本市独自の放課後等デイサービスガイドラインに基づく取組の推進<br>⑤障害児支援利用計画の策定を行う指定障害児相談支援事業所の拡充（毎年1か所） | |
| 当初計画からの変更箇所<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | | |

## 実施結果 （Do）
| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | **4** | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| --- | --- | --- |
| 取組内容の実績等<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | 目標を下回りました。<br>①障害児及び医療的ケア児の地域生活等を支えるため、障害（児）福祉サービスや医療費を適切に給付しました。<br>②川崎市医療的ケア児連絡調整会議を年2回開催し、医療的ケア児支援に関わる関係各局が実施する新たな取組等について報告を行うとともに、医療的ケア児支援策の拡充と連携強化に向けた協議を行いました。<br>③新たに主たる対象者を重度心身障害児とした、児童発達支援2か所・放課後等デイサービス2か所（多機能型事業所）が開設しました。（R7.3時点）。<br>④集団指導や障害児通所支援事業所開所前説明会だけでなく、事故発生時等の事業所への個別指導を行う場面でもガイドラインを活用するとともに、基準条例の改正に伴い事業所において対応が必要となる事項や、送迎サービスや活動場所について本市独自の安全・環境の確保上、求められる内容をガイドラインから示しつつ、事業所指導を行いました。<br>⑤障害児支援利用計画の策定を行う指定障害児相談支援事業所が毎年1か所ずつ開設されることを目標としており、県と合同で開設に向けた説明会を開催すること等を通じ、新たに4か所が開設されましたが、令和3年度に実施した障害者相談支援センターの機能整理に伴う同センターの指定障害児相談支援事業所としての経過措置期間が終了したことから、全体数としては減少しました。 | |

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明）**
| 指標分類 | 指標名 / 説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 成果指標 | **指定障害児相談支援事業所の拡充**<br>説明: 3月末時点で指定を受けている障害児相談支援事業所の箇所数を算出 | 目標 | 53 | 54 | 55 | 56 | 箇所 |
| | | | 実績 | 54 | 55 | 37 | | |
| 2 | 活動指標 | **川崎市医療的ケア児連絡調整会議の開催**<br>説明: 医療的ケア児の支援体制整備等を目的とし、保健・医療・福祉・保育・教育等の関係機関や行政各課の代表者を委員とした「川崎市医療的ケア児連絡調整会議」を開催する。 | 目標 | 2 | 2 | 2 | 2 | 回 |
| | | | 実績 | 2 | 2 | 2 | | |
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## 評 価 （Check）
| 事業を取り巻く社会環境の変化<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 〇平成30年4月に児童福祉法の一部改正が実施されたことを受け、動向を注視しながら、障害児施策を推進していく必要があります。<br>〇令和3年9月に「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が施行されたため、法の規定に則り、今後の医療的ケア児支援施策を推進していく必要があります。 |
| --- | --- |
| 事業の見直し・改善内容 | □ 実施 （直近） H 年度　☑ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | |

### 評価項目
| 評価項目 | 評価 |
| --- | --- |
| **必要性**<br>【市民のニーズ】<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| 【市が実施する必要性】<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| 評価の理由 | 障害に関する社会的な認識の高まり等によって、障害（児）福祉サービスに対する市民ニーズは年々高まっています。<br>本事業に掲げた取組は、児童福祉法等関係法に基づき、行政が担うべき事業であることから、民間で代替することはできません。 |
| **有効性**<br>【成果】<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| 評価の理由 | 障害者相談支援センターの運用変更に伴い、成果指標については未達成となりましたが、毎年1か所以上は新規開設されており、一定の効果はみられています。引き続き、新規開設に向けた取組を推進してまいります。 |
| **効率性**<br>【民間の活用】<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**a** |
| 【事業手法等の見直し】<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| 【質の向上】<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| 評価の理由 | 給付費の支給や事業所指定等は国の基準に基づき（又は準じて）行っているものです。行政が担うべき事業であることから、民間で代替することはできませんが、事業手法等については適宜見直しを行っています。 |

| 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- |
| A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**B** | 市民ニーズの高まりに伴い、障害（児）福祉サービスに対する需要が年々高まる中、適切に給付費等を支給することで、障害児等及びその家族の地域生活を支えることができています。また、医療的ケア児等への支援体制の強化や障害児相談支援事業所の拡充等を行うことにより、身近な地域で支援を受けることが可能となることから、一定程度施策に貢献しています。 |

## 改 善 （Action）
| 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- |
| 今後の事業の方向性 | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br>**Ⅱ** | 国の制度を踏まえ、本市の障害児（医療的ケア児・者を含む）施策の実施や障害（児）福祉サービス費等の給付等を通じて、障害児及びその家族の地域生活支援を行うため、着実に事業を推進します。<br>また、引き続き、県と連携し、事業者に対して相談支援事業所の誘致等の働きかけを行う等、今後も身近な地域で支援が受けられる体制整備にかかる取組を進めます。 |

| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | ①障害児の地域生活等を支えるための障害（児）福祉サービスや医療費の給付<br>②医療的ケア児の支援体制整備等を目的とした、「川崎市医療的ケア児連絡調整会議」の運営と協議結果に基づく取組の推進<br>③主に医療的ケア児や重症心身障害児等を受け入れる日中活動支援事業所等の拡充（毎年2か所）<br>④令和3年8月に改訂した本市独自の放課後等デイサービスガイドラインに基づく取組の推進<br>⑤障害児支援利用計画の策定を行う指定障害児相談支援事業所の拡充（毎年1か所） |
| --- | --- |
| 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所 | **変更箇所**<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所）<br>④令和6年9月に改訂した本市独自の放課後等デイサービスガイドラインに基づく取組の推進【変更（令和7年度）】<br><br>**変更の理由**<br>国のガイドライン改定に伴い変更 |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
| 事務事業 | 事務事業コード | 10404040 | 事務事業名 | 障害者福祉用具等支給・貸与事業 | 政策体系別計画の記載 | 有 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 担当 | 組織コード | 406300 | 所属名 | 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 | | |

| 実施期間 | 事業開始年度 | － | 事業終了年度 | － | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | その他 | 分類2（内部事務） | － |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 実施形態 | ☑ 市が直接実施 | □ 一部委託 | □ 全部委託・指定管理 | □ ボランティア等との協働 | □ その他 | | | | |
| 実施根拠 | □ 国・県の制度 | ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 | □ 市独自の制度 | | | | | | |
| （法令・要綱等） | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、川崎市障害者（児）補装具費支給事務実施要綱、川崎市障害児（者）日常生活用具給付等事業実施要綱 | | | | | | | | |

| 総合計画と連携する計画等 | 障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画 |
| --- | --- |
| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! Explanation: SDGsの目標10「人や国の不平等をなくそう」のアイコン)<br>**10.4** 障害者等に福祉用具を支給することにより、障害者等の保健の向上への寄与及び、福祉の増進につなげます。 |
| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目: <br>課題名: |

**予決算（単位：千円）**
| 年度 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 区分 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| 事業費 A | 626,904 | 623,711 | 640,152 | 623,068 | 638,859 | 653,970 | 632,165 | 647,369 | 668,382 | 646,685 | - |
| **財源内訳** | | | | | | | | | | | |
| 国庫支出金 | 313,291 | - | 319,915 | 311,380 | - | 326,824 | 315,934 | - | 334,030 | 323,195 | - |
| 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| その他特財 | 156,645 | - | 159,957 | 155,690 | - | 163,411 | 157,967 | - | 167,014 | 161,596 | - |
| 一般財源 | 156,968 | - | 160,280 | 155,998 | - | 163,735 | 158,264 | - | 167,338 | 161,894 | - |
| 人件費※ B | 93,591 | 93,591 | 87,978 | 87,978 | 87,978 | 65,400 | 65,400 | 65,400 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 720,495 | 717,302 | 728,130 | 711,046 | 726,837 | 719,370 | 697,565 | 712,769 | 668,382 | 646,685 | 0 |
| 人工（単位：人） | 11.11 | | 10.32 | | | 7.61 | | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）
| 政策体系 | 政策 | 誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる |
| --- | --- | --- |
| | 施策 | 障害福祉サービスの充実 |
| | 直接目標 | 障害者が生活しやすい環境をつくる |
| 事業の対象<br>（事業の対象となる人、物） | 市民 | |
| 事業の目的<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 障害者等に福祉用具を支給することにより、障害者等の保健の向上への寄与及び、福祉の増進を図ります。 | |
| 事業の内容<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 障害者等の身体機能を補完または代替している補装具の購入・修理のための費用の支給や、障害者等の社会参加を促進するための日常生活用具の給付を行います。 | |
| 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容 | ①法令や国の通知に基づく適正な補装具の給付<br>②障害者等の社会参加を促進するための日常生活用具の給付 | |
| 当初計画からの変更箇所<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | | |

## 実施結果 （Do）
| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | **3** | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| --- | --- | --- |
| 取組内容の実績等<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | 目標どおり達成できました。<br>①法令や国の通知に基づき、適正に補装具の給付を実施しました。<br>②障害者等の社会参加を促進するための日常生活用具の給付を実施しました。 | |

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明）**
| 指標分類 | 指標名 / 説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 成果指標 | **日常生活用具給付決定件数**<br>説明: 用具を必要とする対象者に適切な用具の給付決定をした実人数 | 目標 | - | - | - | - | 人 |
| | | | 実績 | 3,588 | 3,583 | 3,639 | | |
| 2 | | | 目標 | | | | | |
| | | 説明: | 実績 | | | | | |
| 3 | | | 目標 | | | | | |
| | | 説明: | 実績 | | | | | |
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# 評価 (Check)

| 事業を取り巻く社会環境の変化<br>(国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など) | 障害者数の増加及び新たな福祉用具の開発に伴い、新たなニーズに対する取組が求められています。 |
| --- | --- |
| **事業の見直し・改善内容** | ☑ 実施 (直近) R 6 年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R6年度:日常生活用具給付等事業における、対象品目の追加及び、名称の変更を行いました。<br>R1年度:日常生活用具給付等事業及び補装具給付費事業において、災害特例に関する規定を設けました。<br>H30年度:日常生活用具給付等事業における、対象品目の追加及び、名称の変更を行いました。<br>H28年度:日常生活用具給付等事業における、対象品目の追加及び、名称の変更を行いました。<br>H27年度:日常生活用具給付等事業における、継続品目の自己負担額の変更を行いました。 |

| 評価項目 | 評価 |
| --- | --- |
| **必要性**<br><br>【市民のニーズ】<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか?<br><br>【市が実施する必要性】<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか?<br><br>評価の理由 | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a**<br><br>a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a**<br><br>障害者の身体機能の補完及び社会参加の促進に必要な事業であるとして、市町村が実施すべき必須事業と定められているため、引き続き実施する必要があります。 |
| **有効性**<br><br>【成果】<br>活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか?<br><br>評価の理由 | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b**<br><br>障害者のニーズを把握し、事業の検討を随時実施しているため、成果は徐々に上がっています。 |
| **効率性**<br><br>【民間の活用】<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか?<br><br>【事業手法等の見直し】<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか?<br><br>【質の向上】<br>事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか?<br><br>評価の理由 | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**a**<br><br>a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b**<br><br>a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**a**<br><br>支給申請書類の審査、継続給付対象者への勧奨及び決定内容の更新等の事務手続きについては、給付状況を確認しながら必要な見直しを検討します。 |

| 施策への<br>貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- | --- |
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**A** | 障害者が住み慣れた地域や望む場で生活したり、社会参加したりするうえで欠くことのできない制度であり、福祉用具等の支給により、障害者等の保健の向上への寄与及び福祉の増進を図ることができたことから、施策に貢献しています。 |

# 改善 (Action)

| 今後の事業<br>の方向性 | 方向性区分 | 実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- |
| | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br>**Ⅱ** | 支給申請書類の審査、継続給付対象者への勧奨及び決定内容の更新等の事務手続きについては、給付状況を確認しながら必要な見直しを検討し、取組を進めます。 |

| 今後の事業の方向性を<br>踏まえた次年度の取組内容<br>の変更箇所 | 第3期実施計画に記載されている<br>次年度の取組内容 | ①法令や国の通知に基づく適正な補装具の給付<br>②障害者等の社会参加を促進するための日常生活用具の給付 |
| --- | --- | --- |
| | 変更箇所<br>(上記計画上の記載に<br>対する変更箇所) | |
| | 変更の理由 | |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| 事務事業 | 10404050 | 発達障害児・者支援体制整備事業 | 無 |
| 担当 | 組織コード | 所属名 | |
| | 406100 | 健康福祉局障害保健福祉部障害計画課 | |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等<br>の分類 | 分類1(市民サービス等) | 分類2(内部事務) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | 2007 | - | | 施設の管理・運営 | 政策推進計画等(策定・進行管理) |

| 実施形態 | □ 市が直接実施 | ☑ 一部委託 | □ 全部委託・指定管理 | □ ボランティア等との協働 | □ その他 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |

| 実施根拠 | ☑ 国・県の制度 | □ 国・県の制度＋市独自の制度 | □ 市独自の制度 |
| --- | --- | --- | --- |
| (法令・要綱等) | 発達障害者支援法 | | |

| 総合計画と連携する計画等 | 障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画,子ども・若者の未来応援プラン,人権施策推進基本計画,子どもの権利に関する行動計画 |
| --- | --- |
| SDGsのゴール・ターゲットを<br>意識した取組の方向性 | (--! SDGs目標3のアイコン) 3 発達障害児・者等への専門的支援に取り組み、発達障害児・者及びその家族が地域で生活しやすい環境を作ることで、福祉を推進します。 |
| 行財政改革第3期プログラム<br>に関連する課題名 | 改革項目 | 課題名 |
| | - | - |

| 予決算(単位:千円) | 予算額・決算額等 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | R4予算額 | R4決算額 | R5計画事業費 | R5予算額 | R5決算額 | R6計画事業費 | R6予算額 | R6決算額(見込) | R7計画事業費 | R7予算額 | R7決算額 |
| | 事業費 A | 85,070 | 83,076 | 85,070 | 82,707 | 88,679 | 85,070 | 93,283 | 93,584 | 85,070 | 89,678 | - |
| 財源内訳 | 国庫支出金 | 40,105 | - | 40,105 | 41,306 | - | 40,105 | 46,267 | - | 40,105 | 44,760 | - |
| | 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | その他特財 | 20,402 | - | 20,402 | 20,913 | - | 20,402 | 23,448 | - | 20,402 | 22,383 | - |
| | 一般財源 | 24,563 | - | 24,563 | 20,488 | - | 24,563 | 23,568 | - | 24,563 | 22,535 | - |
| | 人件費※ B | 57,873 | 57,873 | 32,566 | 32,566 | 32,566 | 49,501 | 49,501 | 49,501 | 0 | 0 | 0 |
| | 総コスト(A+B) | 142,943 | 140,949 | 117,636 | 115,273 | 121,245 | 134,571 | 142,784 | 143,085 | 85,070 | 89,678 | 0 |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出
人工(単位:人): R4年度 6.87 / R5年度 3.82 / R6年度 5.76

## 計画 (Plan)

| 政策体系 | 政策 | 誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる |
| --- | --- | --- |
| | 施策 | 障害福祉サービスの充実 |
| | 直接目標 | 障害者が生活しやすい環境をつくる |

| 事業の対象<br>(事業の対象となる人、物) | 支援を必要とする発達障害児・者、家族及び支援関係者等 |
| --- | --- |
| 事業の目的<br>(対象をどのような状態にしたいか) | 発達障害児・者等の相談に適切に対応するとともに、地域の関係機関の連携強化や発達障害に関する正しい知識の普及・啓発を行うことで、発達障害児・者が地域で生活しやすい環境づくりを推進します。 |
| 事業の内容<br>(どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか) | ・委託により運営する発達相談支援センター(1か所)において、専門的な相談支援を実施します。<br>・発達障害者支援地域連絡調整会議の開催により、関係者との連携強化や情報共有等を行うとともに、支援体制の充実に向けた協議を行います。<br>・研修会や各種取組み等を実施し、発達障害の理解向上等が図れるよう、市民への普及・啓発を実施します。 |
| 第3期実施計画に記載されて<br>いる当該年度の取組内容 | ①発達相談支援センターにおける専門的な相談支援の実施<br>②発達障害者支援地域連絡調整会議の開催(年1回開催)<br>③発達相談支援コーディネーター養成研修等の実施(年2回開催) |
| 当初計画からの変更箇所<br>(第3期実施計画に記載されている<br>取組内容から変更となる取組) | |

## 実施結果 (Do)

| 上記「第3期実施計画に記載されて<br>いる当該年度の取組内容」に対する<br>達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり | 4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| --- | --- | --- | --- |
| 取組内容の実績等<br>(上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載) | 目標どおり達成できました。<br>①発達相談支援センターにおける相談支援は、増加する発達障害に関わる相談に対して、関係機関と連携を図るとともに、医療相談や就労相談等も含め、着実に実施しました。<br>②発達障害者支援地域連絡調整会議は、令和7年3月にオンラインにて開催しました。<br>③保育所・幼稚園等の職員向けの発達相談支援コーディネーター養成研修及び学校や区役所等職員向けの発達障害対応力研修については、オンライン配信と対面による開催を併せて行い、目標値を上回る参加者を確保しました。また、ペアレントメンター事業については、令和3年度までに養成したメンターが、実際に地域の保護者の相談を受ける機会として、茶話会(メンターカフェ)を市内4地域で開催しました。さらに、かかりつけ医等発達障害対応力向上研修を1回実施し、地域の支援者養成を行いました。 | | |

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明) | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 活動指標 | 発達相談支援コーディネーター養成研修等の参加人数 | 目標 | 60 | 60 | 60 | 60 | 人 |
| | 説明: 幼稚園・保育所の職員を対象とし、発達障害に関する知識習得等を目的とする、発達相談支援コーディネーター養成研修や関係機関の支援者向けの研修への参加人数 | 実績 | 96 | 215 | 156 | | |
| 2 活動指標 | ペアレントメンターによる茶話会(メンターカフェ)の開催 | 目標 | 3以上 | 4以上 | 4以上 | 4以上 | 回 |
| | 説明: 発達障害児の子育てを経験し、本市の養成研修を修了した「ペアレントメンター」が、発達障害やその疑いのある児童の子育てに悩む保護者の相談を受ける茶話会(メンターカフェ)を開催する。 | 実績 | 8 | 12 | 12 | | |
| 3 活動指標 | かかりつけ医等発達障害対応力向上研修の実施 | 目標 | 1 | 1 | 1 | 1 | 回 |
| | 説明: 地域において発達障害の早期発見から状況に応じた支援が展開ができるよう、発達障害児・者が日頃から受診する診療所等の主治医に対して、研修を実施する。 | 実績 | 1 | 1 | 1 | | |
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# 評価 (Check)

| 事業を取り巻く社会環境の変化<br>(国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など) | 発達障害に関する情報の普及や社会的な認識の高まりによって、相談件数が増加するとともに、障害者手帳取得者も増加していることから、継続的な支援の取組や地域の支援者養成・育成に向けた取組が求められます。 |
| --- | --- |
| **事業の見直し・改善内容** | ☑ 実施 (直近) R 5 年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R5年度:地域支援の強化のため、地域支援マネージャーを1名配置<br>R2年度:地域支援の強化のため、地域支援マネージャーを1名配置<br>H28年度:地域支援の強化のため、地域支援マネージャーを1名配置<br>H27年度:地域支援の強化のため、地域支援マネージャーを1名配置 |

| 評価項目 | 評価 |
| --- | --- |
| **必要性**<br><br>【市民のニーズ】<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか?<br><br>【市が実施する必要性】<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか?<br><br>評価の理由 | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a**<br><br>a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**b**<br><br>発達障害に関する情報の普及や理解の浸透、社会的な認識の高まりによって、相談件数が増加するとともに障害者手帳取得者も増加していることから、行政と関係機関がそれぞれの役割を果たすとともに、適切な連携を図り、取組を進めていく必要があります。 |
| **有効性**<br><br>【成果】<br>活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか?<br><br>評価の理由 | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b**<br><br>各種研修やメンターカフェの開催等、着実に取組を進めることで、適切な支援を行うとともに、地域における発達障害児・者に関する支援体制の強化及び人材の養成・育成が図れています。 |
| **効率性**<br><br>【民間の活用】<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか?<br><br>【事業手法等の見直し】<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか?<br><br>【質の向上】<br>事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか?<br><br>評価の理由 | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**c**<br><br>a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b**<br><br>a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b**<br><br>・各事業について、委託による民間活用を既に図っています。<br>・地域支援マネージャーの効果的な配置により、事業所への助言等を行うなど、地域支援の強化を図っています。<br>・発達相談支援センターについては、センターのある川崎市複合福祉センター「ふくふく」内の各種専門機関や事業所との連携強化を進め、円滑かつ効果的な支援を行っています。 |

| 施策への<br>貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- | --- |
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**B** | 発達相談支援センターによる専門的な相談支援の実施及び人材育成・啓発活動等の取組の実施によって、発達障害児・者の地域生活を支えるとともに、発達障害児・者支援に関わる支援者の養成・育成等を行うことで、切れ目のない支援体制の強化が図れることから、施策に貢献しています。 |

# 改善 (Action)

| 今後の事業<br>の方向性 | 方向性区分 | 実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- |
| | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br>**Ⅱ** | 発達障害に関する相談件数が増加しており、ニーズに対応できる支援体制の強化を図ることが必要です。<br>今後も、地域の支援者育成や関係機関との連携強化、発達障害に関する正しい理解に向けた啓発活動の実施等、各種取組を行うとともに、発達障害者支援地域連絡調整会議を通じて様々な課題について協議を行います。 |

| 今後の事業の方向性を<br>踏まえた次年度の取組内容<br>の変更箇所 | 第3期実施計画に記載されている<br>次年度の取組内容 | ①発達相談支援センターにおける専門的な相談支援の実施<br>②発達障害者支援地域連絡調整会議の開催(年1回開催)<br>③発達相談支援コーディネーター養成研修等の実施(年2回開催) |
| --- | --- | --- |
| | 変更箇所<br>(上記計画上の記載に<br>対する変更箇所) | |
| | 変更の理由 | |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| 事務事業 | 10404060 | 地域療育センター等の運営 | 有 |
| 担当 | 組織コード | 所属名 | |
| | 406100 | 健康福祉局障害保健福祉部障害計画課 | |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等<br>の分類 | 分類1(市民サービス等) | 分類2(内部事務) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | - | - | | その他 | - |

| 実施形態 | □ 市が直接実施 | ☑ 一部委託 | □ 全部委託・指定管理 | □ ボランティア等との協働 | □ その他 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |

| 実施根拠 | □ 国・県の制度 | ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 | □ 市独自の制度 |
| --- | --- | --- | --- |
| (法令・要綱等) | 川崎市心身障害者総合リハビリテーションセンター条例、川崎西部地域療育センター運営費補助金 | | |

| 総合計画と連携する計画等 | 高齢者・障害児者福祉施設再編整備基本計画,障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画,子ども・若者の未来応援プラン,子どもの権利に関する行動計画 |
| --- | --- |
| SDGsのゴール・ターゲットを<br>意識した取組の方向性 | (--! SDGs目標3のアイコン) 3 発達に不安のある児童や障害児及びその疑いのある児童への専門的支援に取り組み、障害児等及びその家族が地域で生活しやすい環境を作ることで、福祉を推進します。 |
| 行財政改革第3期プログラム<br>に関連する課題名 | 改革項目 | 課題名 |
| | - | - |

| 予決算(単位:千円) | 予算額・決算額等 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | R4予算額 | R4決算額 | R5計画事業費 | R5予算額 | R5決算額 | R6計画事業費 | R6予算額 | R6決算額(見込) | R7計画事業費 | R7予算額 | R7決算額 |
| | 事業費 A | 1,728,212 | 1,727,540 | 1,807,203 | 1,756,282 | 1,742,189 | 1,827,857 | 1,866,123 | 1,833,841 | 1,809,035 | 1,939,586 | - |
| 財源内訳 | 国庫支出金 | 80,473 | - | 120,093 | 100,283 | - | 139,903 | 39,567 | - | 139,903 | 30,387 | - |
| | 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | その他特財 | 44 | - | 44 | 49,766 | - | 44 | 14,667 | - | 44 | 12,116 | - |
| | 一般財源 | 1,647,695 | - | 1,687,066 | 1,606,233 | - | 1,687,910 | 1,811,889 | - | 1,669,088 | 1,897,083 | - |
| | 人件費※ B | 21,228 | 21,228 | 40,238 | 40,238 | 40,238 | 109,230 | 109,230 | 109,230 | 0 | 0 | 0 |
| | 総コスト(A+B) | 1,749,440 | 1,748,768 | 1,847,441 | 1,796,520 | 1,782,427 | 1,937,087 | 1,975,353 | 1,943,071 | 1,809,035 | 1,939,586 | 0 |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出
人工(単位:人): R4年度 2.52 / R5年度 4.72 / R6年度 12.71

## 計画 (Plan)

| 政策体系 | 政策 | 誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる |
| --- | --- | --- |
| | 施策 | 障害福祉サービスの充実 |
| | 直接目標 | 障害者が生活しやすい環境をつくる |

| 事業の対象<br>(事業の対象となる人、物) | 支援を必要とする障害児や障害の疑いのある児童、発達に不安のある児童、家族・支援関係者等 |
| --- | --- |
| 事業の目的<br>(対象をどのような状態にしたいか) | 発達に不安のある児童や障害児及びその疑いのある児童の相談に対応する専門相談機関を運営し、専門職による評価・診断等に基づく支援を行うことで、障害児等及びその家族が地域で生活しやすい環境づくりを推進します。 |
| 事業の内容<br>(どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか) | ・3か所(南部、中央、北部)の地域療育センターを指定管理制度で運営するとともに、民設民営の地域療育センター(1か所、西部)については運営費を補助することで、専門的かつ総合的な支援を提供します。<br>・市内に順次子ども発達・相談センターを整備し、運営することで、発達に不安のある児童に対する専門的な支援を提供します。 |
| 第3期実施計画に記載されて<br>いる当該年度の取組内容 | ①地域療育センター(4か所)における専門的・総合的な療育及び相談支援の実施<br>②地域の関係機関に向けた、障害児支援に関する専門的な技術援助及び情報提供の実施<br>③子ども発達・相談センターの整備・運営と地域の関係機関との連携体制の構築 |
| 当初計画からの変更箇所<br>(第3期実施計画に記載されている<br>取組内容から変更となる取組) | |

## 実施結果 (Do)

| 上記「第3期実施計画に記載されて<br>いる当該年度の取組内容」に対する<br>達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり | 4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| --- | --- | --- | --- |
| 取組内容の実績等<br>(上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載) | 目標どおり達成できました。<br>①障害児(疑いを含む)を対象とし、相談・診察・検査・評価・療育・訓練等の専門的かつ総合的な療育の支援を実施しました。<br>②保育所や幼稚園、学校等の関係機関を訪問し、技術的な助言及び情報提供を実施しました。<br>③令和3年度以降順次設置した川崎区・幸区・宮前区・多摩区・麻生区の子ども発達・相談センターの運営を行うとともに、中原区・高津区に子ども発達・相談センターの設置準備を進め、令和6年10月に開設し、運営を開始しました。関係機関とは、個別支援を通じて連携を深めるとともに、区役所関係課との定期的な連絡会の実施や各種会議・研修会等に出席し、子ども発達・相談センターの役割や機能の説明を行うこと等によって、連携強化に向けた取組を進めました。 | | |

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明) | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 活動指標 | 地域療育センターの運営による相談支援の提供 | 目標 | 4 | 4 | 4 | 4 | 箇所 |
| | 説明: 指定管理者制度の導入及び民間社会福祉法人に対する運営費補助を実施し、民間の活力を活用した地域療育センターの運営を行うことで、専門的かつ総合的な相談支援の提供する。 | 実績 | 4 | 4 | 4 | | |
| 2 成果指標 | 子ども発達・相談センターが交付した支援方針の件数 | 目標 | 15以上 | 15以上 | 15以上 | 15以上 | 件 |
| | 説明: 子ども発達・相談センターが支援の一環として、保護者に交付する「支援方針(今後の支援の方向性や手立て等を整理した書面)」の交付件数(1区あたり/月あたりの件数) | 実績 | 17 | 21 | 21 | | |
| 3 成果指標 | 地域療育センターの訪問による関係機関等支援の実施回数 | 目標 | 800 | 850 | 875 | 875 | 回 |
| | 説明: 地域療育センター職員が保育所や幼稚園、学校等の関係機関等を訪問し、障害児等の支援に関する専門的な助言や情報提供等を実施した回数 | 実績 | 1,063 | 1,103 | 1,026 | | |
| 4 活動指標 | 地域療育センター及び子ども発達・相談センターの新規相談件数 | 目標 | - | - | - | - | 件 |
| | 説明: 地域療育センター及び子ども発達・相談センターが、保護者から子どもの発達や障害等に関する相談を新規で受けた件数 | 実績 | 2,497 | 2,691 | 3,059 | | |
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## 評 価 （Check）

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **事業を取り巻く社会環境の変化**<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 〇平成24年児童福祉法改正に伴い、地域の中核的な療育施設として、相談・療育等の提供及び保育所等の機関への専門的な助言・援助等を行う法定事業として新たに「児童発達支援センター」が新設され、既存の地域療育センターが同センターとして運営を行うこととなっています。<br>〇社会の障害に関する認知の高まり等により、地域療育センターへの相談が年々増加しており、相談までの待期期間が長くなる等、課題が顕在化しています。 |
| **事業の見直し・改善内容** | ☑ 実施 （直近） R 3 年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | 〇官民一体となった新たな相談機関として「子ども発達・相談センター」の設置を開始し、既存の地域療育センターと役割分担の上、連携した支援を行うことで、障害児等に係る支援体制の強化を図りました。<br>R3年度：川崎区・幸区、R4年度：宮前区・多摩区、R5年度：麻生区、R6年度：中原区・高津区（各区1か所）<br>〇公設公営だった地域療育センターについて、指定管理者制度を順次導入しました。<br>H25年度：中央療育センター　　　H26年度：南部地域療育センター<br>H27年度：北部地域療育センター |

**評価項目**

| 区分 | 評価項目 | 評価 | 記号 |
| --- | --- | --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている | **a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある | **b** |
| | 評価の理由 | 新規相談数の増加から事業に対するニーズの高さが認められます。また、地域療育センターにおける支援の質の確保を図るため、行政が指定管理者制度の適正な運用及び運営法人に対する助言・指導等を継続して実施することが必要です。 | |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない | **b** |
| | 評価の理由 | 地域療育センターや子ども発達・相談センターは、多くの相談者のニーズに対応するとともに、地域の関係機関への支援を行い、地域の支援力向上にも取り組んでいることから、成果は着実に上がっています。 | |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | **c** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある | **b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | **b** |
| | 評価の理由 | ・各事業について、指定管理者制度及び事業委託によって民間活用を既に図っています。<br>・指定管理者制度や事業委託の適正な運用及び委託する運営法人に対する助言・指導等を継続することで、民間活力を導入した地域療育センターや子ども発達・相談センター（委託部分）の運営が可能となり、市民への総合的な支援を提供することができています。 | |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- | --- |
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い | **A** | 指定管理者制度の適正な運用及び委託する運営法人に対する助言・指導等を継続することで、民間活力を導入した地域療育センター及び子ども発達・相談センター（委託部分）の運営が可能となり、発達に不安のある児童や障害児、その疑いのある児童及びその家族に対して、専門的かつ総合的な支援を提供できることから、障害児福祉施策に貢献しています。 |

## 改 善 （Action）

| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- |
| | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了 | **Ⅱ** | 市内4か所（公設民営3・民設民営1）の地域療育センターと、各区に設置した子ども発達・相談センターとが効果的な連携を図り、専門的かつ総合的な相談支援や療育等を提供することで、発達に不安のある児童や障害児、その疑いのある児童及びその家族が、地域で生活しやすい環境づくりを推進します。 |

| **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容** | ①地域療育センター（4か所）における専門的・総合的な療育及び相談支援の実施<br>②地域の関係機関に向けた、障害児支援に関する専門的な技術援助及び情報提供の実施<br>③子ども発達・相談センターの整備・運営と地域の関係機関との連携体制の構築 |
| --- | --- |
| **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所** | **変更箇所**<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
| | **変更の理由** | |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 10404090 | 事務事業名 | ノーマライゼーションプラン推進事業 | 政策体系別計画の記載 | 無 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 担当 | 組織コード | 406100 | 所属名 | 健康福祉局障害保健福祉部障害計画課 | | |
| 実施期間 | 事業開始年度 | ― | 事業終了年度 | ― | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等）: その他 | 分類2（内部事務）: ― |
| 実施形態 | ☑ 市が直接実施 | □ 一部委託 | □ 全部委託・指定管理 | □ ボランティア等との協働 | □ その他 | |
| 実施根拠 | □ 国・県の制度 | ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 | □ 市独自の制度 | | | |
| | （法令・要綱等） | 障害者基本法、障害者総合支援法、児童福祉法 | | | | |
| 総合計画と連携する計画等 | 地域福祉計画,自殺対策総合推進計画,再犯防止推進計画,障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画,住宅基本計画,かわさき健康づくり・食育プラン,かわさき保健医療プラン,子どもの権利に関する行動計画,男女平等推進行動計画 | | | | | |
| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! SDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」のアイコン) 3 | 障害のある人もない人もお互いを尊重しながら共に支え合う自立と共生の地域社会の実現という理念に基づき、法定の障害関連計画を「かわさきノーマライゼーションプラン」にて一体的に策定し進行管理することで、計画的に障害福祉施策を推進します。 | | | | |

| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | | 課題名 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |

**予決算（単位：千円）**

| 年度 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| **事業費 A** | 20,984 | 15,464 | 20,544 | 21,285 | 16,793 | 12,591 | 12,278 | 8,768 | 20,984 | 255,122 | - |
| **財源内訳** 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 7,513 | - |
| 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| その他特財 | 380 | - | 380 | 647 | - | 380 | 647 | - | 380 | 3,350 | - |
| 一般財源 | 20,604 | - | 20,164 | 20,638 | - | 12,211 | 11,631 | - | 20,604 | 244,259 | - |
| **人件費※ B** | 26,788 | 26,788 | 27,195 | 27,195 | 27,195 | 23,548 | 23,548 | 23,548 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 47,772 | 42,252 | 47,739 | 48,480 | 43,988 | 36,139 | 35,826 | 32,316 | 20,984 | 255,122 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 3.18 | | 3.19 | | 2.74 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）

| 政策体系 | 政策 | 誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる |
| --- | --- | --- |
| | 施策 | 障害福祉サービスの充実 |
| | 直接目標 | 障害者が生活しやすい環境をつくる |
| **事業の対象**<br>（事業の対象となる人、物） | 市民 | |
| **事業の目的**<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 「かわさきノーマライゼーションプラン」に基づき障害福祉施策を計画的に推進することで、障害のある人もない人も、お互いを尊重しながら共に支え合う、自立と共生の地域社会の実現を図ります。 | |
| **事業の内容**<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 法定の障害関連計画を一体的に定める「かわさきノーマライゼーションプラン」を策定し、本計画に基づき計画的に障害福祉施策を推進します。 | |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | ①「かわさきノーマライゼーションプラン（障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画）」の進行管理及び計画策定に向けた取組の実施 | |
| **当初計画からの変更箇所**<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | | |

## 実施結果 （Do）

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| --- | --- | --- |
| **取組内容の実績等**<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | 目標どおり達成できました。<br>令和6年3月に策定した第5次かわさきノーマライゼーションプラン改定版に基づき、庁内関係部局が連携しながら、障害福祉施策全体を計画的に推進しました | |

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | | | 目標 | | | | | |
| | | 説明 | 実績 | | | | | |
| 2 | | | 目標 | | | | | |
| | | 説明 | 実績 | | | | | |
| 3 | | | 目標 | | | | | |
| | | 説明 | 実績 | | | | | |
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## 評 価 （Check）

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **事業を取り巻く社会環境の変化**<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 今後、量的な増加と質的に複雑化するニーズに適切に対応できるよう、「きめ細やかな個別支援の充実」と合わせて「共に支え合う地域づくり」や「障害があっても安全安心に生活できるまちづくり」が求められています。 |
| **事業の見直し・改善内容** | ☑ 実施 （直近） R 5 年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R5年度：社会情勢の変化やこれまでの取組の進捗状況等を踏まえ、障害者計画の中間見直しを行うとともに第7期障害福祉計画及び第3期障害児福祉計画を新たに策定するため、第5次かわさきノーマライゼーションプラン改定版を策定しました。<br>R2年度：支援ニーズの増加・多様化、高齢化、障害の重度化・重複化等に対応するため、支援の対象を年齢や疾病、障害の種別等で限定しない包括的な支援体制として「地域リハビリテーション」を推進する必要があることなどを踏まえ、令和3年度以降の新たな計画として、第5次かわさきノーマライゼーションプランを策定しました。 |

**評価項目**

| 区分 | 評価項目 | 評価 | 記号 |
| --- | --- | --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている | **a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある | **a** |
| | 評価の理由 | かわさきノーマライゼーションプランは本市の障害福祉施策の方向性等を定める法定計画であるため、今後も策定する必要があるとともに、障害者の増加や障害の多様化により支援ニーズが増加しており、本市の障害福祉施策を計画的に推進することが求められます。 | |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない | **a** |
| | 評価の理由 | かわさきノーマライゼーションプランに基づく事業を着実に実施しており、事業成果が上がっています。 | |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | **c** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある | **b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | **c** |
| | 評価の理由 | 計画の策定にあたっては、一部業務を民間事業者へ委託するなど、適正な人員体制・費用で実施していますが、将来的な計画策定において、策定過程の見直しなどを行う余地はあるため、今後も効率的な計画策定体制となるよう検討を進めます。 | |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- | --- |
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い | **B** | かわさきノーマライゼーションプランに基づき事業を着実に実施することにより、本市障害福祉施策の推進に貢献しています。 |

## 改 善 （Action）

| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- |
| | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了 | **Ⅱ** | 川崎市地域包括ケアシステム推進ビジョンの考え方を踏まえた本計画の基本理念「障害のある人もない人も、お互いを尊重しながら共に支え合う、自立と共生の地域社会の実現」に向けて、令和6年3月に策定した第5次かわさきノーマライゼーションプラン改定版に基づき事業を着実に実施するとともに、その進捗状況を定期的に確認します。令和7年度には国が示す基本的な指針への対応を図る等しながら、「障害のある方の生活ニーズ調査」を実施し、令和8年度に新たに次期計画を策定し、本市障害福祉施策を推進していきます。 |

| **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容** | ①「かわさきノーマライゼーションプラン（障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画）」の進行管理及び計画策定に向けた取組の実施実施<br>②障害のある方の生活ニーズ調査の実施 |
| --- | --- |
| **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所** | **変更箇所**<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
| | **変更の理由** | |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 10404100 | 事務事業名 | 障害者支援制度実施事業 | 政策体系別計画の記載 | 無 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 担当 | 組織コード | 406200 | 所属名 | 健康福祉局障害保健福祉部障害者施設指導課 | | |
| 実施期間 | 事業開始年度 | ― | 事業終了年度 | ― | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等）: その他 | 分類2（内部事務）: ― |
| 実施形態 | ☑ 市が直接実施 | □ 一部委託 | □ 全部委託・指定管理 | □ ボランティア等との協働 | □ その他 | |
| 実施根拠 | □ 国・県の制度 | ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 | □ 市独自の制度 | | | |
| | （法令・要綱等） | 障害者総合支援法、川崎市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例 など | | | | |
| 総合計画と連携する計画等 | 自殺対策総合推進計画,障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画 | | | | | |
| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! SDGs目標3「すべての人に健康と福祉を」のアイコン) 3 | 障害のある人もない人も、お互いを尊重しながら共に支え合う、自立と共生の地域社会の実現のため、適正なサービスの提供及び事業所の運営に向けて取組を進めます。 | | | | |

| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | | 課題名 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |

**予決算（単位：千円）**

| 年度 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| **事業費 A** | 292,831 | 283,920 | 167,759 | 253,489 | 249,526 | 165,759 | 240,796 | 205,307 | 165,759 | 208,150 | - |
| **財源内訳** 国庫支出金 | 17,274 | - | 17,274 | 30,249 | - | 17,274 | 22,547 | - | 17,274 | 9,506 | - |
| 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| その他特財 | 3,402 | - | 3,402 | 3,703 | - | 3,402 | 4,858 | - | 3,402 | 4,346 | - |
| 一般財源 | 272,155 | - | 147,083 | 219,537 | - | 145,083 | 213,391 | - | 145,083 | 194,298 | - |
| **人件費※ B** | 313,541 | 313,541 | 310,736 | 310,736 | 310,736 | 344,533 | 344,533 | 344,533 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 606,372 | 597,461 | 478,495 | 564,225 | 560,262 | 510,292 | 585,329 | 549,840 | 165,759 | 208,150 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 37.22 | | 36.45 | | 40.09 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）

| 政策体系 | 政策 | 誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる |
| --- | --- | --- |
| | 施策 | 障害福祉サービスの充実 |
| | 直接目標 | 障害者が生活しやすい環境をつくる |
| **事業の対象**<br>（事業の対象となる人、物） | 障害福祉サービス事業所等 | |
| **事業の目的**<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 障害福祉サービス事業所の指定の際及び現に運営している事業所への助言指導により適正な運営を図ります。 | |
| **事業の内容**<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 障害福祉サービス事業所の指定、指導・監査 | |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | ①障害福祉サービス事業所等の指定<br>②障害福祉サービス事業所等の指導・監査 | |
| **当初計画からの変更箇所**<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | | |

## 実施結果 （Do）

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| --- | --- | --- |
| **取組内容の実績等**<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | ほぼ目標どおり達成しました<br>①共同生活援助事業所の指定件数については、令和6年度から令和8年度の第5次ノーマライゼーションプラン改定で300床の目標を達成できるよう共同生活援助選定委員会において選定を行っており、今年度は目標をやや下回り91床を増床しました。また、共同生活援助選定委員会における選定の評価項目については、専門知識を有する者を配置し支援の適正化を図っている場合には高い点数配分とするなど、評価基準についても改善し質の確保・向上を図りました。<br>②事業者の指導・監査については、令和6年度の制度改正があったため、改正内容及び改正を踏まえた確認項目を係で共有し、また、事業所が制度改正に対応した事業運営となるよう指導を行いました。また、全事業所を対象に行う集団指導について昨年度までは会場を確保し、関係部署から職員を派遣し全4日間にわたり開催しましたが、今年度はオンラインにて実施し、事業所及び庁内の業務負担軽減及び事業所が参加しやすくなるよう環境の整備を行いました。 | |

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 活動指標 | 事業所の指導・監査件数 | 目標 | 120 | 120 | 120 | 120 | 件 |
| | | 説明 | 障害福祉サービス事業所等に対する指導・監査（実地指導） | 実績 | 6 | 106 | 110 | | |
| 2 | 成果指標 | 共同生活援助事業所の指定件数 | 目標 | 100 | 100 | 100 | 100 | 床 |
| | | 説明 | 当該サービスは第5期障害福祉計画に基づき目標を定め、選定委員会を実施し、運営に適している、かつ、実現性の高い計画を有する事業者に事業所を開設するよう認定しています。<br>(R6年度以降は,R5年度に策定予定のノーマライゼーションプランに合わせて設定します。) | 実績 | 105 | 120 | 91 | | |
| 3 | | | 目標 | | | | | |
| | | 説明 | | 実績 | | | | | |
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# 評 価（Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
障害福祉サービス等の種類が多様化するとともに、事業所数が増加しています。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施（直近） R 5 年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容**
※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載
R6年度：国の統一的な基準がない障害福祉サービス等の事業所の処分について、指定都市市長会の要請において厚生労働省及びこども家庭庁に対して、策定に係る要請を行いました。集団指導の手法を会場における開催では無く、オンライン開催にして多くの事業所に参加しやすい環境を整備しました。
R5年度：実地指導の適切な実施に向けて体制の強化、マニュアルの見直しを行い、効率性などの適正化を図りました。また、障害福祉サービス事業所等の基準改正に対応しました。
R4年度：指定申請時に管理者等の面談を導入し、サービスの質の向上を図りました。感染対策を行い集団指導を全サービス事業所を対象に実施するとともに、身体拘束防止等制度改正に対する取組み状況を調査しました。
R3年度：指定申請時に現地確認を導入し、サービスの質の向上を図りました。
R2年度：障害福祉サービス事業所等の基準改正に対応しました。
R1年度：実地指導・監査体制について2チーム制の導入を図り、実地指導件数の向上を図りました。
H30年度：川崎市版放課後等デイサービスガイドラインを制定するなど障害児通所支援施設等への基準順守に関する働きかけを強化しました。
H29年度：障害福祉サービス事業所等の基準改正に対応しました。
H28年度：指定・指導担当を事業者指定担当と事業者指導担当に分け、業務の専任体制を構築しました。

## 評価項目

**必要性**
**【市民のニーズ】**
事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
a. 薄れていない
b. 薄れている
**評価：a**

**【市が実施する必要性】**
他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
a. 事例はない
b. 事例がある
**評価：a**

**評価の理由**
事業所の指導・監査については、事業者数が増え続ける中で適正な運営を行うよう引き続き必要とされているところです。

**有効性**
**【成果】**
活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
a. 上がっている
b. 徐々に上がっている
c. 上がっていない
**評価：a**

**評価の理由**
事業者の指導・監査については、令和5年度に体制の強化を図り、より多くの事業者に対して適切に運営指導を行った。

**効率性**
**【民間の活用】**
委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
a. 余地はない
b. 余地はある
c. 既に実施済み
**評価：b**

**【事業手法等の見直し】**
事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
a. 可能性はない
b. 可能性はある
**評価：b**

**【質の向上】**
事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
a. 余地はない
b. 余地はある
c. 既に実施済み
**評価：b**

**評価の理由**
事業者指定や指導等は国基準に（又は準じて）行うことを基本としているが、体制を強化しても、虐待通報など迅速な対応が必要な案件が増加していることもあり達成するのは難しい。適正な規模の人員体制で行うことができれば質の向上を図ることは可能です。

## 施策への貢献度

**貢献度区分**
A. 貢献している
B. やや貢献している
C. 貢献の度合いが薄い
**評価：B**

**上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**
事業所のサービスの質の維持・向上を図ることは国全体の課題となっており、本市においても、事業所による質の高いサービスの提供や事業運営のための事業者指導を適切に実施することで、障害者施策の推進に一定程度貢献しています。

---

# 改 善（Action）

**今後の事業の方向性**

**方向性区分**
Ⅰ. 現状のまま継続
Ⅱ. 改善しながら継続
Ⅲ. 事業規模拡大
Ⅳ. 事業規模縮小
Ⅴ. 事業廃止
Ⅵ. 事業終了
**評価：Ⅱ**

**実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**
共同生活援助の選定については、質の確保・向上に向け一定の評価以上の事業所について計画値に定めた承認手続を行っていますが、次年度以降は計画値を満たす床数になるよう辞退に備えた次点承認や必要に応じて追加選定委員会の開催を実施していきます。
実地指導については、虐待件数の増加等により若干件数を下回りましたが、今年度の経験を踏まえ、次年度は時間短縮や少人数での実施などさらに効率性を高めて適切に実地指導を行います。

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
1 障害福祉サービス事業所等の指定
2 障害福祉サービス事業所等の指導・監査

**変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**
（記載なし）

**変更の理由**
（記載なし）
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

**事務事業コード**: 10404120
**事務事業名**: 施設障害福祉サービス事業
**政策体系別計画の記載**: 無

**担当**
**組織コード**: 406300
**所属名**: 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課

**実施期間**
**事業開始年度**: －
**事業終了年度**: －
**事務・サービス等の分類**: 分類1（市民サービス等） その他 / 分類2（内部事務） －

**実施形態**: □ 市が直接実施 ☑ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他

**実施根拠**: □ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度
（法令・要綱等）: 障害者総合支援法

**総合計画と連携する計画等**: 自殺対策総合推進計画,障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
(--! SDGsのゴール10「人や国の不平等をなくそう」のアイコン) 10.4
誰もがいきいきと生活できるよう障害者の日中活動の場を提供する通所施設及び居住の場である入所施設に対して自立支援給付費等を支給することで、障害のある方の安定した地域生活の継続を図ります

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
**改革項目**: 取組1（1）将来を見据えた市民サービスの再構築
**課題名**: 14・障害者施設運営費補助のあり方の検討

## 予決算（単位：千円）

| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- |
| **事業費 A** | 16,613,940 | 17,339,027 | 16,916,991 | 18,412,269 | 18,237,928 | 17,278,329 | 19,233,294 | 19,459,230 | 17,592,058 | 20,596,334 | - |
| **財源内訳** 国庫支出金 | 6,573,042 | - | 6,704,300 | 7,103,426 | - | 6,867,052 | 7,668,588 | - | 7,038,590 | 8,248,515 | - |
| **財源内訳** 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳** その他特財 | 3,273,537 | - | 3,339,166 | 3,539,011 | - | 3,420,540 | 3,821,215 | - | 3,506,309 | 4,110,554 | - |
| **財源内訳** 一般財源 | 6,767,361 | - | 6,873,525 | 7,769,832 | - | 6,990,737 | 7,743,491 | - | 7,047,159 | 8,237,265 | - |
| **人件費※ B** | 8,761 | 8,761 | 11,424 | 11,424 | 11,424 | 14,868 | 14,868 | 14,868 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 16,622,701 | 17,347,788 | 16,928,415 | 18,423,693 | 18,249,352 | 17,293,197 | 19,248,162 | 19,474,098 | 17,592,058 | 20,596,334 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 1.04 | - | 1.34 | - | - | 1.73 | - | - | - | - | - |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画（Plan）

**政策体系**
**政策**: 誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる
**施策**: 障害福祉サービスの充実
**直接目標**: 障害者が生活しやすい環境をつくる

**事業の対象（事業の対象となる人、物）**
支援を必要とする障害児者、家族及び支援者等

**事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**
日中活動の場を支援することで、障害のある方の安定した地域生活の継続を図ります

**事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**
障害者の日中活動の場を提供する通所施設及び居住の場である入所施設に対して自立支援給付費等を支給し、施設の活動を支援します。また、利用者等の処遇改善等を図るため、市独自の上乗せを実施します。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
1 障害福祉サービスを提供する事業所への給付費等の支払い
2 利用者等の処遇改善等を図るため、市独自の上乗せを実施
3 公設施設の指定管理者制度による運営

**当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**
（記載なし）

## 実施結果（Do）

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**
**3** （1. 目標を大きく上回って達成、2. 目標を上回って達成、3. ほぼ目標どおり、4. 目標を下回った、5. 目標を大きく下回った）

**取組内容の実績等**
（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）
ほぼ目標どおり達成できました。
1 障害福祉サービスの利用者については、概ね目標どおりに推移しており、制度を必要とする方に対して適切にサービスが提供されています。今後も引き続き、日中活動系サービス事業所に対して自立支援給付費を支払い、改善に取り組んでいきます。
2 利用者の処遇改善等及び事業所の安定運営を図るため、障害福祉サービスを提供する事業所に対して、引続き、市独自の支援（運営費補助）を実施しました。
3 指定管理者制度によって運営する公設施設について、運営状況のモニタリング、事業評価を適宜行って円滑な施設運営をしました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）**

| 指標分類 | 指標名 / 説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- |
| 1 成果指標 | **日中活動系サービスの利用者数**<br>説明: 各障害福祉サービス事業所が3月に制度利用したことに対して請求を行った人数を算出（R6・7年度の目標値については、R5年度に策定した「障害者福祉計画」において、R3・4年度実績を踏まえて設定しています） | 目標<br>実績 | 6,645<br>6,755 | 6,882<br>7,106 | ― (7,521)<br>7,285 | 7,254 (7,839)<br>- | 人 |
| 2 | <br>説明: | 目標<br>実績 | | | | | |
| 3 | <br>説明: | 目標<br>実績 | | | | | |
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# 評 価（Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
障害者総合支援法の一部改正が令和6年4月に実施されたことを受け、動向を注視しながら、障害者施策を推進していく必要があります。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施（直近） R 3 年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容**
※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載
R3年度：障害福祉サービスにおける市単独加算の見直し
H27年度：障害福祉サービスにおける市単独加算の見直し

## 評価項目

**必要性**
**【市民のニーズ】**
事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
a. 薄れていない
b. 薄れている
**評価：a**

**【市が実施する必要性】**
他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
a. 事例はない
b. 事例がある
**評価：a**

**評価の理由**
障害者総合支援法に定める障害福祉サービスは代替性がないものであり、また、利用者が高齢化・重度化するなかで、ニーズはさらに高まっています。

**有効性**
**【成果】**
活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
a. 上がっている
b. 徐々に上がっている
c. 上がっていない
**評価：b**

**評価の理由**
実績は目標を上回っており、給付費や市の独自の上乗せに係る費用は年々増加しています。

**効率性**
**【民間の活用】**
委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
a. 余地はない
b. 余地はある
c. 既に実施済み
**評価：a**

**【事業手法等の見直し】**
事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
a. 可能性はない
b. 可能性はある
**評価：b**

**【質の向上】**
事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
a. 余地はない
b. 余地はある
c. 既に実施済み
**評価：b**

**評価の理由**
市の単独加算の再検証等により、現在の障害福祉を取り巻く支援ニーズに対応しつつ、市の方針に沿ったあり方を見直す余地があります。

## 施策への貢献度

**貢献度区分**
A. 貢献している
B. やや貢献している
C. 貢献の度合いが薄い
**評価：B**

**上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**
施設に対して自立支援給付費等を支給することで、障害者の日中活動の場や居住の場が提供されたこと等から、一定程度施策への貢献がありました。

---

# 改 善（Action）

**今後の事業の方向性**

**方向性区分**
Ⅰ. 現状のまま継続
Ⅱ. 改善しながら継続
Ⅲ. 事業規模拡大
Ⅳ. 事業規模縮小
Ⅴ. 事業廃止
Ⅵ. 事業終了
**評価：Ⅱ**

**実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**
制度を必要とする方に対して適切なサービス提供を行いながら、事業者が安定した運営を継続するため、市単独加算については、障害者の増加や高齢化、重度化など、状況と環境の変化が急速に進む中でも、持続可能で安定的な制度運用が可能となるよう、国の給付費や事業者の経営状況、他都市の状況を踏まえ、適切な内容を検討していきます。

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
1 障害福祉サービスを提供する事業所への給付費等の支払い
2 利用者等の処遇改善等を図るため、市独自の上乗せを実施
3 公設施設の指定管理者制度による運営

**変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**
（記載なし）

**変更の理由**
（記載なし）
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

**事務事業コード**: 10404140
**事務事業名**: 難病患者地域生活支援事業
**政策体系別計画の記載**: 無

**担当**
**組織コード**: 403000
**所属名**: 健康福祉局地域包括ケア推進室

**実施期間**
**事業開始年度**: 平成3年
**事業終了年度**: －
**事務・サービス等の分類**: 分類1（市民サービス等） 補助・助成金 / 分類2（内部事務） －

**実施形態**: □ 市が直接実施 ☑ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他

**実施根拠**: □ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度
（法令・要綱等）: 難病患者相談研修支援事業補助金交付要綱

**総合計画と連携する計画等**: 障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画,かわさき保健医療プラン

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
(--! SDGsのゴール3「すべての人に健康と福祉を」のアイコン) 3
難病患者や家族においても、住み慣れた地域や自ら望む場所で安心して暮らし続けることができる地域の実現に取り組みます。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
**改革項目**: （記載なし）
**課題名**: （記載なし）

## 予決算（単位：千円）

| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- |
| **事業費 A** | 7,851 | 8,052 | 7,851 | 10,774 | 7,463 | 7,851 | 11,111 | 8,647 | 7,851 | 34,805 | - |
| **財源内訳** 国庫支出金 | 1,346 | - | 1,346 | 1,345 | - | 1,346 | 1,513 | - | 1,346 | 1,520 | - |
| **財源内訳** 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳** その他特財 | 710 | - | 710 | 1,507 | - | 710 | 1,507 | - | 710 | 1,237 | - |
| **財源内訳** 一般財源 | 5,795 | - | 5,795 | 7,922 | - | 5,795 | 8,091 | - | 5,795 | 32,048 | - |
| **人件費※ B** | 3,117 | 3,117 | 2,046 | 2,046 | 2,046 | 1,289 | 1,289 | 1,289 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 10,968 | 11,169 | 9,897 | 12,820 | 9,509 | 9,140 | 12,400 | 9,936 | 7,851 | 34,805 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 0.37 | - | 0.24 | - | - | 0.15 | - | - | - | - | - |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画（Plan）

**政策体系**
**政策**: 誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる
**施策**: 障害福祉サービスの充実
**直接目標**: 障害者が生活しやすい環境をつくる

**事業の対象（事業の対象となる人、物）**
難病患者及びその家族

**事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**
難病に関する総合相談、情報提供を行うことで、難治性疾患患者に対する医療、保健、福祉等に関する適切かつ円滑な総合支援体制を確立します。

**事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**
患者・家族の支援を図るため、難病相談の窓口の設置を補助や難病患者やその支援者への情報提供を行い、必要な事業実施を支援します。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
1 難病に関する総合相談事業及び治療・看護などに関する研修事業の支援
2 骨髄バンクドナー登録会と骨髄ドナー支援助成制度の実施

**当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**
（記載なし）

## 実施結果（Do）

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**
**3** （1. 目標を大きく上回って達成、2. 目標を上回って達成、3. ほぼ目標どおり、4. 目標を下回った、5. 目標を大きく下回った）

**取組内容の実績等**
（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）
目標どおり達成できました。
1 かながわ難病相談・支援センターと共同し、難病支援に関する知識の普及や情報提供を目的とした研修会を専門職向けに実施しました。併せて、地域リハビリテーションセンターと共同で専門職向けの実践的な研修を実施しました。
また、聖マリアンナ医科大学病院メディカルサポートセンターにおいて、2,890件（面談621件、電話2,269件）の相談を受けました。
2 骨髄バンクドナー登録会を実施しました。また、骨髄ドナー支援助成制度の個人の利用状況は10件、事業所の利用状況は4件でした。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）**

| 指標分類 | 指標名 / 説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- |
| 1 活動指標 | **難病医療講演会の開催数**<br>説明: かながわ難病相談・支援センターと共同で行う難病の知識の普及や療養に関する情報提供を目的とした研修会の実施開催数 | 目標<br>実績 | 1<br>1 | 1<br>1 | 1<br>1 | -<br>- | 件 |
| 2 成果指標 | **相談の受付件数**<br>説明: 聖マリアンナ医科大学病院メディカルサポートセンターで受付した難病に関する市民からの相談件数 | 目標<br>実績 | -<br>4,011 | -<br>3,300 | -<br>2,890 | -<br>- | 件 |
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## 評価（Check）
| | |
| --- | --- |
| **事業を取り巻く社会環境の変化**<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 難病法第40条の規定に基づき、平成30年4月1日から、都道府県で実施している難病対策事業が政令指定都市へ移譲されました。 |
| **事業の見直し・改善内容** | ☐ 実施 （直近） H 年度 ☑ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | |

**評価項目**
| | 評価項目 | | 評価 |
| --- | --- | --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている | **a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある | **a** |
| | 評価の理由 | 難病患者は在宅で生活されていることから、今後も患者・家族の支援するため、関係機関と連携しながら、この事業を継続していきます。 | |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない | **a** |
| | 評価の理由 | 難病患者が増加し、ニーズが多様化してきている中、関係機関が着実に対応できるよう十分な支援体制を確保していきます。 | |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | **c** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある | **a** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | **c** |
| | 評価の理由 | 難病支援は専門的な知識やノウハウが必要なため、かながわ難病相談・支援センターを4県市で運営し、専門性と効率性を両立できるよう支援体制を構築していきます。 | |

| **施策への貢献度** | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- | --- |
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**B** | 難病医療講演会や相談体制の整備によって、地域で生活する難病患者のニーズに対応しており、一定程度施策に貢献しています。 |

## 改善（Action）
| **今後の事業の方向性** | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- |
| | I. 現状のまま継続<br>II. 改善しながら継続<br>III. 事業規模拡大<br>IV. 事業規模縮小<br>V. 事業廃止<br>VI. 事業終了<br>**I** | 難病患者及びその家族の療養生活の質の維持向上に向けた支援を実施していきます。 |

| **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容** | 1難病に関する総合相談事業及び治療・看護などに関する研修事業の支援<br>2骨髄バンクドナー登録会と骨髄ドナー支援助成制度の実施 |
| --- | --- |
| **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所** | **変更箇所**<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所）<br> |
| | **変更の理由**<br> |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
| | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事務事業** | 事務事業コード | 10405010 | 事務事業名 | 障害者就労支援事業 | 政策体系別計画の記載 | 有 |
| **担当** | 組織コード | 406780 | 所属名 | 健康福祉局障害保健福祉部障害者社会参加・就労支援課 | | |
| **実施期間** | 事業開始年度 | - | 事業終了年度 | - | **事務・サービス等の分類** | 分類1（市民サービス等）: その他<br>分類2（内部事務）: その他 |
| **実施形態** | ☑ 市が直接実施 | ☑ 一部委託 | ☐ 全部委託・指定管理 | ☑ ボランティア等との協働 | ☐ その他 | |
| **実施根拠**<br>（法令・要綱等） | ☐ 国・県の制度 | ☐ 国・県の制度＋市独自の制度 | ☑ 市独自の制度 | | | |
| **総合計画と連携する計画等** | 自殺対策総合推進計画,再犯防止推進計画,障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画,子ども・若者の未来応援プラン,人権施策推進基本計画,男女平等推進行動計画 | | | | | |
| **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性** | (--! SDGs目標8「働きがいも経済成長も」のアイコン) | 8.5 | 障害の有無に関わらず、多様な人材が、その能力と適性に応じた働き方が可能となるよう支援します。 | | | |
| **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名** | 改革項目 | | 課題名 | | | |

| 予決算<br>（単位：千円） | 年度 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額（見込） | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| | 事業費 A | 228,499 | 211,829 | 237,643 | 230,142 | 216,737 | 237,643 | 248,478 | 237,601 | 237,643 | 229,875 | - |
| | 財源内訳 | 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | | 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | | その他特財 | 4,444 | - | 4,444 | 5,171 | - | 4,444 | 17,836 | - | 4,444 | 18,166 | - |
| | | 一般財源 | 224,055 | - | 233,199 | 224,971 | - | 233,199 | 230,642 | - | 233,199 | 211,709 | - |
| | 人件費※ B | 25,862 | 25,862 | 27,877 | 27,877 | 27,877 | 37,126 | 37,126 | 37,126 | 0 | 0 | 0 |
| | 総コスト（A+B） | 254,361 | 237,691 | 265,520 | 258,019 | 244,614 | 274,769 | 285,604 | 274,727 | 237,643 | 229,875 | 0 |
| | 人工（単位：人） | 3.07 | | 3.27 | | | 4.32 | | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）
| | | |
| --- | --- | --- |
| **政策体系** | 政策 | 誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる |
| | 施策 | 障害者の自立支援と社会参加の促進 |
| | 直接目標 | 障害者が社会で活躍しやすい環境をつくる |
| **事業の対象**<br>（事業の対象となる人、物） | 企業での就労を希望する障害者、障害者を雇用しようとする企業、障害福祉サービス事業所等で働く障害者、就労支援を行う事業者 |
| **事業の目的**<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 市民・企業・事業者・行政などの多様な主体の協働を通じて、障害があっても働くことができる自立と共生の社会を目指します。 |
| **事業の内容**<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 就労援助センターや就労移行支援事業所等による求職活動支援や職場定着支援を実施するとともに、企業を対象とした雇用支援を行うことで民間企業等における障害者の就労を推進します。また、川崎市障がい者施設しごとセンターによる共同受注窓口の運営や販売会を開催することで福祉施設での就労支援を推進します。 |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | 1障害者等の特性に応じた就労支援の実施<br>2障害者雇用を行う企業への支援の実施（障害者雇用促進ネットワーク会議開催回数1回）<br>3障害福祉サービス事業所等に対する工賃向上の取組 |
| **当初計画からの変更箇所**<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果（Do）
| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | **3** | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり | 4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| --- | --- | --- | --- |
| **取組内容の実績等**<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | 目標どおり達成できました。<br>1令和6年4月、令和8年7月の法定雇用率引き上げ等、社会環境の変化の影響もある中で、就労援助センターや市内就労移行支援事業所を中心として、個別の就労支援に取り組むとともに、地域の就労支援能力の向上を目的とした就労支援ネットワーク会議の開催など、本市独自の取組を進めることにより、障害福祉施設からの一般就労移行者数は433人となりました。<br>2法定雇用率の引き上げ等を踏まえ、企業からの雇用支援ニーズの増加に対応するため、企業応援センターかわさきの体制強化を図るとともに、障害者雇用の啓発・理解促進を図るため、障害者雇用促進ネットワーク会議を3回実施しました。<br>3障害福祉サービス事業所等に対する工賃向上の取組として、障害者優先調達推進法に基づく障害者施設等からの優先調達の取組を推進するとともに、障害者施設共同受注窓口による行政や企業からの受注促進及び受注業務の適正配分等に取り組んだほか、武蔵溝の口駅構内等において、障害者施設で制作した製品の販売会を5回開催しました。 |

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 活動指標 | **障害者雇用促進ネットワーク会議の開催** | 目標 | 1 | 1 | 1 | 1 | 回 |
| | | 説明 | 企業と就労支援機関、行政が一体となって、障害者雇用に係る情報共有を行い、障害者が働く、障害者を雇うことへの理解を深める。 | 実績 | 5 | 4 | 3 | | |
| 2 | 活動指標 | **障害福祉サービス事業所による販売会の開催** | 目標 | 3 | 3 | 3 | 3 | 回 |
| | | 説明 | 障害福祉サービス事業所の利用者の工賃向上を目的に、製品販売の機会を積極的に作り出す。 | 実績 | 5 | 5 | 5 | | |
| 3 | 成果指標 | **障害福祉施設からの一般就労移行者数** | 目標 | 296 | 320 | 332 | 345 | 人 |
| | | 説明 | 障害者総合支援法に基づく、就労移行支援事業所、就労継続支援事業所等から一般就労した障害のある方の人数。 | 実績 | 328 | 335 | 433 | | |
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## 評価（Check）
| | |
| --- | --- |
| **事業を取り巻く社会環境の変化**<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 平成28年4月から改正障害者雇用促進法が施行され、事業主に雇用する障害者に対して合理的配慮の提供義務が課せられました。平成30年から法定雇用率の算定基礎に精神障害者が加わり、雇用率が引き上げられ、さらに、令和6年4月から令和8年7月にかけて、段階的に引き上げられることが示されています。 |
| **事業の見直し・改善内容** | ☑ 実施 （直近） R 4 年度 ☐ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R4年度：新型コロナウィルス感染対策に留意し、障害福祉サービス事業所の製品販売会を再開しました。<br>また、今後の法定雇用率引き上げを見据え、短時間雇用に関する自治体向け説明会を実施しました。<br>R3年度：第5次かわさきノーマライゼーションプランを策定し、就労援助センター、就労支援施設等と連携して取り組んだ障害者福祉施設からの一般就労移行者数については、目標値を上回りました。<br>R1年度：企業の雇用相談窓口として、企業応援センターかわさきを委託事業として開始しました。<br>H30年度：ふれあいショップを3か所閉鎖しました。民設施設への移行に伴い、わーくす中原を閉鎖しました。<br>H28年度：短時間雇用創出プロジェクトを開始しました。障害福祉サービス事業所の製品販売会を開始しました。 |

**評価項目**
| | 評価項目 | | 評価 |
| --- | --- | --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている | **a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある | **a** |
| | 評価の理由 | 令和6年4月から法定雇用率が段階的に引き上げられ、令和8年7月に2.7%になることが示されており、引き続き、障害者の雇用・就労支援に行政が係わっていく必要性があります。 | |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない | **b** |
| | 評価の理由 | 活動指標である障害者施設からの一般就労移行者数や障害福祉サービス事業所による販売会の開催は目標を達成しており、成果は徐々に上がっています。 | |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | **c** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある | **b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | **c** |
| | 評価の理由 | 専門の民間事業者にて質の高いサービスが提供可能な事業については、既に民間活用を実施しています。今後も取り巻く社会環境の変化に応じて事業手法の見直しを検討していきます。 | |

| **施策への貢献度** | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- | --- |
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**A** | 令和6年度の障害福祉施設からの一般就労移行者数については目標を達成しており、障害者の社会的・経済的な自立に向けた取組を実施できたことから、施策に貢献しています。 |

## 改善（Action）
| **今後の事業の方向性** | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- |
| | I. 現状のまま継続<br>II. 改善しながら継続<br>III. 事業規模拡大<br>IV. 事業規模縮小<br>V. 事業廃止<br>VI. 事業終了<br>**II** | 令和6年4月以降、段階的に法定雇用率が引き上げられることを踏まえ、企業応援センターかわさきによる障害者雇用を検討する企業への支援を効果的、効率的に進めていきます。また、就労援助センターや市内就労移行支援事業所による個別の就労支援に取り組むとともに、地域の就労支援能力の向上を目的とした就労支援ネットワーク会議の開催など本市独自の取組を進めることにより、障害者の希望や障害特性に応じた多様な就労の実現を進めていきます。 |

| **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容** | 1障害者等の特性に応じた就労支援の実施<br>2障害者雇用を行う企業への支援の実施（障害者雇用促進ネットワーク会議開催回数1回）<br>3障害福祉サービス事業所等に対する工賃向上の取組 |
| --- | --- |
| **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所** | **変更箇所**<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所）<br> |
| | **変更の理由**<br> |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
| | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事務事業** | 事務事業コード | 10405020 | 事務事業名 | 障害者社会参加促進事業 | 政策体系別計画の記載 | 有 |
| **担当** | 組織コード | 406780 | 所属名 | 健康福祉局障害保健福祉部障害者社会参加・就労支援課 | | |
| **実施期間** | 事業開始年度 | - | 事業終了年度 | - | **事務・サービス等の分類** | 分類1（市民サービス等）: その他<br>分類2（内部事務）: その他 |
| **実施形態** | ☐ 市が直接実施 | ☐ 一部委託 | ☑ 全部委託・指定管理 | ☐ ボランティア等との協働 | ☐ その他 | |
| **実施根拠**<br>（法令・要綱等） | ☑ 国・県の制度 | ☐ 国・県の制度＋市独自の制度 | ☐ 市独自の制度 | | | |
| | 地域生活支援事業実施要綱 | | | | | |
| **総合計画と連携する計画等** | 地域福祉計画,再犯防止推進計画,障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画,子ども・若者の未来応援プラン,スポーツ推進計画,文化芸術振興計画,人権施策推進基本計画,男女平等推進行動計画 | | | | | |
| **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性** | (--! SDGs目標10「人や国の不平等をなくそう」のアイコン) | 10.2 | 誰もがいきいきと生活できるよう障害者の自立と社会参加を促進するため、生活訓練やコミュニケーション支援等をおこなうことにより、活動の場の充実や情報の提供等に取り組みます。 | | | |
| **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名** | 改革項目 | | 課題名 | | | |

| 予決算<br>（単位：千円） | 年度 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額（見込） | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| | 事業費 A | 89,510 | 87,696 | 87,988 | 88,766 | 84,405 | 87,978 | 89,817 | 85,948 | 87,977 | 87,964 | - |
| | 財源内訳 | 国庫支出金 | 15,552 | - | 14,055 | 14,162 | - | 14,055 | 14,297 | - | 14,055 | 14,386 | - |
| | | 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | | その他特財 | 12,262 | - | 12,262 | 12,315 | - | 12,262 | 13,059 | - | 12,262 | 13,089 | - |
| | | 一般財源 | 61,696 | - | 61,671 | 62,289 | - | 61,661 | 62,461 | - | 61,660 | 60,489 | - |
| | 人件費※ B | 62,169 | 62,169 | 66,580 | 66,580 | 66,580 | 95,479 | 95,479 | 95,479 | 0 | 0 | 0 |
| | 総コスト（A+B） | 151,679 | 149,865 | 154,568 | 155,346 | 150,985 | 183,457 | 185,296 | 181,427 | 87,977 | 87,964 | 0 |
| | 人工（単位：人） | 7.38 | | 7.81 | | | 11.11 | | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）
| | | |
| --- | --- | --- |
| **政策体系** | 政策 | 誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる |
| | 施策 | 障害者の自立支援と社会参加の促進 |
| | 直接目標 | 障害者が社会で活躍しやすい環境をつくる |
| **事業の対象**<br>（事業の対象となる人、物） | ・市内在住・在勤の障害のある方<br>・視聴覚に障害のある方 |
| **事業の目的**<br>（対象をどのような状態にしたいか） | ・生活訓練等事業の実施やイベントの開催により、障害者の自立と社会参加の促進を図ります。<br>・通訳者等の派遣や支援を実施することで、視聴覚に障害のある方のコミュニケーションの促進を図ります。 |
| **事業の内容**<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | ・（公財）川崎市身体障害者協会に委託し、障害者社会参加推進協議会（年2回）、障害者作品展等を開催し、障害のある方の地域における自立生活と社会参加を推進します。<br>・視聴覚に障害のある方に対して、手話通訳者・要約筆記者の派遣、点字、デイジー図書やカセット録音等を通じ、生活に必要な情報を発信します。また、啓発資料も作成します。 |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | 1障害者社会参加推進協議会の実施（開催回数：2回）<br>2障害者週間記念のつどいの開催（開催回数：1回）<br>3障害者作品展の開催（（開催回数：1回）<br>4障害者の自立と社会参加を促進する生活訓練等事業の実施（参加者数：3,500人）<br>5心のバリアフリーの理念を踏まえた障害者支援の実施（ヘルプマークの配布）<br>6視聴覚障害者情報文化センターの運営等を通じた視聴覚障害者の生活支援及び福祉の増進 |
| **当初計画からの変更箇所**<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果（Do）
| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | **4** | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり | 4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| --- | --- | --- | --- |
| **取組内容の実績等**<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | 目標を下回りました。<br>1障害者社会参加推進協議会を実施しました（開催回数：2回）。<br>2障害者週間記念のつどいを、1回開催しました。<br>3障害者作品展を開催しました（開催回数：1回）。<br>4障害者の自立と社会参加を促進する生活訓練等事業を実施しました（参加者数：1,844人）。<br>生活訓練等事業では、一部の講座においては参加者数が増加している一方で、参加者の高齢化が進み、訓練への参加が難しくなった方が増加しています。さらに、生活訓練等事業の内容・実施場所・対象者等の企画段階での課題があり、新規参加者の集客に繋がらなかったことから、目標値を達成することができませんでした。今年度、参加者の増加に向けては、当事者団体の意見を参考に、一部講座において実施回数を増やすとともに、オンラインでの参加を可能とするなど、参加しやすい事業の実施に努めましたが、今後も、障害者の地域での社会参加促進を図るため、障害者のニーズに応じるためのさらなる検討を行いつつ、参加者にとって満足度が高く、参加者の諸能力向上につながるような工夫と実施に取り組み、参加者の増加に努めていきます。<br>5心のバリアフリーの理念を踏まえた障害者支援を実施しました（ヘルプマーク配布数9,497個）。<br>6視聴覚障害者情報文化センターの運営等を通じて、視聴覚障害者の生活支援及び福祉の増進を実施しました。 |

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 成果指標 | **生活訓練等事業の参加人数** | 目標 | 3,500 | 3,500 | 3,500 | 3,500 | 人 |
| | | 説明 | （公財）川崎市身体障害者協会の障害者社会参加推進センターに委託し、生活訓練事業を実施する。 | 実績 | 1,907 | 1,850 | 1,844 | | |
| 2 | 成果指標 | **盲ろう者通訳・介助員派遣件数** | 目標 | 2,000 | 2,000 | 2,000 | 2,000 | 件 |
| | | 説明 | 登録者別派遣利用実績（※実績値は、神奈川県全体での派遣件数） | 実績 | 2,458 | 2,703 | 2,861 | | |
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| 3 | 成果指標 | 説明 | 重度障害者等入院時コミュニケーション支援事業登録者数<br>登録者数（延人数）<br>平成28年度から開始した事業である。 | 目標 | 19 | 19 | 19 | 19 | 人 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | 実績 | 19 | 19 | 19 | | |
| 4 | | 説明 | | 目標 | | | | | |
| | | | | 実績 | | | | | |

## 評 価 （Check）

| 事業を取り巻く社会環境の変化<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 障害者差別解消法の施行や障害者権利条約の批准、また、2020東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、国際的な大きな流れのなかで、ノーマライゼーションの理念の普及と障害者の社会参加が求められています。 |
| --- | --- |
| 事業の見直し・改善内容 | ☑ 実施 （直近） R 4 年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R4年度：障害者週間記念のつどいについて、イベント来場者の増加及び普及啓発の相乗効果を見込み、近い日程で開催している「手をつなぐフェスティバル」と同日共同開催しました。 |

| 評価項目 | | 評価 |
| --- | --- | --- |
| 必要性 | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| | 評価の理由 | 障害の有無に関わらず誰もが明るく暮らせる社会を実現するため、障害のある方の地域における自立生活と社会参加の推進に行政が継続的に関わっていく必要があります。 |
| 有効性 | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| | 評価の理由 | 活動指標である障害者社会参加推進協議会の実施やイベントの開催数は目標を達成しており、成果は徐々に上がっています。 |
| 効率性 | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**c** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**c** |
| | 評価の理由 | 障害者の社会参加や普及啓発等の目的が同じであるイベントである「手をつなぐフェスティバル」と「障害者週間記念のつどい」を同日共同開催し相乗効果を図るなど、効率的な事務の改善を行いました。 |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- | --- |
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**B** | 一部指標において目標を下回っていますが、参加者数の増加に向けた取組を進め、障害者の地域における自立生活と社会参加を適正に実施できたことから、一定程度、施策への貢献がありました。 |

## 改 善 （Action）

| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- |
| | I. 現状のまま継続<br>II. 改善しながら継続<br>III. 事業規模拡大<br>IV. 事業規模縮小<br>V. 事業廃止<br>VI. 事業終了<br>**II** | 障害者の自立と社会参加の促進を図る目的や、持続可能性の観点から、効果的な事業実施について検討しながら取組を進めていきます。生活訓練等事業については、現在の参加者の分析や生活訓練等事業の内容、参加促進の方法を実施団体等と検討することで、新規の方を含めた参加者の増加に向けた取組を進めていきます。 |

| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | ①障害者社会参加推進協議会の実施（開催回数：2回）<br>②障害者週間記念のつどいの開催（開催回数：1回）<br>③障害者作品展の開催（開催回数：1回）<br>④障害者の自立と社会参加を促進する生活訓練等事業の実施（参加者数：3,500人）<br>⑤心のバリアフリーの理念を踏まえた障害者支援の実施（ヘルプマークの配布）<br>⑥視聴覚障害者情報文化センターの運営等を通じた視聴覚障害者の生活支援及び福祉の増進 |
| --- | --- |
| 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所 | 変更箇所<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
| | 変更の理由 | |

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 10405030 | 事務事業名 | 障害者の移動手段の確保対策事業 | 政策体系別計画の記載 | 有 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 担 当 | 組織コード | 406780 | 所属名 | 健康福祉局障害保健福祉部障害者社会参加・就労支援課 | | |
| 実施期間 | 事業開始年度 | ー | 事業終了年度 | ー | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 補助・助成金 | 分類2（内部事務） | ー |
| 実施形態 | ☑ 市が直接実施 | ☑ 一部委託 | □ 全部委託・指定管理 | □ ボランティア等との協働 | □ その他 |
| 実施根拠 | □ 国・県の制度 | ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 | □ 市独自の制度 |
| (法令・要綱等) | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第77条・川崎市福祉キャブ（リフト付自動車）運行事業実施要綱（福祉キャブ）、川崎市障害者外出支援乗車事業に関する規則・川崎市障害者外出支援乗車事業に関する規則実施要綱 （バス乗車券）、川崎市重度障害者福祉タクシー事業実施要綱（タクシー券） |
| 総合計画と連携する計画等 | 地域福祉計画,障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画,総合都市交通計画 |
| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! SDGsロゴマーク 10 人や国の不平等をなくそう) 10.4 | 障害の有無にかかわらず誰もが安全に安心して生活できる社会の実現をめざし、障害の程度に応じた公共交通機関等の利用に関する各種助成を通じて、障害者の社会活動の促進を図ります。 |
| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | | 課題名 | |

| 予決算 (単位: 千円) | 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | 事業費 A | 1,315,002 | 1,219,174 | 1,349,773 | 1,342,024 | 1,279,790 | 1,388,593 | 1,340,608 | 1,325,314 | 1,430,247 | 1,385,167 | |
| 財源内訳 | 国庫支出金 | 30,887 | - | 30,887 | 30,887 | - | 30,887 | 30,887 | - | 30,887 | 62,917 | - |
| | 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | - | 0 | 0 |
| | その他特財 | 15,443 | - | 15,443 | 15,443 | - | 15,443 | 15,443 | - | 15,443 | 31,458 | - |
| | 一般財源 | 1,268,672 | - | 1,303,443 | 1,295,694 | - | 1,342,263 | 1,294,278 | - | 1,383,917 | 1,290,792 | - |
| | 人件費※ B | 927 | 927 | 15,430 | 15,430 | 15,430 | 6,531 | 6,531 | 6,531 | 0 | 0 | 0 |
| | 総コスト(A+B) | 1,315,929 | 1,220,101 | 1,365,203 | 1,357,454 | 1,295,220 | 1,395,124 | 1,347,139 | 1,331,845 | 1,430,247 | 1,385,167 | 0 |
| | 人工（単位：人） | 0.11 | | | 1.81 | | | 0.76 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）

| 政策体系 | 政策 | 誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる |
| --- | --- | --- |
| | 施策 | 障害者の自立支援と社会参加の促進 |
| | 直接目標 | 障害者が社会で活躍しやすい環境をつくる |
| 事業の対象<br>（事業の対象となる人、物） | 市内在住の障害のある方 |
| 事業の目的<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 障害の程度に応じた公共交通機関等の利用に関する各種助成を通じて、障害者の社会的活動を促進し、もって障害者の福祉の増進を図ることを目的とします。 |
| 事業の内容<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 障害者のうち、対象となる方に川崎市内の市バス・民営バスに無料で乗車できる川崎市ふれあいフリーパスを交付します。<br>バスの利用が困難な重度障害者に対して、タクシー料金のうち1枚につき500円を上限に助成を行う重度障害者福祉タクシー券を交付します。<br>一般の交通機関を利用することが困難な重度障害者の移動手段を確保するため、福祉キャブを運行します。 |
| 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容 | ①バス乗車券（ふれあいフリーパス）の交付<br>②重度障害者福祉タクシー利用券の交付<br>③福祉キャブの運行 |
| 当初計画からの変更箇所<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果 （Do）

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| --- | --- | --- |
| 取組内容の実績等<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | ほぼ目標どおり達成できました。<br>①バス乗車券（ふれあいフリーパス）を適正に交付し（交付者数：21,420人）、社会参加の更なる促進に向けて、利用状況などの実態の把握に努めました。<br>②重度障害者福祉タクシー利用券を適正に交付しました（交付者数：12,996人）。<br>③主に全身性障害により移動が困難な方等の移動手段を確保する、福祉キャブ（リフト・ストレッチャー付き福祉車両）の運行を行いました（稼働件数：5,333件）。 |

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 成果指標 | ふれあいフリーパスの交付者数 | 目標 | 19,000 | 19,000 | 19,000 | 19,000 | 人 |
| | | 説明：ふれあいフリーパスの交付者数です。 | 実績 | 19,546 | 20,511 | 21,420 | | |
| 2 | 成果指標 | 重度障害者福祉タクシー利用券の交付者数 | 目標 | 12,500 | 12,500 | 12,500 | 12,500 | 人 |
| | | 説明：重度障害者福祉タクシー利用券の交付者数です。 | 実績 | 12,796 | 12,928 | 12,996 | | |
| 3 | 成果指標 | 福祉キャブの稼働件数 | 目標 | 5,000 | 5,000 | 5,000 | 5,000 | 件 |
| | | 説明：福祉キャブが稼働した件数です。 | 実績 | 5,196 | 5,352 | 5,333 | | |

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## 評 価 （Check）

| 事業を取り巻く社会環境の変化<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 障害のある方の通院・通所・余暇活動など生活の様々な場面において、継続的に本事業が必要とされています。 |
| --- | --- |
| 事業の見直し・改善内容 | ☑ 実施 （直近） R 2 年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R2年度：タクシー券について迎車料を福祉タクシー利用券の使用対象に追加しました。<br>H25年度：バス乗車券について軽度の障害者を対象外としました。（社会福祉施設等通所者を除く）<br>タクシー券について1枚当たりの単価と交付枚数について見直し、複数枚利用を可としました。<br>福祉キャブについて、運行台数を6台から7台に増やしました。<br>H24年度：バス乗車券について、市バス特別乗車証と民営バス乗車券の選択制から共通フリーパスに移行しました。<br>バス乗車券の介護者の範囲について見直しました。<br>タクシー券について精神障害者保健福祉手帳1級所持者を新たに対象としました。 |

| 評価項目 | | 評価 |
| --- | --- | --- |
| 必要性 | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| | 評価の理由 | 障害のある方の通院・通所・余暇活動など生活の様々な場面において、今後も引き続き本事業が必要とされています。 |
| 有効性 | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| | 評価の理由 | 障害の程度に応じた公共交通機関等の利用に関する各種助成を通じて、障害者の社会的活動を促進しており、成果は徐々に上がっています。 |
| 効率性 | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**c** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| | 評価の理由 | 障害者がバス・タクシーを利用したことによる運賃については固定費ですが、ふれあいフリーパス・福祉タクシー利用券の作成は民間を活用し、効率的な事務執行につながりました。また、案内チラシ等の作成を障害者施設に委託することで、障害者の経済的自立に資するものとなっています。 |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- | --- |
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**A** | 障害の程度に応じた公共交通機関等の利用に関する各種助成を通じて、障害者の社会的活動を促進することにより、障害者の福祉の増進を図ることができたことから、施策に貢献しています。 |

## 改 善 （Action）

| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- |
| | I. 現状のまま継続<br>II. 改善しながら継続<br>III. 事業規模拡大<br>IV. 事業規模縮小<br>V. 事業廃止<br>VI. 事業終了<br>**II** | 障害者の移動手段確保という制度の目的や持続可能性の観点から、効果的な事業実施について検討しながら取組を進めていきます。 |

| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | ①バス乗車券（ふれあいフリーパス）の交付。<br>②重度障害者福祉タクシー利用券の交付。<br>③福祉キャブの運行。 |
| --- | --- |
| 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所 | 変更箇所<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
| | 変更の理由 | |

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 10405040 | 事務事業名 | ひきこもり地域支援事業 | 政策体系別計画の記載 | 有 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 担 当 | 組織コード | 406500 | 所属名 | 健康福祉局障害保健福祉部精神保健課 | | |
| 実施期間 | 事業開始年度 | 平成13年 | 事業終了年度 | ー | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | その他 | 分類2（内部事務） | その他 |
| 実施形態 | □ 市が直接実施 | ☑ 一部委託 | □ 全部委託・指定管理 | □ ボランティア等との協働 | □ その他 |
| 実施根拠 | □ 国・県の制度 | ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 | □ 市独自の制度 |
| (法令・要綱等) | 厚生労働省ひきこもり対策推進事業実施要領 |
| 総合計画と連携する計画等 | 地域福祉計画,自殺対策総合推進計画,障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画,子ども・若者の未来応援プラン |
| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! SDGsロゴマーク 10 人や国の不平等をなくそう) 10.4 | ひきこもり地域支援センターが関係機関と支援ネットワークを構築しながら切れ目のない相談支援を実施することにより、広くひきこもり状態にあるご本人やご家族が適切な支援機関につながる機会を確保していきます。 |
| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | | 課題名 | |

| 予決算 (単位: 千円) | 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | 事業費 A | 58,133 | 58,143 | 58,133 | 58,133 | 57,813 | 58,133 | 58,133 | 57,834 | 58,133 | 58,512 | |
| 財源内訳 | 国庫支出金 | 24,000 | - | 24,000 | 16,500 | - | 24,000 | 16,500 | - | 24,000 | 16,500 | - |
| | 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | - | 0 | 0 |
| | その他特財 | 0 | - | 0 | 8,250 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | 一般財源 | 34,133 | - | 34,133 | 33,383 | - | 34,133 | 41,633 | - | 34,133 | 42,012 | - |
| | 人件費※ B | 9,772 | 9,772 | 12,106 | 12,106 | 12,106 | 15,555 | 15,555 | 15,555 | 0 | 0 | 0 |
| | 総コスト(A+B) | 67,905 | 67,915 | 70,239 | 70,239 | 69,919 | 73,688 | 73,688 | 73,389 | 58,133 | 58,512 | 0 |
| | 人工（単位：人） | 1.16 | | | 1.42 | | | 1.81 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）

| 政策体系 | 政策 | 誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる |
| --- | --- | --- |
| | 施策 | 障害者の自立支援と社会参加の促進 |
| | 直接目標 | 障害者が社会で活躍しやすい環境をつくる |
| 事業の対象<br>（事業の対象となる人、物） | 社会的ひきこもり（障害のないひきこもり）状態にある当事者とその家族等 |
| 事業の目的<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 切れ目のない相談支援や普及啓発等の取り組みを進めることで、当事者が社会や適切な支援機関等へ繋がる状態を目指します。 |
| 事業の内容<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 家族面接、当事者面接、当事者グループ活動、家族教室等による支援を行います。また、「社会的ひきこもり」ではなく精神疾患や発達障害等を背景に持つ方、複合的な支援が必要となる方等へは適切な医療や専門機関へ繋げる支援を行います。ひきこもりは状態像のため多様であり、多分野での包括的な支援が必要であることから関係機関と連携して支援を実施します。 |
| 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容 | ①ひきこもり地域支援センターにおける相談支援の実施<br>②ひきこもりの支援ネットワークの構築<br>③ひきこもりに関する普及啓発と人材育成の実施（市民向け講演会：1回、研修：1回） |
| 当初計画からの変更箇所<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果 （Do）

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| --- | --- | --- |
| 取組内容の実績等<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | ほぼ目標どおり達成しました。<br>①広くひきこもり状態にある当事者とその家族を対象に、2,013件の相談支援を実施しました。<br>②分野横断的27の相談機関が参画したひきこもり支援ネットワーク会議を年2回開催しました。参画機関数は目標値を下回りましたが、個別支援において連携を行った機会に引き続き関係機関に対しネットワークへの参画を促すことで、背景や状態像が多様であるひきこもりの相談に対して、切れ目のない支援ができるよう支援ネットワークの強化に努めます。<br>③市民向け講演会を年1回開催し、ひきこもりについて正しい理解を深めました（158名参加）。また、ひきこもり支援に携わる従事者向けの研修会を年1回開催し、相談支援技術の向上を図りました。 |

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 成果指標 | ひきこもり地域支援センターで対応したひきこもりに関する相談件数 | 目標 | 1,500 | 1,600 | 1,700 | 1,800 | 件 |
| | | 説明：ひきこもり地域支援センターで対応したひきこもりに関する電話、メール、訪問、来所による相談件数（年度合計） | 実績 | 1,635 | 2,261 | 2,013 | | |
| 2 | 活動指標 | 市民向け講演会参加人数 | 目標 | 50 | 50 | 50 | 50 | 人 |
| | | 説明：社会的ひきこもり等に関する正しい理解を深める市民向け講演会の参加人数 | 実績 | 129 | 98 | 158 | | |
| 3 | 活動指標 | ひきこもり支援ネットワークへの参画機関数 | 目標 | 25 | 25 | 30 | 30 | 機関 |
| | | 説明：ひきこもり支援ネットワークへ参画している支援機関の総数 | 実績 | 25 | 25 | 27 | | |
| 4 | | | 目標 | | | | | |
| | | 説明： | 実績 | | | | | |

### -- End  --

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## 評価（Check）

### 事業の見直し・改善内容
- **事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
  平成27年施行の生活困窮者自立支援法にひきこもり相談が含まれることになりました。令和4年に内閣府が行った「こども・若者の意識と生活に関する調査」の結果を基に人口比で換算すると、本市における広義のひきこもり状態の方は、15歳から39歳の年齢区分で約10,000人、40歳から64歳の年齢区分で約11,000人と推計されることから、ひきこもり支援の更なる充実と強化が求められています。
- **事業の見直し・改善内容**
  ☑ 実施 （直近） R 3 年度　□ 未実施
- **具体的な見直し・改善内容 ※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載**
  R3年度：ひきこもり地域支援センターと協働し、ひきこもり支援ネットワーク会議を設置しました。
  R2年度：R3年度の民間委託によるひきこもり地域支援センターが円滑かつ適切に運営できるように、ひきこもり地域支援センター開設準備室を設置し、支援等を委託法人と協働実施しました。ひきこもり支援のネットワーク構築の準備会議体を設置しました。
  R1年度：広義のひきこもり支援ニーズ調査の追加調査を実施し、ひきこもり対策に活用する報告書を作成しました。
  ひきこもり支援のネットワーク構築を目的に、ひきこもり相談を受けている庁内外の機関等との会議を実施しました。
  H30年度：広義のひきこもり支援ニーズ調査を実施し、これに伴いひきこもり対策に関連する横断的な連絡会を開催しました。
  H28年度：地域リハ障害者センターの実質稼働に伴い、当該職員との連携を目的にひきこもり担当者連携会議を新設しました。
  H27年度：区役所保健福祉センターの機構改編に備え、出張形式で支援者研修会を開催しました。

### 評価項目
#### 必要性
- **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
  - 評価: a (a. 薄れていない / b. 薄れている)
- **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
  - 評価: b (a. 事例はない / b. 事例がある)
- **評価の理由**:
  本市における「広義のひきこもり支援ニーズ調査」や内閣府における実態調査等から、ひきこもり支援に対する市民のニーズは薄れていない状況です。また、都道府県及び政令指定都市に設置されている「ひきこもり地域支援センター」は、各自治体ごとに指定管理者制度や民間委託等の手法により実施されている実態があります。

#### 有効性
- **【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
  - 評価: b (a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない)
- **評価の理由**:
  当事者や家族への相談支援の実施に加えて、関係機関とのネットワーク構築を進めることにより、広くひきこもり状態にある方の自立支援と社会参加を促進しており、成果は徐々に上がっていると考えています。

#### 効率性
- **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
  - 評価: c (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
- **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
  - 評価: b (a. 可能性はない / b. 可能性はある)
- **【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
  - 評価: b (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
- **評価の理由**:
  令和3年4月からひきこもり地域支援センターを民間委託により運営しています。ひきこもり支援ネットワークの構築が更に進むことでスムーズな連携が可能になり、これまで以上に相談支援に時間と労力を割けるようになればより多くの相談に対応できる可能性があります。

### 施策への貢献度
- **貢献度区分**: A (A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い)
- **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**:
  ひきこもり地域支援センターにおける2,000件を超える相談支援の実施や27の相談機関が参画したひきこもり支援ネットワークの構築により、広くひきこもり状態にある当事者や家族の自立支援と社会参加の促進を図ることができたことから、施策への貢献はありました。

## 改善（Action）

### 今後の事業の方向性
- **方向性区分**: Ⅱ
  (Ⅰ. 現状のまま継続 / Ⅱ. 改善しながら継続 / Ⅲ. 事業規模拡大 / Ⅳ. 事業規模縮小 / Ⅴ. 事業廃止 / Ⅵ. 事業終了)
- **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**:
  背景や状態像が多様であるひきこもりの相談に適切に対応するために相談支援技術の更なる向上を図ります。また、ひきこもりの相談は様々な機関に寄せられることから、切れ目のない支援が提供できるよう関係機関との支援ネットワークを強化します。

### 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所
- **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**:
  1. ひきこもり地域支援センターにおける相談支援の実施
  2. ひきこもりの支援ネットワークの構築
  3. ひきこもりに関する普及啓発と人材育成の実施（市民向け講演会：1回、研修：1回）
- **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**: 
- **変更の理由**: 
### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
- **事務事業**: 事務事業コード: 10405060 / 事務事業名: 障害者手当等支給事業 / 政策体系別計画の記載: 無
- **担当**: 組織コード: 406300 / 所属名: 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課
- **実施期間**: 事業開始年度: — / 事業終了年度: —
- **事務・サービス等の分類**: 分類1（市民サービス等）: 補助・助成金 / 分類2（内部事務）: —
- **実施形態**: ☑ 市が直接実施　☑ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　□ その他
- **実施根拠**: □ 国・県の制度　☑ 国・県の制度＋市独自の制度　□ 市独自の制度
  - （法令・要綱等）: 特別児童扶養手当等の支給に関する法律、川崎市在宅重度重複障害者等手当支給条例、川崎市心身障害者扶養共済条例等
- **総合計画と連携する計画等**: 国際施策推進プラン、障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画
- **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**:
  - SDGs10 10.4
  - 誰もが生き生きと暮らせるよう障害者及びその保護者等に手当を支給することにより、日常生活上の負担軽減、生活の安定及び福祉の増進等につなげます。
- **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
  - 改革項目: 
  - 課題名: 

### 予決算 （単位：千円）
| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| **事業費 A** | 681,875 | 657,825 | 697,519 | 684,094 | 680,320 | 713,666 | 695,020 | 708,308 | 730,269 | 744,098 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 350,220 | - | 360,618 | 350,210 | - | 371,349 | 355,840 | - | 382,423 | 390,336 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 98,823 | - | 98,823 | 101,528 | - | 98,823 | 103,275 | - | 98,823 | 105,783 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 232,832 | - | 238,078 | 232,356 | - | 243,494 | 235,905 | - | 249,023 | 247,979 | - |
| **人件費※ B** | 79,017 | 79,017 | 89,342 | 89,342 | 89,342 | 93,073 | 93,073 | 93,073 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 760,892 | 736,842 | 786,861 | 773,436 | 769,662 | 806,739 | 788,093 | 801,381 | 730,269 | 744,098 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 9.38 | | | 10.48 | | | 10.83 | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

### 政策体系
- **政策**: 誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる
- **施策**: 障害者の自立支援と社会参加の促進
- **直接目標**: 障害者が社会で活躍しやすい環境をつくる

### 事業の対象（事業の対象となる人、物）
市民

### 事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）
障害者及びその保護者等に手当を支給することにより、日常生活上の負担軽減、生活の安定及び福祉の増進等を図ります。

### 事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）
各種手当を支給します。また、心身障害者扶養共済制度を運営します。

### 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容
1. 特別児童扶養手当の支給
2. 特別障害者手当の支給
3. 障害児福祉手当の支給
4. 経過的福祉手当の支給
5. 在宅重度重複障害者等手当の支給
6. 外国人等心身障害者福祉手当の支給

### 当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）


## 実施結果（Do）

### 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度
**3** 
（1．目標を大きく上回って達成 / 2．目標を上回って達成 / 3．ほぼ目標どおり / 4．目標を下回った / 5．目標を大きく下回った）

### 取組内容の実績等
（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）
目標どおり達成できました。
1、2、3、4、5、6の手当について、申請者に対し制度案内・手続きについて適切に説明を行った上で、法令に基づき適正に認定作業・支給業務を行いました。

### 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）

| 指標分類 | 指標の説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| **1. 成果指標** | **特別児童扶養手当の受給者数**<br>説明: 特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき支給する特別児童扶養手当の受給者数 ※この指標は実績を管理するための参考とします。 | 目標 | - | - | - | - | 人 |
| | | 実績 | 1,971 | 2,089 | 2,122 | | |
| **2. 成果指標** | **特別障害者手当の受給者数**<br>説明: 特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき支給する特別障害者手当の受給者数 ※この指標は実績を管理するための参考とします。 | 目標 | - | - | - | - | 人 |
| | | 実績 | 903 | 946 | 967 | | |
| **3. 成果指標** | **障害児福祉手当の受給者数**<br>説明: 特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき支給する障害児福祉手当の受給者数 ※この指標は実績を管理するための参考とします。 | 目標 | - | - | - | - | 人 |
| | | 実績 | 740 | 825 | 863 | | |
| **4. 成果指標** | **在宅重度重複障害者等手当の受給者数**<br>説明: 川崎市在宅重度重複障害者等手当支給条例に基づき支給する在宅重度重複障害者等手当の受給者数 ※この指標は実績を管理するための参考とします。 | 目標 | - | - | - | - | 人 |
| | | 実績 | 1,722 | 1,778 | 1,834 | | |
### -- End --

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## 評価（Check）

### 事業の見直し・改善内容
- **事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
  市内の障害者数は、増加傾向にあり、今後の受給者数は横ばいまたは増加傾向になると見込まれます。
- **事業の見直し・改善内容**
  ☑ 実施 （直近） H 24 年度　□ 未実施
- **具体的な見直し・改善内容 ※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載**
  H24年度：従来の心身障害者手当の支給要件を見直し、在宅重度重複障害者等手当を支給しています。

### 評価項目
#### 必要性
- **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
  - 評価: a (a. 薄れていない / b. 薄れている)
- **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
  - 評価: a (a. 事例はない / b. 事例がある)
- **評価の理由**:
  受給者は増加傾向にあり、また特別障害者手当については、法定受託事務であるため、引き続き実施する必要があります。

#### 有効性
- **【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
  - 評価: b (a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない)
- **評価の理由**:
  受給者は増加傾向にありますが、適切に対応できており、成果は徐々に上がっています。

#### 効率性
- **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
  - 評価: a (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
- **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
  - 評価: b (a. 可能性はない / b. 可能性はある)
- **【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
  - 評価: a (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
- **評価の理由**:
  新規申請、現況調査、変更届等の事務手続きについては手当支給状況を確認しながら必要な見直しを検討します。

### 施策への貢献度
- **貢献度区分**: B (A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い)
- **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**:
  手当の支給により障害者及びその保護者の日常生活上の負担軽減、生活の案内及び福祉の増進等に一定程度貢献しています。

## 改善（Action）

### 今後の事業の方向性
- **方向性区分**: Ⅱ
  (Ⅰ. 現状のまま継続 / Ⅱ. 改善しながら継続 / Ⅲ. 事業規模拡大 / Ⅳ. 事業規模縮小 / Ⅴ. 事業廃止 / Ⅵ. 事業終了)
- **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**:
  新規申請、現況調査、変更届等の事務手続きについては、手当支給状況を確認しながら必要な見直しを検討し、引き続き取組を進めます。

### 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所
- **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**:
  1. 特別児童扶養手当の支給
  2. 特別障害者手当の支給
  3. 障害児福祉手当の支給
  4. 経過的福祉手当の支給
  5. 在宅重度重複障害者等手当の支給
  6. 外国人等心身障害者福祉手当の支給
- **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**: 
- **変更の理由**: 
### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
- **事務事業**: 事務事業コード: 10405070 / 事務事業名: 精神保健事業 / 政策体系別計画の記載: 無
- **担当**: 組織コード: 406500 / 所属名: 健康福祉局障害保健福祉部精神保健課
- **実施期間**: 事業開始年度: — / 事業終了年度: —
- **事務・サービス等の分類**: 分類1（市民サービス等）: その他 / 分類2（内部事務）: 政策推進計画等（策定・進行管理）
- **実施形態**: ☑ 市が直接実施　□ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　☑ ボランティア等との協働　□ その他
- **実施根拠**: □ 国・県の制度　☑ 国・県の制度＋市独自の制度　□ 市独自の制度
  - （法令・要綱等）: 保健所及び市町村における精神保健福祉業務運営要領、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、一般精神保健相談医設置要綱、高齢者精神保健相談医設置要綱、障害者総合支援法、地域生活支援事業実施要綱
- **総合計画と連携する計画等**: かわさき強靱化計画、自殺対策総合推進計画、障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画、かわさき保健医療プラン、子ども・若者の未来応援プラン、人権施策推進基本計画
- **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**:
  - SDGs10 10.4
  - 誰もが生き生きと精神保健福祉に関する相談や普及啓発を実施することで、精神障害者の自立と社会参加を推進するとともに、市民の精神的健康の保持・増進を図り、障害の有無によらず平等の拡大を達成します。
- **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
  - 改革項目: 
  - 課題名: 

### 予決算 （単位：千円）
| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| **事業費 A** | 13,485 | 10,253 | 13,485 | 13,570 | 10,690 | 13,485 | 14,331 | 10,122 | 13,485 | 11,590 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 2,273 | - | 2,273 | 2,246 | - | 2,273 | 2,328 | - | 2,273 | 2,511 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 1,135 | - | 1,135 | 1,122 | - | 1,135 | 1,535 | - | 1,135 | 1,510 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 10,077 | - | 10,077 | 10,202 | - | 10,077 | 10,468 | - | 10,077 | 7,569 | - |
| **人件費※ B** | 61,327 | 61,327 | 95,224 | 95,224 | 95,224 | 75,455 | 75,455 | 75,455 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 74,812 | 71,580 | 108,709 | 108,794 | 105,914 | 88,940 | 89,786 | 85,577 | 13,485 | 11,590 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 7.28 | | | 11.17 | | | 8.78 | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

### 政策体系
- **政策**: 誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる
- **施策**: 障害者の自立支援と社会参加の促進
- **直接目標**: 障害者が社会で活躍しやすい環境をつくる

### 事業の対象（事業の対象となる人、物）
市民全般、精神障害者、その家族、支援者、ボランティア

### 事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）
各区役所地域みまもり支援センター高齢・障害課にて精神保健福祉に関する相談や普及啓発を実施することで、精神障害者の早期治療の促進、自立と社会参加の支援、市民の精神的健康の保持・増進を図ります。

### 事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）
各区役所地域みまもり支援センター高齢・障害課にて、精神科医・社会福祉職・保健師等により精神保健福祉に関する相談指導や普及啓発を行っています。医師による相談はクリニックとして月3回、社会福祉職・保健師等による相談は随時、デイケアは月に2～3回、その他家族・患者教室やボランティア講座、市民向け講演会等を年に数回実施しています。

### 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容
1. 各区地域みまもり支援センターにおける精神保健福祉相談の実施
2. 研修会・連絡会を通じた、人材育成と関係機関とのネットワーク形成の推進（研修会71回開催）

### 当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）


## 実施結果（Do）

### 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度
**3** 
（1．目標を大きく上回って達成 / 2．目標を上回って達成 / 3．ほぼ目標どおり / 4．目標を下回った / 5．目標を大きく下回った）

### 取組内容の実績等
（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）
ほぼ目標どおり達成できました。
1. 各区役所地域みまもり支援センターにおける精神保健福祉相談を実施し、2,994件の相談を受けました。
2. 人材育成と関係機関とのネットワーク形成の推進を目的とした研修会・連絡会等を開催し、一部YouTube等の媒体を活用した普及啓発等も実施しました。市民向け講演会等では、精神障害や身近なメンタルヘルスについて普及啓発の取組を実施し、参加人数では実績が目標値を下回ったものの、精神保健福祉制度の手引きや精神保健福祉ガイドマップ等の普及啓発物を作成・広報することにより、市民が必要とする精神保健福祉制度等に容易にアクセスできるようになる等の成果が得られました。今後も適宜普及啓発の手法等を工夫し実施していきます。

### 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）

| 指標分類 | 指標の説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| **1. 成果指標** | **「一般精神保健相談」「高齢者精神保健相談」の利用人数**<br>説明: 各区役所地域みまもり支援センター高齢・障害課において、精神科医による相談・指導等の利用人数 | 目標 | 250 | 250 | 250 | 250 | 人 |
| | | 実績 | 272 | 264 | 248 | | |
| **2. 成果指標** | **「各種精神保健福祉相談」の利用人数**<br>説明: 各区役所地域みまもり支援センター高齢・障害課において、社会福祉職・保健師等による相談・指導等の利用人数 | 目標 | 3,000 | 3,000 | 3,000 | 3,000 | 人 |
| | | 実績 | 2,692 | 2,834 | 2,994 | | |
| **3. 成果指標** | **「デイケア」「家族・患者教室」「ボランティア講座」「市民向け講演会」等の参加人数**<br>説明: 各区役所地域みまもり支援センター高齢・障害課主催による、デイケア・研修会・講座等の参加人数 | 目標 | 2,000 | 2,000 | 2,000 | 2,000 | 人 |
| | | 実績 | 743 | 734 | 693 | | |
| **4. 成果指標** | **人材育成と関係機関とのネットワーク形成の推進を目的とした研修会等の開催回数**<br>説明: 健康福祉局及び各区役所地域みまもり支援センター高齢・障害課主催による研修会等の開催回数 | 目標 | 71 | 71 | 71 | 71 | 回 |
| | | 実績 | 121 | 89 | 117 | | |
### -- End --

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## 評 価 （Check）

| 事業を取り巻く社会環境の変化<br>（国・県・他団体の動向や法改正、<br>規制緩和など） | こころの健康及び精神障害に関する正しい知識を普及啓発する機会を増やし、障害への正しい理解の促進及び偏見差別の解消を図ることは、差別解消法の推進や精神障害者の地域移行を進めるうえで重要な意義があります。 |
|---|---|
| **事業の見直し・改善内容** | □ 実施 （直近） H 年度 ☑ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載<br>できる場合は記載 | |

| 評価項目 | | 評価 |
|---|---|---|
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**b** |
| | 評価の理由 | 法及び国要領に基づき実施している事業です。講演会等は、民間等でも提供されていますが、本市で実施しているものには、行政サービスの情報提供という面もあります。 |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| | 評価の理由 | 年度ごと地域ごとの状況に合わせ対応しており、ニーズに合った事業を実施できていることから成果は徐々にあがっています。 |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**a** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**a** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**c** |
| | 評価の理由 | 法及び国要領に基づき実施している事業であり、民間委託で実施は困難です。また、研修会等については適宜外部講師等に依頼を行っており、今後も継続していきます。 |

| 施策への<br>貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
|---|---|---|
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**B** | 市民のこころの健康や精神保健福祉への意識の向上、精神医療や福祉のサービスの入り口として貢献しています。 |

## 改 善 （Action）

| 今後の事業<br>の方向性 | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
|---|---|---|
| | I. 現状のまま継続<br>II. 改善しながら継続<br>III. 事業規模拡大<br>IV. 事業規模縮小<br>V. 事業廃止<br>VI. 事業終了<br>**II** | 精神保健福祉に関する相談が多様化していることに加え、メンタルヘルス対策や自殺総合対策などの包括的な取り組みも重要な課題となっていることから、それらを踏まえながら取組を進めていきます。<br>また、各関係機関と連携した対応について、今後も取り組んでいきます。 |

| 第3期実施計画に記載されている<br>次年度の取組内容 | 1各区地域みまもり支援センターにおける精神保健福祉相談の実施<br>2研修会・連絡会を通じた、人材育成と関係機関とのネットワーク形成の推進（研修会71回開催） |
|---|---|

| 今後の事業の方向性を<br>踏まえた次年度の取組内容<br>の変更箇所 | 変更箇所<br>（上記計画上の記載に<br>対する変更箇所） | |
|---|---|---|
| | 変更の理由 | |

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 10405090 | 事務事業名 | 障害者団体等支援事業 | 政策体系別計画の記載 | 無 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 担 当 | 組織コード | 406780 | 所属名 | 健康福祉局障害保健福祉部障害者社会参加・就労支援課 | | |
| 実施期間 | 事業開始年度 | - | 事業終了年度 | - | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等）: 補助・助成金 | 分類2（内部事務）: その他 |
| 実施形態 | ☑ 市が直接実施 | □ 一部委託 | □ 全部委託・指定管理 | □ ボランティア等との協働 | □ その他 |
| 実施根拠 | □ 国・県の制度 | ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 | ☑ 市独自の制度 |
| （法令・要綱等） | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、川崎市地域活動支援センターの設備及び運営の基準に関する条例、川崎市地域活動支援センター（B・C・D型）運営事業補助交付要綱、(公財)川崎市身体障害者協会運営費補助金交付要綱、心身障害者（児）保護者団体運営費補助金交付要綱、川崎市心身障害者福祉事業基金（ふれあい基金）実施要綱等 |
| 総合計画と連携する計画等 | 再犯防止推進計画,障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画 |

| SDGsのゴール・ターゲットを<br>意識した取組の方向性 | (--! SDGs ゴール10のアイコン「人や国の不平等をなくそう」) 10.4 | 誰もが生き生きと暮らすことができるよう障害者団体や地域活動支援センターの運営費等を補助することで、障害者が地域において自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう支援します。 |
|---|---|---|
| 行財政改革第3期プログラム<br>に関連する課題名 | 改革項目 | | 課題名 | |

| 予決算<br>（単位：<br>千円） | 年度 | R4年度 | | R5年度 | | | R6年度 | | | R7年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| | | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| | 事業費 A | 1,152,022 | 1,088,929 | 1,150,022 | 1,145,676 | 1,097,259 | 1,150,022 | 1,152,139 | 1,110,259 | 1,150,022 | 1,103,956 | - |
| | 財源内訳 | 国庫支出金 | 72,795 | - | 72,795 | 83,319 | - | 72,795 | 86,771 | - | 72,795 | 77,021 | - |
| | | 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | | その他特財 | 67,138 | - | 65,138 | 69,103 | - | 65,138 | 67,657 | - | 65,138 | 60,686 | - |
| | | 一般財源 | 1,012,089 | - | 1,012,089 | 993,254 | - | 1,012,089 | 997,711 | - | 1,012,089 | 966,249 | - |
| | 人件費※ B | 7,834 | 7,834 | 7,502 | 7,502 | 7,502 | 7,992 | 7,992 | 7,992 | 0 | 0 | 0 |
| | 総コスト(A+B) | 1,159,856 | 1,096,763 | 1,157,524 | 1,153,178 | 1,104,761 | 1,158,014 | 1,160,131 | 1,118,251 | 1,150,022 | 1,103,956 | 0 |
| | 人工（単位：人） | 0.93 | | 0.88 | | | 0.93 | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）

| 政策体系 | 政 策 | 誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる |
|---|---|---|
| | 施 策 | 障害者の自立支援と社会参加の促進 |
| | 直接目標 | 障害者が社会で活躍しやすい環境をつくる |
| 事業の対象<br>（事業の対象となる人、物） | 川崎市在住の障害者<br>施設等の臨時的経費、心身障害者の地域活動に助成を行う等在宅障害者の福祉の向上を図る事業等 |
| 事業の目的<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 1在宅障害者の日中活動の場の一つとして地域活動支援センターの運営を補助することにより、障害者が地域において自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう支援します。<br>2障害者や支援団体等の活動を支援することで、障害者の社会参加を促進します。<br>3心身障害者の自立と社会参加を目指し、在宅心身障害者援護施策の安定した財源確保のため、市民と行政の共同事業として基金を積み立てて在宅障害者の援護の充実を図ります。 |
| 事業の内容<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 1地域活動支援センターの安定した運営のため、運営費の補助を行います。それにより、各地域活動支援センターでは、通所利用者に対し、居場所機能、創作的活動、生産活動等の機会を提供するとともに、相談支援や地域との交流促進等の支援を行います。<br>2障害者団体等が主催する福祉大会等の開催経費を助成します。<br>3市民をはじめ企業及び団体と川崎市が資金を積み立てて、基金を運用することによって生じる果実を市内の社会福祉法人又は団体等が実施する各種の在宅重度心身障害者援護事業に対して助成します。 |
| 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容 | 1障害者の日中活動の場・社会参加の場となる地域活動支援センターの運営補助等<br>2運営費補助等を通じて障害者団体の育成・支援の実施<br>3心身障害者福祉事業基金を活用して障害者団体等の活動資金の助成 |
| 当初計画からの変更箇所<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果 （Do）

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
|---|---|---|
| 取組内容の実績等<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | ほぼ目標どおり達成できました。<br>1障害者の日中活動の場・社会参加の場となる地域活動支援センターの運営補助等を実施しました（延べ利用者数：550人／月））。<br>2運営費補助等を通じて障害者団体の育成・支援を実施しました（団体数：3））。<br>3心身障害者福祉事業基金の活用については、ホームページでの広報や個別の相談などを通じた制度の案内を行い、障害者団体等の活動資金の助成を実施しました（助成件数：8件）。 |

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 成果<br>指標 | 地域活動支援センターの安定した運営<br>説明 月の平均延べ利用者数 | 目標 | 500 | 500 | 500 | 500 | 人/月 |
| | | | 実績 | 530 | 545 | 550 | | |
| 2 | 成果<br>指標 | 心身障害者福祉事業基金を活用した障害者団体等の活動資金の助成<br>説明 心身障害者福祉事業基金の運用益(果実)を基に、申請団体へ助成金を交付します。 | 目標 | 10 | 10 | 10 | 10 | 件 |
| | | | 実績 | 13 | 8 | 8 | | |
| 3 | 成果<br>指標 | 心身障害者(児)保護者団体数<br>説明 当該年度末において、(福)ともかわさきが支援する「親の会」の活動に参画している団体数 | 目標 | 3 | 3 | 3 | 3 | 団体 |
| | | | 実績 | 3 | 3 | 3 | | |

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| 4 | 成果<br>指標 | 川崎いのちの電話の新規電話相談員数<br>説明 川崎いのちの電話の電話相談事業における電話相談員の新規認定者数 | 目標 | 5 | 5 | 5 | 5 | 件 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| | | | 実績 | 20 | 10 | 11 | | |
| 5 | 成果<br>指標 | 精神保健福祉関係団体数<br>説明 運営費の一部を補助している精神障害者等で組織する団体及び精神障害者の社会復帰、自立及び社会参加を支援する団体数 | 目標 | 4 | 4 | 4 | 4 | 団体 |
| | | | 実績 | 4 | 4 | 4 | | |

## 評 価 （Check）

| 事業を取り巻く社会環境の変化<br>（国・県・他団体の動向や法改正、<br>規制緩和など） | 在宅障害者援護事業を実施している障害者団体等の財政的な支援が求められているため、余程の社会情勢の変化が見込まれない限り、現状維持していくことが望まれます。 |
|---|---|
| **事業の見直し・改善内容** | □ 実施 （直近） H 年度 ☑ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載<br>できる場合は記載 | |

| 評価項目 | | 評価 |
|---|---|---|
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| | 評価の理由 | 在宅障害者援護事業を実施している障害者団体等の財政的な支援が求められているため、、継続的に行政が関わっていく必要があります。 |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| | 評価の理由 | 心身障害者福祉事業基金を活用した障害者団体等の活動資金の助成により、障害者団体等の活動が活性化するなど成果は徐々に上がっています。 |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**c** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| | 評価の理由 | いのちの電話の新規電話相談員数の確保に向けて、啓発事業においても周知を図る等、効率的な広報手法の更なる検討を進めます。 |

| 施策への<br>貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
|---|---|---|
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**B** | 運営費補助等を執行することで、障害者団体の活動が進み、また、障害者の社会参加を促進できたことから、一定程度の施策への貢献はありました。 |

## 改 善 （Action）

| 今後の事業<br>の方向性 | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
|---|---|---|
| | I. 現状のまま継続<br>II. 改善しながら継続<br>III. 事業規模拡大<br>IV. 事業規模縮小<br>V. 事業廃止<br>VI. 事業終了<br>**II** | 心身障害者福祉事業基金を活用した障害者団体等の助成については、助成の申請募集を市ホームページに掲載し、広報を行いましたが、目標を達成できませんでした。今後、制度や募集案内について、より申請がしやすくなるよう、わかりやすい広報や周知に努め、引き続き、障害者が地域において自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、障害者団体等の活動助成の取組を進めていきます。 |

| 第3期実施計画に記載されている<br>次年度の取組内容 | 1障害者の日中活動の場・社会参加の場となる地域活動支援センターの運営補助等<br>2運営費補助等を通じて障害者団体の育成・支援の実施<br>3心身障害者福祉事業基金を活用して障害者団体等の活動資金の助成 |
|---|---|

| 今後の事業の方向性を<br>踏まえた次年度の取組内容<br>の変更箇所 | 変更箇所<br>（上記計画上の記載に<br>対する変更箇所） | |
|---|---|---|
| | 変更の理由 | |

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 10405130 | 事務事業名 | 精神保健福祉対策事業 | 政策体系別計画の記載 | 無 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 担 当 | 組織コード | 406500 | 所属名 | 健康福祉局障害保健福祉部精神保健課 | | |
| 実施期間 | 事業開始年度 | 平成8年 | 事業終了年度 | - | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等）: その他 | 分類2（内部事務）: 意思決定（庁内会議等） |
| 実施形態 | ☑ 市が直接実施 | □ 一部委託 | □ 全部委託・指定管理 | □ ボランティア等との協働 | □ その他 |
| 実施根拠 | □ 国・県の制度 | ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 | □ 市独自の制度 |
| （法令・要綱等） | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第9条、川崎市精神保健福祉審議会条例、 |
| 総合計画と連携する計画等 | 自殺対策総合推進計画,再犯防止推進計画,障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画,かわさき保健医療プラン |

| SDGsのゴール・ターゲットを<br>意識した取組の方向性 | (--! SDGs ゴール10のアイコン「人や国の不平等をなくそう」) 10.4 | 精神保健福祉業務を通して、精神障害者やその家族の権利が平等に認められ、社会参加しやすい環境を作ります。 |
|---|---|---|
| 行財政改革第3期プログラム<br>に関連する課題名 | 改革項目 | | 課題名 | |

| 予決算<br>（単位：<br>千円） | 年度 | R4年度 | | R5年度 | | | R6年度 | | | R7年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| | | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| | 事業費 A | 4,955 | 4,597 | 4,955 | 4,955 | 4,964 | 4,955 | 5,206 | 4,909 | 4,955 | 5,198 | - |
| | 財源内訳 | 国庫支出金 | 1,372 | - | 1,372 | 1,372 | - | 1,372 | 1,738 | - | 1,372 | 1,730 | - |
| | | 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | | その他特財 | 686 | - | 686 | 686 | - | 686 | 754 | - | 686 | 754 | - |
| | | 一般財源 | 2,897 | - | 2,897 | 2,897 | - | 2,897 | 2,714 | - | 2,897 | 2,714 | - |
| | 人件費※ B | 60,737 | 60,737 | 61,124 | 61,124 | 61,124 | 66,947 | 66,947 | 66,947 | 0 | 0 | 0 |
| | 総コスト(A+B) | 65,692 | 65,334 | 66,079 | 66,079 | 66,088 | 71,902 | 72,153 | 71,856 | 4,955 | 5,198 | 0 |
| | 人工（単位：人） | 7.21 | | 7.17 | | | 7.79 | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）

| 政策体系 | 政 策 | 誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる |
|---|---|---|
| | 施 策 | 障害者の自立支援と社会参加の促進 |
| | 直接目標 | 障害者が社会で活躍しやすい環境をつくる |
| 事業の対象<br>（事業の対象となる人、物） | 市民、精神障害者とその家族 |
| 事業の目的<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 精神保健福祉に関する課題を審議するとともに、精神障害者家族会等団体と連携を図りながら、精神保健福祉施策の取組を推進し、精神障害者やその家族が社会参加しやすい環境を作っていきます。 |
| 事業の内容<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 精神保健福祉行政の課題を審議し、精神保健福祉施策に反映させるとともに、家族の心の健康相談や交流事業の取組を進めます。 |
| 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容 | 1心の健康相談（年95日）や交流事業の実施を通じた精神障害者やその家族の自立促進 |
| 当初計画からの変更箇所<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果 （Do）

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
|---|---|---|
| 取組内容の実績等<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | ほぼ目標どおり達成できました。<br>1心の健康相談事業について家族会と連携し、電話相談を実施しました。（実施日数92日）<br>交流研修会を11月に開催したほか、公開講座を5月と7月に開催し、会員以外の家族や支援者なども参加されました。<br>会員以外の家族を対象とした取り組みとしては家族交流会を年5回行い、これまで支援に繋がれていなかった方々にも必要な情報を提供することができました。 |

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 活動<br>指標 | 「精神保健福祉審議会」の開催<br>説明 精神保健福祉及び精神障害者福祉に関する事項の調査審議や市長の諮問に答える他、意見具申等を行う審議会の開催回数 | 目標 | 2 | 2 | 2 | 2 | 回 |
| | | | 実績 | 2 | 2 | 2 | | |
| 2 | 活動<br>指標 | 心の健康相談事業実施日数<br>説明 精神障害者家族会による心の健康相談事業の実施日数 | 目標 | 95 | 95 | 95 | 95 | 日 |
| | | | 実績 | 97 | 93 | 92 | | |
| 3 | | <br>説明 | 目標 | | | | | |
| | | | 実績 | | | | | |

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# 評価 (Check)

| | |
|---|---|
| **事業を取り巻く社会環境の変化**<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 本事務事業は、精神保健福祉法や障害者総合支援法に則した事業であり、市民の精神的健康の保持増進に繋がることや精神障害者とその家族の自立と社会参加が促進されるなど重要な意義があります。 |
| **事業の見直し・改善内容** | □ 実施 (直近) H [ ] 年度 ☑ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | |

**評価項目**

| 評価項目 | 設問 | 選択肢 | 評価 |
|---|---|---|:---:|
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている | **a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある | **b** |
| | **評価の理由** | \multicolumn{3}{l}{精神障害者の家族を含めた電話相談は令和元年以降おおむね年間400件以上寄せられており、市民からのニーズは依然高いと言えます。} |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない | **b** |
| | **評価の理由** | \multicolumn{3}{l}{近年ひきこもり当事者からの相談が増えており、電話を通しての相談が有効性を発揮しています。市内各区で家族交流会を展開し、新規会員が増加しています。} |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | **c** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある | **a** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | **c** |
| | **評価の理由** | \multicolumn{3}{l}{委託事業により実施し、相談員は専門的な研修を受けるなどして様々な相談に対応できる体制を確保しています。} |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
|:---:|:---:|---|
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**B** | 精神障害者の家族も含めた相談対応を実施することで、地域の精神保健福祉を支える重要な役割を果たしています。 |

# 改善 (Action)

| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 実施結果 (Do) や評価 (Check) を踏まえた今後の方向性 |
|:---:|:---:|---|
| | I. 現状のまま継続<br>II. 改善しながら継続<br>III. 事業規模拡大<br>IV. 事業規模縮小<br>V. 事業廃止<br>VI. 事業終了<br>**II** | 心の健康相談については、引き続き目標数値の達成を目指します。<br>家族交流会については参加者や支援者から好評を得ており新規会員の獲得にも繋がっているため、より多くの市民の目にとまるよう広報の強化などを検討します。 |

| 第3期実施計画に記載されている<br>次年度の取組内容 | ①心の健康相談（年95日）や交流事業の実施を通じた精神障害者やその家族の自立促進 |
|---|---|

| 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所 | 変更箇所<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
|---|---|---|
| | 変更の理由 | |

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
|---|:---:|---|:---:|
| | 10405140 | 日常生活用具等給付事業 | 無 |

| 担当 | 組織コード | 所属名 |
|---|:---:|---|
| | 406300 | 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
|---|:---:|:---:|:---:|:---:|:---:|
| | ― | ― | | その他 | ― |

| 実施形態 | □ 市が直接実施 | ☑ 一部委託 | □ 全部委託・指定管理 | □ ボランティア等との協働 | □ その他 |
|---|---|---|---|---|---|

| 実施根拠 | □ 国・県の制度 | □ 国・県の制度＋市独自の制度 | ☑ 市独自の制度 |
|---|---|---|---|
| （法令・要綱等） | \multicolumn{3}{l}{川崎市障害者緊急通報システム設置運営事業設置要綱・川崎市在宅重度障害者（児）やさしい住まい推進事業実施要綱・川崎市点字図書等購入費助成事業} |

| 総合計画と連携する計画等 | 障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画,住宅基本計画,人権施策推進基本計画 |
|---|---|

| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! SDGsアイコン10番「人や国の不平等をなくそう」) 10.4 | 誰もが生き生きと暮らせるよう在宅の重度障害者に対し、住環境整備や緊急時の連絡体制を確保することで、生活利便性の向上と在宅福祉の増進につなげます。 |
|---|---|---|

| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | | 課題名 | |
|---|---|---|---|---|
| | - | | - | |

**予決算** （単位：千円）

| 年度 | R4年度<br>予算額 | R4年度<br>決算額 | R5年度<br>計画事業費 | R5年度<br>予算額 | R5年度<br>決算額 | R6年度<br>計画事業費 | R6年度<br>予算額 | R6年度<br>決算額(見込) | R7年度<br>計画事業費 | R7年度<br>予算額 | R7年度<br>決算額 |
|---|---:|---:|---:|---:|---:|---:|---:|---:|---:|---:|---:|
| **事業費 A** | 35,714 | 33,058 | 35,725 | 32,375 | 20,147 | 35,736 | 33,590 | 32,358 | 35,747 | 27,074 | - |
| 財源内訳：国庫支出金 | 15,574 | - | 15,580 | 14,051 | - | 15,585 | 14,643 | - | 15,590 | 11,822 | - |
| 財源内訳：市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳：その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳：一般財源 | 20,140 | - | 20,145 | 18,324 | - | 20,151 | 18,947 | - | 20,157 | 15,252 | - |
| **人件費※ B** | 78,849 | 78,849 | 89,598 | 89,598 | 89,598 | 72,104 | 72,104 | 72,104 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 114,563 | 111,907 | 125,323 | 121,973 | 109,745 | 107,840 | 105,694 | 104,462 | 35,747 | 27,074 | 0 |
| **人工(単位：人)** | 9.36 | | 10.51 | | | 8.39 | | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 (Plan)

| 政策体系 | 政策 | 誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる |
|---|---|---|
| | 施策 | 障害者の自立支援と社会参加の促進 |
| | 直接目標 | 障害者が社会で活躍しやすい環境をつくる |

| 事業の対象（事業の対象となる人、物） | 市民 |
|---|---|
| **事業の目的**（対象をどのような状態にしたいか） | 在宅の重度障害者に対し、住環境整備や緊急時の連絡体制を確保することで、生活利便性の向上と在宅福祉の増進を図ります。 |
| **事業の内容**（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | ・在宅障害者の住環境を整備するために、住宅設備改良（浴槽など）や移動機器（段差解消機など）の導入の一部助成を行います。<br>・単身あるいはそれに準ずる在宅障害者に対し、緊急時の連絡体制の確保や安否確認等のための緊急通報装置の設置、運営を行います。 |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | ①既存住宅の改良費用等の助成を行う、やさしい住まい推進事業の実施<br>②障害者緊急通報システム設置運営事業の実施 |
| **当初計画からの変更箇所**（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果 (Do)

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
|---|:---:|---|

| 取組内容の実績等<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | 目標どおり達成しました。<br>①既存受託の改良費用等の助成を行う、やさしい住まい推進事業を実施し、住宅設備改良24件、移動機器・自立補助機器23件の助成を行いました。<br>②障害者緊急通報システムの設置運営事業を実施しました。 |
|---|---|

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|:---:|---|:---:|:---:|:---:|:---:|:---:|:---:|
| 1 成果指標 | **住宅設備改良の助成件数**<br>説明: 対象者からの申請に対し、住宅設備改良（浴槽、便所、玄関等）を実施、助成した件数 | 目標<br>実績 | -<br>19 | -<br>9 | -<br>24 | -<br>- | 件 |
| 2 成果指標 | **移動機器・自立補助機器の助成件数**<br>説明: 対象者からの申請に対し、移動機器・自立補助機器導入（階段昇降器、リフト等）を実施、助成した件数 | 目標<br>実績 | -<br>22 | -<br>14 | -<br>23 | -<br>- | 件 |
| 3 成果指標 | **緊急通報システムの設置（利用者）数**<br>説明: 対象者からの申請に対し、緊急通報システムを設置。利用している障害者の数 | 目標<br>実績 | -<br>17 | -<br>13 | -<br>10 | -<br>- | 人 |

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# 評価 (Check)

| | |
|---|---|
| **事業を取り巻く社会環境の変化**<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 川崎市内の障害者数は増加傾向にあることに加え、在宅生活推進の施策により申請者数（件数）については一定の増加が見込まれています。 |
| **事業の見直し・改善内容** | ☑ 実施 (直近) H 25 年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | H25年度：従来のやさしい住まい推進事業の支給要件を見直し、やさしい住まい推進事業における移動機器の修理を対象とする改善を行いました。 |

**評価項目**

| 評価項目 | 設問 | 選択肢 | 評価 |
|---|---|---|:---:|
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている | **a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある | **a** |
| | **評価の理由** | \multicolumn{3}{l}{川崎市内の障害者数が増加傾向にあることに加え、在宅生活推進の施策により申請者数（件数）については一定の増加が見込まれています。} |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない | **b** |
| | **評価の理由** | \multicolumn{3}{l}{対象者のニーズを把握し、適切に対応しているため。} |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | **c** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある | **b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | **c** |
| | **評価の理由** | \multicolumn{3}{l}{住宅改良及び移動機器・自立補助機器は、公的な専門機関の助言・指導のほか、民間の専門機関の評価により適切に給付しており、また、緊急通報システムは実績のある民間企業に委託し、実施しています。} |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
|:---:|:---:|---|
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**B** | 要綱の規定に沿って、必要な方への適切な給付を実施するとともに、適切にシステム管理を行い、安定した事業実施により貢献をしました。 |

# 改善 (Action)

| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 実施結果 (Do) や評価 (Check) を踏まえた今後の方向性 |
|:---:|:---:|---|
| | I. 現状のまま継続<br>II. 改善しながら継続<br>III. 事業規模拡大<br>IV. 事業規模縮小<br>V. 事業廃止<br>VI. 事業終了<br>**II** | 事務手続きについては、関係機関との意見交換・情報共有等を通じて、必要な見直し等を検討し、引き続き取組を進めます。 |

| 第3期実施計画に記載されている<br>次年度の取組内容 | ①既存住宅の改良費用等の助成を行う、やさしい住まい推進事業の実施<br>②障害者緊急通報システム設置運営事業の実施 |
|---|---|

| 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所 | 変更箇所<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
|---|---|---|
| | 変更の理由 | |

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
|---|:---:|---|:---:|
| | 10405145 | 精神科医療・退院後支援事業 | 無 |

| 担当 | 組織コード | 所属名 |
|---|:---:|---|
| | 406500 | 健康福祉局障害保健福祉部精神保健課 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
|---|:---:|:---:|:---:|:---:|:---:|
| | ― | ― | | その他 | その他 |

| 実施形態 | ☑ 市が直接実施 | □ 一部委託 | □ 全部委託・指定管理 | □ ボランティア等との協働 | □ その他 |
|---|---|---|---|---|---|

| 実施根拠 | □ 国・県の制度 | ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 | □ 市独自の制度 |
|---|---|---|---|
| （法令・要綱等） | \multicolumn{3}{l}{精神保健福祉法、心神喪失者等医療観察法、川崎市精神障害者入院医療援護金支給要綱等} |

| 総合計画と連携する計画等 | 再犯防止推進計画,障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画,かわさき保健医療プラン |
|---|---|

| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! SDGsアイコン10番「人や国の不平等をなくそう」) 10.4 | 精神障害者を含むすべての市民が地域で安心して暮らせるメンタルヘルス体制を推進します。 |
|---|---|---|

| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | | 課題名 | |
|---|---|---|---|---|
| | - | | - | |

**予決算** （単位：千円）

| 年度 | R4年度<br>予算額 | R4年度<br>決算額 | R5年度<br>計画事業費 | R5年度<br>予算額 | R5年度<br>決算額 | R6年度<br>計画事業費 | R6年度<br>予算額 | R6年度<br>決算額(見込) | R7年度<br>計画事業費 | R7年度<br>予算額 | R7年度<br>決算額 |
|---|---:|---:|---:|---:|---:|---:|---:|---:|---:|---:|---:|
| **事業費 A** | 371,361 | 330,534 | 371,361 | 376,987 | 291,406 | 371,361 | 368,265 | 319,759 | 371,361 | 321,995 | - |
| 財源内訳：国庫支出金 | 141,303 | - | 141,303 | 146,517 | - | 141,303 | 136,687 | - | 141,303 | 125,778 | - |
| 財源内訳：市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳：その他特財 | 40 | - | 40 | 40 | - | 40 | 40 | - | 40 | 40 | - |
| 財源内訳：一般財源 | 230,018 | - | 230,018 | 230,430 | - | 230,018 | 231,538 | - | 230,018 | 196,177 | - |
| **人件費※ B** | 20,807 | 20,807 | 22,591 | 22,591 | 22,591 | 29,477 | 29,477 | 29,477 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 392,168 | 351,341 | 393,952 | 399,578 | 313,997 | 400,838 | 397,742 | 349,236 | 371,361 | 321,995 | 0 |
| **人工(単位：人)** | 2.47 | | 2.65 | | | 3.43 | | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 (Plan)

| 政策体系 | 政策 | 誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる |
|---|---|---|
| | 施策 | 障害者の自立支援と社会参加の促進 |
| | 直接目標 | 障害者が社会で活躍しやすい環境をつくる |

| 事業の対象（事業の対象となる人、物） | 精神疾患により、医療や福祉等を必要とされる方 |
|---|---|
| **事業の目的**（対象をどのような状態にしたいか） | 精神保健福祉法をはじめとする関係法令のもと、適切な精神科医療や窓口負担の軽減、退院後の支援を提供することで、患者や地域住民の生活の安定化を図ります。 |
| **事業の内容**（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | ・精神保健福祉法の通報または届出により、医療機関まで患者を移送後、診察を実施し措置入院の要否の診断する。退院後、安定した地域生活を送れるための支援を実施する。<br>・心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った精神障害者に必要な医療を確保及び再発の防止、社会復帰を促進<br>・精神科病棟に入院している患者の医療費の一部支給 |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | ①自傷他害のおそれのある精神障害者に対する措置診察等の実施及び退院後における医療、福祉等の継続のための地域支援の実施<br>②関係機関等と連携した、他害行為等の再発防止と社会復帰に向けた支援<br>③重度障害者の保健の向上及び福祉の増進に向けた取組の実施 |
| **当初計画からの変更箇所**（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果 (Do)

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
|---|:---:|---|

| 取組内容の実績等<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | 目標どおり達成出来ました。<br>①166件の診察を実施し、精神科医療が必要な患者に、適切に医療を提供しました。また、「川崎市における措置入院患者の退院後支援に関する手引き」に基づき、各地域支援室と連携し、地域支援体制構築のために退院後支援を実施しました。<br>②保護観察所や各地域支援室、区役所地域みまもり支援センター等と医療観察法に関する研修を実施するなど連携し、事業対象者に関してのケア会議と訪問支援を実施することで、入院処遇中から退院後の必要な医療、並びに地域生活上必要な支援を確保しました。<br>また、退院後、医療機関をはじめ、地域関係機関等と緊密に連携することで、他害行為等の再発防止と安定した社会復帰に向けた重層的な支援を実施しました。<br>③精神科病院または一般病院の精神科病棟に入院している患者に医療費の一部支給をすることで、患者や家族の経済的負担を軽減し、福祉を増進しました。 |
|---|---|

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|:---:|---|:---:|:---:|:---:|:---:|:---:|:---:|
| 1 成果指標 | **措置診察等の件数**<br>説明: 自傷他害のおそれのある精神障害者に対して措置診察を実施して、迅速かつ適切な医療及び保護を行います。※目標値は見込み値を入力しており、実績を管理するための参考とします。 | 目標<br>実績 | 230<br>226 | 230<br>151 | 230<br>166 | 230<br>- | 件 |
| 2 活動指標 | **ケア会議の開催**<br>説明: 処遇対象者に対する支援について、関係機関と検討を行います。 | 目標<br>実績 | -<br>49 | -<br>50 | -<br>59 | -<br>- | 回 |
| 3 活動指標 | **訪問支援回数**<br>説明: 処遇対象者の入院医療機関、居住地及び関係機関等へ定期的な訪問を行います。 | 目標<br>実績 | -<br>81 | -<br>50 | -<br>60 | -<br>- | 回 |

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| 4 | 成果指標 | 入院医療援護金受給者数（各年度末時点）<br>説明 入院医療援護金受給者数 | 目標<br>実績 | -<br>343 | -<br>395 | -<br>400 | -<br> | 人 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|

## 評価（Check）

### 事業を取り巻く社会環境の変化
(国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など)
医療観察法対象者の再発防止と社会復帰について、多くの関係機関が連携した支援体制を個別に対応するために必要な事業ですので、今後の国や県の制度変更などの変化が無い限り、現状の事業内容を維持していくことが適切です。

### 事業の見直し・改善内容
☑ 実施（直近） R3年度 ☐ 未実施

具体的な見直し・改善内容 (※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載)
R3年度：精神保健福祉センターが全体調整をしながら、各障害者センターが医療観察法対象者の支援を実施していましたが、総合リハビリテーション推進センター企画・連携推進課が全体調整を担い、各地域支援室が支援を実施する体制とすることで、より包括的な支援が実施できるよう改善を図りました。

### 評価項目
| | 評価項目 | 評価 |
|---|---|---|
| 必要性 | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| | 評価の理由 | 精神保健福祉法に係る申請・通報・届出件数、医療観察法処遇対象者への対応は年々多様化・複雑化しており、行政機関が継続して担っていくことが必要です。 |
| 有効性 | **【成果】**<br>活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**a** |
| | 評価の理由 | 精神科救急医療における通報者や医療観察法処遇対象者に対して、ケア会議や訪問等を通じた多職種連携によるきめ細かい支援を実施しております。 |
| 効率性 | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**a** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| | 評価の理由 | 精神保健福祉法の措置入院については、行政処分を行うものであるため、事業自体の委託化は困難ですが、精神科病院や事業所との契約等については、事務改善の可能性はあります。 |

### 施策への貢献度
| | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
|---|---|---|
| 施策への貢献度 | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**B** | 必要な患者に必要な精神科医療を提供するとともに、各地域支援室と連携し、措置入院患者等に対する退院後支援を実施することで、地域生活へのスムーズな移行をサポートすることができたため、一定程度の貢献があったと判断できます。また、医療観察法処遇対象者に対して、ケア会議や訪問を通じて、他害行為の再発の防止と地域生活支援を行っており、施策に貢献しています。 |

## 改善（Action）
| | 方向性区分 | 実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性 |
|---|---|---|
| 今後の事業の方向性 | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br>**Ⅱ** | 医療・福祉等の支援を要する方に適切な支援を届けるための制度等に関する研修を行うとともに、警察や保護観察所等の関係機関と意見交換を実施し、連携を強化することで地域の支援力向上に取り組みます。 |

| | |
|---|---|
| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | ①自傷他害のおそれのある精神障害者に対する措置診察等の実施及び退院後における医療、福祉等の継続のための地域支援の実施<br>②関係機関等と連携した、他害行為等の再発防止と社会復帰に向けた支援<br>③重度障害者の保健の向上及び福祉の増進に向けた取組の実施 |

| 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所 | 変更箇所<br>(上記計画上の記載に対する変更箇所) | |
|---|---|---|
| | 変更の理由 | |
### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
| 事務事業 | 事務事業コード | 10406010 | 事務事業名 | 住宅政策推進事業 | 政策体系別計画の記載 | 有 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 担当 | 組織コード | 506600 | 所属名 | まちづくり局住宅政策部住宅整備推進課 | | |
| 実施期間 | 事業開始年度 | - | 事業終了年度 | - | 事務・サービス等の分類 | 分類1(市民サービス等): その他<br>分類2(内部事務): 政策推進計画等(策定・進行管理) |
| 実施形態 | ☑ 市が直接実施 | ☐ 一部委託 | ☐ 全部委託・指定管理 | ☐ ボランティア等との協働 | ☐ その他 | |
| 実施根拠 | ☐ 国・県の制度 | ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 | ☐ 市独自の制度 | | | |
| (法令・要綱等) | 住生活基本法、川崎市住宅基本条例 | | | | | |
| 総合計画と連携する計画等 | 都市計画マスタープラン、住宅基本計画、子ども・若者の未来応援プラン、地球温暖化対策推進基本計画 | | | | | |
| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! SDGs Goal 11: Sustainable Cities and Communities icon) 11.3 | 住まい・住まい方に対するニーズの多様化や少子高齢化の進展など、本市の住宅政策を取り巻く状況を踏まえ、高齢者や子育て世帯等が安心して住み続けられるよう、居住ニーズやライフスタイル、ライフステージ等に応じた住宅を確保しやすいしくみづくりに取り組みます。 | | | | |
| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | | 課題名 | | | |

| 予決算 (単位: 千円) | 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業費 A | | 90,982 | 87,320 | 87,232 | 86,931 | 82,440 | 75,565 | 80,908 | 79,667 | 59,899 | 59,900 | - |
| 財源内訳 | 国庫支出金 | 42,416 | - | 40,541 | 40,531 | - | 34,707 | 37,450 | - | 26,874 | 26,987 | - |
| | 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | その他特財 | 0 | - | 0 | 10 | - | 0 | 8 | - | 0 | 14 | - |
| | 一般財源 | 48,566 | - | 46,691 | 46,390 | - | 40,858 | 43,450 | - | 33,025 | 32,899 | - |
| 人件費※ B | | 42,288 | 42,288 | 41,091 | 41,091 | 41,091 | 45,720 | 45,720 | 45,720 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト (A+B) | | 133,270 | 129,608 | 128,323 | 128,022 | 123,531 | 121,285 | 126,628 | 125,387 | 59,899 | 59,900 | 0 |
| 人工(単位: 人) | | 5.02 | | | 4.82 | | | 5.32 | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）
| 政策体系 | 政策 | 誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる |
|---|---|---|
| | 施策 | 誰もが暮らしやすい住宅・居住環境の整備 |
| | 直接目標 | それぞれのニーズやライフスタイルに合った住宅が選択できる環境を整える |
| 事業の対象<br>(事業の対象となる人、物) | 市民、事業者、住宅、住宅市場、住環境 | |
| 事業の目的<br>(対象をどのような状態にしたいか) | 住宅基本計画に基づき、誰もが安心して住み続けられる居住の安定確保、多様なニーズに応えられる良質な住まいの確保及び住宅市場の活性化並びに安全で暮らしやすい住環境の形成を図ります。 | |
| 事業の内容<br>(どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか) | 「住宅基本計画」に基づき、住宅の質の向上や住宅市場の活性化、子どもから高齢者まで市民の居住の安定を図るため、民間住宅から公営住宅まで、住宅政策全般に関する施策立案や調査等を実施します。 | |
| 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容 | ①「住宅基本計画」に基づく取組の推進、進行管理<br>②「高齢者居住安定確保計画」に基づく取組の推進、進行管理<br>③既存戸建住宅の世代間循環促進による子育て世帯へのゆとりある住宅の供給誘導に関する取組の推進<br>④サービス付き高齢者向け住宅等の供給誘導に関する取組の推進<br>⑤社会環境の変化等を踏まえた施策に関する取組の推進 | |
| 当初計画からの変更箇所<br>(第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組) | | |

## 実施結果（Do）
| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
|---|---|---|
| 取組内容の実績等<br>(上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載) | 目標どおり達成できました。<br>①住宅政策審議会を3回開催して、高経年住宅等の維持・再生のあり方について審議し今後の支援策について検討するなど、「住宅基本計画」に基づく取組の推進と進行管理を行いました。<br>②「高齢者居住安定確保計画」に基づき、セミナーの開催や相談窓口の運営など、高齢者の居住の安定確保に向けた取組の推進と進行管理を行いました。<br>③既存戸建住宅の世代間循環の促進については、子育て世帯へのゆとりある住まいの提供を目的とした支援制度の「川崎市すまい・いかすプロジェクト」を活用し、既存住宅の活用に関するセミナー等を4回開催し普及啓発するなど、民間事業者と連携して取組を推進しました。<br>④サービス付き高齢者向け住宅等については、新たに2住宅が登録されました。また、登録されている住宅については、定期報告等によりサービスの内容や提供体制等の基準への適合状況を確認するなど、適切に指導監督を行いました。<br>⑤社会環境の変化等を踏まえた施策については、住宅政策審議会において高経年住宅等の維持・再生について審議し今後の支援策について検討するなど、高経年マンションの再生促進に向けた取組を推進しました。 | |

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明) | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 活動指標 | 住宅政策審議会の開催<br>説明 住宅及び住環境に関する政策の重要事項について、市長の諮問に応じ、調査・審議することを目的に開催する審議会の開催回数 | 目標<br>実績 | 2<br>2 | 2<br>2 | 1<br>3 | 2<br> | 回 |
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## 評価（Check）

### 事業を取り巻く社会環境の変化
(国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など)
少子高齢化の進展や脱炭素化等の課題に対応するため、子育て世帯や高齢者等にとって暮らしやすい住まいの確保のための支援や高経年化した住宅等の維持・再生、住宅の脱炭素化等が求められています。

### 事業の見直し・改善内容
☑ 実施（直近） R5年度 ☐ 未実施

具体的な見直し・改善内容 (※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載)
R5年度：住宅基本計画を改定しました。
R1年度：子育て世帯や高齢者が暮らしやすい住まいの確保に向け、川崎市すまい・いかすプロジェクトを立ち上げました。
H29年度：市外へ転出した子育て世帯に対して、転出理由や住まいの状況等のアンケート調査を実施しました。
H28年度：住宅基本計画を改定しました。また、空家等対策協議会を新たに設置し空家等対策計画を策定しました。
H27年度：住宅政策審議会に専門部会を設置し、審議会を効率的に運営することができました。

### 評価項目
| | 評価項目 | 評価 |
|---|---|---|
| 必要性 | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| | 評価の理由 | 少子高齢化の進展や脱炭素化など、住宅施策を取り巻く状況の変化に対応するため、各施策を的確に推進していく必要があります。 |
| 有効性 | **【成果】**<br>活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| | 評価の理由 | 住宅政策審議会を目標どおり開催し、高経年住宅等の維持・再生のあり方について審議し、改善に向けた今後の支援策についての検討を推進しました。 |
| 効率性 | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**c** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**a** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| | 評価の理由 | 住宅政策に係る基礎調査業務を委託し、効率的に事業を推進しています。<br>また、住宅政策に係る取組について、民間事業者等の多様な主体と連携しながら取組を進めています。 |

### 施策への貢献度
| | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
|---|---|---|
| 施策への貢献度 | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**A** | 住宅・住環境に関する総合的かつ計画的に推進するための基本方針である住宅基本計画に基づく様々な取組を推進していることから、施策推進に貢献しています。 |

## 改善（Action）
| | 方向性区分 | 実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性 |
|---|---|---|
| 今後の事業の方向性 | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br>**Ⅰ** | 住宅基本計画に位置付けた高経年住宅等の維持・再生について、住宅政策審議会において調査審議を実施するなど、施策を推進していきます。 |

| | |
|---|---|
| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | ①「住宅基本計画」に基づく取組の推進、進行管理<br>②住宅土地統計調査等の調査結果の集計<br>③「高齢者居住安定確保計画」の改定に向けた検討<br>④既存戸建住宅の世代間循環促進による子育て世帯へのゆとりある住宅の供給誘導に関する取組の推進<br>⑤サービス付き高齢者向け住宅等の供給誘導に関する取組の推進<br>⑥社会環境の変化等を踏まえた施策に関する取組の推進 |

| 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所 | 変更箇所<br>(上記計画上の記載に対する変更箇所) | |
|---|---|---|
| | 変更の理由 | |
### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
| 事務事業 | 事務事業コード | 10406030 | 事務事業名 | 住宅・マンション良質化支援推進事業 | 政策体系別計画の記載 | 有 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 担当 | 組織コード | 506600 | 所属名 | まちづくり局住宅政策部住宅整備推進課 | | |
| 実施期間 | 事業開始年度 | - | 事業終了年度 | - | 事務・サービス等の分類 | 分類1(市民サービス等): 補助・助成金<br>分類2(内部事務): 政策推進計画等(策定・進行管理) |
| 実施形態 | ☑ 市が直接実施 | ☐ 一部委託 | ☑ 全部委託・指定管理 | ☐ ボランティア等との協働 | ☑ その他 | |
| 実施根拠 | ☐ 国・県の制度 | ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 | ☐ 市独自の制度 | | | |
| (法令・要綱等) | マンションの管理の適正化の推進に関する法律、川崎市住宅基本条例、川崎市マンション段差解消工事等費用助成制度要綱 | | | | | |
| 総合計画と連携する計画等 | 消費者行政推進計画、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画、住宅基本計画、地球温暖化対策推進基本計画、人権施策推進基本計画 | | | | | |
| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! SDGs Goal 11: Sustainable Cities and Communities icon) 11.3 | マンションの管理組合や住宅の所有者等へ、建物等の維持管理に関する普及啓発に取り組み、住宅ストックの適切な維持管理の促進を図ります。 | | | | |
| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | | 課題名 | | | |

| 予決算 (単位: 千円) | 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業費 A | | 14,263 | 11,491 | 14,263 | 13,169 | 11,789 | 14,263 | 11,911 | 12,540 | 14,263 | 12,385 | - |
| 財源内訳 | 国庫支出金 | 6,297 | - | 6,297 | 5,545 | - | 6,297 | 5,180 | - | 6,297 | 5,348 | - |
| | 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | 一般財源 | 7,966 | - | 7,966 | 7,624 | - | 7,966 | 6,731 | - | 7,966 | 7,037 | - |
| 人件費※ B | | 21,060 | 21,060 | 21,739 | 21,739 | 21,739 | 20,626 | 20,626 | 20,626 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト (A+B) | | 35,323 | 32,551 | 36,002 | 34,908 | 33,528 | 34,889 | 32,537 | 33,166 | 14,263 | 12,385 | 0 |
| 人工(単位: 人) | | 2.5 | | | 2.55 | | | 2.4 | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）
| 政策体系 | 政策 | 誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる |
|---|---|---|
| | 施策 | 誰もが暮らしやすい住宅・居住環境の整備 |
| | 直接目標 | それぞれのニーズやライフスタイルに合った住宅が選択できる環境を整える |
| 事業の対象<br>(事業の対象となる人、物) | 分譲マンションの管理組合や区分所有者、住宅所有者等 | |
| 事業の目的<br>(対象をどのような状態にしたいか) | 分譲マンションの適正管理や住宅のリフォーム等の実施に関する周知・啓発、分譲マンション共用部のバリアフリー化への支援等を実施することで安全・安心な住環境の形成を図ります。 | |
| 事業の内容<br>(どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか) | ・マンションの維持管理や住宅のリフォーム等に関する講習会を定期的に開催するとともに、相談窓口における相談対応を行います。<br>・「管理組合登録・支援制度」の登録マンションに対して、マンション便りの定期発行やマンション管理組合交流会の開催、マンション共用部の段差解消工事等の費用の一部助成を行います。 | |
| 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容 | ①マンション管理適正化推進計画に基づく取組の推進・進行管理<br>②マンション管理組合登録・支援制度の実施(管理組合登録数：710件)<br>③管理計画認定制度及びアウトリーチ型アドバイザー派遣の実施<br>④マンション管理組合相談窓口の運営・講習会の実施(講習会：年2回)<br>⑤マンション共用部段差等への手すり・スロープ等設置工事費の助成(助成件数：1000戸)<br>⑥住宅の質の向上に向けたリフォーム等に関する講習会やセミナーの開催(講習会：2回)<br>⑦住宅の質の向上に向けたリフォーム相談窓口の運営 | |
| 当初計画からの変更箇所<br>(第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組) | | |

## 実施結果（Do）
| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
|---|---|---|
| 取組内容の実績等<br>(上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載) | ほぼ目標どおり達成できました。<br>①マンション管理適正化推進計画に基づく取組として、高経年マンションの管理状況調査や要改善マンションに対する支援、管理計画認定制度の運用など、計画どおりに実施しました。<br>②マンション管理組合登録・支援制度については、セミナー等の機会を捉えたリーフレットの配布等による制度の周知や、管理計画認定制度の認定基準に登録・支援制度への登録を要件として加え施策間連携を図ったことなどにより、登録数累計が806件に増加しており、目標値を上回って達成しました。<br>③管理計画認定制度について、R6年度は58件認定しました。管理適正化に向けた支援について、要改善マンション(R6年度時点で13件)に対して、引き続き、改善に向けた働きかけを行い、アウトリーチ型アドバイザー派遣中の4件のうち1件は、管理組合自身による取組により問題が改善されました。<br>④住宅供給公社が実施するマンション管理組合の相談窓口の運営及び講習会について、窓口を適切に運営するとともに、講習会を1回開催しました。なお、1回分は、台風接近に伴う荒天のため来場者の安全を考慮し、開催直前に中止となりました。<br>⑤段差解消工事等費用助成については、1,920戸(18件)のマンションに対して助成を実施し、目標値を上回って達成しました。<br>⑥高齢者の健康寿命延伸に寄与するリフォーム等に関するセミナーを2回開催しました。<br>⑦住宅供給公社が実施する住宅のリフォーム・バリアフリー等に関する相談窓口の運営について、住宅相談は336件、マンション管理相談は453件に対応するなど、窓口を適切に運営しました。 | |

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明) | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 成果指標 | マンション段差解消工事費用の助成戸数<br>説明 段差解消工事を行い、その費用の一部助成を受けた分譲マンションの戸数 | 目標<br>実績 | 1,000<br>935 | 1,000<br>659 | 1,000<br>1,920 | 1,000<br> | 戸 |
### -- End --

### -- Begin Page 129 (Continuation) --
| | | | | | | | | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2 | 成果<br>指標 | マンション管理組合の登録数（累計）<br>説明 川崎市分譲マンション管理組合登録・支援制度に登録された管理組合の数 | 目標<br>実績 | 630<br>631 | 670<br>726 | 710<br>806 | 750<br> | 件 |
| 3 | 活動<br>指標 | マンションの維持管理等に関する講習会の開催<br>説明 マンションの管理組合等を対象とした、マンションの維持管理等に関する講習会の開催回数 | 目標<br>実績 | 2<br>2 | 2<br>2 | 2<br>1 | 2<br> | 回 |
| 4 | 活動<br>指標 | 住宅のリフォーム等に関するセミナーの開催<br>説明 住宅の所有者等を対象とした、住宅の質の向上に向けたセミナーの開催回数 | 目標<br>実績 | 2<br>2 | 2<br>2 | 2<br>2 | 2<br> | 回 |

## 評 価 （Check）

| | |
|---|---|
| 事業を取り巻く社会環境の変化<br>（国・県・他団体の動向や法改正、<br>規制緩和など） | マンションの老朽化等に対応し、マンションの管理の適正化の一層の推進及びマンションの建替え等の一層の円滑化を図るため、令和2年6月24日に「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律」が公布されました。 |
| 事業の見直し・改善内容 | ☑ 実施 （直近） R 4 年度 □ 未実施<br><br>**具体的な見直し・改善内容**<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載<br>R4年度：川崎市マンション管理適正化推進計画を策定し、管理計画認定制度及びアウトリーチ型アドバイザー派遣制度を構築しました。<br>R1年度：管理組合登録制度と子育て等あんしんマンション認定制度を統合し、マンション管理組合登録・支援制度を創設しました。<br>H30年度：マンション適正管理に向け、弁護士会と連携し、住まいに関する専門的な知識を有する弁護士を紹介する体制を整備しました。<br>H29年度：住宅宿泊事業の事前届出開始に先立ち、分譲マンション管理組合を対象に管理規約の改正の必要性等について周知を行いました。 |

| | 評価項目 | | 評価 | |
|---|---|---|---|---|
| 必要性 | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | | a. 薄れていない<br>b. 薄れている | **a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | | a. 事例はない<br>b. 事例がある | **b** |
| | 評価の理由 | 高経年マンションの増加に伴い、区分所有者の高齢化等を起因として、管理が不十分なマンションの増加が今後予想されるため、マンション管理適正化に向けた取組が一層求められています。 | | |
| 有効性 | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない | **b** |
| | 評価の理由 | R5年4月から運用を開始した管理計画認定制度の認定基準に「管理組合登録・支援制度に登録されていること」の要件を加えていることから、成果指標である「管理組合登録・支援制度」の登録数は806件と目標を上回って達成し、また、管理計画認定制度の認定件数累計も95件（R7.3月末時点、自治体別で全国2位）とマンションの適正管理につながる取組の成果が上がっています。今後も更なる制度周知を実施していきます。 | | |
| 効率性 | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | **c** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある | **b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | **b** |
| | 評価の理由 | 高経年マンションの管理状況調査については、委託により実施しています。なお、マンション管理相談窓口について、市内関係団体との連携を深めることで、業務の効率化の可能性や質の向上を図ることができる余地があります。 | | |

| | 貢献度区分 | | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
|---|---|---|---|
| 施策への<br>貢献度 | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い | **A** | 管理組合登録・支援制度は、行政からマンション管理組合に対して情報提供や支援等を実施する際に役立つ施策であり、セミナー等の機会を捉えたリーフレットの配布等により制度の周知を図り、登録数については806件に増加するなど、施策へ貢献しています。 |

## 改 善 （Action）

| | 方向性区分 | | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
|---|---|---|---|
| 今後の事業<br>の方向性 | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了 | **Ⅱ** | R5年3月策定の「川崎市マンション管理適正化推進計画」に基づき、マンションの管理不全化の予防に向け、管理計画認定制度やアウトリーチ型アドバイザー派遣制度等を活用した取組を推進していきます。また、引き続きセミナーやアンケート等の機会を捉えて、管理組合登録・支援制度やマンション段差解消工事等費用助成制度などの周知を実施していきます。 |

| | |
|---|---|
| 第3期実施計画に記載されている<br>次年度の取組内容 | ①マンション管理適正化推進計画の計画改定に向けた調査<br>②マンション管理組合登録・支援制度の実施（管理組合登録数：750件）<br>③管理計画認定制度及びアウトリーチ型アドバイザー派遣の実施<br>④マンション管理組合相談窓口の運営・講習会の実施（講習会：年2回）<br>⑤マンション共用部段差等への手すり・スロープ等設置工事費の助成（助成件数：1,000戸）<br>⑥住宅の質の向上に向けたリフォーム等に関する講習会やセミナーの開催（講習会：2回）<br>⑦住宅の質の向上に向けたリフォーム相談窓口の運営 |

| | | |
|---|---|---|
| 今後の事業の方向性を<br>踏まえた次年度の取組内容<br>の変更箇所 | **変更箇所**<br>（上記計画上の記載に<br>対する変更箇所） | |
| | **変更の理由** | |
### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
|---|---|---|---|
| 事務事業 | 10406050 | 民間賃貸住宅等居住支援推進事業 | 有 |
| 担当 | 組織コード | 所属名 | |
| | 506600 | まちづくり局住宅政策部住宅整備推進課 | |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等<br>の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
|---|---|---|---|---|---|
| | ― | ― | | 公聴及び相談・苦情申し立ての聴取等 | ― |

| 実施形態 | ☑ 市が直接実施 | □ 一部委託 | ☑ 全部委託・指定管理 | □ ボランティア等との協働 | □ その他 |
|---|---|---|---|---|---|
| 実施根拠 | □ 国・県の制度 | ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 | □ 市独自の制度 | | |
| | （法令・要綱等） | 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、川崎市住宅基本条例 | | | |

| 総合計画と連携する計画等 | かわさき強靱化計画,国際施策推進プラン,地域福祉計画,再犯防止推進計画,高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画,障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画,住宅基本計画,子ども・若者の未来応援プラン,人権施策推進基本計画,男女平等推進行動計画 |
|---|---|
| SDGsのゴール・ターゲットを<br>意識した取組の方向性 | (--! SDGsアイコン: 11 住み続けられるまちづくりを) 11.3<br>住宅セーフティネット法に基づく居住支援協議会を活用し、多様な主体が連携して住宅確保要配慮者への入居支援や居住継続支援など安定した居住の確保に向けた取組を推進します。 |

| 行財政改革第3期プログラム<br>に関連する課題名 | 改革項目 | | 課題名 | |
|---|---|---|---|---|

| 予決算<br>（単位：<br>千円） | 年度 | R4年度 | | R5年度 | | | R6年度 | | | R7年度 | | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| | | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| | 事業費 A | 17,242 | 16,832 | 17,242 | 17,919 | 17,891 | 17,242 | 17,506 | 16,372 | 17,242 | 17,886 | - |
| 財源<br>内訳 | 国庫支出金 | 7,024 | - | 7,024 | 7,266 | - | 7,024 | 7,004 | - | 7,024 | 7,218 | - |
| | 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | その他特財 | 1 | - | 1 | 1 | - | 1 | 1 | - | 1 | 1 | - |
| | 一般財源 | 10,217 | - | 10,217 | 10,652 | - | 10,217 | 10,501 | - | 10,217 | 10,667 | - |
| | 人件費※ B | 18,533 | 18,533 | 18,755 | 18,755 | 18,755 | 18,047 | 18,047 | 18,047 | 0 | 0 | 0 |
| | 総コスト(A+B) | 35,775 | 35,365 | 35,997 | 36,674 | 36,646 | 35,289 | 35,553 | 34,419 | 17,242 | 17,886 | 0 |
| | 人工（単位：人） | 2.2 | | 2.2 | | | 2.1 | | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）

| 政策体系 | 政 策 | 誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる |
|---|---|---|
| | 施 策 | 誰もが暮らしやすい住宅・居住環境の整備 |
| | 直接目標 | それぞれのニーズやライフスタイルに合った住宅が選択できる環境を整える |
| 事業の対象<br>（事業の対象となる人、物） | 高齢者、障害者、外国人等の住宅確保要配慮者 | |
| 事業の目的<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 高齢者、障害者、外国人等の住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居と入居後の生活支援等の取組を推進し、居住の安定化を図ります。 | |
| 事業の内容<br>（どういった業務内容で、どのような<br>手段で実施しているか） | ・不動産団体や福祉関連団体等からなる居住支援協議会の適切な運営や、住宅セーフティネット法改正に伴い創設された住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の登録制度等の推進により、民間賃貸住宅への入居支援や居住継続支援等の取組を行います。<br>・また、川崎市居住支援制度により、市の指定する保証会社を活用した入居支援や、市や支援団体などが、言葉の違いによるトラブル発生時の通訳派遣や入居者の見守りを実施する等の居住継続支援を行います。 | |
| 第3期実施計画に記載されて<br>いる当該年度の取組内容 | ①「住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画」の取組の推進、進行管理<br>②住宅確保要配慮者向け登録住宅の普及啓発<br>③居住支援協議会の運営及び地域の担い手や家主等との連携強化の取組の実施（協議会開催数：12回）<br>④住宅確保要配慮者の住み替え相談や空家の利活用に関する相談の実施（相談件数：500件以上）<br>⑤住宅確保要配慮者への物件情報の提供<br>⑥入居手続の同行等支援（支援件数：12件）<br>⑦居住支援制度による住宅確保要配慮者の居住安定の確保 | |
| 当初計画からの変更箇所<br>（第3期実施計画に記載されている<br>取組内容から変更となる取組） | | |
### -- End --

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## 実施結果 （Do）

| 上記「第3期実施計画に記載されて<br>いる当該年度の取組内容」に対する<br>達成度 | **3** | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり | 4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
|---|---|---|---|
| 取組内容の実績等<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値<br>等でより具体的に実績を示すことがで<br>きる取組」、又は「未達成部分」若しく<br>は「より達成できた部分」を記載） | 目標どおり達成できました。<br>①川崎市居住支援協議会を活用し、居住支援の取組や登録住宅に関する協議・検討などを実施しました。<br>②登録住宅制度に関する家主向けセミナー（1回）を開催したほか、神奈川県居住支援協議会と連携した登録支援を実施し、115戸の登録がありました。<br>③居住支援協議会において、幹事会と定期総会を各1回、および、臨時総会を計2回開催しました。また、住宅確保要配慮者の「住まい探し」・「居住の継続」・「円滑な退去」にそれぞれ必要な取組について個別に協議する3つの専門部会を各年3回の計9回開催したほか、福祉部局との事例検討などのワーキンググループを2回開催しました。あわせて、専門部会の前後に庁内検討会議を3回開催しました。<br>④すまいの相談窓口において、川崎市居住支援協議会の相談窓口として、住宅確保要配慮者の住み替えや空き家の利活用に関する相談688件に対応しました。<br>⑤川崎市居住支援協議会の会員である不動産団体や福祉部局、関係機関等と連携を図り、相談者の希望する住み替え先のマッチングを実施しました。<br>⑥同行等支援については、自らのみでは入居や生活支援等に関する手続きが難航する相談者に対し、手続きが円滑に進むよう、居住支援団体等と連携しながら、物件の条件や支援内容に関する調整等の支援を、合計12件実施しました。<br>⑦居住支援制度について、市の協定先保証会社の家賃債務保証を活用した入居支援を69件実施しました。 | | |

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 活動<br>指標 | 居住支援協議会の会議開催数<br>説明 不動産団体や福祉関連団体等の多様な主体との連携によるプラットホーム「居住支援協議会」での協議（総会、専門部会、WG等）の開催数 | 目標<br>実績 | 12<br>18 | 12<br>18 | 12<br>18 | 12<br> | 回 |
| 2 | 成果<br>指標 | 住宅確保要配慮者の住み替え等相談件数<br>説明 住宅確保要配慮者の住み替えや空き家の利活用に関する相談窓口への相談件数 | 目標<br>実績 | 500<br>534 | 500<br>644 | 500<br>688 | 500<br> | 件 |
| 3 | 成果<br>指標 | すまいの相談窓口における相談者の入居手続き等の同行等支援件数<br>説明 すまいの相談窓口における相談者の入居手続き等への同行等支援の実施件数 | 目標<br>実績 | 12<br>16 | 12<br>16 | 12<br>12 | 12<br> | 件 |

## 評 価 （Check）

| | |
|---|---|
| 事業を取り巻く社会環境の変化<br>（国・県・他団体の動向や法改正、<br>規制緩和など） | 高齢者、障害者、外国人の他に、更生保護対象者などの住宅確保要配慮者について、その属性に応じた適切な規模・構造等を有する賃貸住宅が十分に供給されていないことや、民間賃貸住宅市場において入居制限が行われていることから、住宅セーフティネット法において住宅確保要配慮者の居住の安定の確保が政策の基本理念の一つとして位置づけられています。<br>さらに、住宅セーフティネット法が改正（平成29年10月25日施行）され、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の登録制度の創設等、民間の既存住宅を活用した住宅セーフティネットの強化と、住宅と福祉の連携による入居支援・生活支援について求められています。 |
| 事業の見直し・改善内容 | ☑ 実施 （直近） R 3 年度 □ 未実施<br><br>**具体的な見直し・改善内容**<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載<br>・川崎市居住支援制度について<br>R3年度・・・制度利用者の要件について一部緩和を行いました。<br>H26年度・・市が指定する保証会社を1社から3社へ拡充しました。<br>・住宅セーフティネット法に基づく取り組みについて<br>H30年度・・省令改正に伴う登録制度の手続き簡素化、計画策定による登録基準の緩和等を行いました。<br>H29年度・・住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の登録制度が創設され、登録事務への対応を開始しました。 |

| | 評価項目 | | 評価 | |
|---|---|---|---|---|
| 必要性 | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | | a. 薄れていない<br>b. 薄れている | **a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | | a. 事例はない<br>b. 事例がある | **a** |
| | 評価の理由 | 今後も高齢者をはじめとした住宅確保要配慮者の増加が見込まれ、また、国においても基礎自治体ごとに居住支援協議会を設置することを求めており、住宅セーフティネットの取組をさらに強化する必要があります。<br>居住支援協議会による住宅確保要配慮者の居住の安定確保には、行政サービス（福祉施策等）による支援が重要であることから、当面は自治体主導による推進が必要な状況です。 | | |
| 有効性 | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない | **b** |
| | 評価の理由 | 増加する住宅確保要配慮者の居住支援ニーズに対し、居住の安定確保に向けて同行等支援や不動産店とのマッチングへの対応強化の取組を居住支援協議会やその他WG等で協議し、実施することで、成果は徐々に上がっています。 | | |
| 効率性 | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | **c** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある | **b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | **b** |
| | 評価の理由 | 居住支援制度の実施及び相談窓口は川崎市住宅供給公社に委託しています。相談窓口業務については、問合せフォームの活用などにより、事務の効率化を図っています。また、居住支援団体等との連携により、多様な住宅確保要配慮者への対応事例を蓄積しながら、適切な支援に繋げる手法について協議し、実施することで、支援の充実を図る余地があります。 | | |

| | 貢献度区分 | | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
|---|---|---|---|
| 施策への<br>貢献度 | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い | **A** | 居住支援協議会等での協議を重ねながら、不動産団体による居住支援サポート店の充実や、居住支援団体等による相談窓口のサポート体制の新たな構築など、不動産や居住支援団体、福祉部局等と連携して取組の強化を図っており、住宅確保要配慮者の居住の安定確保に貢献しているため。 |
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## 改 善 （Action）

| | 方向性区分 | | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
|---|---|---|---|
| 今後の事業<br>の方向性 | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了 | **Ⅱ** | 増加する住宅確保要配慮者の居住支援ニーズに対応するために、居住支援協議会や庁内WGなどで協議を重ね、すまいの相談窓口の充実や福祉団体、福祉部局との連携をさらに強化することで、居住支援サービスの向上につなげていきます。 |

| | |
|---|---|
| 第3期実施計画に記載されている<br>次年度の取組内容 | ①「住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画」の取組の推進、進行管理<br>②住宅確保要配慮者向け登録住宅の普及啓発<br>③居住支援協議会の運営及び地域の担い手や家主等との連携強化の取組の実施（協議会開催数：12回）<br>④住宅確保要配慮者の住み替え相談や空家の利活用に関する相談の実施（相談件数：500件以上）<br>⑤住宅確保要配慮者への物件情報の提供<br>⑥入居手続の同行等支援（支援件数：12件）<br>⑦居住支援制度による住宅確保要配慮者の居住安定の確保 |

| | | |
|---|---|---|
| 今後の事業の方向性を<br>踏まえた次年度の取組内容<br>の変更箇所 | **変更箇所**<br>（上記計画上の記載に<br>対する変更箇所） | |
| | **変更の理由** | |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **事務事業** | **事務事業コード:** 10406060<br>**事務事業名:** 既存ストック活用推進事業<br>**政策体系別計画の記載:** 有 |
| **担当** | **組織コード:** 506200<br>**所属名:** まちづくり局拠点整備推進室 |
| **実施期間** | **事業開始年度:** —<br>**事業終了年度:** —<br>**事務・サービス等の分類:** 分類1（市民サービス等）: その他 / 分類2（内部事務）: — |
| **実施形態** | ☑ 市が直接実施　☑ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　□ その他 |
| **実施根拠**<br>（法令・要綱等） | □ 国・県の制度　□ 国・県の制度＋市独自の制度　☑ 市独自の制度<br>都市計画マスタープラン,住宅基本計画 |
| **総合計画と連携する計画等** | 都市計画マスタープラン,住宅基本計画 |
| **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性** | (--! Explanation: SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」のアイコン画像とターゲット番号11.7が記載されています。)<br>空き家や空き部屋などの遊休不動産を潜在的な地域資源（既存ストック）と捉え、これらの活用支援による、新たな魅力の創出や身近な地域の場づくりを進めることにより、持続可能なまちづくりを促進します。 |
| **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名** | **改革項目:** —<br>**課題名:** — |

**予決算** （単位：千円）
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 17,000 | 10,997 | 13,000 | 9,000 | 2,042 | 13,000 | 10,000 | 5,964 | 13,000 | 7,000 | - |
| **財源内訳 国庫支出金** | 7,750 | - | 3,750 | 3,750 | - | 3,750 | 3,600 | - | 3,750 | 2,400 | - |
| **財源内訳 市債** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 その他特財** | 9,250 | - | 9,250 | 5,250 | - | 9,250 | 5,400 | - | 9,250 | 3,600 | - |
| **財源内訳 一般財源** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 1,000 | - | 0 | 1,000 | - |
| **人件費※ B** | 505 | 505 | 256 | 256 | 256 | 6,703 | 6,703 | 6,703 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト (A+B)** | 17,505 | 11,502 | 13,256 | 9,256 | 2,298 | 19,703 | 16,703 | 12,667 | 13,000 | 7,000 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 0.06 | 0.06 | 0.03 | 0.03 | 0.03 | 0.78 | 0.78 | 0.78 | - | - | - |

## 計 画 （Plan）

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **政策体系** | **政策:** 誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる<br>**施策:** 誰もが暮らしやすい住宅・居住環境の整備<br>**直接目標:** それぞれのニーズやライフスタイルに合った住宅が選択できる環境を整える |
| **事業の対象**<br>（事業の対象となる人、物） | 市民、商業者、不動産オーナー等、遊休不動産 |
| **事業の目的**<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 遊休不動産等のリノベーション等を促進することで、駅周辺の賑わいなど新たな魅力創出を図ります。 |
| **事業の内容**<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 空き家や空き部屋などの遊休不動産を潜在的な地域資源（既存ストック）と捉え、これらの活用支援による、新たな魅力の創出や身近な地域の場づくりを進めます。 |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | 1 空き地や空家を活用したリノベーション事業の推進<br>2 既存ストックや地域資源を活かしたリノベーションに関する取組等の情報発信・普及啓発<br>3 リノベーション施設等を活用したイベントの効果検証を踏まえた内容の見直し<br>4 リノベーションまちづくりの新たな参加主体の募集 |
| **当初計画からの変更箇所**<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | — |

## 実施結果 （Do）

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度** | **3**<br>1. 目標を大きく上回って達成　2. 目標を上回って達成　3. ほぼ目標どおり　4. 目標を下回った　5. 目標を大きく下回った |
| **取組内容の実績等**<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | 目標どおり達成できました。<br>1 2 インバウンドビジネス等の普及促進に繋がる、まちの賑わい創出や地域コミュニティの活性化を目的としたリノベーション事業に対する補助事業を2件実施するとともに、商店街や地域の方等に対してチラシを配布するとともにリノベーションの事例を交えながら補助制度等に関する説明を行うことで、情報発信や普及啓発を行いました。<br>3 まちの賑わい創出や地域コミュニティの活性化に向け、イベントの効果検証を踏まえ主催者とリノベーション施設を活用した今後のイベント内容の精査や進め方等について意見交換を行いました。<br>4 リノベーション事業の実施に伴い、まちづくりに関心がある新たな参加者も加わり、補助交付したギャラリーでは写真展示のほか地域の情報発信の場としても活用されるなど、まちの賑わい創出等に向け官民連携した取組を進めました。 |

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明）**
| 指標分類 | 説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | | 目標 | | | | | |
| | | 実績 | | | | | |

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## 評 価 （Check）

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **事業を取り巻く社会環境の変化**<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 少子高齢・人口減少社会が進行する中で、従来のスクラップ・アンド・ビルドによる建物の再生産ではなく、既存建物ストックの有効活用を図るリノベーション・コンバージョンの取組が各都市で積極的に展開されており、まちに散在する遊休不動産を活用して、まちづくり事業の足がかりとなるリノベーションスクールが開催されています。 |
| **事業の見直し・改善内容** | □ 実施（直近） — 年度　☑ 未実施 |
| **具体的な見直し・改善内容**<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | — |

**評価項目**
| 項目 | 評価内容 | 評価 |
| --- | --- | --- |
| **必要性**<br>【市民のニーズ】事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている | **a** |
| 【市が実施する必要性】他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある | **b** |
| 評価の理由 | まちの賑わい創出等に資する空き家等の潜在的な地域資源（既存ストック）は地域に散見されるため、その活用を支援するリノベーション事業は地域活性化等に必要な取組です。 | |
| **有効性**<br>【成果】活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない | **b** |
| 評価の理由 | インバウンドビジネス等推進事業としてリノベーション施設が新たに2件が竣工するなど、まちに新たなコンテンツが加わることで駅周辺の新たな魅力の創出等が図られています。 | |
| **効率性**<br>【民間の活用】委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | **b** |
| 【事業手法等の見直し】事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある | **b** |
| 【質の向上】事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | **b** |
| 評価の理由 | リノベーション施設等を活用したイベントの効果検証を踏まえ、主催者と今後のイベント内容の精査や進め方等について意見交換を行い、一層のまちの賑わい創出等に向け広く事業の募集を行うことで、まちづくりの取組に関心を持つ参加者が増加しました。 | |

| 項目 | 区分 | 理由 |
| --- | --- | --- |
| **施策への貢献度** | **A**<br>A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い | **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**<br>インバウンドビジネス等推進事業として新たにリノベーション施設を2件竣工させるとともに、イベント主催者とリノベーション施設を活用した今後のイベントの進め方等について意見交換・取組を進めたことから、施策へ貢献しました。 |

## 改 善 （Action）

| 項目 | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- |
| **今後の事業の方向性** | **Ⅱ**<br>Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了 | インバウンドビジネス等推進事業について、継続して空き家等を活用したリノベーション事業を推進するとともに、過年度の実績等を踏まえ、より地域の方などを巻き込んでリノベーション施設等を活用した地域イベントを実施し、更なる魅力の創出や地域の新たな場づくりを進めます。 |

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容** | 1 空き地や空家を活用したリノベーション事業の推進<br>2 既存ストックや地域資源を活かしたリノベーションに関する取組等の情報発信・普及啓発<br>3 リノベーション施設等を活用した新たなイベントの実施、効果検証<br>4 リノベーションまちづくりの新たな参加主体の募集 |
| **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所** | **変更箇所**<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所）: —<br>**変更の理由**: — |

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **事務事業** | **事務事業コード:** 10406070<br>**事務事業名:** 市営住宅等ストック活用事業<br>**政策体系別計画の記載:** 有 |
| **担当** | **組織コード:** 506700<br>**所属名:** まちづくり局住宅政策部市営住宅建替推進課 |
| **実施期間** | **事業開始年度:** —<br>**事業終了年度:** —<br>**事務・サービス等の分類:** 分類1（市民サービス等）: 施設の管理・運営 / 分類2（内部事務）: — |
| **実施形態** | ☑ 市が直接実施　☑ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　□ その他 |
| **実施根拠**<br>（法令・要綱等） | □ 国・県の制度　☑ 国・県の制度＋市独自の制度　□ 市独自の制度<br>公営住宅法、住生活基本法、川崎市住宅基本条例、川崎市営住宅条例 |
| **総合計画と連携する計画等** | 地域福祉計画,都市計画マスタープラン,高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画,障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画,住宅基本計画,地球温暖化対策推進基本計画,緑の基本計画,人権施策推進基本計画 |
| **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性** | (--! Explanation: SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」のアイコン画像とターゲット番号11.3が記載されています。)<br>住宅に困窮する低所得者が安心して住み続けられるよう、住宅セーフティーネットの中核として、低廉な家賃の市営住宅を供給します。 |
| **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名** | **改革項目:** 取組1（3）市民サービスの向上に向けた民間活用の推進<br>**課題名:** 5・市営住宅の効率的・効果的な維持管理・更新に向けた民間活用等の検討<br><br>**改革項目:** 取組2（3）組織の最適化<br>**課題名:** 10・市営住宅施策における庁用自動車の配置と運転業務執行体制の検討 |

**予決算** （単位：千円）
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 3,283,676 | 2,943,131 | 3,169,933 | 3,136,808 | 2,311,648 | 2,994,377 | 3,881,498 | 2,740,294 | 2,931,608 | 4,564,531 | - |
| **財源内訳 国庫支出金** | 1,493,797 | - | 1,464,366 | 1,330,260 | - | 1,408,440 | 1,654,969 | - | 1,366,176 | 1,937,110 | - |
| **財源内訳 市債** | 1,538,000 | - | 1,537,000 | 1,691,000 | - | 1,382,000 | 2,030,000 | - | 1,465,000 | 2,311,000 | - |
| **財源内訳 その他特財** | 251,879 | - | 168,567 | 115,548 | - | 203,937 | 196,529 | - | 100,432 | 316,421 | - |
| **財源内訳 一般財源** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **人件費※ B** | 160,224 | 160,224 | 162,146 | 162,146 | 162,146 | 163,458 | 163,458 | 163,458 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト (A+B)** | 3,443,900 | 3,103,355 | 3,332,079 | 3,298,954 | 2,473,794 | 3,157,835 | 4,044,956 | 2,903,752 | 2,931,608 | 4,564,531 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 19.02 | 19.02 | 19.02 | 19.02 | 19.02 | 19.02 | 19.02 | 19.02 | - | - | - |

## 計 画 （Plan）

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **政策体系** | **政策:** 誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる<br>**施策:** 誰もが暮らしやすい住宅・居住環境の整備<br>**直接目標:** それぞれのニーズやライフスタイルに合った住宅が選択できる環境を整える |
| **事業の対象**<br>（事業の対象となる人、物） | 市営住宅、市営住宅入居者、住宅に困窮する低額所得の市民、周辺地域 |
| **事業の目的**<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で住宅を賃貸することにより、市民生活の安定と社会福祉の増進に寄与します。 |
| **事業の内容**<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 市営住宅等ストック総合活用計画に基づき市営住宅の建替え、改善等を行なうとともに、ストックの有効活用を図ります。 |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | 1 「市営住宅等ストック総合活用計画」に基づく効果的な整備・管理の推進（取組の推進、進行管理）<br>2 計画的な市営住宅の建替え及び改善等の推進（建替え・改善等実施着手棟数：10棟、完了棟数：10棟）<br>3 「地域包括ケアシステム」の構築に資する大規模建替えに伴う市営住宅用地の活用の推進（提供公園や社会福祉施設用地の創出：1団地） |
| **当初計画からの変更箇所**<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | 2 計画的な市営住宅の建替え及び改善等の推進（建替え・改善等実施着手棟数：10棟、完了棟数：9棟）【変更（令和5年度）】<br>3 「地域包括ケアシステム」の構築に資する大規模建替えに伴う市営住宅用地の活用の推進（提供公園や社会福祉施設用地の創出：0団地）【変更（令和5年度）】 |

## 実施結果 （Do）

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度** | **4**<br>1. 目標を大きく上回って達成　2. 目標を上回って達成　3. ほぼ目標どおり　4. 目標を下回った　5. 目標を大きく下回った |
| **取組内容の実績等**<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | 目標を下回りました。<br>1 「市営住宅等ストック総合活用計画」に基づき、市営住宅の効率的な整備や適正な管理等を実施しました。<br>2 国の交付金の内示額が要望額に対して大幅に下回ったことや、工事費等の急激な高騰を背景に、整備内容を縮小する必要が生じたため、着手棟数が建替え2棟、改善3棟の合計5棟となり、完了棟数は改善9棟となりました。工事執行の平準化を維持するため、令和6年度未着手分を次年度の早期に着手できるように調整を図り、工事の設計を完了しました。また、当初計画の令和7年度着手分も未着手とならないよう工事の設計監理を適切に行いました。<br>3 市営住宅の建替えに伴う提供公園の整備は、工事入札不調により着手が3か月遅れたため、供用開始が令和7年6月となりましたが、適切な監理を行い確実な工事完了を目指します。 |

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明）**
| 指標分類 | 説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 活動指標 | **市営住宅の建替え及び改善等の実施**<br>説明: 市営住宅の建替え及び改善工事の完了棟数 | 目標 | 8 | 6 | 10 | 10 | 棟 |
| | | 実績 | 8 | 6 | 9 | | |
| 2 活動指標 | **地域包括システムの構築に向けた市営住宅用地の活用の推進**<br>説明: 市営住宅用地の活用に関する調整 (提供公園や社会福祉施設用地の創出の数) | 目標 | 1 | 1 | 1 | 1 | 団地 |
| | | 実績 | 1 | 1 | 0 | | |

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## 評 価 （Check）

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **事業を取り巻く社会環境の変化**<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 国において「住生活基本計画（全国計画）」が令和3年3月に改定され、公営住宅の計画的な建替え等や、バリアフリー化や長寿命化等のストック改善を推進することとしています。また、公営住宅の建替えにおける子育て支援施設、医療福祉施設、高齢者支援施設の整備などにより、子育てしやすく地域で高齢者世帯が暮らしやすい環境の整備を進めることとしています。 |
| **事業の見直し・改善内容** | ☑ 実施（直近） R 4 年度　□ 未実施 |
| **具体的な見直し・改善内容**<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R4年度：第5次川崎市市営住宅等ストック総合活用計画（市営住宅等長寿命化計画）を策定<br>・建物の長期活用を図りつつ、建替えを計画的に推進するなど、将来の事業量のピークの平準化に向けた取組を推進<br>・団地の集約再編について、民間活用を含めて検討し、計画期間内での事業化に向けた取組を推進 |

**評価項目**
| 項目 | 評価内容 | 評価 |
| --- | --- | --- |
| **必要性**<br>【市民のニーズ】事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている | **a** |
| 【市が実施する必要性】他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある | **a** |
| 評価の理由 | 公営住宅については、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としており、行政が主体的に係わっていく必要があります。 | |
| **有効性**<br>【成果】活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない | **b** |
| 評価の理由 | 市営住宅の建替え及び改善工事を計画的に行うことにより、効率的な整備・管理の推進に寄与しており、市営住宅の安定した供給を維持しています。また、大規模団地の建替えに伴い、用地を創出し高齢者施設等の用地に充てることにより、近隣住民の居住環境の整備にも寄与しています。 | |
| **効率性**<br>【民間の活用】委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | **b** |
| 【事業手法等の見直し】事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある | **b** |
| 【質の向上】事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | **b** |
| 評価の理由 | 第5次川崎市市営住宅等ストック総合活用計画に基づき、集約再編事業については、課題整理等を行いながら、民間活用の検討を行いました。 | |

| 項目 | 区分 | 理由 |
| --- | --- | --- |
| **施策への貢献度** | **B**<br>A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い | **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**<br>市営住宅等ストック総合活用計画（市営住宅等長寿命化計画）に基づき、国費減や工事費高騰を踏まえた対応を図りながら、建替え及び改善等を進めており、一定程度施策に貢献しています。 |

## 改 善 （Action）

| 項目 | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- |
| **今後の事業の方向性** | **Ⅱ**<br>Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了 | 予想を超えた物価高騰が生じたため、工事入札不調となり事業計画の変更を行うことになりましたが、積算単価の見直しを年4回から毎月の実施へ回数を増やし入札不調対策に努め、市営住宅等ストック総合活用計画に基づき建替え及び改善等を推進します。<br>また、提供公園や社会福祉施設用地の創出については、引き続き大規模団地での建替えを進めていく中で検討していきます。 |

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容** | 1 「市営住宅等ストック総合活用計画」に基づく効果的な整備・管理の推進（取組の推進、進行管理）<br>2 計画的な市営住宅の建替え及び改善等の推進（建替え・改善等実施着手棟数：8棟、完了棟数：10棟）<br>3 「地域包括ケアシステム」の構築に資する大規模建替えに伴う市営住宅用地の活用の推進（提供公園や社会福祉施設用地の創出：1団地） |
| **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所** | **変更箇所**<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所）: 2 計画的な市営住宅の建替え及び改善等の推進（建替え・改善等実施着手棟数：12棟、完了棟数：4棟）【変更（令和6年度）】<br><br>**変更の理由**: 2 工事費等の急激な高騰により国の交付金が当初予定額を下回ったため、令和6年度の建替え・改善等のうち、5棟が工事費の不足により着手できなかったことから、令和7年度の着手棟数を8棟から12棟に、完了棟数を、10棟から4棟に見直します。そのため、6棟については令和8年度に完了予定となります。 |

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

**事務事業**:
- 事務事業コード: 10406080
- 事務事業名: 市営住宅等管理事業
- 政策体系別計画の記載: 有

**担当**:
- 組織コード: 506650
- 所属名: まちづくり局住宅政策部市営住宅管理課

**実施期間**:
- 事業開始年度: ―
- 事業終了年度: ―
- 事務・サービス等の分類: 分類1（市民サービス等）施設の管理・運営、分類2（内部事務）―

**実施形態**:
☑ 市が直接実施　☑ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　□ その他

**実施根拠**:
□ 国・県の制度　☑ 国・県の制度＋市独自の制度　□ 市独自の制度
（法令・要綱等）公営住宅法、特定優良賃貸住宅の供給に関する法律、川崎市住宅基本条例、川崎市営住宅条例、川崎市特定公共賃貸住宅条例

**総合計画と連携する計画等**:
再犯防止推進計画,障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画,住宅基本計画,子ども・若者の未来応援プラン,デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進プラン,総合都市交通計画

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**:
(--! SDGs目標11のアイコン画像) 11.3
市営住宅ストックの適切な維持・管理を行い、住宅困窮者等の居住の安定を図るため、的確かつ公平に市営住宅等を提供します。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
- 改革項目: 取組1(3)市民サービスの向上に向けた民間活用の推進
  - 課題名: 5・市営住宅の効率的・効果的な維持管理・更新に向けた民間活用等の検討
- 改革項目: 取組2(3)組織の最適化
  - 課題名: 10・市営住宅施策における庁用自動車の配置と運転業務執行体制の検討
- 改革項目: 取組2(4)財源確保策の強化
  - 課題名: 9・市営住宅使用料の収入確保

**予決算 (単位: 千円)**:

| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 事業費 A | 5,815,037 | 5,280,781 | 5,647,614 | 5,119,282 | 5,046,504 | 5,647,614 | 5,158,116 | 4,742,469 | 5,647,614 | 5,247,080 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 1,166,638 | - | 1,166,638 | 972,606 | - | 1,166,638 | 947,939 | - | 1,166,638 | 1,020,344 | - |
| 財源内訳 市債 | 1,200,000 | - | 1,036,000 | 833,000 | - | 1,036,000 | 781,000 | - | 1,036,000 | 861,000 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 3,446,416 | - | 3,444,976 | 3,313,676 | - | 3,444,976 | 3,429,177 | - | 3,444,976 | 3,365,736 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 1,983 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 人件費※ B | 136,132 | 136,132 | 141,174 | 141,174 | 141,174 | 135,356 | 135,356 | 135,356 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 5,951,169 | 5,416,913 | 5,788,788 | 5,260,456 | 5,187,678 | 5,782,970 | 5,293,472 | 4,877,825 | 5,647,614 | 5,247,080 | 0 |
| 人工(単位: 人) | 16.16 | - | 16.56 | - | - | 15.75 | - | - | - | - | - |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 (Plan)

**政策体系**:
- 政策: 誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる
- 施策: 誰もが暮らしやすい住宅・居住環境の整備
- 直接目標: それぞれのニーズやライフスタイルに合った住宅が選択できる環境を整える

**事業の対象** (事業の対象となる人、物):
市営住宅及び特定公共賃貸住宅（R4年4月1日現在 17,560戸）に入居する市民

**事業の目的** (対象をどのような状態にしたいか):
住宅困窮者等に的確かつ公平に市営住宅等を提供することで、住宅困窮者等の居住の安定を図ります。

**事業の内容** (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか):
関係法令に基づいて管理代行制度を導入し、管理代行者である川崎市住宅供給公社が入居者の募集、入居手続き、建物の維持・修繕等を実施し、市が住宅使用料等の収納調定、使用料未納者に対する法的措置、公社による管理代行業務の指導管理を行っています。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
①「市営住宅等ストック総合活用計画」に基づく計画的な維持管理
②住宅に困窮する若年子育て世帯等の期限付き入居制度の推進及び新制度の運用開始
③管理代行業務・モニタリングの実施及び管理代行業務の検証、次期管理方式の検討
④地域と連携した入居支援の取組の検証
⑤特定公共賃貸住宅の運営の方向性整理に基づく取組の推進
⑥市営住宅等の使用に関する適正管理（使用料収入率（現年）：99.55%。使用料収入率（過年）：13.06%）
⑦市営住宅の空き駐車場に設置したコインパーキング等の適正な管理・運営（198区画）
⑧市営住宅の空き駐車場を活用したコインパーキングの拡充に向けた調整、公募の実施

**当初計画からの変更箇所** (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組):
②新制度の運用開始に向けた条例改正手続きや関係機関等への周知等の実施【変更（令和5年度）】
⑦市営住宅の空き駐車場に設置したコインパーキング等の適正な管理・運営（215区画）【変更（令和5・6年度）】
⑦市営住宅の空き駐車場に設置したコインパーキング等の適正な管理・運営（225区画）【変更（令和7年度）】

## 実施結果 (Do)

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**:
**3** (1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った)

**取組内容の実績等** (上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載):
ほぼ目標通り達成しました。
①市営住宅等の計画的な修繕・維持管理について、委託先の川崎市住宅供給公社と連携・調整を行い、適切に対応しました。
②6月の定期募集から新制度の運用を開始し、若年・子育て世帯向けで101戸、若年単身世帯向けで20戸募集し、同募集区分において、若年・子育て世帯向けで42世帯、若年単身世帯向けで5世帯が入居しました。
③川崎市住宅供給公社の市営住宅等管理業務について、定量的な指標等を用いた評価方法によるモニタリングを実施するとともに、これまで行った他都市への調査結果等を踏まえ、入居者・施設管理の適切な実施、安定的なサービス提供、事業コストの縮減などの管理にあたり必要となる点を検証するなど、次期管理方式の検討を行いました。
④地域包括支援センターなどの福祉関係部署等と連携した講座・研修会について、過年度に実施済みの3団地でも取組を実施するとともに、地域との連携促進に向け新たに7団地で取組を行いました。
⑤特定公共賃貸住宅については、市営住宅と民間賃貸住宅を補完する公的賃貸住宅として90%を超える入居率を維持するなど適切に運用を行いました。
⑥市営住宅等の使用料収入率は、現年度99.20%、過年度12.00%、現年度・過年度合計95.63%となり、目標を下回りました。これは、物価高騰により家計が圧迫されている影響で、最終的に滞納の解消に至らなかったケースが一定数あることが要因と考えられますが、早期の滞納解消、累積滞納防止のため、夜間電話や訪問による催告を強化するなど、引き続き目標達成に向けた取組を実施します。
⑦市営住宅の空き駐車場に設置したコインパーキング等については区画数の適正な管理・運営を行うとともに、目標値（215区画）を達成しました。
⑧市営住宅の空き駐車場を引き続き有効活用するため、令和7年1月に新たなコインパーキング等の公募を実施しました。
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**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明)**

| 指標分類 | | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 成果指標 | 市営住宅使用料収入率（現年）<br>説明: 現年度分の市営住宅使用料の収入率 | 目標 | 99.54 | 99.55 | 99.55 | 99.56 | % |
| | | 実績 | 99.51 | 99.35 | 99.2 | | |
| 2 成果指標 | 市営住宅使用料収入率（過年）<br>説明: 過年度分の市営住宅使用料の収入率 | 目標 | 11.98 | 13.05 | 13.06 | 13.07 | % |
| | | 実績 | 11.04 | 11.79 | 12 | | |
| 3 活動指標 | コインパーキング・カーシェアリング設置駐車場区画数<br>説明: 市営住宅敷地における有効活用を行う駐車場区画数 | 目標 | 198 | 198 | 198 | 208 | 区画 |
| | | 実績 | 215 | 215 | 215 | | |

## 評価 (Check)

**事業を取り巻く社会環境の変化** (国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など):
本市の将来人口推計において、令和17年頃まで人口が増加する見込であり、市営住宅応募倍率が高い状況などを踏まえると、住宅確保要配慮者の数は当面の間、大きく減ることは無いと考えられます。

**事業の見直し・改善内容**:
☑ 実施（直近） R 6 年度　□ 未実施

具体的な見直し・改善内容 (※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載):
R6年度: 市営住宅募集制度の見直し（期限付き入居制度の拡充、募集区分・優遇倍率の見直し等）
R2年度: 市営住宅等管理業務について新たな評価方法によるR1年度評価の実施
R1年度: 市営住宅条例の改正
H30年度: 定期借家制度による入居制度及び常時募集の開始
H29年度: R3年度まで管理代行業務を5年間延長
H26年度: 川崎市住宅供給公社が実施している管理代行業務に市営住宅建替にともなう入居者移転業務の一部を追加
H25年度: 管理代行業務に市営住宅駐車場管理業務の一部を追加
H18年度: 市営住宅の管理について管理代行制度を導入（H23年度までの2期6年間を経て、H24年度に5年間延長）

**評価項目**
- **必要性**
  - 【市民のニーズ】事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
    - 評価: **a** (a. 薄れていない / b. 薄れている)
  - 【市が実施する必要性】他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
    - 評価: **a** (a. 事例はない / b. 事例がある)
  - 評価の理由: 公営住宅事業は、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して、低廉な家賃で供給することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としており、市営住宅応募倍率が高い状況などを踏まえると、継続的に行政が関わっていく必要があります。
- **有効性**
  - 【成果】活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
    - 評価: **b** (a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない)
  - 評価の理由: 市営住宅等使用料の現年及び過年の収入率について、目標値には届かなかったものの概ね目標値に近い実績となっており、成果は徐々に上がっています。
- **効率性**
  - 【民間の活用】委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
    - 評価: **b** (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
  - 【事業手法等の見直し】事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
    - 評価: **b** (a. 可能性はない / b. 可能性はある)
  - 【質の向上】事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
    - 評価: **b** (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
  - 評価の理由: 市営住宅の管理に係る川崎市住宅供給公社による管理代行について、維持管理業務の更なる効率化に向けて公社と協議の上、実施作業の見直しを行うとともに、次期の管理方式について効率的な手法を導入することなどにより、業務の効率化等を図ることができる余地があります。

**施策への貢献度**:
**A** (A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い)

**上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**:
市営住宅等管理業務についての客観的な評価の実施、市営住宅等使用料の適切な確保や適正な維持・修繕の実施、期限付き入居制度及び常時募集等を進めることにより、良質な住宅を適正かつ効率的に提供しており、施策に貢献しています。

## 改善 (Action)

**今後の事業の方向性**:
- 方向性区分: **Ⅱ** (Ⅰ. 現状のまま継続 / Ⅱ. 改善しながら継続 / Ⅲ. 事業規模拡大 / Ⅳ. 事業規模縮小 / Ⅴ. 事業廃止 / Ⅵ. 事業終了)
- 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性:
  市営住宅を取り巻く状況の変化を踏まえ、入居制度の見直しや管理代行業務の改善等により、良質な住宅を適正かつ効果的に提供していきます。また、退去した滞納者に対する滞納整理を強化し、過年度分の収入率の改善に取り組むなど、引き続き使用料を適正に管理するとともに、使用許可を受けずに入居する不正入居や承継無資格者による不正使用等の是正に取り組んでいきます。次期の管理方式については、入居者に安定的なサービスを提供をしながら、事業コストの縮減と適切な施設管理の維持など、管理に当たり必要となる点等を踏まえ、指定管理者制度等、民間事業者による管理の導入について引き続き検討を行います。

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**:
①「市営住宅等ストック総合活用計画」に基づく計画的な維持管理
②住宅に困窮する若年子育て世帯等の期限付き入居制度の推進及び新制度の運用開始
③管理代行業務・モニタリングの実施及び次期管理方式の方針決定
④地域と連携した入居支援の取組の検証を踏まえた取組の推進
⑤特定公共賃貸住宅の運営の方向性整理に基づく取組の推進
⑥市営住宅等の使用に関する適正管理（使用料収入率（現年）：99.56%。使用料収入率（過年）：13.07%）
⑦市営住宅の空き駐車場に設置したコインパーキング等の適正な管理・運営（208区画）
⑧市営住宅の空き駐車場を活用したコインパーキングの拡充に向けた調整、公募の実施

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**:
- 変更箇所 (上記計画上の記載に対する変更箇所): ⑦市営住宅の空き駐車場に設置したコインパーキング等の適正な管理・運営（225区画）【変更（令和7年度）】
- 変更の理由: ⑦目標を上回る実績となっていることから、区画数の増加を行うため。
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

**事務事業**:
- 事務事業コード: 10406100
- 事務事業名: 空き家利活用推進事業
- 政策体系別計画の記載: 有

**担当**:
- 組織コード: 506600
- 所属名: まちづくり局住宅政策部住宅整備推進課

**実施期間**:
- 事業開始年度: ―
- 事業終了年度: ―
- 事務・サービス等の分類: 分類1（市民サービス等）その他、分類2（内部事務）政策推進計画等（策定・進行管理）

**実施形態**:
□ 市が直接実施　☑ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　☑ ボランティア等との協働　□ その他

**実施根拠**:
□ 国・県の制度　☑ 国・県の制度＋市独自の制度　□ 市独自の制度
（法令・要綱等）空家等対策の推進に関する特別措置法、川崎市空家等対策協議会条例

**総合計画と連携する計画等**:
かわさき強靱化計画,都市計画マスタープラン,住宅基本計画

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**:
(--! SDGs目標11のアイコン画像) 11.3
空家の適正管理等の意識啓発の推進や既存住宅の流通促進等に向けた取組により、管理不全空家の抑制を図ります。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
(記載なし)

**予決算 (単位: 千円)**:

| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 事業費 A | 4,593 | 2,981 | 4,593 | 4,476 | 2,688 | 4,593 | 19,677 | 5,889 | 4,593 | 11,607 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 1,728 | - | 1,728 | 1,667 | - | 1,728 | 2,034 | - | 1,728 | 1,564 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 14,350 | - | 0 | 6,960 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 2,865 | - | 2,865 | 2,809 | - | 2,865 | 3,293 | - | 2,865 | 3,083 | - |
| 人件費※ B | 24,514 | 24,514 | 26,087 | 26,087 | 26,087 | 32,743 | 32,743 | 32,743 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 29,107 | 27,495 | 30,680 | 30,563 | 28,775 | 37,336 | 52,420 | 38,632 | 4,593 | 11,607 | 0 |
| 人工(単位: 人) | 2.91 | - | 3.06 | - | - | 3.81 | - | - | - | - | - |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 (Plan)

**政策体系**:
- 政策: 誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる
- 施策: 誰もが暮らしやすい住宅・居住環境の整備
- 直接目標: それぞれのニーズやライフスタイルに合った住宅が選択できる環境を整える

**事業の対象** (事業の対象となる人、物):
市民、事業者、空き家、住環境

**事業の目的** (対象をどのような状態にしたいか):
空き家の予防、まちづくりに資する利活用を支援し、良好な住環境の形成を図ります。

**事業の内容** (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか):
空家等対策計画に基づき、空き家の現地調査及び所有者への意向調査の実施や空き家活用の試行を行い、空き家の予防や地域主体の空き家活用の支援に取り組みます。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
①「第2期川崎市空家等対策計画」に基づく取組の推進
②検証を踏まえた相談体制の強化
③専門家団体等と連携した空家化予防等に向けた普及啓発の実施
④空家化の予防等に向けた新たな支援制度の取組の推進
⑤空家状況把握のための調査
⑥検証を踏まえたマッチング制度の実施
⑦管理不全化した空家等への対応の推進

**当初計画からの変更箇所** (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組):
④空家化の予防等に向けた新たな支援制度の構築に向けた検討
⑥空家マッチング制度の試行実施
⑧「第2期川崎市空家等対策計画」の一部改定に向けた検討

## 実施結果 (Do)

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**:
**3** (1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った)

**取組内容の実績等** (上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載):
ほぼ目標どおり達成できました。
①「第2期川崎市空家等対策計画」に基づき、以下施策を推進しました。
②市政だよりへの掲載、講習会や出前講座等の実施など、様々な機会を捉えて周知を行った結果、「すまいの相談窓口」への空家に関する相談を65件受け付け、そのうち専門家団体へ繋いだ件数は11件、協力事業者を案内した件数は9件でした。
③住まいまちづくり講習会を1回実施し、空家対策・相続、家の維持管理について普及啓発に取り組みました。また、自治会への出前講座を4回実施しました。
④空家の解体一括見積サービスWEBサイトを運営する3社と実施している実証実験について、これまでの実績等を踏まえ令和7年3月から本格実施しました（令和6年度の当該WEBサイトを通じた解体成約件数22件）。また、他政令市や23区内の解体補助金の調査を実施し、支援制度の構築に向けた検討資料を取りまとめました。
⑤把握している空家820棟の実態調査を委託し、区分ⅠからⅣに区分けし、空家データベースを更新しました。また、区分ごとに意識啓発資料を郵送しました。
⑥地域のまちづくりに資する空家の利活用希望者と、空家所有者との空家利活用マッチング制度を試行実施しました。（空家登録: 0件、利活用希望者登録: 3件、マッチング: 0件）
⑦特定空家等に1件認定し、指導を実施しました。管理不全空家等に52件認定し、指導を実施しました。令和5年度に特定空家等に認定した1件については、建物の解体が行われました。
⑧法改正を踏まえ、8月に「第2期川崎市空家等対策計画」及び「特定空家等判定基準」を一部改定するとともに、新たに「管理不全空家等判定基準」を策定しました。
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**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明)**

| 指標分類 | | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 活動指標 | 空家等対策協議会の開催<br>説明: 「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく「空家等対策計画」の実施に関する協議を行うための協議会の開催回数 | 目標 | 2 | 2 | 2 | 2 | 回 |
| | | 実績 | 2 | 2 | 2 | | |

## 評価 (Check)

**事業を取り巻く社会環境の変化** (国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など):
適切な管理が行われていない空家が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、空家等対策の推進に関する特別措置法が平成27年に施行されました。将来の人口減少を見据え、空き家に至る前の予防的取組や、空き家の利活用への支援等の総合的な取組が求められています。

**事業の見直し・改善内容**:
☑ 実施（直近） R 3 年度　□ 未実施

具体的な見直し・改善内容 (※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載):
R6年度: 改正法に基づき、空家等対策計画及び特定空家等判定基準を一部改定し、管理不全空家等判定基準を策定しました。また、「管理不全空家等対策ガイドライン」を「適正な管理が行われていない空家等対策ガイドライン」と名称変更して一部を改定しました。
R4年度: 把握している空家の実態調査を行いました。空家の解体一括見積サービスWEBサイト運営会社3社と実証実験の連携協定を締結しました。管理不全空家等対策ガイドライン案を作成しました。
R3年度: 本市における空家等の動向を分析し、計画期間中の取組成果を検証しました。また、関係課による検討会議及び空家等対策協議会を各4回開催し、意見を反映して「第2期川崎市空家等対策計画」を策定しました。
R2年度: 空家相談窓口の充実等のため、法律、不動産等の専門家12団体と協定を締結しました。
H28年度: 空家等対策協議会を新たに設置し、大学教授や法律の専門家等、外部有識者の意見を反映させて空家等対策計画を策定しました。

**評価項目**
- **必要性**
  - 【市民のニーズ】事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
    - 評価: **a** (a. 薄れていない / b. 薄れている)
  - 【市が実施する必要性】他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
    - 評価: **b** (a. 事例はない / b. 事例がある)
  - 評価の理由: 空家が増加傾向にある中で、令和5年12月に施行された法改正により、適切な管理が行われていない空家に対する法的措置の重要性が増しており、行政が意識啓発や利活用などの予防的取組、適切な管理が行われていない空家対策等を推進していく必要があります。
- **有効性**
  - 【成果】活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
    - 評価: **b** (a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない)
  - 評価の理由: 改正法に基づき一部改定した「第2期川崎市空家等対策計画」に基づき、意識啓発や利活用などの予防的取組、適切な管理が行われていない空家等への法に基づく措置を実施し、成果が上がりつつあります。
- **効率性**
  - 【民間の活用】委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
    - 評価: **b** (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
  - 【事業手法等の見直し】事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
    - 評価: **b** (a. 可能性はない / b. 可能性はある)
  - 【質の向上】事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
    - 評価: **b** (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
  - 評価の理由:
    - 委託が可能な現地目視調査、啓発DMや所有者向けアンケートの発送などについては、既に委託により実施しています。
    - 空家対策に係る様々な取組について、民間事業者と連携して実施することで、市民サービスの向上を図る余地があります。

**施策への貢献度**:
**A** (A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い)

**上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**:
空家対策を総合的かつ計画的に推進するための計画である、第2期川崎市空家等対策計画【改定版】に基づき、意識啓発や利活用などの予防的取組や、適切な管理が行われていない空家の所有者に対する取組を、空家等対策協議会における意見を踏まえながら推進できていることから、施策推進に貢献しています。

## 改善 (Action)

**今後の事業の方向性**:
- 方向性区分: **Ⅱ** (Ⅰ. 現状のまま継続 / Ⅱ. 改善しながら継続 / Ⅲ. 事業規模拡大 / Ⅳ. 事業規模縮小 / Ⅴ. 事業廃止 / Ⅵ. 事業終了)
- 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性:
  実態調査やアンケート調査結果を踏まえ、引き続き、民間事業者と連携した中古住宅の流通促進や、地域のまちづくりに資する空家の利活用希望者と空家所有者とのマッチング制度の試行、改正法に基づく管理が不適切な空家への対応など、第2期川崎市空家等対策計画【改訂版】に基づき、様々な施策を推進します。

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**:
①「第2期川崎市空家等対策計画」に基づく取組の推進
②検証を踏まえた相談体制の強化
③専門家団体等と連携した空家化予防等に向けた普及啓発の実施
④空家化の予防等に向けた新たな支援制度の取組の推進
⑤検証を踏まえたマッチング制度の実施
⑥管理不全化した空家等への対応の推進

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**:
- 変更箇所 (上記計画上の記載に対する変更箇所): ⑤空家マッチング制度の試行実施
- 変更の理由: ⑤R3年度からR6年度までマッチングが成立していないため、引き続き試行実施しながら、取組を検証する必要があるため
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 10407010 | がん検診等事業 | 有 |

| 担当 | 組織コード | 所属名 |
| --- | --- | --- |
| | 407000 | 健康福祉局保健医療政策部 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | — | — | | その他 | — |

**実施形態**
☑ 市が直接実施　☑ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　□ その他

**実施根拠**
□ 国・県の制度　☑ 国・県の制度＋市独自の制度　□ 市独自の制度

**法令・要綱等**
がん対策基本法、健康増進法、健康増進法施行規則、がん対策推進基本計画、胃がん検診委託事業実施要綱 他

**総合計画と連携する計画等**
地域福祉計画,高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画,かわさき健康づくり・食育プラン,かわさき保健医療プラン,デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進プラン,男女平等推進行動計画

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
(--! 「3 すべての人に健康と福祉を」のSDGsアイコン)
3.4 健康増進法及び健康増進法施行規則に基づく健康増進事業として、がんの早期発見を図るため、がん検診を行うことにより、市民の健康保持及び向上を図ります。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
| 改革項目 | 課題名 |
| --- | --- |
| | |

**予決算（単位：千円）**
| 区分 | R4予算額 | R4決算額 | R5計画事業費 | R5予算額 | R5決算額 | R6計画事業費 | R6予算額 | R6決算額(見込) | R7計画事業費 | R7予算額 | R7決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 2,255,117 | 2,230,038 | 2,294,263 | 2,264,238 | 2,208,338 | 2,334,302 | 2,291,277 | 2,313,365 | 2,315,257 | 2,358,695 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 61,053 | - | 61,053 | 66,074 | - | 61,053 | 66,158 | - | 61,053 | 78,823 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 226 | - | 226 | 141 | - | 226 | 302 | - | 226 | 0 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 2,193,838 | - | 2,232,984 | 2,198,023 | - | 2,273,023 | 2,224,817 | - | 2,253,978 | 2,279,872 | - |
| **人件費※ B** | 33,864 | 33,864 | 41,687 | 41,687 | 41,687 | 47,955 | 47,955 | 47,955 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 2,288,981 | 2,263,902 | 2,335,950 | 2,305,925 | 2,250,025 | 2,382,257 | 2,339,232 | 2,361,320 | 2,315,257 | 2,358,695 | 0 |

**人工（単位：人）**
| 4.02 | 4.89 | 5.58 | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **政策体系** | **政策**: 誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる<br>**施策**: 生き生きと暮らすための健康づくり<br>**直接目標**: 健康で生き生きとした生活を送る市民を増やす |
| **事業の対象**<br>（事業の対象となる人、物） | 市民 |
| **事業の目的**<br>（対象をどのような状態にしたいか） | がん等の早期発見・早期治療によって、がんによる死亡者数の減少を図り、市民の健康の保持及び増進に繋がるようにします。 |
| **事業の内容**<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 質の高い検診を高い受診率で正しく実施するため、がん検診台帳システムやコールセンターを活用して、検診の精度管理及び受診勧奨を行って、市のがん等の検診に係る取組を進めます。 |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | 1 国の指針等に基づくがん検診等の継続実施<br>2 がん検診及び精密検査の未受診者への受診勧奨の実施<br>3 がん検診の受診率向上に向けた取組の実施<br>4 がんに対する意識向上の取組の実施 |
| **当初計画からの変更箇所**<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果（Do）

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度** | **3**<br>1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| **取組内容の実績等**<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | 目標どおり達成できました。<br>1 国の指針等に基づくがん検診等を着実に実施しました。<br>2 3 コールセンター及び台帳システムの活用により、未受診者及び精密検査未受診者への受診勧奨を着実に実施しました。<br>4 包括協定企業や区役所によるリーフレット配布やスポーツイベントでの「うちわ」の配布、公共交通機関でのポスター掲出、町内会でのリーフレットの回覧等、様々な機会で、多様な対象に受診勧奨を行いました。 |

| 指標分類 | | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 成果指標 | **がん検診受診率（肺がん）**<br>説明: 厚生労働省が実施する国民生活基礎調査（3年ごとの大規模調査）の推計値を基に本市における受診率を算出 | 目標<br>実績 | 50<br>54.8 | -<br>- | -<br>- | 50<br>- | % |
| 2 | 成果指標 | **がん検診受診率（大腸がん）**<br>説明: 厚生労働省が実施する国民生活基礎調査（3年ごとの大規模調査）の推計値を基に本市における受診率を算出 | 目標<br>実績 | 50<br>51.3 | -<br>- | -<br>- | 50<br>- | % |
| 3 | 成果指標 | **がん検診受診率（胃がん）**<br>説明: 厚生労働省が実施する国民生活基礎調査（3年ごとの大規模調査）の推計値を基に本市における受診率を算出 | 目標<br>実績 | 50<br>53.8 | -<br>- | -<br>- | 50<br>- | % |
| 4 | 成果指標 | **がん検診受診率（子宮がん）**<br>説明: 厚生労働省が実施する国民生活基礎調査（3年ごとの大規模調査）の推計値を基に本市における受診率を算出 | 目標<br>実績 | 50<br>49.1 | -<br>- | -<br>- | 50<br>- | % |
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| 指標分類 | | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 5 | 成果指標 | **がん検診受診率（乳がん）**<br>説明: 厚生労働省が実施する国民生活基礎調査（3年ごとの大規模調査）の推計値を基に本市における受診率を算出 | 目標<br>実績 | 50<br>51.4 | -<br>- | -<br>- | 50<br>- | % |

## 評価（Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
がんは昭和56年から日本人の死因の第1位で、現在では約4人に1人が、がんで亡くなっている状況があり、今後もがんによる死亡を減少させるため、引き続き科学的根拠のある質の高い検診を、高い受診率によって実施することが求められています。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施（直近） R2年度　□ 未実施

**具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**
R2年度: 国の指針が変更になったことに伴い、胃がん検診の内視鏡検査対象年齢を40歳以上から50歳以上に変更しました。
R1年度: 郵送による個別受診勧奨の対象者数を拡充しました。
H30年度: 国の指針が変更になったことに伴い、胃がん検診の内視鏡検査受診間隔を2年度に1回に変更しました。
H28年度: 国の指針が変更になったことに伴い、乳がん検診の検診項目のうち視触診を廃止しました。
H27年度: 子宮がん検診のコルポスコピー検査を実績払い方式に変更し、委託料単価の見直しを行いました。
H27年度: がん検診の受診率向上のための効果的な取組として、コールセンターの設置やがん検診台帳システムの導入を行いました。

**評価項目**

| 項目 | 評価内容 | 評価 |
| --- | --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| | **評価の理由**<br>がんは、国民の疾病による死亡の最大の原因であり、本市においても死因の第1位となっています。がんによる死亡者数を減少させるためには、がんの早期発見・早期治療が重要であり、がん検診の受診率を向上させ、がんを早期発見する必要があります。 | |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| | **評価の理由**<br>がん検診台帳システム等を活用し、個別受診勧奨を着実に推進しており、成果指標の実績値は、徐々に上がっている。 | |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**c** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| | **評価の理由**<br>がん検診台帳システムにより、個人ごとの受診状況や結果の把握が可能なことから、より効果的・効率的な受診勧奨が行える可能性があります。また、受診結果を分析することなどにより、検診の質を高めていくことが期待できます。 | |

**施策への貢献度**
| 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- |
| A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**A** | コール・リコール（受診勧奨及び再勧奨）の実施や、包括協定企業等との連携、精密検査未受診者への受診勧奨など効果的な取組を通じて、対象者に幅広くがん検診の必要性を周知できたことから、施策への貢献はありました。 |

## 改善（Action）

| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- |
| | I. 現状のまま継続<br>II. 改善しながら継続<br>III. 事業規模拡大<br>IV. 事業規模縮小<br>V. 事業廃止<br>VI. 事業終了<br>**II** | 各がん検診について、郵送などによる個別受診勧奨や各種普及啓発を実施することで受診率の向上を図り、より効果的に進めていきます。 |

| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | 1 国の指針等に基づくがん検診等の継続実施<br>2 がん検診及び精密検査の未受診者への受診勧奨の実施<br>3 がん検診の受診率向上に向けた取組の実施<br>4 がんに対する意識向上の取組の実施 |
| --- | --- |

| **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所** | **変更箇所**<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
| --- | --- | --- |
| | **変更の理由** | |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 10407020 | 生活習慣病対策事業 | 有 |

| 担当 | 組織コード | 所属名 |
| --- | --- | --- |
| | 407000 | 健康福祉局保健医療政策部 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | — | — | | その他 | — |

**実施形態**
☑ 市が直接実施　☑ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　□ その他

**実施根拠**
□ 国・県の制度　☑ 国・県の制度＋市独自の制度　□ 市独自の制度

**法令・要綱等**
健康増進法

**総合計画と連携する計画等**
地域福祉計画,かわさき健康づくり・食育プラン,かわさき保健医療プラン,男女平等推進行動計画

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
(--! 「3 すべての人に健康と福祉を」のSDGsアイコン)
3.4 市民が生活習慣病についての正しい知識を持ち、健康的な生活を実践し、病気の発症や重症化を予防できるようにします。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
| 改革項目 | 課題名 |
| --- | --- |
| | |

**予決算（単位：千円）**
| 区分 | R4予算額 | R4決算額 | R5計画事業費 | R5予算額 | R5決算額 | R6計画事業費 | R6予算額 | R6決算額(見込) | R7計画事業費 | R7予算額 | R7決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 7,130 | 6,108 | 7,130 | 5,573 | 4,702 | 7,130 | 5,595 | 5,333 | 7,130 | 5,679 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 729 | - | 729 | 729 | - | 729 | 729 | - | 729 | 729 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 6,401 | - | 6,401 | 4,844 | - | 6,401 | 4,866 | - | 6,401 | 4,950 | - |
| **人件費※ B** | 13,057 | 13,057 | 13,896 | 13,896 | 13,896 | 17,360 | 17,360 | 17,360 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 20,187 | 19,165 | 21,026 | 19,469 | 18,598 | 24,490 | 22,955 | 22,693 | 7,130 | 5,679 | 0 |

**人工（単位：人）**
| 1.55 | 1.63 | 2.02 | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **政策体系** | **政策**: 誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる<br>**施策**: 生き生きと暮らすための健康づくり<br>**直接目標**: 健康で生き生きとした生活を送る市民を増やす |
| **事業の対象**<br>（事業の対象となる人、物） | 市民 |
| **事業の目的**<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 市民が生活習慣病についての正しい知識を持ち、健康的な生活を実践し、病気の発症や重症化を予防できるようにします。 |
| **事業の内容**<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 生活習慣病に対する正しい知識の普及と生活習慣の改善を支援し、市民の健康づくりと生活の質の向上を図ります。 |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | 1 新しい生活様式を踏まえた生活習慣病予防の取組の推進<br>2 関係機関や企業と連携した、若年層・働き盛り世代への生活習慣病対策の実施<br>3 企業等と連携したイベントの実施や広報等の実施<br>4 国民健康保険被保険者等における生活習慣病ハイリスク者に対する働きかけの実施 |
| **当初計画からの変更箇所**<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果（Do）

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度** | **3**<br>1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| **取組内容の実績等**<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | 目標どおり達成しました<br>1 生活習慣改善に向け、各種チラシやかわさきFM、HPや動画等による市民向け啓発を実施しました。<br>2 協会けんぽ神奈川支部と連携し、オンラインによる講演会を2回開催し、想定を上回る事業所の参加がありました。今後も従来の取組方法にとらわれず、様々な媒体を活用した普及啓発を実施し、働き盛り世代への健康の保持増進に取り組みます。<br>3 地域の企業や小売店と連携して、野菜摂取を促すイベントを開催し、生活習慣病予防を普及啓発しました。<br>4 国民健康保険被保険者等における生活習慣病ハイリスク者に対し、郵送・電話・対面による受診勧奨及び保健指導を実施しました。 |

| 指標分類 | | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 成果指標 | **40歳代の糖尿病治療者割合（国民健康保険）**<br>説明: 国保データベースシステムにより算出した毎年6月時点の40歳代の糖尿病受診者数／40歳代の国民健康保険被保険者数×100（%） | 目標<br>実績 | 3<br>3.3 | 3<br>3.2 | 3<br>3.3 | 3<br>- | % |
| 2 | 活動指標 | **若年層への普及啓発**<br>説明: 職域保健関係機関と連携した若い世代や働き盛り世代を対象とした講習会等への参加事業所数 | 目標<br>実績 | 300<br>608 | 300<br>469 | 300<br>614 | 300<br>- | 社 |
| 3 | | 説明: | 目標<br>実績 | | | | | |
| 4 | | 説明: | 目標<br>実績 | | | | | |
### -- End --

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## 評価（Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
高齢化や生活習慣の変化に伴い増加している生活習慣病に対応するため、様々な自治体で生活習慣病重症化予防事業が行われています。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施（直近） R4年度　□ 未実施

**具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**
R4年度: 保健指導後の生活改善の継続のため、保健指導のカリキュラム中に新たにグループワークを導入しました。
R3年度: 対象者の条件を見直し対象者数を増加したほか、保健指導を新たに実施し、業務委託による実施とし、より効率的効果的な実施体制としました。
H28年度: 生活習慣病重症化予防事業を全市で実施しました。骨密度測定装置の配置を見直し設置数を減らし、経費を削減しました。
H27年度: 生活習慣病の発症や重症化の可能性がある方への訪問を主体とした生活習慣病重症化予防事業（試行）を開始しました。骨密度測定装置の配置を見直して設置数を減らし、経費を削減しました。

**評価項目**

| 項目 | 評価内容 | 評価 |
| --- | --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| | **評価の理由**<br>・高齢化の進展や生活習慣の乱れに伴い、生活習慣病についての対策を図る必要があります。また、リモートワークの普及やライフスタイルの変化等により、運動不足や肥満等の新たな課題が生じています。<br>・行政は、関係機関や地域団体及び企業等と連携し、事業を実施します。また、国民健康保険加入者に対する生活習慣病重症化予防事業は、保険者である市が実施する必要があります。 | |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**a** |
| | **評価の理由**<br>国民健康保険被保険者のうち、生活習慣病ハイリスク者全員に対策等や生活習慣の改善に向けた働きかけを行った結果、成果指標の実績は横ばいですが、保健指導参加者の検査数値が改善するなど効果が徐々に表れています。 | |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**c** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**c** |
| | **評価の理由**<br>関係機関との連携による普及啓発は、市で行う必要があります。生活習慣病重症化予防事業については、実施方法の効率化等、手法の見直しを含めた検討を行いながら取組を進めます。 | |

**施策への貢献度**
| 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- |
| A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**A** | 関係機関との連携による普及啓発の実施とともに、生活習慣病重症化予防事業のハイリスク者全員への働きかけを実施できたことから、施策への貢献がありました。 |

## 改善（Action）

| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- |
| | I. 現状のまま継続<br>II. 改善しながら継続<br>III. 事業規模拡大<br>IV. 事業規模縮小<br>V. 事業廃止<br>VI. 事業終了<br>**II** | ・生活習慣病対策は予防が重要であることから、関係機関と連携し、新しい生活様式の中での効果的な普及啓発について検討、実施していきます。なお、生活習慣の改善には個々人の取組が重要であるとともに、発症には社会情勢等も関連するため、今後も対策を実施していきます。<br>・生活習慣病重症化予防事業については、効率的・効果的な対象者へのアプローチ方法を検討しながら、事業を継続します。 |

| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | 1 新しい生活様式を踏まえた生活習慣病予防の取組の推進<br>2 関係機関や企業と連携した、若年層・働き盛り世代への生活習慣病対策の実施<br>3 企業等と連携したイベントの実施や広報等の実施<br>4 国民健康保険被保険者等における生活習慣病ハイリスク者に対する働きかけの実施 |
| --- | --- |

| **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所** | **変更箇所**<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
| --- | --- | --- |
| | **変更の理由** | |
### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
* 事務事業コード: 10407030
* 事務事業名: 健康づくり事業
* 政策体系別計画の記載: 有
* 担当組織コード: 407000
* 所属名: 健康福祉局保健医療政策部
* 実施期間: 事業開始年度 -, 事業終了年度 -
* 事務・サービス等の分類: 分類1(市民サービス等) 参加・協働の場、分類2(内部事務) 政策推進計画等(策定・進行管理)
* 実施形態: ☑ 市が直接実施、☑ 一部委託、□ 全部委託・指定管理、☑ ボランティア等との協働、□ その他
* 実施根拠: □ 国・県の制度、☑ 国・県の制度＋市独自の制度、□ 市独自の制度
  * (法令・要綱等): 健康増進法、健康増進法施行規則、健康増進計画かわさき健康づくり21、川崎市健康づくり事業等実施要綱
* 総合計画と連携する計画等: 地域福祉計画,自殺対策総合推進計画,高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画,かわさき健康づくり・食育プラン,かわさき保健医療プラン,地球温暖化対策推進基本計画,自転車活用推進計画,スポーツ推進計画,人権施策推進基本計画,男女平等推進行動計画
* SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性: (--! SDGs目標3のアイコン) 3.4 健康増進法及びかわさき健康づくり21に基づき、健康に関する情報等を広く市民に普及啓発することで、市民一人ひとりが健康について関心を持ち、正しい知識や生活習慣を身につけて、それを実践・継続できるようにします。
* 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名: 改革項目 -, 課題名 -

### 予決算 (単位: 千円)
| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 事業費 A | 141,691 | 116,496 | 126,588 | 130,049 | 114,495 | 124,922 | 134,363 | 121,820 | 123,078 | 147,531 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 9,973 | - | 9,992 | 10,444 | - | 9,659 | 12,946 | - | 10,015 | 22,189 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 14,762 | - | 14,762 | 1,858 | - | 14,762 | 23,186 | - | 14,762 | 21,915 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 116,956 | - | 101,834 | 117,747 | - | 100,501 | 98,231 | - | 98,301 | 103,427 | - |
| 人件費※ B | 249,940 | 249,940 | 251,914 | 251,914 | 251,914 | 232,296 | 232,296 | 232,296 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 391,631 | 366,436 | 378,502 | 381,963 | 366,409 | 357,218 | 366,659 | 354,116 | 123,078 | 147,531 | 0 |

* 人工 (単位: 人): R4年度 29.67, R5年度 29.55, R6年度 27.03
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 (Plan)
* 政策体系
  * 政策: 誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる
  * 施策: 生き生きと暮らすための健康づくり
  * 直接目標: 健康で生き生きとした生活を送る市民を増やす
* 事業の対象 (事業の対象となる人、物): 市民
* 事業の目的 (対象をどのような状態にしたいか): 健康に関する情報等を広く市民に普及啓発することで、市民一人ひとりが健康について関心を持ち、正しい知識や生活習慣を身につけて、それを実践・継続できるようにします。
* 事業の内容 (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか): 市民が主体的に健康づくりに取り組めるように、「健康増進計画(第2期かわさき健康づくり21)」に基づき、地域団体・NPO法人・企業等の多様な主体と協働しながら、普及啓発等の取組を推進します。
* 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容:
  1. 新しい生活様式を踏まえた、さまざまな主体と連携した取組の実施
  2. 計画に基づく取組の推進
  3. 各種事業を通した歯科口腔保健に関する普及啓発の実施
  4. 妊婦とそのパートナーを対象に歯科健診を含めた総合的な健康づくりの取組
* 当初計画からの変更箇所 (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組): -

## 実施結果 (Do)
* 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度: 3
  1. 目標を大きく上回って達成
  2. 目標を上回って達成
  3. ほぼ目標どおり
  4. 目標を下回った
  5. 目標を大きく下回った
* 取組内容の実績等 (上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載):
  ほぼ目標どおり達成しました。
  1. 企業や職域保健、各区等と連携し、健康づくりに関する普及啓発のため、イベントや講座を開催しました。また、「かわさきTEKTEK」については、令和5年度の寄附ポイントの実績に基づき小学校に還元を行うとともに、アプリ利用者に楽しみながらウォーキングに取り組んでもらえるよう、100周年記念事業として経済労働局が実施する「かわさきAKINAI AWARD #かわさき推しメシ」とコラボレーションしたスタンプラリーの実施や、庁内だけでなく企業や団体と連携したイベントの開催等により、令和7年3月現在、6万人超の方がアプリに登録しています。
  2. 「第3期健康増進計画・第5期食育推進計画」に基づく各種取組を実施しました。
  3. 6月4日〜10日の「歯と口の健康週間」に合わせて、川崎市歯科医師会と共催で「お口の健康フェア」を実施し、普及啓発を行いました。
  4. 若い世代の口腔保健向上と健康づくりの動機付けを図るため、妊婦とそのパートナーを対象に、歯科健診を含めた総合的な健康づくりの取組として「歯っぴーファミリー健診」を実施しました。歯科健診の重要性や健診結果をまとめたリーフレットを作成し、両親学級での普及啓発及びHPでの広報を推進しました。また、受診率が低い原因や健診状況及び健診に対する意見について把握するため、市民アンケート調査を行い、令和6年度中にとりまとめを行いました。

### 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明)
| 指標分類 | 指標の説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 成果指標 | 主観的健康観(「非常に健康」「ほぼ健康」と回答した市民の割合)【男性】<br>説明: 無作為抽出による市民アンケート(3,500人)で、「非常に健康である」「ほぼ健康である」と回答した人の割合 | 目標 | 77 | - | - | 77 | % |
| | | 実績 | 76.2 | - | - | - | |
| 2 成果指標 | 主観的健康観(「非常に健康」「ほぼ健康」と回答した市民の割合)【女性】<br>説明: 無作為抽出による市民アンケート(3,500人)で、「非常に健康である」「ほぼ健康である」と回答した人の割合 | 目標 | 80 | - | - | 80 | % |
| | | 実績 | 79.6 | - | - | - | |
### -- End  (Continuation) --

### -- Begin Page 146 (Continuation) --
| 指標分類 | 指標の説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 3 活動指標 | 市民健康デーに係るかわさきFMを通じた普及・啓発の実施<br>説明: 毎月第4土曜日に設定した「市民健康デー」に係る市民の自主的な健康づくりの普及・啓発として、かわさきFMによるラジオ放送の実施回数 | 目標 | 12 | 12 | 12 | 12 | 回 |
| | | 実績 | 12 | 12 | 12 | - | |
| 4 成果指標 | 歯っぴーファミリー健診の受診率(妊婦)<br>説明: 歯っぴーファミリー健診受診者数(妊婦) / (妊娠届出数＋転入者数(妊婦)) × 100% | 目標 | 30 | 30 | 30 | 30 | % |
| | | 実績 | 17.31 | 17.65 | 16.92 | - | |
| 5 成果指標 | 歯っぴーファミリー健診受診後の健康づくりに関する意識<br>説明: 健診受診者の事後アンケートで、健康づくりに関する生活習慣について「健診を受けて、日常生活に取り入れよう(または継続しよう)と思った、まあまあ思った」と回答した人の割合 | 目標 | 99 | 99 | 99 | 99 | % |
| | | 実績 | 94 | 94 | 96 | - | |

## 評価 (Check)
* 事業を取り巻く社会環境の変化 (国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など): 健康志向の高まりなどにより、健康づくりに関する知識の理解は進んでいますが、健康的な生活習慣の形成をより一層促進するためには、生涯を通じた主体的な健康づくりとそれを支える環境づくりが重要です。
* 事業の見直し・改善内容: ☑ 実施 (直近) R5年度、□ 未実施
  * 具体的な見直し・改善内容 (※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載):
    R5年度: スマートフォンアプリを活用した新たな健康づくり事業「かわさきTEKTEK」を開始しました。
    R5年度: 本市食育推進計画との一体的な計画である「かわさき健康づくり・食育プラン」を策定しました。
    R4年度: R5年度からスマホアプリを活用した新たな健康づくり事業を開始するため、かわさき健康チャレンジを終了いたしました。
    R4年度: 「川崎市食育推進計画」との一体的策定に向けて、実態調査を一体的に実施しました。
    R3年度: 国の健康増進計画である「健康日本21(第二次)」が1年延長されたことを受けて、本市計画も1年延長する(令和5年度まで)こととしました。

### 評価項目
* 必要性
  * 【市民のニーズ】事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？: a (a. 薄れていない b. 薄れている)
  * 【市が実施する必要性】他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？: a (a. 事例はない b. 事例がある)
  * 評価の理由: 健康無関心層が健康づくりを行動に移すための環境づくりなどのアプローチについては、広く普及啓発を行うことが求められるため、行政が担う必要があります。
* 有効性
  * 【成果】活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか？: b (a. 上がっている b. 徐々に上がっている c. 上がっていない)
  * 評価の理由: 普及啓発や各種イベントの実施等により、市民の健康づくりへの関心は徐々に高まっています。
* 効率性
  * 【民間の活用】委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？: b (a. 余地はない b. 余地はある c. 既に実施済み)
  * 【事業手法等の見直し】事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？: b (a. 可能性はない b. 可能性はある)
  * 【質の向上】事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか？: b (a. 余地はない b. 余地はある c. 既に実施済み)
  * 評価の理由: 事業実施時においては、専門性のある団体や民間事業者等との連携や委託等により、より効果的な普及啓発を実施できる余地があります。

### 施策への貢献度
* 貢献度区分: A (A. 貢献している B. やや貢献している C. 貢献の度合いが薄い)
* 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由: 行政、企業、関係団体が連携して市民の健康づくりに取り組むことで、様々な面から市民に働きかけることができ、施策への貢献があったと考えます。

## 改善 (Action)
* 今後の事業の方向性
  * 方向性区分: Ⅲ (Ⅰ. 現状のまま継続 Ⅱ. 改善しながら継続 Ⅲ. 事業規模拡大 Ⅳ. 事業規模縮小 Ⅴ. 事業廃止 Ⅵ. 事業終了)
  * 実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性: 「健康増進計画・食育推進計画」に基づき、生活習慣病の予防に向けて働き盛り世代を中心に、全世代に対して生活に取り入れられる健康づくり活動を推進します。歯っぴーファミリー健診については、市民アンケート調査結果を踏まえて、受診率の向上と妊娠期からのライフコースアプローチを推進します。また、「かわさきTEKTEK」については、より多くの方にウォーキングに取り組んでいただくため、令和7年4月からポイントの寄附先に市立中学校を追加します。
* 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容:
  1. 新しい生活様式を踏まえた、さまざまな主体と連携した取組の実施
  2. 第2期かわさき健康づくり21最終評価と次期計画の策定に向けた事前調査の実施
  3. 各種事業を通した歯科口腔保健に関する普及啓発の実施
  4. 妊婦とそのパートナーを対象に歯科健診を含めた総合的な健康づくりの取組
* 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所:
  * 変更箇所 (上記計画上の記載に対する変更箇所): -
  * 変更の理由: -
### -- End  --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
* 事務事業コード: 10407040
* 事務事業名: 食育推進事業
* 政策体系別計画の記載: 有
* 担当組織コード: 407000
* 所属名: 健康福祉局保健医療政策部
* 実施期間: 事業開始年度 -, 事業終了年度 -
* 事務・サービス等の分類: 分類1(市民サービス等) 参加・協働の場、分類2(内部事務) 政策推進計画等(策定・進行管理)
* 実施形態: ☑ 市が直接実施、□ 一部委託、□ 全部委託・指定管理、☑ ボランティア等との協働、□ その他
* 実施根拠: □ 国・県の制度、☑ 国・県の制度＋市独自の制度、□ 市独自の制度
  * (法令・要綱等): 食育基本法、川崎市食育推進会議条例
* 総合計画と連携する計画等: 地域福祉計画,消費者行政推進計画,高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画,かわさき健康づくり・食育プラン,かわさき保健医療プラン
* SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性: (--! SDGs目標3のアイコン) 3.4 食育推進計画に基づき、心身の健康の増進と豊かな人間形成のために、市民一人ひとりが食に関する知識と食を選択する力を養い、健全な食生活を実践していけるようにします。
* 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名: 改革項目 -, 課題名 -

### 予決算 (単位: 千円)
| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 事業費 A | 3,768 | 3,155 | 4,184 | 3,653 | 3,007 | 3,768 | 3,800 | 3,092 | 3,768 | 3,701 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 71 | - | 0 | 99 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 3,768 | - | 4,184 | 3,653 | - | 3,768 | 3,729 | - | 3,768 | 3,602 | - |
| 人件費※ B | 41,362 | 41,362 | 41,346 | 41,346 | 41,346 | 46,923 | 46,923 | 46,923 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 45,130 | 44,517 | 45,530 | 44,999 | 44,353 | 50,691 | 50,723 | 50,015 | 3,768 | 3,701 | 0 |

* 人工 (単位: 人): R4年度 4.91, R5年度 4.85, R6年度 5.46
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 (Plan)
* 政策体系
  * 政策: 誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる
  * 施策: 生き生きと暮らすための健康づくり
  * 直接目標: 健康で生き生きとした生活を送る市民を増やす
* 事業の対象 (事業の対象となる人、物): 市民
* 事業の目的 (対象をどのような状態にしたいか): 心身の健康の増進と豊かな人間形成のために、市民一人ひとりが食に関する知識と食を選択する力を養い、健全な食生活を実践していけるようにします。
* 事業の内容 (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか): 川崎市食育推進計画に基づいて、家庭、学校、地域、企業等さまざまな分野との連携のもと、すべての年代の市民に食育を推進します。
* 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容:
  1. 「食育推進計画」に基づく取組の推進
  2. 多様な主体と連携したイベントや講座等の実施による普及啓発の推進
* 当初計画からの変更箇所 (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組): -

## 実施結果 (Do)
* 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度: 3
  1. 目標を大きく上回って達成
  2. 目標を上回って達成
  3. ほぼ目標どおり
  4. 目標を下回った
  5. 目標を大きく下回った
* 取組内容の実績等 (上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載):
  ほぼ目標どおり達成しました。
  1. 食に関するボランティア活動の支援を目的に地域で食生活の向上に取り組んでいる「食生活改善推進員」養成教室を各区で実施(計7回)し、目標を上回る養成数となりました。地域で開催する食育に関するイベント等において、「食生活改善推進員」と連携しながら、市民の食に対する関心を高める活動を推進しました。
  2. 食育関係団体、企業、公募市民等からなる「食育推進会議」を部会と併せて計3回開催し、本市の食育のあり方や普及啓発について検討するとともに、団体や企業と連携した食育にも取り組みました。また、食育関係団体と連携し、毎年6月と9月に実施している街頭キャンペーンについては、街頭だけではなく区役所内や小売店の店頭等で食育の普及啓発を行いました。今後も、計画の推進に向けて、関係機関や地域の活動団体と連携して取組を進めていきます。

### 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明)
| 指標分類 | 指標の説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 成果指標 | 食に関する地域での活動に参加する人の割合<br>説明: 食育の現状と意識に関する調査で地域での活動に参加していると回答した人の割合です。 | 目標 | 40 | - | - | 41 | % |
| | | 実績 | 30.9 | - | - | - | |
| 2 成果指標 | 食生活改善推進員養成人数<br>説明: 各区役所で実施する食生活改善推進員養成事業における養成開始時からの総養成数です。 | 目標 | 4,350 | 4,400 | 4,450 | 4,500 | 人 |
| | | 実績 | 4,400 | 4,470 | 4,532 | - | |
| 3 活動指標 | 食育キャンペーンや各種イベント等における啓発回数<br>説明: 食育月間(6月)及び食生活改善普及運動(9月)を中心とした食育の日(各19日)に合わせた食育キャンペーンや市民健康デー、各種イベント等における取組回数です。 | 目標 | 35 | 35 | 35 | 35 | 回 |
| | | 実績 | 36 | 35 | 37 | - | |
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## 評価 (Check)
* 事業を取り巻く社会環境の変化 (国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など): 国は、令和3年度から令和7年度までの5年間を期間とする第4次食育推進基本計画を策定しました。
* 事業の見直し・改善内容: ☑ 実施 (直近) R5年度、□ 未実施
  * 具体的な見直し・改善内容 (※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載):
    R5年度: 本市健康増進計画との一体的な計画である「かわさき健康づくり・食育プラン」を策定しました。
    R4年度: 「第2期かわさき健康づくり21」(本市健康増進計画)との一体的策定に向けて、実態調査を一体的に実施しました。
    R3年度: 食育推進計画と関連性が高い「第2期かわさき健康づくり21」(本市健康増進計画)の計画期間の1年延長を受けて、より効果的な健康づくりの推進を目的として、両計画の次期計画を一体的に策定する検討をおこない、食育推進計画を2年間延長する(令和5年度まで)こととしました。
    R2年度: 食に関する実態調査を実施する際に、仕様書を見直し、委託料を削減しました。
    H28年度: 計画期間を見直し、実行期間を充実させ、計画策定に係る費用を削減しました。
    H27年度: 食に関する実態調査を実施する際に、仕様書を見直し、委託料を削減しました。

### 評価項目
* 必要性
  * 【市民のニーズ】事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？: a (a. 薄れていない b. 薄れている)
  * 【市が実施する必要性】他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？: a (a. 事例はない b. 事例がある)
  * 評価の理由: 食育基本法に基づく食育の推進は、地方公共団体の責務として定められていることから、引き続き取り組む必要があります。
* 有効性
  * 【成果】活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか？: b (a. 上がっている b. 徐々に上がっている c. 上がっていない)
  * 評価の理由: 食生活改善推進員の養成人数は目標値を達成しました。HPやクックパッド公式キッチン等の新たなデジタル媒体を活用するなど新たな取組も展開できました。今後も地域で食に関する活動に一層参加を求めることで、事業の成果をさらに高める余地があります。
* 効率性
  * 【民間の活用】委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？: b (a. 余地はない b. 余地はある c. 既に実施済み)
  * 【事業手法等の見直し】事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？: b (a. 可能性はない b. 可能性はある)
  * 【質の向上】事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか？: b (a. 余地はない b. 余地はある c. 既に実施済み)
  * 評価の理由: 食育推進に関する事業の一部委託や民間事業との連携により、より効果的な普及啓発を実施できる余地があります。

### 施策への貢献度
* 貢献度区分: A (A. 貢献している B. やや貢献している C. 貢献の度合いが薄い)
* 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由: 食生活改善推進員の養成数は目標達成し、また区役所と連携しながら食育に関する広報を実施することで市民の食に対する関心や安心・安全な食の知識等が高まっていると考えられることから、施策に対する貢献があったと考えます。また、コロナ禍を経て食を取り巻く環境が大きく変化している中、市民が食に関心を持つ機会となったことからも食育の取組は貢献していると考えます。

## 改善 (Action)
* 今後の事業の方向性
  * 方向性区分: Ⅱ (Ⅰ. 現状のまま継続 Ⅱ. 改善しながら継続 Ⅲ. 事業規模拡大 Ⅳ. 事業規模縮小 Ⅴ. 事業廃止 Ⅵ. 事業終了)
  * 実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性: 広報等の見直しや工夫により、食生活改善推進員の養成数は目標を達成しました。引き続き食に関する活動に参加するきっかけづくりを検討し、地域での効果的な普及啓発を推進していきます。地域におけるイベント等が再開されていますが、更なる機会や市民への普及啓発の効果的な手法について引き続き検討していきます。
* 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容:
  1. 「食育推進計画」に基づく取組の推進
  2. 多様な主体と連携したイベントや講座等の実施による普及啓発の推進
* 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所:
  * 変更箇所 (上記計画上の記載に対する変更箇所): -
  * 変更の理由: -
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

**事務事業**: 事務事業コード 10407050 / 事務事業名 国民健康保険特定健康診査等事業 / 政策体系別計画の記載 有
**担当**: 組織コード 407000 / 所属名 健康福祉局保健医療政策部
**実施期間**: 事業開始年度 平成20年 / 事業終了年度 - / 事務・サービス等の分類: 分類1(市民サービス等) その他, 分類2(内部事務) -
**実施形態**: [ ] 市が直接実施　[ ] 一部委託　[x] 全部委託・指定管理　[ ] ボランティア等との協働　[ ] その他
**実施根拠**: [ ] 国・県の制度　[x] 国・県の制度＋市独自の制度　[ ] 市独自の制度 / (法令・要綱等) 国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律、川崎市国民健康保険特定健康診査等実施要綱
**総合計画と連携する計画等**: かわさき健康づくり・食育プラン,かわさき保健医療プラン
**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**:
(--! SDGsのゴール3「すべての人に健康と福祉を」のアイコン画像) 3.4 国民健康保険における特定健康診査等事業を推進することにより、生活習慣病による死亡率を減少させます。
**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**: 改革項目 -, 課題名 -

### 予算・決算

| 区分 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 710,518 | 649,458 | 710,518 | 720,507 | 663,609 | 710,518 | 741,302 | 642,461 | 710,518 | 717,843 | - |
| 財源内訳: 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳: 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳: その他特財 | 480,769 | - | 480,769 | 474,198 | - | 480,769 | 482,940 | - | 480,769 | 505,767 | - |
| 財源内訳: 一般財源 | 229,749 | - | 229,749 | 246,309 | - | 229,749 | 258,362 | - | 229,749 | 212,076 | - |
| **人件費 B ※** | 21,060 | 21,060 | 21,313 | 21,313 | 21,313 | 19,766 | 19,766 | 19,766 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト (A+B)** | 731,578 | 670,518 | 731,831 | 741,820 | 684,922 | 730,284 | 761,068 | 662,227 | 710,518 | 717,843 | 0 |
| **人工 (単位: 人)** | 2.5 | 2.5 | 2.5 | 2.5 | 2.5 | 2.3 | 2.3 | 2.3 | 0 | 0 | 0 |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 (Plan)

**政策体系**
- **政策**: 誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる
- **施策**: 生き生きと暮らすための健康づくり
- **直接目標**: 健康で生き生きとした生活を送る市民を増やす

**事業の対象 (事業の対象となる人、物)**
川崎市国民健康保険の被保険者

**事業の目的 (対象をどのような状態にしたいか)**
糖尿病等の生活習慣病を予防することによって中長期的な医療費の伸びの適正化を図るとともに被保険者の健康増進及び生活の質の向上を図ります。

**事業の内容 (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか)**
メタボリックシンドロームに着目した40歳から74歳までの被保険者を対象とする特定健康診査・特定保健指導及び市の独自事業として若年者(35歳～39歳)の健康診査を実施し、糖尿病等の生活習慣病を予防するとともに、早期発見・早期治療に取り組みます。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
①「第4期特定健康診査等実施計画」に基づく取組の推進
②「第3期川崎市国民健康保険保健事業実施計画(データヘルス計画)」に基づく取組の推進
③がん検診・特定健診等コールセンターの運用

**当初計画からの変更箇所 (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組)**
(記載なし)

## 実施結果 (Do)

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**
**4** (1. 目標を大きく上回って達成　2. 目標を上回って達成　3. ほぼ目標どおり　4. 目標を下回った　5. 目標を大きく下回った)

**取組内容の実績等 (上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載)**
目標を下回りました。
約12万件のハガキやSMSによる受診勧奨等を実施し、受診率は改善傾向にあるものの、目標値には到達しませんでした。
アンケート結果では未受診の理由として「予約が面倒だから」、「健康だから」という意見が多く、勧奨対象者が受診につながっていないことが原因であることから、成果分析も含めたはがき勧奨業務の委託化の準備を進めました。今後につきましても、第4期特定健康診査等実施計画に基づき、受診勧奨の手法を工夫するとともにその成果を分析しながら、目標の達成を目指します。
①「第4期特定健康診査等実施計画」に基づき、ハガキによる勧奨については、過去の実施結果を分析し、ナッジ理論を活用した文書やイラストを工夫しながら取組を実施しました。また、特定保健指導については、実施医療機関向けの研修会及び意見交換会を実施する等、特定保健指導の環境整備による実施率向上等の取組を実施しました。
②「川崎市国民健康保険第3期保健事業実施計画(データヘルス計画)及び第4期特定健康診査等実施計画」に基づき、35歳～39歳健診の実施及び関係機関と連携しながら生活習慣病重症化予防事業を効果的に実施しました。
③川崎市がん検診・特定健診等コールセンターを運用し被保険者等からの問い合わせ等に対応するとともに、架電やSMSによる特定健診及び特定保健指導の受診勧奨を実施しました。

### 指標

| 指標分類 | 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明) | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 成果指標 | **特定健康診査実施率(国民健康保険)**<br>説明: 特定健康診査受診者数(人)／特定健康診査対象者数(人)×100(％)<br>(R6・R7年度の目標値については、R5年度に策定した「保健事業実施計画及び特定健康診査等実施計画」において、これまでの実績等を踏まえて設定しています) | 目標 | 34 | 35.5 | 35.5 (29.0) | 35.5 (29.8) | ％ |
| | | | 実績 | 28.3 | 28.9 | 29.2 (6月時点) | - | |
| 2 | 成果指標 | **特定保健指導実施率(国民健康保険)**<br>説明: 特定保健指導終了者数(人)／特定保健指導対象者数(人)×100(％)<br>(R6・R7年度の目標値については、R5年度に策定した「保健事業実施計画及び特定健康診査等実施計画」において、これまでの実績等を踏まえて設定しています) | 目標 | 12 | 13.5 | 13.5 (6.2) | 13.5 (8.0) | ％ |
| | | | 実績 | 5.5 | 5.2 | 3.4 (6月時点) | - | |
| 3 | | 説明: | 目標 | - | - | - | - | - |
| | | | 実績 | - | - | - | - | - |
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## 評価 (Check)

**事業を取り巻く社会環境の変化 (国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など)**
令和5年度に特定健康診査・特定保健指導の令和6年度以降の実施方法を定める厚生労働省令が改正されました。当該改正内容等を踏まえ、令和6年3月に「川崎市国民健康保険第3期保健事業実施計画(データヘルス計画)及び第4期特定健康診査等実施計画」を策定しました。引き続き被保険者の特性に応じたきめ細かい保健事業を実施する役割を担います。

**事業の見直し・改善内容**
[x] 実施 (直近) R5年度　[ ] 未実施

**具体的な見直し・改善内容 (※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載)**
R5年度:「川崎市国民健康保険第3期保健事業実施計画(データヘルス計画)及び第4期特定健康診査等実施計画」を策定しました。
R4年度:特定保健指導において、ICTを活用した保健指導を開始しました。生活習慣病重症化予防事業において新たにグループワークを導入し指導効果の向上を図りました。
R3年度:「第2期川崎市国民健康保険データヘルス計画改定版～中間評価と今後の方向性～」に基づき、受診勧奨において、新たにSMSの導入や架電件数の増加を行ったほか、生活習慣病重症化予防事業を委託化し新たに保健指導を実施しました。
R2年度:これまでの取組内容について、中間評価を実施し、「第2期川崎市国民健康保険データヘルス計画改定版～中間評価と今後の方向性～」を策定しました。
R1年度:特定健康診査に係る自己負担額の無料化を実施しました。
H29年度:「第2期川崎市国民健康保険データヘルス計画(第3期特定健康診査等実施計画)」を策定しました。
H28年度:「川崎市国民健康保険生活習慣病重症化予防事業実施要綱」を策定し、事業の全市展開を実施しました。
H27年度:「川崎市国民健康保険データヘルス計画」を策定し、事業実施に係る中間評価を実施しました。
H25年度:「第二期川崎市国民健康保険特定健康診査等実施計画」を策定し、事業実施に係る目標値等を見直しました。
H20年度:「川崎市特定健康診査等実施計画」を策定し、事業実施に係る目標値等を設定しました。

### 評価項目

| 評価項目 | 評価 |
| --- | --- |
| **必要性**<br>**【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| **評価の理由** | 高齢者の医療の確保に関する法律により医療保険者に実施が義務づけられた事業であり、生活習慣病予防の主要施策の一つであるため。 |
| **有効性**<br>**【成果】** 活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| **評価の理由** | 「川崎市国民健康保険第3期保健事業実施計画(データヘルス計画)及び第4期特定健康診査等実施計画」に基づき、受診勧奨の工夫や特定保健指導の環境整備による実施率向上等の取組を実施しており、特定健診受診率が改善傾向にあるため。 |
| **効率性**<br>**【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**c** |
| **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| **【質の向上】** 事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**c** |
| **評価の理由** | 委託により効率的に事業を実施しています。厚生労働省令の改正を踏まえ、特定健康診査等実施計画において、実施方法等を適切に定めることで、円滑に実施しています。 |

### 施策への貢献度

| 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- |
| **B**<br>A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い | 本事業は、健康で生き生きとした生活を送る市民を増やすため、メタボリックシンドロームに着目し、生活習慣の改善を図るもので、目標値は達成できませんでしたが、糖尿病等の生活習慣病の発症や重症化の予防に寄与することから、一定程度貢献していると考えます。 |

## 改善 (Action)

**今後の事業の方向性**

| 方向性区分 | 実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- |
| **Ⅱ**<br>Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了 | 特定健康診査等事業は高齢者の医療の確保に関する法律により医療保険者に実施が義務付けられた事業であり、生活習慣病予防の主要施策の一つであることから、事業を継続することが必要です。評価指標である特定健診受診率・特定保健指導実施率については、令和6年3月に策定した第4期特定健康診査等実施計画において、過去の実績や保険者努力支援制度を踏まえ改めて目標数値を設定しました。その達成に向けて、令和7年度からは、過去の健診受診歴や問診票の回答、医療機関の受診状況をデータ分析し、対象者の特性に応じて複数パターンの受診勧奨はがきを送付する取組を新たに行うなど、改善を図りながら、効果的な勧奨施策を継続していきます。 |

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
①「第4期特定健康診査等実施計画」に基づく取組の推進
②「第3期川崎市国民健康保険保健事業実施計画(データヘルス計画)」に基づく取組の推進
③がん検診・特定健診等コールセンターの運用

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
- **変更箇所 (上記計画上の記載に対する変更箇所)**: (記載なし)
- **変更の理由**: (記載なし)
### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

**事務事業**: 事務事業コード 10407060 / 事務事業名 保健所管理運営事業 / 政策体系別計画の記載 無
**担当**: 組織コード 407000 / 所属名 健康福祉局保健医療政策部
**実施期間**: 事業開始年度 - / 事業終了年度 - / 事務・サービス等の分類: 分類1(市民サービス等) 施設の管理・運営, 分類2(内部事務) -
**実施形態**: [ ] 市が直接実施　[x] 一部委託　[ ] 全部委託・指定管理　[ ] ボランティア等との協働　[ ] その他
**実施根拠**: [ ] 国・県の制度　[x] 国・県の制度＋市独自の制度　[ ] 市独自の制度 / (法令・要綱等) 地域保健法、川崎市保健所運営協議会条例
**総合計画と連携する計画等**: (記載なし)
**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**:
(--! SDGsのゴール10「人や国の不平等をなくそう」のアイコン画像) 10.4 保健所・保健所支所を効率的かつ適切に運営するとともに、保健所運営協議会の開催による関係団体等との認識共有及び連携強化の推進や災害時保健対策の体制整備を着実に進めることで、全ての市民が等しく健康的な生活をおくることのできる地域社会づくりと地域住民の健康の保持・増進を図ります。
**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**: 改革項目 -, 課題名 -

### 予算・決算

| 区分 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 34,957 | 29,565 | 34,957 | 33,403 | 29,045 | 34,957 | 33,160 | 31,898 | 34,957 | 35,238 | - |
| 財源内訳: 国庫支出金 | 2,771 | - | 2,771 | 2,942 | - | 2,771 | 9,471 | - | 2,771 | 8,565 | - |
| 財源内訳: 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳: その他特財 | 1,802 | - | 1,802 | 1,372 | - | 1,802 | 1,424 | - | 1,802 | 1,473 | - |
| 財源内訳: 一般財源 | 30,384 | - | 30,384 | 29,089 | - | 30,384 | 22,265 | - | 30,384 | 25,200 | - |
| **人件費 B ※** | 49,196 | 49,196 | 52,344 | 52,344 | 52,344 | 72,791 | 72,791 | 72,791 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト (A+B)** | 84,153 | 78,761 | 87,301 | 85,747 | 81,389 | 107,748 | 105,951 | 104,689 | 34,957 | 35,238 | 0 |
| **人工 (単位: 人)** | 5.84 | 5.84 | 6.14 | 6.14 | 6.14 | 8.47 | 8.47 | 8.47 | 0 | 0 | 0 |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 (Plan)

**政策体系**
- **政策**: 誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる
- **施策**: 生き生きと暮らすための健康づくり
- **直接目標**: 健康で生き生きとした生活を送る市民を増やす

**事業の対象 (事業の対象となる人、物)**
市民

**事業の目的 (対象をどのような状態にしたいか)**
地域保健対策の実施機関である保健所の機能強化を図ることで、地域住民の健康の保持・増進を図ります。

**事業の内容 (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか)**
保健所運営協議会における地域保健及び保健所の運営に関する事項の議論を踏まえ、地域保健の課題解決、特に災害時の保健医療体制の整備に向けた取組の充実及び健康危機管理対策の強化のため、保健所体制の管理・運営・維持等を行います。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
①保健所・保健所支所の管理運営
②保健所運営協議会の開催(2回開催)
③災害時保健対策の体制整備

**当初計画からの変更箇所 (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組)**
(記載なし)

## 実施結果 (Do)

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**
**3** (1. 目標を大きく上回って達成　2. 目標を上回って達成　3. ほぼ目標どおり　4. 目標を下回った　5. 目標を大きく下回った)

**取組内容の実績等 (上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載)**
目標どおり達成できました。
①保健所・保健所支所で使用する物品及び予算の管理、車両等の補修・整備、産業廃棄物(感染性廃棄物)の適切な処理等、管理運営業務を円滑に遂行しました。
②保健所運営協議会を2回実施し、災害対応研修・訓練等について審議及び情報共有を実施しました。
③災害時保健医療福祉担当者連絡会議を立ち上げ、各区保健衛生・福祉班の体制や訓練の状況について、議論・共有することで、保健医療調整本部及び災害福祉調整本部、区保健衛生・福祉班における災害対応力の向上及び各組織の連携強化を図りました。

### 指標

| 指標分類 | 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明) | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 活動指標 | **保健所運営協議会の開催**<br>説明: 地域保健及び保健所の運営に関する事項を審議する附属機関の開催回数 | 目標 | 2 | 2 | 2 | 2 | 回 |
| | | | 実績 | 2 | 2 | 2 | - | |
| 2 | | 説明: | 目標 | - | - | - | - | - |
| | | | 実績 | - | - | - | - | - |
| 3 | | 説明: | 目標 | - | - | - | - | - |
| | | | 実績 | - | - | - | - | - |
| 4 | | 説明: | 目標 | - | - | - | - | - |
| | | | 実績 | - | - | - | - | - |
### -- End --

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## 評価 (Check)

**事業を取り巻く社会環境の変化 (国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など)**
新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ令和5年3月に改正された「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」において、健康危機発生時における保健所の体制整備等に関する方向性が示されました。これを踏まえ策定した「川崎市保健所感染症対応マニュアル(健康危機対処計画)」に基づき、有事に備えた保健所の運用体制の整備及び強化を図っていく必要があります。
大規模災害時の保健医療活動については、厚生労働省通知「大規模災害時の保健医療活動に係る体制の整備について」(平成29年7月)に基づき、本市において災害時に設置する保健医療調整本部の的確な運用及び対応力の強化を図っていく必要があります。

**事業の見直し・改善内容**
[x] 実施 (直近) H28年度　[ ] 未実施

**具体的な見直し・改善内容 (※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載)**
H28年度:7保健所を1保健所7支所に再編整備し、執行体制等の見直しを行いました。

### 評価項目

| 評価項目 | 評価 |
| --- | --- |
| **必要性**<br>**【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| **評価の理由** | 地域保健における課題解決については、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ、今後の新興感染症等に対応するための保健所の対応力強化及び災害時の保健医療活動の対応力強化など、国や県、他都市保健所等との連携が必須となることから、行政が担う必要があります。 |
| **有効性**<br>**【成果】** 活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| **評価の理由** | 災害発生時における保健医療体制(保健医療調整本部)の立上げから運営をスムーズに実施できるよう、計画的に研修及び訓練を実施しており、災害時保健医療体制の整備という目標に対する成果は徐々に上がっています。 |
| **効率性**<br>**【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**a** |
| **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| **【質の向上】** 事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**c** |
| **評価の理由** | 指揮命令系統の一元化や地域に密着した保健サービスの提供等を目的として、平成28年4月に保健所組織の再編を行い、1保健所7支所体制としました。予算は主に、人件費(会計年度任用職員)及び保健所・保健所支所の物品の修繕や廃棄物の処理、備品の購入等に要するものでありますので、引き続き、円滑な保健所業務の遂行のため、必要な対応を図ります。 |

### 施策への貢献度

| 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- |
| **B**<br>A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い | 1保健所7支所の体制の下、新興感染症等の感染拡大など健康危機管理事象に対する対応力の向上に継続して取り組むとともに、災害時の保健医療活動の対応力強化についても計画的な研修・訓練を実施するとともに、実災害への支援チーム派遣による応援・受援のノウハウを蓄積する等、着実に取組を進めています。また、これらの取組等について、保健所運営協議会の開催を通じて、地域の多様な団体・組織との共有・連携を図ることにより、一定程度、施策に貢献しています。 |

## 改善 (Action)

**今後の事業の方向性**

| 方向性区分 | 実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- |
| **Ⅱ**<br>Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了 | 保健所・保健所支所は、保健衛生に関する地域課題に対して、多様な団体・組織と連携して取組を進めることが求められており、また、新興感染症等の感染拡大や災害による健康危機管理事象の発生時には、専門的・技術的拠点となることが求められています。そのため、当該事業については、不断の見直しを行いながら継続実施します。 |

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
①保健所・保健所支所の管理運営
②保健所運営協議会の開催(2回開催)
③災害時保健対策の体制整備

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
- **変更箇所 (上記計画上の記載に対する変更箇所)**: (記載なし)
- **変更の理由**: (記載なし)
### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 10407070 | 後期高齢者健診事業 | 無 |
| **担当** | **組織コード** | **所属名** | |
| | 407000 | 健康福祉局保健医療政策部 | |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1(市民サービス等) | 分類2(内部事務) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | 平成20年度 | ― | その他 | ― |

**実施形態**
□ 市が直接実施　□ 一部委託　☑ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　□ その他

**実施根拠**
☑ 国・県の制度　□ 国・県の制度＋市独自の制度　□ 市独自の制度
(法令・要綱等)
健康増進法、高齢者の医療の確保に関する法律、川崎市後期高齢者健康診査実施要綱

**総合計画と連携する計画等**


**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
(--! SDGs目標10「人や国の不平等をなくそう」のアイコン)
10.4 後期高齢者健診を推進し、誰もが健康的な生活を送れるようにします。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
改革項目: 
課題名: 

**予決算** (単位: 千円)
| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 事業費 A | 559,461 | 491,179 | 597,779 | 594,566 | 516,386 | 623,047 | 673,710 | 537,948 | 645,845 | 640,277 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 559,461 | - | 597,779 | 594,566 | - | 623,047 | 673,710 | - | 645,845 | 595,783 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 44,494 | - |
| 人件費※ B | 4,212 | 4,212 | 4,263 | 4,263 | 4,263 | 5,156 | 5,156 | 5,156 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 563,673 | 495,391 | 602,042 | 598,829 | 520,649 | 628,203 | 678,866 | 543,104 | 645,845 | 640,277 | 0 |
| 人工(単位: 人) | 0.5 | | | 0.5 | | | 0.6 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 (Plan)

| 政策体系 | |
| --- | --- |
| **政策** | 誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる |
| **施策** | 生き生きと暮らすための健康づくり |
| **直接目標** | 健康で生き生きとした生活を送る市民を増やす |

**事業の対象** (事業の対象となる人、物)
川崎市に住所を有する後期高齢者医療制度の被保険者

**事業の目的** (対象をどのような状態にしたいか)
脳卒中、心臓病、糖尿病等の生活習慣病が国民の死亡原因及び国民医療費の大きな割合を占めていることから、生活習慣病の早期発見・早期治療により発症や重症化を防止し、健康寿命の延伸と生活の質の維持・向上を図ります。

**事業の内容** (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか)
後期高齢者医療制度に加入している75歳以上の市民を対象として、メタボリックシンドロームに着目した健康診査を実施します。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
①後期高齢者健康診査の実施
②対象者への個別通知や広報による制度周知
③関係機関との連携による事業推進

**当初計画からの変更箇所** (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組)


## 実施結果 (Do)

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**
**4**
1. 目標を大きく上回って達成
2. 目標を上回って達成
3. ほぼ目標どおり
4. 目標を下回った
5. 目標を大きく下回った

**取組内容の実績等** (上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載)
目標を下回りました。
受診券による案内が受診につながっていないことが原因であることから、引き続き、受診券に同封するチラシ等で健診受診が重要であることを周知していくとともに、後期高齢者医療制度に切り替わる直前の方への分かりやすい制度周知を図っていくこと等により、受診率の向上を図っていきます。なお、県においても、本市と同様に新型コロナウイルス蔓延以前と比べ、受診率が下がっている状況にあります。
①後期高齢者健康診査について、川崎市医師会及び医師会非会員医療機関への委託により実施しました。
②対象者に受診券を送付するとともに、市政だより等に記事掲載し、制度周知を行いました。
③がん検診との同時実施を推進しました。
また、その他、糖尿病性腎症重症化予防事業を実施しました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明)**

| 指標分類 | 指標名 | 指標の説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 成果指標 | 健康診査受診率 | 目標 | 32 | 32 | 32 | 32 | % |
| | | 健康診査受診者数(人)／健康診査対象者数(人)×100(%) | 実績 | 28.54 | 28.57 | 28.4 | | |
| 2 | | | 目標 | | | | | |
| | | | 実績 | | | | | |
| 3 | | | 目標 | | | | | |
| | | | 実績 | | | | | |
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## 評 価 (Check)

**事業を取り巻く社会環境の変化** (国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など)
令和元年5月に高齢者の医療の確保に関する法律等が改正され、後期高齢者医療広域連合と市町村により高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施する枠組みが構築されることとなりました(令和2年4月1日施行)。国は令和元年7月に令和2年度以降の後期高齢者の健診において使用する質問票をフレイルなどの高齢者の特性を把握するための質問票に変更しました。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 (直近) R4年度　□ 未実施
**具体的な見直し・改善内容** ※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載
R4年度: 糖尿病性腎症重症化予防事業について、グループワークを実施
R3年度: 糖尿病性腎症重症化予防事業について、抽出条件の見直しを行い、対象者を拡大
R2年度: 後期高齢者の健診において使用する質問票をフレイルなどの高齢者の特性を把握するための質問票に変更
H30年度: 特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準の改正に伴う要綱改正
H25年度: 特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準の改正に伴う要綱改正
H21年度: 健診実施期間を6月～翌3月から4月～翌年3月に改める要綱改正
H20年度: 川崎市後期高齢者健康診査実施要綱を制定し、川崎市医師会等への委託により事業開始

**評価項目**

**必要性**
【市民のニーズ】事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
評価: a (a. 薄れていない b. 薄れている)
【市が実施する必要性】他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
評価: a (a. 事例はない b. 事例がある)
**評価の理由**
被保険者の生活習慣病を早期に発見し重症化の予防を図ることは、生活の質の低下を防ぎ、医療費の適正化を図るうえで重要であるため。

**有効性**
【成果】活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか？
評価: b (a. 上がっている b. 徐々に上がっている c. 上がっていない)
**評価の理由**
4月に受診券を送付し、通年で受診できる体制を整備しており、対象者数が増加傾向にある中、受診率は横ばいを維持していることから、事業成果は徐々に上がっています。

**効率性**
【民間の活用】委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
評価: c (a. 余地はない b. 余地はある c. 既に実施済み)
【事業手法等の見直し】事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
評価: b (a. 可能性はない b. 可能性はある)
【質の向上】事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか？
評価: c (a. 余地はない b. 余地はある c. 既に実施済み)
**評価の理由**
対象者への受診券送付、市政だより等への記事掲載により制度周知を行うとともに、市のがん検診と共同で運用するコールセンターにおいて問い合わせや受診券再発行受付等の対応を行うことで、生活習慣病予防等の施策に一定程度貢献しました。

**施策への貢献度**
貢献度区分: **B** (A. 貢献している B. やや貢献している C. 貢献の度合いが薄い)
**上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**
対象者への受診券送付、市政だより等への記事掲載により制度周知を行うとともに、市のがん検診と共同で運用するコールセンターにおいて問い合わせや受診券再発行受付等の対応を行うことで、生活習慣病予防等の施策に一定程度貢献しました。今後も受診率目標の達成のため、健診を受診していただくことの重要性を受診券に同封するチラシ等で周知していきます。

## 改 善 (Action)

**今後の事業の方向性**
方向性区分: **Ⅱ**
Ⅰ. 現状のまま継続
Ⅱ. 改善しながら継続
Ⅲ. 事業規模拡大
Ⅳ. 事業規模縮小
Ⅴ. 事業廃止
Ⅵ. 事業終了
**実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性**
後期高齢者健診については、健診受診の重要性の周知や後期高齢者医療制度に切り替わる直前の方へ特定健診の案内時に後期高齢者健診の紹介を行うなど、分かりやすい制度周知を図っていくこと等により、受診率向上に向けた取組を推進します。また、県においても、本市と同様に新型コロナウイルス蔓延以前と比べ、受診率が下がっている状況にありますので、神奈川県後期高齢者医療広域連合との情報共有も適宜行ってまいります。
高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施する枠組みにおいて、健診結果を活用した生活習慣病重症化予防事業については、国や県の動向を注視するとともに、関係機関と連携し、効果的な実施方法等の検討を行いながら、事業を継続していきます。

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
①後期高齢者健康診査の実施
②対象者への個別通知や広報による制度周知
③関係機関との連携による事業推進
**変更箇所** (上記計画上の記載に対する変更箇所): 
**変更の理由**: 
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 10407090 | 公害健康被害予防事業 | 無 |
| **担当** | **組織コード** | **所属名** | |
| | 407000 | 健康福祉局保健医療政策部 | |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1(市民サービス等) | 分類2(内部事務) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | 昭和49年度 | ― | その他 | ― |

**実施形態**
☑ 市が直接実施　☑ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　□ その他

**実施根拠**
☑ 国・県の制度　□ 国・県の制度＋市独自の制度　□ 市独自の制度
(法令・要綱等)
公害健康被害の補償等に関する法律

**総合計画と連携する計画等**
かわさき健康づくり・食育プラン,かわさき保健医療プラン,大気・水環境計画

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
(--! SDGs目標10「人や国の不平等をなくそう」のアイコン)
10.4 気管支ぜん息などのアレルギー疾患を予防するため必要な事業を行うことにより、呼吸器疾患患者など、アレルギー疾患患者(児)が等しく健康回復・増進、予防できるよう知識普及等を推進します。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
改革項目: 
課題名: 

**予決算** (単位: 千円)
| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 事業費 A | 50,164 | 35,920 | 50,164 | 48,756 | 36,943 | 50,164 | 62,730 | 44,771 | 50,164 | 49,926 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 50,144 | - | 50,144 | 48,738 | - | 50,144 | 59,920 | - | 45,707 | 49,501 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 20 | - | 20 | 18 | - | 20 | 2,810 | - | 4,457 | 425 | - |
| 人件費※ B | 28,220 | 28,220 | 29,838 | 29,838 | 29,838 | 31,884 | 31,884 | 31,884 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 78,384 | 64,140 | 80,002 | 78,594 | 66,781 | 82,048 | 94,614 | 76,655 | 50,164 | 49,926 | 0 |
| 人工(単位: 人) | 3.35 | | | 3.5 | | | 3.71 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 (Plan)

| 政策体系 | |
| --- | --- |
| **政策** | 誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる |
| **施策** | 生き生きと暮らすための健康づくり |
| **直接目標** | 健康で生き生きとした生活を送る市民を増やす |

**事業の対象** (事業の対象となる人、物)
気管支ぜん息などのアレルギー疾患患者(児)、アレルギー素因保有児童及びその保護者等

**事業の目的** (対象をどのような状態にしたいか)
気管支ぜん息などのアレルギー疾患を予防するため必要な事業を行うことにより、アレルギー疾患患者の健康回復・増進、予防のための知識普及等を図ることを目的とします。

**事業の内容** (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか)
気管支ぜん息などのアレルギー疾患患者(児)、及びアレルギー素因保有児童とその保護者等に対する健康回復・増進、予防知識・自己管理の普及等のため、相談事業、講演会等を実施することにより、療養上有効となる保健指導や正しい予防知識の普及等の取組を進めます。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
①公害健康被害予防事業の実施
・ぜん息児運動教室の開催
・ぜん息児キャンプの開催
・アレルギー相談、健康相談の実施
・健康回復教室の実施
・リハビリテーション事業の実施

**当初計画からの変更箇所** (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組)
・ぜん息児運動教室の開催【再開(令和6年度)】
・ぜん息児キャンプの開催【廃止(令和5年度)】

## 実施結果 (Do)

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**
**3**
1. 目標を大きく上回って達成
2. 目標を上回って達成
3. ほぼ目標どおり
4. 目標を下回った
5. 目標を大きく下回った

**取組内容の実績等** (上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載)
ほぼ目標どおり達成できました。
①事業については、内容や対象者に応じて、Zoomや対面などで実施し、正しい知識の普及等に貢献しました。
・令和6年度にぜん息児運動教室を再開し、ぜん息のあるこどものためのアメフト教室を1回実施しました。
・アレルギー相談は64回実施、呼吸器健康相談は17回実施しました。
・ぜん息児健康回復教室は7回実施しました。
・リハビリテーション事業については、呼吸機能訓練教室は11回実施、知識普及講演会は2回実施しました。
・気管支ぜん息知識普及事業については、医師・看護師・教職員等専門職向けの研修は2回実施し、いずれもオンデマンド配信を行い、配信動画の再生回数は延べ263回でした。
・健康相談事業については、アレルギー疾患知識普及講演会は9回実施し、全ての講演会でオンデマンド配信(うち3回は一般公開)を行い、配信動画の再生回数は延べ1,753回でした。呼吸器疾患予防講演会は2回実施しました。
・健康診査事業におけるスクリーニング後対象者数は4,691人となりました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明)**

| 指標分類 | 指標名 | 指標の説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 成果指標 | 気管支ぜん息知識普及事業の参加者数 | 目標 | 200 | 200 | 200 | 200 | 人 |
| | | 医師・看護師・教職員等専門職向けの研修への各年度の参加者数 | 実績 | 282 | 262 | 217 | | |
| 2 | 成果指標 | 健康相談事業の参加者数 | 目標 | 400 | 400 | 400 | 400 | 人 |
| | | アレルギー疾患知識普及講演会、呼吸器疾患予防講演会への各年度の参加者数 | 実績 | 412 | 864 | 1,060 | | |
| 3 | 成果指標 | アレルギー相談、健康相談の実施 | 目標 | 100 | 100 | 100 | 100 | 人 |
| | | アレルギー相談及び呼吸器健康相談の各年度の相談者数 | 実績 | 117 | 218 | 148 | | |
### -- End --

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| 指標分類 | 指標名 | 指標の説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 4 | 成果指標 | ぜん息児健康回復教室の参加者数 | 目標 | 140 | 140 | 140 | 140 | 人 |
| | | ぜん息児健康回復教室への各年度の参加者数 | 実績 | 99 | 119 | 160 | | |
| 5 | 成果指標 | リハビリテーション事業の参加者数 | 目標 | 180 | 212 | 212 | 212 | 人 |
| | | 呼吸機能訓練教室及び知識普及講演会の各年度の参加者数 | 実績 | 255 | 317 | 241 | | |
| 6 | 成果指標 | 健康診査事業におけるスクリーニング後対象者数 | 目標 | 4,500 | 4,500 | 4,500 | 4,500 | 人 |
| | | 1歳6か月児及び3歳児健診において、アレルギー素因保有者として対象となった人数 | 実績 | 4,988 | 4,960 | 4,691 | | |

## 評 価 (Check)

**事業を取り巻く社会環境の変化** (国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など)
平成27年、「アレルギー疾患対策基本法」が施行され、この法律に基づき、平成29年、「アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針」が策定され、総合的なアレルギー疾患対策を推進することとされました。
令和4年には、策定から5年以内に見直しを行うとされていた国の基本指針が、さらに令和5年には、県計画がそれぞれ改正されました。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 (直近) R5年度　□ 未実施
**具体的な見直し・改善内容** ※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載
令和5年度: 国の基本法及び基本指針に基づき、県計画とも整合性を図りつつ、公平性を保ちながら、幅広いアレルギー疾患対策を進めるため、本市における今後の対策の方向性として、「アレルギー疾患対策推進方針」を策定しました。

**評価項目**

**必要性**
【市民のニーズ】事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
評価: a (a. 薄れていない b. 薄れている)
【市が実施する必要性】他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
評価: b (a. 事例はない b. 事例がある)
**評価の理由**
国の基本法や市指針を踏まえ、本市においても、発症・重症化予防等の観点から、アレルギー疾患に対する最新の知見を踏まえた情報提供等の更なる充実が求められています。

**有効性**
【成果】活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか？
評価: a (a. 上がっている b. 徐々に上がっている c. 上がっていない)
**評価の理由**
・事業実施後の参加者アンケート等により、事業の有効性や参加満足度は高い評価を得ています。
・広報の更なる強化やオンラインでの開催、オンデマンド配信などの取組により、多くの方に参加いただいています。

**効率性**
【民間の活用】委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
評価: c (a. 余地はない b. 余地はある c. 既に実施済み)
【事業手法等の見直し】事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
評価: b (a. 可能性はない b. 可能性はある)
【質の向上】事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか？
評価: b (a. 余地はない b. 余地はある c. 既に実施済み)
**評価の理由**
・呼吸器健康相談、呼吸機能訓練教室については、それぞれ外部委託しております。
・令和5年度から講演会等の開催についても、外部委託しております。

**施策への貢献度**
貢献度区分: **B** (A. 貢献している B. やや貢献している C. 貢献の度合いが薄い)
**上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**
「川崎市アレルギー疾患対策推進方針」を踏まえ、市民の方がアレルギー疾患に関する正しい知識を持ち、発症・重症化予防等に繋げられるよう、適切な情報を入手しやすい環境の整備や最新の知見を踏まえた情報提供を実施することなどにより、一定程度施策への貢献がありました。

## 改 善 (Action)

**今後の事業の方向性**
方向性区分: **Ⅱ**
Ⅰ. 現状のまま継続
Ⅱ. 改善しながら継続
Ⅲ. 事業規模拡大
Ⅳ. 事業規模縮小
Ⅴ. 事業廃止
Ⅵ. 事業終了
**実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性**
「川崎市アレルギー疾患対策推進方針」 を踏まえ、発症・重症化予防等の観点から、アレルギー疾患に対する最新の知見を踏まえた情報提供等の更なる充実に取り組んでいきます。

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
①公害健康被害予防事業の実施
・ぜん息児運動教室の開催
・ぜん息児キャンプの開催
・アレルギー相談、健康相談の実施
・健康回復教室の実施
・リハビリテーション事業の実施
**変更箇所** (上記計画上の記載に対する変更箇所): 
・ぜん息児キャンプの開催【廃止(令和5年度)】
**変更の理由**: 
アレルギー疾患対策を進める上で、小児においては、健康回復に向け、アレルギー疾患の早期発見及び適切な治療に繋がる取組が必要で、さらに、参加人数の減少や費用対効果、啓発効果等を考慮し見直しを実施しました。
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| | | | | |
|---|---|---|---|---|
| **事務事業** | **事務事業コード** | 10407100 | **事務事業名** | 公害保健福祉事業 | **政策体系別計画の記載** | 無 |
| **担 当** | **組織コード** | 407000 | **所属名** | 健康福祉局保健医療政策部 | | |
| **実施期間** | **事業開始年度** | 昭和49年 | **事業終了年度** | － | **事務・サービス等の分類** | **分類1（市民サービス等）** | その他 | **分類2（内部事務）** | － |
| **実施形態** | ☑ 市が直接実施 | ☑ 一部委託 | □ 全部委託・指定管理 | □ ボランティア等との協働 | □ その他 |
| **実施根拠** | ☑ 国・県の制度 | □ 国・県の制度＋市独自の制度 | □ 市独自の制度 |
| （法令・要綱等） | 公害健康被害の補償等に関する法律 |

| **総合計画と連携する計画等** | |
|---|---|
| **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性** | `(--! SDGsのゴール10「人や国の不平等をなくそう」のロゴ)` 10.4 転地療養事業、家庭訪問等による療養指導、インフルエンザ予防接種の助成など等しく被認定患者に支援することにより、呼吸器疾患による症状の重症化を予防し、安定した療養生活の継続を達成します。 |
| **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名** | **改革項目** | | **課題名** | |

| | | R4年度 | R4年度 | R5年度 | R5年度 | R5年度 | R6年度 | R6年度 | R6年度 | R7年度 | R7年度 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| | **年度** | **予算額** | **決算額** | **計画事業費** | **予算額** | **決算額** | **計画事業費** | **予算額** | **決算額(見込)** | **計画事業費** | **予算額** | **決算額** |
| **予決算**<br>（単位：千円） | **事業費 A** | 11,014 | 4,456 | 11,014 | 10,350 | 4,787 | 11,014 | 10,465 | 5,569 | 11,014 | 13,402 | - |
| | **財源内訳** | **国庫支出金** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | | **市債** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | | **その他特財** | 7,194 | - | 7,194 | 6,670 | - | 7,194 | 6,258 | - | 7,194 | 8,676 | - |
| | | **一般財源** | 3,820 | - | 3,820 | 3,680 | - | 3,820 | 4,207 | - | 3,820 | 4,726 | - |
| | **人件費※ B** | 26,873 | 26,873 | 26,342 | 26,342 | 26,342 | 22,860 | 22,860 | 22,860 | 0 | 0 | 0 |
| | **総コスト(A+B)** | 37,887 | 31,329 | 37,356 | 36,692 | 31,129 | 33,874 | 33,325 | 28,429 | 11,014 | 13,402 | 0 |
| | **人工（単位：人）** | 3.19 | - | - | 3.09 | - | - | 2.66 | - | - | - | - |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）

| **政策体系** | **政 策** | 誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる |
|---|---|---|
| | **施 策** | 生き生きと暮らすための健康づくり |
| | **直接目標** | 健康で生き生きとした生活を送る市民を増やす |

| **事業の対象**<br>（事業の対象となる人、物） | 公害健康被害被認定者 |
|---|---|
| **事業の目的**<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 転地療養事業、家庭訪問等による療養指導、インフルエンザ予防接種の助成などをすることにより、等しく呼吸器疾患による症状の重症化を予防し、安定した療養生活を続けることを図ります。 |
| **事業の内容**<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 空気の清浄な地での転地療養や家庭訪問による療養指導、インフルエンザ等感染症の予防など、時期や体調に応じた療養支援を行います。 |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | ①公害保健福祉事業の実施<br>・転地療養事業の実施<br>・家庭における療養の指導<br>・家庭における療養に必要な用具の支給<br>・インフルエンザ予防接種費の助成 |
| **当初計画からの変更箇所**<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果 （Do）

| **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度** | **3** | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり | 4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
|---|---|---|---|

| **取組内容の実績等**<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | ほぼ目標どおり達成できました。<br>①転地療養事業については、高齢の方や基礎疾患のある方など重症化リスクの高い方への新型コロナウイルス感染症等の感染予防として、引き続き十分に配慮する必要があることから、参加者の健康と安全を第一に考え、中止としました。<br>家庭療養指導については、各被認定者の病状や生活状況等に適した方法で、約1,000回（延べ）実施しました。<br>家庭療養において必要な用具の申請は、令和6年度は0件でした。<br>インフルエンザ予防接種の勧奨及び助成の御案内は9月中に行い、接種後の手続きについても円滑に進むよう配慮しました。 |
|---|---|

| 指標分類 | | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 活動指標 | **公害健康被害被認定者単身高齢者への状況把握割合** | 目標 | 100 | 100 | 100 | 100 | % |
| | | 説明: 各年度において川崎市内在住の公害健康被害被認定者のうち、単身かつ65歳以上の方に対し、家庭訪問等により複数回状況把握した方の割合 | 実績 | 100 | 100 | 100 | | |
| 2 | 成果指標 | **インフルエンザ予防接種費用助成者数の割合** | 目標 | 25.5 | 25.5 | 25.5 | 25.5 | % |
| | | 説明: 公害健康被害被認定者のうち、指定された期間にインフルエンザの予防接種を受けた方（費用助成申請者）の各年度の割合 | 実績 | 20 | 32.8 | 29.4 | | |
| 3 | | | 目標 | | | | | |
| | | 説明: | 実績 | | | | | |
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## 評 価 （Check）

| **事業を取り巻く社会環境の変化**<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 新規の認定がない中、公害健康被害被認定者の高齢化は進む傾向にあるため、事業の対象者及び参加者は年々減少している状況です。また、公害健康被害被認定者の高齢化に伴い、参加者の安全を最優先した事業を展開するための課題は多種多様となるため、その解決が難しいものも少なくありません。 |
|---|---|
| **事業の見直し・改善内容** | ☑ 実施 （直近） H 30 年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | 平成30年度：転地療養事業において、プログラムの見直し及び早期受診体制の整備を図りました。<br>平成29年度：公害健康被害被認定者の高齢化を踏まえた事業の再構築について、検討をはじめました。<br>平成28年度：インフルエンザ予防接種費用の助成に伴う振込みミス等防止のため、支払い方法については公害補償システムを活用した流れに変更しました。<br>平成27年度：公害健康被害被認定者の高齢化に配慮し、インフルエンザ予防接種費用助成申請書作成に際しては差込印刷等による事前対応を行い、負担を軽減しました。 |

| 分類 | 評価項目 | 評価 |
|---|---|---|
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**評価: a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**評価: a** |
| | **評価の理由** | 公害健康被害被認定者がより安定した療養生活を送れるよう、高齢化による抵抗力・体力の低下、合併症との調整、治療の進歩等も踏まえながら、医療機関との連携や悪化予防への取組を引き続き実施する必要があります。 |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**評価: b** |
| | **評価の理由** | 65歳以上で単身者の状況把握については100%を目標値としており、成果指標も目標値を達成しています。 |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**評価: a** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**評価: b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**評価: b** |
| | **評価の理由** | インフルエンザ予防接種に関しては、平成27年度に申請書の変更を、平成28年度に支払方法の変更を行いました。今後も、効率的かつ適正な事務執行を継続していきます。 |

| **施策への貢献度** | **貢献度区分** | **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由** |
|---|---|---|
| | **B**<br>A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い | 公害健康被害被認定者のうち65歳以上の単身者への家庭療養指導の実績は100%を維持しており、効果的に事業を実施しています。また、インフルエンザ予防接種の勧奨や助成にて、重症化の予防に寄与しています。 |

## 改 善 （Action）

| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
|---|---|---|
| | **Ⅱ**<br>Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了 | 転地療養事業については、感染症予防として、引き続き十分に配慮する必要があることなどから、参加者の健康と安全を第一に考えて、実施について検討していきます。新型コロナウイルス感染に対する措置として実施された高齢者向けインフルエンザ予防接種については、勧奨及び助成の御案内を今年度同様、御案内を9月中に発送し、制度の周知をいたします。また、令和7年度から、新型コロナワクチン接種について特に高齢の被認定者の認定疾病の症状増悪の防止に有効性があることから、新たに事業を拡充し、公害健康被害被認定者が新型コロナワクチン接種を受けた場合に、当該自己負担分を年1回分につき償還払いにより助成します。対象者は、国及び本市の公害健康被害被認定者のうち65歳以上の方、又は、60歳以上65歳未満で障害等級1級の方となります。 |

| **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容** | ①公害保健福祉事業の実施<br>・転地療養事業の実施<br>・家庭における療養の指導<br>・家庭における療養に必要な用具の支給<br>・インフルエンザ予防接種費の助成 |
|---|---|
| **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所** | **変更箇所**<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所）<br>・新型コロナワクチン予防接種費の助成【新規（令和7年度）】 |
| | **変更の理由**<br>令和7年度から、新たに事業を拡充し、公害健康被害被認定者が新型コロナワクチン接種を受けた場合に、当該自己負担分を年1回分につき償還払いにより助成します。 |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| | | | | |
|---|---|---|---|---|
| **事務事業** | **事務事業コード** | 10407110 | **事務事業名** | 川崎・横浜公害保健センターの運営 | **政策体系別計画の記載** | 無 |
| **担 当** | **組織コード** | 407000 | **所属名** | 健康福祉局保健医療政策部 | | |
| **実施期間** | **事業開始年度** | 昭和51年度 | **事業終了年度** | － | **事務・サービス等の分類** | **分類1（市民サービス等）** | 補助・助成金 | **分類2（内部事務）** | － |
| **実施形態** | □ 市が直接実施 | □ 一部委託 | ☑ 全部委託・指定管理 | □ ボランティア等との協働 | □ その他 |
| **実施根拠** | □ 国・県の制度 | □ 国・県の制度＋市独自の制度 | ☑ 市独自の制度 |
| （法令・要綱等） | 公益財団法人川崎・横浜公害保健センター補助金交付要綱 |

| **総合計画と連携する計画等** | |
|---|---|
| **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性** | `(--! SDGsのゴール10「人や国の不平等をなくそう」のロゴ)` 10.4 運営費を補助することにより、川崎・横浜公害保健センターにおいて、公害健康被害被認定者の医学的検査や呼吸器疾患を有する市民だけでなく等しく保健福祉事業及び健康被害予防事業に参加できるよう推進します。 |
| **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名** | **改革項目** | | **課題名** | |

| | | R4年度 | R4年度 | R5年度 | R5年度 | R5年度 | R6年度 | R6年度 | R6年度 | R7年度 | R7年度 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| | **年度** | **予算額** | **決算額** | **計画事業費** | **予算額** | **決算額** | **計画事業費** | **予算額** | **決算額(見込)** | **計画事業費** | **予算額** | **決算額** |
| **予決算**<br>（単位：千円） | **事業費 A** | 22,930 | 21,239 | 22,930 | 26,256 | 20,361 | 22,930 | 25,707 | 22,518 | 22,930 | 25,004 | - |
| | **財源内訳** | **国庫支出金** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | | **市債** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | | **その他特財** | 17,461 | - | 17,461 | 20,753 | - | 17,461 | 18,079 | - | 17,461 | 17,390 | - |
| | | **一般財源** | 5,469 | - | 5,469 | 5,503 | - | 5,469 | 7,628 | - | 5,469 | 7,614 | - |
| | **人件費※ B** | 3,370 | 3,370 | 3,410 | 3,410 | 3,410 | 5,586 | 5,586 | 5,586 | 0 | 0 | 0 |
| | **総コスト(A+B)** | 26,300 | 24,609 | 26,340 | 29,666 | 23,771 | 28,516 | 31,293 | 28,104 | 22,930 | 25,004 | 0 |
| | **人工（単位：人）** | 0.4 | - | - | 0.4 | - | - | 0.65 | - | - | - | - |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）

| **政策体系** | **政 策** | 誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる |
|---|---|---|
| | **施 策** | 生き生きと暮らすための健康づくり |
| | **直接目標** | 健康で生き生きとした生活を送る市民を増やす |

| **事業の対象**<br>（事業の対象となる人、物） | 公益財団法人川崎・横浜公害保健センター |
|---|---|
| **事業の目的**<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 運営費を補助することにより、川崎・横浜公害保健センターにおいて、公害健康被害被認定者の医学的検査、保健福祉事業及び市民の呼吸器疾患に係る健康被害予防事業の推進を図ります。 |
| **事業の内容**<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 川崎・横浜公害保健センターが事業の目的を遂行するに当たって、必要額から自己収入を除いた額を補助します。 |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | ①「川崎・横浜公害保健センター」の運営支援<br>②「川崎・横浜公害保健センター」の医学的検査、保健福祉事業、健康被害予防事業の支援 |
| **当初計画からの変更箇所**<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果 （Do）

| **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度** | **4** | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり | 4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
|---|---|---|---|

| **取組内容の実績等**<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | 目標を下回りました。<br>①川崎・横浜公害保健センター（以下「センター」という）に対して適切に補助金を交付することにより、各事業が実施されました。<br>②医学的検査（検査・検診事業）については、計593人（川崎市分のみ）、呼吸機能訓練教室及び知識普及講演会については計241人、呼吸器健康相談については計32人が参加しました。特に医学的検査（検査・検診事業）については、令和5年度は計897人（川崎市分のみ）でしたが、令和6年度は民間医療機関等での受検者数が大きく増加したことなどから、センターでの受検者数が減少しました。 |
|---|---|

| 指標分類 | | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 成果指標 | **医学的検査・保健福祉事業・健康被害予防事業の参加者数** | 目標 | 1,219 | 1,224 | 1,197 | 1,171 | 人 |
| | | 説明: 医学的検査（川崎市分）、呼吸機能訓練教室、呼吸器健康相談の各年度の参加合計人数 | 実績 | 1,289 | 1,331 | 866 | | |
| 2 | | | 目標 | | | | | |
| | | 説明: | 実績 | | | | | |
| 3 | | | 目標 | | | | | |
| | | 説明: | 実績 | | | | | |
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## 評 価 （Check）

| **事業を取り巻く社会環境の変化**<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 公害健康被害被認定者の減少に伴う検査・検診業務の縮小傾向にあることのほか、専門医療機関の高度化や地域における広がり等を踏まえた対応が求められています。また、本市では令和5年6月、アレルギー疾患対策推進方針を策定し、気管支ぜん息を含めた幅広いアレルギー疾患に関して、総合的な対策に向けて取組を進めています。 |
|---|---|
| **事業の見直し・改善内容** | ☑ 実施 （直近） R 6 年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R6年度：「川崎・横浜公害保健センターの今後の在り方について」を報告し、事業提供手法の見直しを行いました。<br>H27年度：非常勤役員の減員を行いました。<br>H23年度：財団法人から公益財団法人へ移行しました。<br>H22年度：業務の一部外部委託を行いました。<br>H21年度：プロパー職員の減員を行いました。 |

| 分類 | 評価項目 | 評価 |
|---|---|---|
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**評価: b** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**評価: b** |
| | **評価の理由** | センターにより提供される事業について、他に代わりうる主体や手法で十分確保が可能です。また、法人の自立的な運営が見込めず、センターの経営基盤が十分整っているとは言えない状況です。 |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**評価: c** |
| | **評価の理由** | 医学的検査・保健福祉事業・健康被害予防事業の参加者数は、目標値を下回りました。 |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**評価: b** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**評価: b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**評価: b** |
| | **評価の理由** | センターにより提供される事業について、他に代わりうる主体や手法で十分確保が可能です。また、法人の自立的な運営が見込めず、センターの経営基盤が十分整っているとは言えない状況です。 |

| **施策への貢献度** | **貢献度区分** | **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由** |
|---|---|---|
| | **C**<br>A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い | センターにより提供される事業について、他に代わりうる主体や手法で十分確保が可能であること、さらには、法人の自立的な運営が見込めず、センターの経営基盤が十分整っているとは言えない状況であることから、センターと連携した取組を継続することは困難と判断し、民間医療機関等を活用した事業提供に完全移行するとともに、センターへの補助金の廃止及び委託を終了することとしました。 |

## 改 善 （Action）

| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
|---|---|---|
| | **Ⅱ**<br>Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了 | センターにより提供される事業について、他に代わりうる主体や手法で十分確保が可能であること、さらには、法人の自立的な運営が見込めず、センターの経営基盤が十分整っているとは言えない状況であることから、センターと連携した取組を継続することは困難と判断し、民間医療機関等を活用した事業提供に完全移行するとともに、センターへの補助金の廃止及び委託を終了することとしました。今後の事業の方向性については、公害健康被害被認定者の民間医療機関等での受検への移行期間や、法人手続き等を考慮し、委託に関しては令和8年度まで、補助金に関しては令和9年度まで継続します。なお、今後の法人運営については、法人内部で手続中です。 |

| **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容** | ①「川崎・横浜公害保健センター」の運営支援<br>②「川崎・横浜公害保健センター」の医学的検査、保健福祉事業、健康被害予防事業の支援 |
|---|---|
| **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所** | **変更箇所**<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所）<br> |
| | **変更の理由**<br> |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| **事務事業** | 事務事業コード: 10407120 | 事務事業名: 健康調査事業 | 政策体系別計画の記載: 無 |
| **担当** | 組織コード: 407000 | 所属名: 健康福祉局保健医療政策部 | |
| **実施期間** | 事業開始年度: 昭和46年度 | 事業終了年度: ― | 事務・サービス等の分類:<br>分類1(市民サービス等): その他<br>分類2(内部事務): ― |

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **実施形態** | ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 ☑ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他 |
| **実施根拠** | ☑ 国・県の制度 □ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度<br>(法令・要綱等): 公害健康被害補償法の一部を改正する法律案に対する付帯決議(S.62.08.25)(H15.03.27)、神奈川県大気汚染緊急時措置要綱 |
| **総合計画と連携する計画等** | 大気・水環境計画 |
| **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性** | (--! SDGs目標10「人や国の不平等をなくそう」のアイコン) 10.4<br>長期的かつ予見的観点をもって、地域人口集団の健康状態と大気汚染との関連を定期的・継続的に観察し公平な行政施策に活用する。 |

| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | 課題名 |
| --- | --- | --- |
| | | |

| 予決算(単位: 千円) | 年度 | R4年度 | | R5年度 | | | R6年度 | | | R7年度 | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| | 事業費 A | 6,623 | 6,444 | 6,623 | 6,675 | 6,330 | 6,623 | 6,567 | 6,124 | 6,623 | 6,613 | |
| 財源内訳 | 国庫支出金 | 549 | - | 549 | 585 | - | 549 | 510 | - | 549 | 452 | - |
| 財源内訳 | 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 | その他特財 | 1,750 | - | 1,750 | 1,750 | - | 1,750 | 1,750 | - | 1,750 | 1,750 | - |
| 財源内訳 | 一般財源 | 4,324 | - | 4,324 | 4,340 | - | 4,324 | 4,307 | - | 4,324 | 4,411 | - |
| | 人件費※ B | 9,182 | 9,182 | 10,060 | 10,060 | 10,060 | 9,969 | 9,969 | 9,969 | 0 | 0 | 0 |
| | 総コスト(A+B) | 15,805 | 15,626 | 16,683 | 16,735 | 16,390 | 16,592 | 16,536 | 16,093 | 6,623 | 6,613 | 0 |
| 人工(単位: 人) | | 1.09 | | 1.18 | | | 1.16 | | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 (Plan)

| 政策体系 | 政策 | 誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる |
| --- | --- | --- |
| | 施策 | 生き生きと暮らすための健康づくり |
| | 直接目標 | 健康で生き生きとした生活を送る市民を増やす |
| 事業の対象<br>(事業の対象となる人、物) | 市民 |
| 事業の目的<br>(対象をどのような状態にしたいか) | 長期的かつ予見的観点をもって、地域人口集団の健康状態と大気汚染との関連を定期的・継続的に観察することにより、必要に応じて所要の措置を講ずることができるようにします。 |
| 事業の内容<br>(どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか) | 光化学スモッグ公害の被害状況の把握並びに被害対応体制を確立するとともに、気管支ぜん息患者の大気汚染との関連において、基礎的知見を得るための調査を委託実施、大気汚染による健康調査に関する施策や行政施策に活用すべく、大気汚染物質濃度とともに、呼吸器・アレルギー疾患の発生やその推移について、定期的・継続的調査を委託実施しています。 |
| 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容 | ①国からの委託による環境保健サーベイランス調査(健康調査)の実施<br>②光化学スモッグ健康被害対応の実施<br>③公害防止調査研究の実施 |
| 当初計画からの変更箇所<br>(第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組) | |

## 実施結果 (Do)

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| --- | --- | --- |
| 取組内容の実績等<br>(上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載) | ほぼ目標どおり達成できました。<br>①3歳児の調査は引き続き幸区と連携し、3歳児健診の案内に調査票を同封健診時に回収することで順調に推移しています。6歳児の調査について、各小学校と連携し、事業の趣旨を説明し進捗状況の連絡を密にすることで、前年度と同程度の回収率を維持しました。<br>②光化学スモッグ健康被害については、発生しませんでした。<br>③公害防止調査研究については、今年度は10月から調査を実施しました。 | |

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明) | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 成果指標 | 環境保健サーベイランス事業における健康モニタリング調査票の回収率(3歳児)<br>説明 (幸区在住の3歳児の保護者を対象として)回収した調査票÷自宅に送付した調査票 | 目標 | 84.5 | 84.5 | 84.5 | 84.5 | % |
| | | | 実績 | 89.91 | 84.6 | 85.5 | | |
| 2 | 成果指標 | 環境保健サーベイランス事業における健康モニタリング調査票の回収率(6歳児)<br>説明 (幸区在住の6歳児の保護者を対象として)回収した調査票÷学校で配布した調査票 | 目標 | 90 | 90 | 90 | 90 | % |
| | | | 実績 | 88.2 | 88.5 | 88.7 | | |
| 3 | | <br>説明 | 目標 | | | | | |
| | | | 実績 | | | | | |
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## 評価 (Check)

| 事業を取り巻く社会環境の変化<br>(国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など) | 本事業は、長期的かつ予見的観点をもって、地域人口集団の健康状態と大気汚染との関連を定期的・継続的に観察し、必要に応じて所要の措置を講ずるために調査を実施するものであり、調査実施と調査データの蓄積が必要であることから、国の動向を注視しつつ、適正に事業を継続していくことが必要と考えています。 |
| --- | --- |
| 事業の見直し・改善内容 | ☑ 実施 (直近) H30年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | H30年度: 3歳児調査票の送付・回収方法を変更し、回収率の向上と役務費の削減を実現しました。 |

| 評価項目 | | 評価 |
| --- | --- | --- |
| 必要性 | 【市民のニーズ】<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている | a |
| | 【市が実施する必要性】<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある | a |
| | 評価の理由 | 本事業は国(環境省)からの委託事業であり、調査結果と調査データの蓄積が必要であることから、国の動向等を注視しつつ適正に継続する必要があります。 |
| 有効性 | 【成果】<br>活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b, 徐々に上がっている (-- as is)<br>c. 上がっていない | b |
| | 評価の理由 | 高い回収率を維持しており、適正な調査に貢献できていることから、成果は徐々に上がっています。 |
| 効率性 | 【民間の活用】<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | a |
| | 【事業手法等の見直し】<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある | a |
| | 【質の向上】<br>事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | c |
| | 評価の理由 | 3歳児調査の手法を見直したことにより、一定程度の成果があがったと考え、今後は新しいフローの安定化を図ります。<br>国事業であるため、民間活用の余地はありません。 |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- | --- |
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い | B | 大気汚染による健康調査を継続的に実施し、調査データを蓄積することで、関係する施策や行政施策に対し、一定程度の貢献があります。 |

## 改善 (Action)

| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- |
| | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了 | Ⅱ | 回収方法の変更により、3歳児のモニタリング調査票の回収率が大きく改善されたことから、今後も新しいフローの安定化を図りつつ、疫学調査結果の分析精度を向上させます。 |

| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | ①国からの委託による環境保健サーベイランス調査(健康調査)の実施<br>②光化学スモッグ健康被害対応の実施<br>③公害防止調査研究の実施 |
| --- | --- |
| 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所 | 変更箇所<br>(上記計画上の記載に対する変更箇所) | |
| | 変更の理由 | |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| **事務事業** | 事務事業コード: 10407125 | 事務事業名: 成人ぜん息患者医療費助成事業 | 政策体系別計画の記載: 有 |
| **担当** | 組織コード: 407000 | 所属名: 健康福祉局保健医療政策部 | |
| **実施期間** | 事業開始年度: 平成18年度 | 事業終了年度: ― | 事務・サービス等の分類:<br>分類1(市民サービス等): 補助・助成金<br>分類2(内部事務): ― |

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **実施形態** | ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他 |
| **実施根拠** | □ 国・県の制度 □ 国・県の制度＋市独自の制度 ☑ 市独自の制度<br>(法令・要綱等): 川崎市成人ぜん息患者医療費助成条例 |
| **総合計画と連携する計画等** | かわさき保健医療プラン,大気・水環境計画 |
| **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性** | (--! SDGs目標10「人や国の不平等をなくそう」のアイコン) 10.4<br>成人の気管支ぜん息患者に係る医療費の一部を助成することにより、呼吸器疾患の重症化を予防できるなど、健康の回復と福祉の増進を図ります。 |

| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | 課題名 |
| --- | --- | --- |
| | 取組1(1)将来を見据えた市民サービスの再構築 | 9・成人ぜん息患者医療費助成制度のあり方の検討 |

| 予決算(単位: 千円) | 年度 | R4年度 | | R5年度 | | | R6年度 | | | R7年度 | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| | 事業費 A | 242,976 | 280,464 | 239,580 | 278,814 | 318,805 | 239,580 | 308,681 | 297,178 | 239,580 | 308,118 | |
| 財源内訳 | 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 627 | - | 0 | 5 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 | 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 | その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 | 一般財源 | 242,976 | - | 239,580 | 278,187 | - | 239,580 | 308,676 | - | 239,580 | 308,118 | - |
| | 人件費※ B | 28,473 | 28,473 | 44,415 | 44,415 | 44,415 | 37,040 | 37,040 | 37,040 | 0 | 0 | 0 |
| | 総コスト(A+B) | 271,449 | 308,937 | 283,995 | 323,229 | 363,220 | 276,620 | 345,721 | 334,218 | 239,580 | 308,118 | 0 |
| 人工(単位: 人) | | 3.38 | | 5.21 | | | 4.31 | | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 (Plan)

| 政策体系 | 政策 | 誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる |
| --- | --- | --- |
| | 施策 | 生き生きと暮らすための健康づくり |
| | 直接目標 | 健康で生き生きとした生活を送る市民を増やす |
| 事業の対象<br>(事業の対象となる人、物) | 市内に引き続き1年以上居住している20歳以上の気管支ぜん息患者で、何らかの健康保険に加入し、喫煙しない者 |
| 事業の目的<br>(対象をどのような状態にしたいか) | 成人の気管支ぜん息患者に係る医療費の一部を助成することにより、健康の回復と福祉の増進を図ります。 |
| 事業の内容<br>(どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか) | 成人ぜん息患者医療費助成制度の受給者が、市内の病院等において気管支ぜん息に係る保険医療を受けた場合、保険診療分の医療費から1割を除いた額を助成します。 |
| 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容 | ①気管支ぜん息患者の健康の回復と福祉の増進に向けた取組の実施<br>②アレルギー疾患対策基本法及び基本的な指針に基づく本市のアレルギー疾患対策の方向性の検討 |
| 当初計画からの変更箇所<br>(第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組) | ①成人ぜん息患者医療費助成制度廃止に伴う経過措置の実施【変更(令和5年度)】<br>②市アレルギー疾患対策推進方針を踏まえた取組の実施【変更(令和5年度)】 |

## 実施結果 (Do)

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| --- | --- | --- |
| 取組内容の実績等<br>(上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載) | ほぼ目標どおり達成できました。<br>①令和6年度末の受給者8,780人に対し、医療費支給件数124,438件、助成額は273,807千円でした。<br>②令和5年6月に策定した「川崎市アレルギー疾患対策推進方針」に基づき、発症・重症化予防等のための啓発・相談や、医療提供体制の整備、生活の質の維持・向上を支援する環境づくりの推進、人材育成といった4つの方向性で取組を進めています。 | |

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明) | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 成果指標 | 成人ぜん息患者医療費助成事業対象者数<br>説明 この指標は実績を管理するための参考とします | 目標 | － | － | － | － | 人 |
| | | | 実績 | 9,161 | 9,429 | 8,780 | | |
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## 評価 (Check)

| 事業を取り巻く社会環境の変化<br>(国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など) | 平成27年、「アレルギー疾患対策基本法」が施行され、この法律に基づき、平成29年、「アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針」が策定され、総合的なアレルギー疾患対策を推進することとされました。<br>令和4年には、策定から5年以内に見直しを行うとされていた国の基本指針が改正されました。<br> 令和5年には、市アレルギー疾患対策推進方針を策定しました。 |
| --- | --- |
| 事業の見直し・改善内容 | ☑ 実施 (直近) R5年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | ①「アレルギー疾患対策推進方針」を踏まえ、成人ぜん息患者医療費助成制度を廃止しました。<br>②本市における今後の総合的なアレルギー疾患対策の方向性として、「アレルギー疾患対策推進方針」を取りまとめました。 |

| 評価項目 | | 評価 |
| --- | --- | --- |
| 必要性 | 【市民のニーズ】<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている | b |
| | 【市が実施する必要性】<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある | a |
| | 評価の理由 | アレルギー疾患対策を取り巻く状況の変化を踏まえつつ、他のアレルギー疾患対策との公平性を保ちながら、幅広いアレルギー疾患対策を進めていく必要があります。 |
| 有効性 | 【成果】<br>活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b, 徐々に上がっている (-- as is)<br>c. 上がっていない | c |
| | 評価の理由 | アレルギー疾患対策を取り巻く状況の変化を踏まえつつ、他のアレルギー疾患対策との公平性を保ちながら、幅広いアレルギー疾患対策を進めていく必要があります。 |
| 効率性 | 【民間の活用】<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | a |
| | 【事業手法等の見直し】<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある | a |
| | 【質の向上】<br>事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | a |
| | 評価の理由 | アレルギー疾患対策を取り巻く状況の変化を踏まえつつ、他のアレルギー疾患対策との公平性を保ちながら、幅広いアレルギー疾患対策を進めていく必要があります。 |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- | --- |
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い | C | アレルギー疾患対策を取り巻く状況の変化やこれまでの庁内での検討を踏まえ、これからのアレルギー疾患対策としては、地域医療審議会の答申を尊重し、他のアレルギー疾患との公平性の観点から、特定の疾患に医療費を助成し続けることは困難であると判断し、制度については廃止としました。 |

## 改善 (Action)

| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- |
| | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了 | Ⅰ | アレルギー疾患対策を取り巻く状況の変化やこれまでの庁内での検討を踏まえ、これからのアレルギー疾患対策としては、地域医療審議会の答申を尊重し、他のアレルギー疾患との公平性の観点から、特定の疾患に医療費を助成し続けることは困難であると判断し、制度については令和6年3月末で廃止としました。なお、経過措置として、令和6年4月1日時点で有効な医療証をお持ちの方などについては、令和8年3月31日まで現行制度を継続することとしています。 |

| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | ①成人ぜん息患者医療費助成制度廃止に伴う経過措置の実施<br>②市アレルギー疾患対策推進方針を踏まえた取組の実施 |
| --- | --- |
| 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所 | 変更箇所<br>(上記計画上の記載に対する変更箇所) | |
| | 変更の理由 | |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事務事業コード | 10407135 |
| 事務事業名 | 原爆被爆者援護事業 |
| 政策体系別計画の記載 | 無 |
| 担当 組織コード | 407000 |
| 所属名 | 健康福祉局保健医療政策部 |
| 実施期間 | 事業開始年度: ―<br>事業終了年度: ―<br>事務・サービス等の分類: 分類1(市民サービス等) 補助・助成金 / 分類2(内部事務) ― |
| 実施形態 | ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他 |
| 実施根拠 | □ 国・県の制度 □ 国・県の制度＋市独自の制度 ☑ 市独自の制度<br>（法令・要綱等）: 原子爆弾被爆者に対する栄養補給食品支給要綱、原子爆弾被爆者に対するはり・きゅう・マッサージ療養費補助金支給要綱、原子爆弾被爆者の子どもに対する医療費支給要綱 |
| 総合計画と連携する計画等 | |
| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! SDGs目標10のアイコン) 10.4 誰もが生き生きと暮らすために、医療費の扶助等を行うことにより、健康の保持及び向上を図ります。 |
| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目: <br>課題名: |

### 予決算 （単位：千円）

| 区分 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業費 A | 19,137 | 21,812 | 19,137 | 19,571 | 21,758 | 19,137 | 22,800 | 21,618 | 19,137 | 25,911 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 584 | - | 584 | 347 | - | 584 | 321 | - | 584 | 292 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 18,553 | - | 18,553 | 19,224 | - | 18,553 | 22,479 | - | 18,553 | 25,619 | - |
| 人件費※ B | 9,688 | 9,688 | 9,037 | 9,037 | 9,037 | 8,422 | 8,422 | 8,422 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 28,825 | 31,500 | 28,174 | 28,608 | 30,795 | 27,559 | 31,222 | 30,040 | 19,137 | 25,911 | 0 |

人工（単位：人）: R4年度 1.15 / R5年度 1.06 / R6年度 0.98  
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 政策体系 | 政策: 誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる<br>施策: 生き生きと暮らすための健康づくり<br>直接目標: 健康で生き生きとした生活を送る市民を増やす |
| 事業の対象（事業の対象となる人、物） | 市在住の原子爆弾被爆者（被爆者健康手帳被交付者)、市在住の原子爆弾被爆者の子(被爆者のこども健康診断受診証被交付者） |
| 事業の目的（対象をどのような状態にしたいか） | 原子爆弾被爆者には療養費等を支給及び原子爆弾被爆者の子には医療費を支給をすることなどで、健康の保持・増進を図ります。 |
| 事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 原子爆弾被爆者及び原子爆弾被爆者の子の健康の保持・増進を図ることを目的に、神奈川県及び政令指定都市(横浜市・相模原市）との協調により、援護対策を実施します。 |
| 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容 | 1 原子爆弾被爆者への栄養補給食品の支給、はり・きゅう・マッサージ療養費支給の実施<br>2 原子爆弾被爆者の子どもに対する医療費支給の実施 |
| 当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果 （Do）

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3<br>1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った |
| 取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | ほぼ目標どおり達成できました。<br>1 原子爆弾被爆者への栄養補給食品支給（R6年度実績 246人）及びはり・きゅう・マッサージ療養費支給（R6年度実績15人）を適切に実施しました。<br>2 原子爆弾被爆者の子どもに対する医療費支給（R6年度実績170人）を適切に実施しました。<br>参考：（（市内の被爆者手帳所持者数）R3年度末 432人、R4年度末 394人、R5年度末 359人 R6年度末 341人） |

### 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明）

| 指標分類 | 指標名 / 説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 成果指標 | 栄養補給食品受給者数<br>説明: 栄養補給食品支給事業を利用した人数 | 目標 | 310 | 295 | 280 | 265 | 人 |
| | | 実績 | 272 | 251 | 246 | | |
| 2 成果指標 | はり・きゅう・マッサージ療養費補助申請者数<br>説明: はり・きゅう・マッサージ療養費補助を申請した人数 | 目標 | 15 | 15 | 15 | 15 | 人 |
| | | 実績 | 11 | 13 | 15 | | |
| 3 成果指標 | 原子爆弾被爆者の子どもに対する医療費助成申請者数<br>説明: 原子爆弾被爆者の子どもに対する医療費助成を申請した人数 | 目標 | 140 | 145 | 150 | 155 | 人 |
| | | 実績 | 147 | 180 | 170 | | |

### -- End --

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## 評 価 （Check）

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 原子爆弾が投下されてから79年が経過し、被爆者の高齢化が進むとともに、市内被爆者の人数も減少しているところですが、健康上及び生活上で特別の状態に置かれている被爆者が、今も多く存在していることもあり、その子どもへの支援も含めて、社会環境等の変化に合わせた取組が必要であると考えます。 |
| 事業の見直し・改善内容 | ☑ 実施 （直近） H 30 年度 □ 未実施<br>具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）: H30年度：栄養補給食品の品目を牛乳のみから、ヨーグルト等を追加し、選択制としました。 |

### 評価項目

| 区分 | 評価項目 | 評価 |
|---|---|---|
| 必要性 | 【市民のニーズ】事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？<br>a. 薄れていない b. 薄れている | a |
| | 【市が実施する必要性】他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？<br>a. 事例はない b. 事例がある | a |
| | 評価の理由: 原子爆弾被爆者及びその子どもへの取組は、放射線による健康被害などの「特別の犠牲」に着目した事業であり、健康の保持増進のため、今後も行政が関わって支援していく必要があります。また、今後も対象者の高齢化が進む中で、神奈川県、横浜市及び相模原市との協調により、事業を実施していく必要があります。 | |
| 有効性 | 【成果】活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？<br>a. 上がっている b. 徐々に上がっている c. 上がっていない | b |
| | 評価の理由: 栄養補給食品の品目を選択制にするなど対象者が利用しやすい工夫をしながら取組を進め、成果指標も目標値をほぼ達成しています。 | |
| 効率性 | 【民間の活用】委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？<br>a. 余地はない b. 余地はある c. 既に実施済み | c |
| | 【事業手法等の見直し】事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？<br>a. 可能性はない b. 可能性はある | b |
| | 【質の向上】事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？<br>a. 余地はない b. 余地はある c. 既に実施済み | b |
| | 評価の理由: 原子爆弾被爆者手帳所持者数の減少が今後も見込まれる中、委託事業の効率性を検証しながら、事業を実施していきます。 | |

### 施策への貢献度

| 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
|---|---|
| B<br>A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い | ほぼ目標どおりの実績となっており、健康の保持・増進に寄与するための一定の貢献はありました。 |

## 改 善 （Action）

| 今後の事業の方向性 | 方向性区分: II<br>I. 現状のまま継続 / II. 改善しながら継続 / III. 事業規模拡大 / IV. 事業規模縮小 / V. 事業廃止 / VI. 事業終了 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性<br>栄養補給食品支給事業については、対象者の高齢化を踏まえた事業を実施していきます。<br>はり・きゅう・マッサージ療養費支給事業及び原子爆弾被爆者の子どもに対する医療費支給事業については、神奈川県、横浜市及び相模原市との協調による事業を実施していきます。 |
|---|---|---|

| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | 1 原子爆弾被爆者への栄養補給食品の支給、はり・きゅう・マッサージ療養費支給の実施<br>2 原子爆弾被爆者の子どもに対する医療費支給の実施 |
|---|---|
| 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所 | 変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）: <br><br>変更の理由: |

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事務事業コード | 10407145 |
| 事務事業名 | 公害健康被害補償事業 |
| 政策体系別計画の記載 | 無 |
| 担当 組織コード | 407000 |
| 所属名 | 健康福祉局保健医療政策部 |
| 実施期間 | 事業開始年度: 昭和49年度<br>事業終了年度: ―<br>事務・サービス等の分類: 分類1(市民サービス等) ― / 分類2(内部事務) ― |
| 実施形態 | ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他 |
| 実施根拠 | □ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度<br>（法令・要綱等）: 公害健康被害の補償等に関する法律及び川崎市公害健康被害補償条例他 |
| 総合計画と連携する計画等 | 大気・水環境計画,デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進プラン |
| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! SDGs目標10のアイコン) 10.4 健康被害に係る被害者が等しく必要な福祉を受け、もって生活の安定が図れるよう大気汚染の影響による健康被害に係る補償や被害者に必要な事業等を行います。 |
| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目: <br>課題名: |

### 予決算 （単位：千円）

| 区分 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業費 A | 1,717,383 | 1,424,117 | 1,717,383 | 1,721,529 | 1,390,814 | 1,717,383 | 1,660,492 | 1,337,600 | 1,717,383 | 1,626,642 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 41,620 | - | 41,620 | 42,164 | - | 41,618 | 40,323 | - | 41,620 | 46,837 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 1,654,213 | - | 1,654,213 | 1,657,336 | - | 1,654,215 | 1,595,490 | - | 1,654,213 | 1,554,464 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 21,550 | - | 21,550 | 22,029 | - | 21,550 | 24,679 | - | 21,550 | 25,341 | - |
| 人件費※ B | 57,789 | 57,789 | 57,203 | 57,203 | 57,203 | 58,353 | 58,353 | 58,353 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 1,775,172 | 1,481,906 | 1,774,586 | 1,778,732 | 1,448,017 | 1,775,736 | 1,718,845 | 1,395,953 | 1,717,383 | 1,626,642 | 0 |

人工（単位：人）: R4年度 6.86 / R5年度 6.71 / R6年度 6.79  
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 政策体系 | 政策: 誰もが安心して暮らせる地域のつながり・しくみをつくる<br>施策: 生き生きと暮らすための健康づくり<br>直接目標: 健康で生き生きとした生活を送る市民を増やす |
| 事業の対象（事業の対象となる人、物） | 公害健康被害被認定者等 |
| 事業の目的（対象をどのような状態にしたいか） | 大気汚染の影響による健康被害に係る補償を行うとともに、被害者の福祉に必要な事業を行うことにより、健康被害に係る被害者及びその遺族の生活の安定及び福祉の向上を図ることを目的とします。 |
| 事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 1 公害病被認定者に各種補償費を給付します。<br>2 バス乗車券（証）を必要とする公害健康被害被認定者に対してバス乗車券（証）を交付します。<br>3 空気清浄機を購入する公害健康被害被認定者に対し、購入費補助を実施します。 |
| 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容 | 1 公害認定審査会での審査、手帳の更新、各種補償費の給付の実施<br>2 公害健康被害被認定者に対し通院に係るバス乗車券（証）の交付<br>3 公害健康被害被認定者への空気清浄機購入費の補助 |
| 当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果 （Do）

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3<br>1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った |
| 取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | ほぼ目標どおり達成できました。<br>1 公害健康被害の各種補償給付については、31,904件実施しました。<br>2 バス乗車証の交付については、979件交付しました。<br>3 空気清浄機購入費の補助については、5件実施しました。<br>公害健康被害被認定者数は年々減少しておりますが、適正な処理を実施し、健康被害に係る被害者及びその遺族の生活の安定及び福祉の向上に寄与しています。 |

### 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明）

| 指標分類 | 指標名 / 説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 成果指標 | 公害健康被害被認定者数<br>説明: 大気汚染の影響による健康被害に係る補償を行うとともに、被害者の福祉に必要な事業を行うことにより、健康被害に係る被害者及びその遺族の生活の安定及び福祉の向上を図る対象者数 | 目標 | - | - | - | - | 人 |
| | | 実績 | 1,118 | 1,096 | 1,062 | | |
| 2 成果指標 | 各種補償費給付件数<br>説明: 気汚染の影響による健康被害者に対する各種補償の実施件数 (-- as is) | 目標 | - | - | - | - | 件 |
| | | 実績 | 34,681 | 34,522 | 31,904 | | |
| 3 成果指標 | バス乗車券（証）交付数<br>説明: 大気汚染の影響による健康被害者に対するバス乗車券（証）交付数 | 目標 | 1,060 | 1,024 | 990 | 956 | 件 |
| | | 実績 | 1,041 | 1,008 | 979 | | |
| 4 成果指標 | 空気清浄器購入費補助実施件数<br>説明: 大気汚染の影響による健康被害者に対する空気清浄器購入費補助実施件数 | 目標 | 4 | 4 | 4 | 4 | 件 |
| | | 実績 | 0 | 1 | 5 | | |

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## 評 価 （Check）

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 本市においては、1988年3月に公害指定地域解除となったことから、公害健康被害被認定者は年々減少していますが、公害健康被害被認定者の高齢化に伴い、認定疾病と加齢に伴う疾病の関連について医学的判断の困難な事例が急増するなど、認定更新に関する多くの課題が生じています。 |
| 事業の見直し・改善内容 | ☑ 実施 （直近） R 1 年度 □ 未実施<br>具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）: R1年度：公害健康被害被認定者に対して適正な補償給付を実施していく必要があることから、より効率的な事業執行に向けて公害補償システムの再構築を実施しました。 |

### 評価項目

| 区分 | 評価項目 | 評価 |
|---|---|---|
| 必要性 | 【市民のニーズ】事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？<br>a. 薄れていない b. 薄れている | a |
| | 【市が実施する必要性】他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？<br>a. 事例はない b. 事例がある | a |
| | 評価の理由: 公害健康被害の補償等に関する法律及び川崎市公害健康被害補償条例等に従い、適正に処理を行う必要があり、民間の活用・導入には適しません。 | |
| 有効性 | 【成果】活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？<br>a. 上がっている b. 徐々に上がっている c. 上がっていない | b |
| | 評価の理由: 本市では、1988年3月に公害指定地域解除となったことから、公害病被認定者数は年々減少しているが、成果としてはあがっています。 | |
| 効率性 | 【民間の活用】委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？<br>a. 余地はない b. 余地はある c. 既に実施済み | a |
| | 【事業手法等の見直し】事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？<br>a. 可能性はない b. 可能性はある | b |
| | 【質の向上】事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？<br>a. 余地はない b. 余地はある c. 既に実施済み | a |
| | 評価の理由: 効率的な事業執行に向けた事務改善を継続して実施します。<br>公害健康被害補償事業については、法令に定められた事務であることから民間活用の余地はありません。 | |

### 施策への貢献度

| 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
|---|---|
| B<br>A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い | 大気汚染の影響による健康被害に係る補償を行うとともに、被害者の福祉に必要な事業を行っており、一定程度施策への貢献があります。 |

## 改 善 （Action）

| 今後の事業の方向性 | 方向性区分: II<br>I. 現状のまま継続 / II. 改善しながら継続 / III. 事業規模拡大 / IV. 事業規模縮小 / V. 事業廃止 / VI. 事業終了 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性<br>効果的な事務執行を図りながら継続実施します。 |
|---|---|---|

| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | 1 公害認定審査会での審査、手帳の更新、各種補償費に給付の実施<br>2 公害健康被害被認定者に対し通院に係るバス乗車券（証）の交付<br>3 公害健康被害被認定者への空気清浄機購入費の補助 |
|---|---|
| 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所 | 変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）: <br><br>変更の理由: |

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