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# 川崎市総合計画第3期実施計画 政策体系図

**基本政策:** 基本政策 2 子どもを安心して育てることのできるふるさとづくり
**政策:** 政策 2-2 未来を担う人材を育成する
※ 事務事業（○は計画本体に掲載している主な事務事業）
※ ○以外については、「施策を推進する経常的な事務事業一覧」に取組等を掲載

## 施策 2-2-1 「生きる力」を伸ばし、人間としての在り方生き方の軸をつくる教育の推進
- ○ キャリア在り方生き方教育推進事業
- ○ 学力調査・授業改善研究事業
- ○ きめ細かな指導推進事業
- ○ 英語教育推進事業
- ○ 理科教育推進事業
- ○ 読書のまち・かわさき推進事業
- ○ 子どもの音楽活動推進事業
- ○ 人権尊重教育推進事業
- ○ 多文化共生教育推進事業
- ○ 子どもの体力向上推進事業
- ○ 健康教育推進事業
- ○ 健康給食推進事業
- ○ 教育の情報化推進事業
- ○ かわさきGIGAスクール構想推進事業
- ○ 魅力ある高校教育の推進事業
- ○ 道徳教育推進事業
- 学校教育活動支援事業

## 施策 2-2-2 一人ひとりの教育的ニーズへの対応
- ○ 特別支援教育推進事業
- ○ 共生・共育推進事業
- ○ 児童生徒支援・相談事業
- ○ 教育機会確保推進事業
- ○ 海外帰国・外国人児童生徒相談・支援事業
- ○ 就学等支援事業

## 施策 2-2-3 安全で快適な教育環境の整備
- ○ 学校安全推進事業
- ○ 学校施設長期保全計画推進事業
- ○ 学校施設環境改善事業
- ○ 学校施設維持管理事業
- ○ 児童生徒数・学級数増加対策事業

## 施策 2-2-4 学校の教育力の向上
- ○ 地域等による学校運営への参加促進事業
- ○ 地域に開かれた特色ある学校づくり推進事業
- ○ 教職員研修事業
- ○ 教職員の選考・人事業務
- ○ 学校業務マネジメント支援事業
- 教育研究団体補助事業
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 20201010 | キャリア在り方生き方教育推進事業 | 有 |

| 担当 | 組織コード | 所属名 |
| --- | --- | --- |
| | 880570 | 教育委員会事務局教育政策室 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | H28 | ― | | その他 | ― |

**実施形態:** ☑ 市が直接実施　□ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　□ その他
**実施根拠:** □ 国・県の制度　☑ 国・県の制度＋市独自の制度　□ 市独自の制度
**（法令・要綱等）:** 
**総合計画と連携する計画等:** 自殺対策総合推進計画,子ども・若者の未来応援プラン,教育振興基本計画かわさき教育プラン,男女平等推進行動計画
**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性:**
(--! 「4 質の高い教育をみんなに」のSDGsアイコンと「4.1」の記載)
自己有用感や規範意識、人とかかわる力等の子どもの社会的自立に向けて必要な能力や態度及び共生・協働の精神を、小学校段階から全ての教育活動を通じて計画的・系統的に育む「キャリア在り方生き方教育」を推進することで、全ての子どもが男女の区別なく、適切かつ公正で質の高い教育を受けることができるようにします。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名:**
| 改革項目 | 課題名 |
| --- | --- |
| | |

### 予決算（単位：千円）
| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 6,254 | 6,660 | 6,254 | 7,232 | 7,199 | 6,254 | 13,098 | 11,127 | 6,254 | 7,291 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 22 | - | 22 | 22 | - | 22 | 0 | - | 22 | 0 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 6,232 | - | 6,232 | 7,210 | - | 6,232 | 13,098 | - | 6,232 | 7,291 | - |
| **人件費※ B** | 20,639 | 20,639 | 19,267 | 19,267 | 19,267 | 21,227 | 21,227 | 21,227 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 26,893 | 27,299 | 25,521 | 26,499 | 26,466 | 27,481 | 34,325 | 32,354 | 6,254 | 7,291 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 2.45 | | 2.26 | | | 2.47 | | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）
**政策体系:**
- **政策:** 未来を担う人材を育成する
- **施策:** 「生きる力」を伸ばし、人間としての在り方生き方の軸をつくる教育の推進
- **直接目標:** すべての子どもが社会で自立して生きていくための基礎を培う

**事業の対象（事業の対象となる人、物）:** 市立学校、児童・生徒
**事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）:** 自尊感情や規範意識、学ぶ意欲、人とかかわる力、多様性を尊重する態度等の指導を充実させることで、児童生徒の社会的自立に必要な能力や態度の育成を図ります。
**事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）:** 将来の社会的自立に必要な能力や態度を育てていく「キャリア在り方生き方教育」を推進するため、「手引き」等関連する資料を活用しての研修や担当者研修を通して理解を深めるとともに、指導体制の構築や家庭との連携を図ります。
**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容:**
①各学校におけるカリキュラム・マネジメントに基づいた教育活動の充実（担当者研修会3回）
②「キャリア在り方生き方ノート」及び「キャリア・パスポート」を活用した取組の推進
③研究推進校での研究結果等を活かした、キャリア在り方生き方教育の推進（情報交換会3回、研究推進校報告会1回）
④広報等による保護者等への理解促進
**当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）:** 

## 実施結果（Do）
**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度:** 3
（1. 目標を大きく上回って達成、2. 目標を上回って達成、3. ほぼ目標どおり、4. 目標を下回った、5. 目標を大きく下回った）

**取組内容の実績等:**
目標どおり達成できました。
①「キャリア在り方生き方教育・進路指導担当者研修会」を年間3回実施し、訪問研修等を117回実施しました。また、「市制100周年担当者会」を年間3回実施し、「学校e～ね★サミット」「全国都市緑化かわさきフェア」の取組を推進することで各校の教育活動の充実を図ることができました。
②「キャリア在り方生き方ノート」「キャリア・パスポート」の活用について、職員研修用動画を作成し発出することで教職員の理解を深めました。
③東小倉小学校、向丘小学校、平中学校、南大師中学校での研究を支援し、情報交換会3回、担当者研修会で報告することで研究結果を広く市立学校へ周知啓発することができました。
④キャリア在り方生き方教育について理解を深めることができる保護者向けリーフレットを作成・配布することで保護者や地域の人々へ理解促進を図ることができました。

### 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）
| 指標分類 | 指標の説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 活動指標 | **キャリア在り方生き方教育実施校数**<br>説明: 市立小・中・高・特別支援学校におけるキャリア在り方生き方教育の実施校数 | 目標 | 179 | 179 | 179 | 180 | 校 |
| | | 実績 | 179 | 179 | 179 | | |
| 2 活動指標 | **担当者研修会等実施回数**<br>説明: 全市担当者向け研修会・説明会の実施回数 | 目標 | 3 | 3 | 3 | 3 | 回 |
| | | 実績 | 3 | 3 | 3 | | |
| 3 活動指標 | **学校等訪問研修会等実施回数**<br>説明: 学校等訪問研修会等の実施回数 | 目標 | - | - | - | - | 回 |
| | | 実績 | 135 | 149 | 117 | | |
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## 評価（Check）
**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）:** 
国の学習指導要領には児童生徒の社会的・職業的自立に向けた能力・態度の育成及びカリキュラム・マネジメントの必要性が示されており、計画的・系統的なキャリア教育への取組が求められています。また、今日的な教育課題であるSDGsについて、教職員の理解を深め、達成に向けた教育活動であるESDへの取組が求められています。さらに、第4期教育振興基本計画では「日本社会に根差したウェルビーイングの向上」が掲げられ、その要素となるキャリア意識を児童生徒に育むことが求められています。

**事業の見直し・改善内容:**
☑ 実施（直近） R6年度　□ 未実施

**具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）:**
R6年度：市制100周年記念事業「学校e～ね★サミット」に向けて、キャリア在り方生き方教育の一環として、各学校が計画的に取り組み、積極的に参加できるよう準備を整え、実施しました。
R5年度：市制100周年記念事業「学校e～ね★サミット」をキャリア在り方生き方教育に位置付け、教職員への理解啓発を行いました。
R4年度：「キャリア在り方生き方ノート」に「SDGs／市制100周年／かわさきパラムーブメント」のページを追加しました。
R3年度：高等学校におけるキャリア在り方生き方教育の充実にむけてインターンシップを実施しました。
R2年度：「キャリア・パスポート」導入に伴い、キャリア在り方生き方ノートの仕様を見直し、分冊を変更しました。
R1年度：市のSDGs推進基本方針に基づき、リーフレットやパネル掲示を通じて教職員への啓発を行いました。
H29年度：キャリア在り方生き方教育について、担当者研修会で最新の情報を伝達するとともに、学校要請訪問で各校の全体計画に基づいた実践的な研修会を実施しました。
H28年度：キャリア在り方生き方教育について、研修会を実施するとともに、研究推進校3校の設置による、より具体的な研究と実践支援及び報告を行いました。
H27年度：キャリア在り方生き方教育について、研修会を実施するとともに、研究協力校8校の設置と実践報告を行いました。

### 評価項目
| 評価項目 | 評価 |
| --- | --- |
| **必要性**<br>【市民のニーズ】事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| 【市が実施する必要性】他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| 評価の理由: キャリア教育は社会において取り組むべき大きな課題であり、学習指導要領にもその必要性が盛り込まれていることから、今後も児童生徒のキャリア発達を促し、基礎的・汎用的能力の育成に向けたキャリア在り方生き方教育を推進していく必要があります。また、カリキュラム・マネジメントにおいては、継続してSDGsの視点を取り入れることが必要です。 | |
| **有効性**<br>【成果】活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| 評価の理由: 年3回の担当者研修会を実施することによって、キャリア在り方生き方教育の趣旨等の理解を深めるとともに、各学校の特色を生かした教育活動の取組について、実践と報告が増えており、内容の充実が図られてきていると考えます。 | |
| **効率性**<br>【民間の活用】委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**a** |
| 【事業手法等の見直し】事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| 【質の向上】事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| 評価の理由: キャリア在り方生き方教育は、児童生徒の将来の社会的自立に必要な能力や態度を育てていくための本市独自の取組です。児童生徒が実社会と繋がりながら学び、自己のキャリア形成を主体的に考える機会を創出していけるよう民間等との契約方法や仕様等について検討していきます。キャリア・パスポートは電子化の段階的導入に向け、教職員等の意見を踏まえながらGIGA端末の活用状況等も鑑みて検討していきます。 | |

### 施策への貢献度
| 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- |
| **A**<br>A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い | かわさき教育プランの基本理念「夢や希望を抱いて生きがいのある人生を送るための礎を築く」ことを具現化する取組として、研修等を通じて教職員の理解を深めることで、児童生徒の将来の社会的自立に向けた教育活動を行う学校体制づくりに貢献したと考えられます。また本市のブランドメッセージや市制100周年、かわさきパラムーブメント、SDGs推進方針等についての教職員への啓発を図り、教育活動の改善につながってきていると考えます。 |

## 改善（Action）
| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- |
| | **II**<br>I. 現状のまま継続<br>II. 改善しながら継続<br>III. 事業規模拡大<br>IV. 事業規模縮小<br>V. 事業廃止<br>VI. 事業終了 | ①より学校の特色を生かし、今日的な教育課題に対応したカリキュラム・マネジメントに向けて、具体性のある研修を行っていきます。<br>②「キャリア在り方生き方ノート」とともに、「キャリア・パスポート」の活用について、効果的な活用方法など、具体的な取組を発信し、活用の促進に取り組みます。<br>③研究推進校による先進的な取組を支援し、周知します。<br>④リーフレット配布等による保護者等への理解促進を継続していきます。 |

| 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所 | 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | ①各学校におけるカリキュラム・マネジメントに基づいた教育活動の充実（担当者研修会3回）<br>②「キャリア在り方生き方ノート」及び「キャリア・パスポート」を活用した取組の推進<br>③研究推進校での研究結果等を活かした、キャリア在り方生き方教育の推進（情報交換会3回、研究推進校報告会1回）<br>④広報等による保護者等への理解促進 |
| --- | --- | --- |
| | 変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
| | 変更の理由 | |
### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 20201020 | 学力調査・授業改善研究事業 | 有 |

| 担当 | 組織コード | 所属名 |
| --- | --- | --- |
| | 884430 | 教育委員会事務局川崎市総合教育センター |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | ― | ― | | その他 | ― |

**実施形態:** ☑ 市が直接実施　☑ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　□ その他
**実施根拠:** □ 国・県の制度　☑ 国・県の制度＋市独自の制度　☑ 市独自の制度
**（法令・要綱等）:** 全国学力・学習状況調査に関する実施要領
**総合計画と連携する計画等:** 国際施策推進プラン,教育振興基本計画かわさき教育プラン
**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性:**
(--! 「4 質の高い教育をみんなに」のSDGsアイコンと「4.1」の記載)
学習状況調査等により、子ども、学校、全市の状況を的確に把握するとともに、実践事例集などを活用し指導を改善することで全ての子どもの可能性を引き出す質の高い教育を提供します。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名:**
| 改革項目 | 課題名 |
| --- | --- |
| | |

### 予決算（単位：千円）
| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 61,445 | 58,312 | 127,865 | 115,956 | 112,927 | 127,865 | 124,025 | 122,747 | 127,865 | 118,406 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 100 | - | 100 | 100 | - | 100 | 100 | - | 100 | 100 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 61,345 | - | 127,765 | 115,856 | - | 127,765 | 123,925 | - | 127,765 | 118,306 | - |
| **人件費※ B** | 56,272 | 56,272 | 85,762 | 85,762 | 85,762 | 57,408 | 57,408 | 57,408 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 117,717 | 114,584 | 213,627 | 201,718 | 198,689 | 185,273 | 181,433 | 180,155 | 127,865 | 118,406 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 6.68 | | 10.06 | | | 6.68 | | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）
**政策体系:**
- **政策:** 未来を担う人材を育成する
- **施策:** 「生きる力」を伸ばし、人間としての在り方生き方の軸をつくる教育の推進
- **直接目標:** すべての子どもが社会で自立して生きていくための基礎を培う

**事業の対象（事業の対象となる人、物）:** 市立学校
**事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）:** 学習状況の的確な把握と数値目標を有効に活用し、授業改善、児童生徒の学力向上などを図ります。
**事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）:** 学力の状況を的確に把握するために、調査分析・研究を行い、その結果を活用して、子どもたちが「分かる」を実感できる授業づくりを推進します。
**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容:**
①市学習状況調査の実施及び結果の活用推進
②全国学力・学習状況調査の結果に基づく、各学校における授業改善の推進
③実践事例集の活用による指導力の向上
**当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）:** 

## 実施結果（Do）
**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度:** 3
（1. 目標を大きく上回って達成、2. 目標を上回って達成、3. ほぼ目標どおり、4. 目標を下回った、5. 目標を大きく下回った）

**取組内容の実績等:**
目標どおり達成できました。
①市学習状況調査（教科調査及び学習に関する意識調査）は、4月に市立小中学校及び市立聾学校の6学年（小4～中3）63,067人に実施しました。各学校に対しては、実施方法や分析方法等の説明や校内研修の事例紹介、各教科の調査結果に基づく授業改善例等を校長説明会や担当者説明会、研修（動画配信）で周知しました。児童生徒・保護者に対しては、個人票を7月に配布し、学習状況を伝え、GIGA端末との連携も含め学習改善に活用できるよう支援しました。
②全国調査は、調査結果を分析、研究し、明らかとなった課題と課題に対する授業改善の手立てを担当者説明会などで共有し、各学校の取組を支援しました。
③実践事例集は、学習指導要領に対応するとともに、市学習状況調査の結果から川崎市の児童生徒の実態に応じた授業改善の手立てやGIGA端末を効果的に活用する実践事例を各教科等デジタル事例集として、各学校に周知しました。

### 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）
| 指標分類 | 指標の説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 活動指標 | **市内学校を対象とした調査に係る説明会の回数（動画作成・配信を含む）**<br>説明: 市学習状況調査や全国学力・学習状況調査の調査結果やその活用に関する研修や説明会の実施回数 | 目標 | 3 | 10 | 10 | 10 | 回 |
| | | 実績 | 3 | 10 | 10 | | |
### -- End --

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## 評 価 （Check）

### 事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）
子どもを取り巻く環境の変化等により、子どもの学習状況や生活状況等が多様化していることから、各学校は、子どもの学習の状況等を的確に把握し、実態に応じた教育活動を行うことが求められています。

### 事業の見直し・改善内容
☑ 実施 （直近） R 5 年度 ☐ 未実施

**具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**
R5年度：市学習状況調査について、次の4点を変更しました。
①調査実施学年を小5・中2の2学年から小4から中3までの6学年に変更しました。
②分析方法を「学力調査と学習に関する意識調査への4層分析」や「毎年実施することで、同一母集団における経年変化の分析」が可能となり、より詳しい学力層別の傾向や状況が把握できるように変更しました。
③個人の結果の活用方法として、児童生徒一人一人がGIGA端末内の学習ソフトで自身の学習状況に応じて自動選択された問題に取り組めるように変更しました。
④作問・採点業務及びデータの集計を委託業者に依頼するよう変更しました。
R3年度：市学習状況調査について、小・中学校ともにGIGAスクール構想の導入に伴い「生活や学習についてのアンケート」の質問事項を変更しました。
H30年度：市学習状況調査について、小・中学校ともに新学習指導要領の趣旨に基づき、「生活や学習についてのアンケート」の質問事項を変更しました。
H29年度：市学習状況調査について、小・中学校ともに新学習指導要領の趣旨に基づき、「生活や学習についてのアンケート」の質問事項を変更しました。

### 評価項目
#### 必要性
**【市民のニーズ】**
事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
- a. 薄れていない
- b. 薄れている
**評価:** a

**【市が実施する必要性】**
他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
- a. 事例はない
- b. 事例がある
**評価:** a

**評価の理由**
学校や教員が児童生徒の学習状況を的確に把握し、指導方法や教育課程の検討・改善をすること、児童生徒と保護者に学習状況を伝え、一人ひとりに対する課題を明確にし、学習に取り組む態度の醸成や家庭学習の改善をすることが大切です。また、児童生徒自身も学習状況を把握し、自らの学習改善につなげる必要があります。

#### 有効性
**【成果】**
活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
- a. 上がっている
- b. 徐々に上がっている
- c. 上がっていない
**評価:** b

**評価の理由**
市学習状況調査、全国学力・学習状況調査と、その調査分析した結果、その活用に関わる説明会、実践事例集の作成について実施しました。授業改善につながるポイントを周知するために、動画配信や集合形式での説明会、教育課程研究会や教科主任会での説明、また実践事例集の活用を促進することで学力向上につながっています。

#### 効率性
**【民間の活用】**
委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
- a. 余地はない
- b. 余地はある
- c. 既に実施済み
**評価:** c

**【事業手法等の見直し】**
事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
- a. 可能性はない
- b. 可能性はある
**評価:** b

**【質の向上】**
事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
- a. 余地はない
- b. 余地はある
- c. 既に実施済み
**評価:** b

**評価の理由**
本事業についてはすでに委託で事業を実施しています。令和4年度より実践事例集は、GIGA端末を活用し、データとして教員がいつでもどこでも見られるように変更しました。川崎市学習状況調査では、同一母集団や同一学年を経年で調査結果分析をし、教員は個に応じた指導等の改善を行うことや保護者に対して調査結果の共有を引き続き依頼すること、児童生徒に対しては、調査結果から自身の学習状況を振り返り、今後の学習改善に生かすなど、調査結果を活用し、施策に基づく教育活動の改善・工夫を図る余地があります。

#### 施策への貢献度
**貢献度区分**
- A. 貢献している
- B. やや貢献している
- C. 貢献の度合いが薄い
**評価:** A

**上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**
市学習状況調査、全国学力・学習状況調査の同一母集団の経年変化や同一学年の経年比較の結果から、市全体の学習状況の把握による施策や各学校の教育課程編成の工夫、学習指導法の改善等、児童生徒の資質・能力の育成に関して、施策への貢献はありました。

## 改 善 （Action）

### 今後の事業の方向性
**方向性区分**
- Ⅰ. 現状のまま継続
- Ⅱ. 改善しながら継続
- Ⅲ. 事業規模拡大
- Ⅳ. 事業規模縮小
- Ⅴ. 事業廃止
- Ⅵ. 事業終了
**区分:** Ⅱ

**実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**
これまでも市学習状況調査を活用し、授業改善や児童生徒一人ひとりの学習改善の支援に取り組んでいますが、令和5年度から、対象学年を拡充し、同一学年の経年比較に加え、同一母集団の経年比較が可能となり、よりきめ細かく一人ひとりの学習状況を把握し、その結果をGIGA端末と連携することで、各学校の授業改善、児童生徒の学習改善につなげていきます。児童生徒がより「分かる」を実感する授業を目指し、個別最適な学びを実現し、目標を達成できるように計画的に取り組んでいきます。

### 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容
①市学習状況調査の実施及び結果の活用推進
②全国学力・学習状況調査の結果に基づく、各学校における授業改善の推進
③実践事例集の活用による指導力の向上

### 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所
**変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）:** (空欄)
**変更の理由:** (空欄)
### -- End --

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## 令和6年度 事務事業評価シート

### 事業の概要
| 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- |
| 20201030 | きめ細かな指導推進事業 | 有 |

| 組織コード | 所属名 |
| --- | --- |
| 884430 | 教育委員会事務局川崎市総合教育センター |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ― | ― | ― | ― | その他 | ― |

**実施形態:** ☑ 市が直接実施 ☐ 一部委託 ☐ 全部委託・指定管理 ☐ ボランティア等との協働 ☐ その他
**実施根拠 (法令・要綱等):** ☐ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 ☑ 市独自の制度

**総合計画と連携する計画等:** 子ども・若者の未来応援プラン,教育振興基本計画かわさき教育プラン,人権施策推進基本計画

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性:**
(--! SDGsのロゴ画像: 目標4「質の高い教育をみんなに」のアイコン) 4.1
多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない個別最適な学びの実現に向けて、習熟の程度に応じたきめ細かな指導の充実を図ります。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名:**
| 改革項目 | 課題名 |
| --- | --- |
| | |

**予決算 (単位：千円)**

| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 事業費 A | 129,211 | 113,385 | 129,211 | 126,134 | 102,280 | 129,211 | 148,589 | 132,385 | 129,211 | 0 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 129,211 | - | 129,211 | 126,134 | - | 129,211 | 148,589 | - | 129,211 | 0 | - |
| 人件費※ B | 2,022 | 2,022 | 3,325 | 3,325 | 3,325 | 2,063 | 2,063 | 2,063 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 131,233 | 115,407 | 132,536 | 129,459 | 105,605 | 131,274 | 150,652 | 134,448 | 129,211 | 0 | 0 |
| 人工（単位：人） | 0.24 | | | 0.39 | | | 0.24 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

### 計 画 （Plan）
| 政策体系 | 政策 | 未来を担う人材を育成する |
| --- | --- | --- |
| | 施策 | 「生きる力」を伸ばし、人間としての在り方生き方の軸をつくる教育の推進 |
| | 直接目標 | すべての子どもが社会で自立して生きていくための基礎を培う |

**事業の対象（事業の対象となる人、物）:** 市立学校、児童・生徒
**事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）:** 習熟の程度に応じたきめ細かな指導方法や指導体制を充実し、学力の向上を図ります。
**事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）:** 習熟の程度に応じた、きめ細かな指導の充実のために、より有効な指導形態や指導方法について研究実践を進めます。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容:**
①GIGA端末導入や学習状況調査の効果を踏まえた有効な指導に向けた研究実践の推進
②研究成果を活かした、習熟の程度に応じた学習など、きめ細かな指導・学びの推進

**当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）:** (空欄)

### 実施結果 （Do）
**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度:** 3
(1. 目標を大きく上回って達成、 2. 目標を上回って達成、 3. ほぼ目標どおり、 4. 目標を下回った、 5. 目標を大きく下回った)

**取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）:**
目標どおり達成できました。
①GIGA端末におけるきめ細かな指導や学習状況調査を活用したきめ細かな指導の活用モデルなどに関して、「個別最適な学び」につながる端末の活用や川崎市学習状況調査の1年間を見通した「通年活用モデル」の実践事例などについて担当者会にて研修を行いました。
②担当者会において、きめ細かな実践の具体例をあげて説明し、学校担当者の役割を確認するなど各学校でのきめ細かな指導を推進しました。また、第1回担当者会におけるアンケートを分析し、その結果をもとに、第2回で協議を行うことや、近隣の学校ごと（基本として中学校区）で各学校での実情や取組について情報交換を行いました。

**指標分類**

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 活動指標 | **習熟の程度によるきめ細かな指導の実施校数**<br>説明: 習熟の程度によるきめ細かな指導を実施している学校数（小中全校実施） | 目標 | 166 | 166 | 166 | 167 | 校 |
| | | | 実績 | 166 | 166 | 166 | | |
### -- End --

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## 評 価 （Check）

### 事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）
平成23年度に学級編制基準の見直しがあり、小学校1年生で少人数学級が実施され、平成24年度からは国による一定の加配措置により、小学校2年生でも実質的な少人数学級が実現しているところです。令和3年4月から小学校における学級編制の標準を学年進行により段階的に40人から35人に引き下げるとする義務標準法が施行されました。

### 事業の見直し・改善内容
☑ 実施 （直近） H 30 年度 ☐ 未実施

**具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**
H30年度：市内小中学校全校の取組をさらに充実させるために、各学校の年間計画指導計画をもとに、各校の取組について共有しました。
H29年度：市立小中学校全校での実施に伴い、担当者会で推進校の取組を共有するとともに各校の取組について情報交換を行いました。
H28年度：市立小中学校全校に習熟の程度に応じたきめ細やかな指導の担当者を置き、担当者会を実施しました。

### 評価項目
#### 必要性
**【市民のニーズ】**
事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
- a. 薄れていない
- b. 薄れている
**評価:** a

**【市が実施する必要性】**
他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
- a. 事例はない
- b. 事例がある
**評価:** a

**評価の理由**
子どもに対する教育的ニーズは多種多様であり、個に応じたきめ細かな指導が「個別最適な学び」の1つとして重要視されていることから、さらにきめ細かな指導の充実のために、学校の実情に合わせてより有効な指導形態や指導方法について研究実践していくことが大切です。

#### 有効性
**【成果】**
活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
- a. 上がっている
- b. 徐々に上がっている
- c. 上がっていない
**評価:** b

**評価の理由**
全ての市立小中学校において、管理職・学校担当者が中心となり、児童生徒に対して習熟の程度に応じたきめ細かな指導が実施されており、年2回の学校担当者会を通して、各学校の実情に合ったきめ細かな指導を共有することで各学校の取組が充実し、徐々に成果は上がっています。

#### 効率性
**【民間の活用】**
委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
- a. 余地はない
- b. 余地はある
- c. 既に実施済み
**評価:** a

**【事業手法等の見直し】**
事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
- a. 可能性はない
- b. 可能性はある
**評価:** b

**【質の向上】**
事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
- a. 余地はない
- b. 余地はある
- c. 既に実施済み
**評価:** b

**評価の理由**
これまでの取組で学校の実情に合わせた指導方法を研究実践してきましたが、更に効果的な教員の指導方法や児童生徒の学習方法を改善する手立て等に課題の余地を残しています。全ての子どもが「分かる」を実感する授業を目指し、GIGA端末の有効な活用、学習状況調査の活用などと関連させることで、きめ細かな指導をさらに充実させる必要があります。また、担当者会等での資料提供については、積極的にGIGA端末を活用し、ペーパレス化を図ってまいります。

#### 施策への貢献度
**貢献度区分**
- A. 貢献している
- B. やや貢献している
- C. 貢献の度合いが薄い
**評価:** A

**上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**
学校担当者会を定期的に実施し、計画どおりに各学校の実情に合わせたきめ細かな指導の充実に向けて工夫をしながら継続的に実施している報告を受けており、施策に貢献できています。また、市学習状況調査の結果やGIGA端末内の学習ソフトも活用するなど「個別最適な学び」の推進も進めており、更なる充実を推進できていることについても施策に貢献できています。

## 改 善 （Action）

### 今後の事業の方向性
**方向性区分**
- Ⅰ. 現状のまま継続
- Ⅱ. 改善しながら継続
- Ⅲ. 事業規模拡大
- Ⅳ. 事業規模縮小
- Ⅴ. 事業廃止
- Ⅵ. 事業終了
**区分:** Ⅰ

**実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**
令和5年度より、「きめ細かな指導推進事業」として独立単体の事業としてだけではなく、「学力調査・授業改善研究事業」と関連させながら充実を図ってきました。今後、市学習状況調査において同一母集団の経年比較や同一学年の経年比較における学習に関する変化を分析し、児童生徒一人ひとりに対してよりきめ細かな指導を推進していきます。

### 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容
①GIGA端末導入や学習状況調査の効果を踏まえた有効な指導に向けた研究実践の推進
②研究成果を活かした、習熟の程度に応じた学習など、きめ細かな指導・学びの推進

### 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所
**変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）:** (空欄)
**変更の理由:** (空欄)
### -- End --

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## 令和6年度 事務事業評価シート

### 事業の概要
| 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- |
| 20201040 | 英語教育推進事業 | 有 |

| 組織コード | 所属名 |
| --- | --- |
| 884430 | 教育委員会事務局川崎市総合教育センター |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ― | ― | ― | ― | その他 | ― |

**実施形態:** ☑ 市が直接実施 ☐ 一部委託 ☐ 全部委託・指定管理 ☐ ボランティア等との協働 ☐ その他
**実施根拠 (法令・要綱等):** ☐ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 ☐ 市独自の制度
法令・要綱等: 学校教育法、学習指導要領、英語教育改革実施計画（平成25年12月文部科学省）

**総合計画と連携する計画等:** 国際施策推進プラン,教育振興基本計画かわさき教育プラン

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性:**
(--! SDGsのロゴ画像: 目標4「質の高い教育をみんなに」のアイコン) 4.1
英語教育において、外国語指導助手（ALT）や英語教育推進リーダーの活用を推進し、充実させることで、児童生徒の異文化を受容する態度を育成し、英語によるコミュニケーション能力の向上を図ります。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名:**
| 改革項目 | 課題名 |
| --- | --- |
| | |

**予決算 (単位：千円)**

| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 事業費 A | 549,414 | 532,937 | 576,876 | 544,216 | 523,108 | 576,876 | 565,565 | 532,351 | 576,876 | 585,489 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 15,534 | - | 15,534 | 0 | - | 15,534 | 0 | - | 15,534 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 533,880 | - | 561,342 | 544,216 | - | 561,342 | 565,565 | - | 561,342 | 585,489 | - |
| 人件費※ B | 5,391 | 5,391 | 5,456 | 5,456 | 5,456 | 5,070 | 5,070 | 5,070 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 554,805 | 538,328 | 582,332 | 549,672 | 528,564 | 581,946 | 570,635 | 537,421 | 576,876 | 585,489 | 0 |
| 人工（単位：人） | 0.64 | | | 0.64 | | | 0.59 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

### 計 画 （Plan）
| 政策体系 | 政策 | 未来を担う人材を育成する |
| --- | --- | --- |
| | 施策 | 「生きる力」を伸ばし、人間としての在り方生き方の軸をつくる教育の推進 |
| | 直接目標 | すべての子どもが社会で自立して生きていくための基礎を培う |

**事業の対象（事業の対象となる人、物）:** 市立学校、児童・生徒
**事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）:** 英語教育を充実することで、児童生徒が異文化理解を深めながら、英語によるコミュニケーション能力の向上を図ります。
**事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）:** 外国人と直接コミュニケーションを図る機会を増やし、異文化を受容する態度を育成するため、小学校・中学校・高等学校・特別支援学校へ外国語指導助手（ALT）を配置します。また、教員研修の充実を図ります。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容:**
①英語教育推進リーダーの活用
②ALTの配置・活用による英語教育の推進
③小学校における中核英語教員（CET）研修の実施
④中学校・高等学校における外国語指導力向上研修の実施
⑤小学校外国語（英語）教員養成課程修了者の採用

**当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）:** (空欄)

### 実施結果 （Do）
**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度:** 3
(1. 目標を大きく上回って達成、 2. 目標を上回って達成、 3. ほぼ目標どおり、 4. 目標を下回った、 5. 目標を大きく下回った)

**取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）:**
ほぼ目標どおり達成できました。
①英語教育推進リーダーを初任者研修の示範授業者にする等、活用を推進しました。
②ALTを小・中・特別支援学校に107名、高等学校に6名、計113名を配置し、活用を推進しました。
③年3回の中核英語教員（CET）研修を実施しました。
④中学校2回、高等学校2回の外国語教育指導力向上研修を実施しました。
⑤小学校（外国語）教員養成課程修了者の採用が行われました。

**指標分類**

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 活動指標 | **ALT配置数**<br>説明: ALT配置人数 | 目標 | 113 | 113 | 113 | 113 | 人 |
| | | | 実績 | 113 | 113 | 113 | | |
| 2 | 活動指標 | **外国語教育指導力向上研修（中学校2回・高等学校2回）の実施回数**<br>説明: 中・高等学校の教員を対象とた指導力向上研修の実施回数 | 目標 | 4 | 4 | 4 | 4 | 回 |
| | | | 実績 | 4 | 4 | 4 | | |
| 3 | 活動指標 | **小学校中核英語教員（CET）研修の実施回数**<br>説明: 小学校中核英語教員（CET）を対象とした指導力向上研修の実施回数 | 目標 | 3 | 3 | 3 | 3 | 回 |
| | | | 実績 | 3 | 3 | 3 | | |
| 4 | 活動指標 | **小学校英語強化教員（ERT）研修の実施回数**<br>説明: 小学校英語強化教員（ERT）を対象とした指導力向上研修の実施回数 | 目標 | 3 | 0 | 0 | 0 | 回 |
| | | | 実績 | 3 | 0 | 0 | | |
### -- End --

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**5 成果指標:** 中学校卒業段階での生徒の英語力
**説明:** CEFR A1（英検3級）レベル相当以上の生徒数の割合

| | | | | | |
| :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- |
| **目標** | 55 | 57 | 59 | 61 | **%** |
| **実績** | 53.7 | 54.1 | 60.1 | | |

**6 成果指標:** 高等学校卒業段階での生徒の英語力
**説明:** CEFR A2（英検準2級）レベル相当以上の生徒数の割合

| | | | | | |
| :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- |
| **目標** | 60 | 70 | 72 | 74 | **%** |
| **実績** | 66.8 | 66.6 | 67.9 | | |

## 評価（Check）
**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
グローバル化に対応した国の英語教育改革の推進とともに、学習指導要領を踏まえた、小学校・中学校・高等学校を通じた英語教育全体の抜本的充実が求められています。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 （直近） R 1 年度　☐ 未実施
**具体的な見直し・改善内容 ※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載**
R1年度：小学校配置のALTを拡充しました。
H30年度：小学校の外国語授業の時間数増に対応するため、小学校英語強化教員（ERT)を配置し学級担任の英語授業力向上を支援するとともに、中核英語教員（CET)を中心とした指導体制を整備しました。また小・中学校配置のALTを拡充しました。
H29年度：中学校でのALT活用を年間約30時間から年間約35時間に拡充しました。また、ALTの雇用形態を業務請負契約から労働者派遣契約に切り替えたことにより、日本人教師とALTとのティームティーチングを充実させました。
H28年度：小中同一ALT配置校を増やすとともに、小学校中学年での活用を拡充しました。
H27年度：中学校のALTを3名増やしたことで、年間約27時間の配置を約30時間の配置としました。
H26年度：英語教育推進リーダーを活用した指導力向上研修を開始しました。

**評価項目**
* **必要性**
  * **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
    * **評価:** a (a. 薄れていない / b. 薄れている)
  * **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
    * **評価:** a (a. 事例はない / b. 事例がある)
  * **評価の理由:** 学習指導要領に基づき、コミュニケーションを図る資質・能力の育成に向けて、現活動の更なる充実を図っていく必要があります。

* **有効性**
  * **【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
    * **評価:** b (a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない)
  * **評価の理由:** 中学校における生徒の英語力は目標値を達成しました。ALTの活用が進んでいることや、言語活動を中心とした授業づくりなど実践的な内容の研修を行っていることにより、生徒の英語力の向上につながっています。

* **効率性**
  * **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
    * **評価:** c (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
  * **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
    * **評価:** b (a. 可能性はない / b. 可能性はある)
  * **【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
    * **評価:** a (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
  * **評価の理由:** ALT派遣事業について、児童生徒の英語力の向上のため、派遣業者との連携を強化し、ALTを複数配置する「ALT DAY」などの取組を行っています。

**施策への貢献度**
* **貢献度区分:** A (A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い)
* **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由:** 国の英語教育改革および学習指導要領での外国語教育の拡充に対応した指導体制の整備や研修を計画的に進め、小学校外国語の教科化や時間数増に対応することができています。また、ALTの配置により、外国人と英語でコミュニケーションを積極的にとることのできる児童生徒の育成を進めており、施策への貢献はありました。

## 改善（Action）
**今後の事業の方向性**
* **方向性区分:** Ⅱ (Ⅰ. 現状のまま継続 / Ⅱ. 改善しながら継続 / Ⅲ. 事業規模拡大 / Ⅳ. 事業規模縮小 / Ⅴ. 事業廃止 / Ⅵ. 事業終了)
* **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性:**
  ①については、初任者研修の示範授業者、研究授業等での推進リーダーの活用を引き続き進めます。
  ②については、ALTを115名配置する予定です。
  ③については、年3回の中核英語教員（CET）研修を実施します。
  ④については、中学校、高等学校でそれぞれ2回の研修を実施します。
  ⑤については、採用を継続していきます。

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
* **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容:**
  ①英語教育推進リーダーの活用
  ②ALTの配置・活用による英語教育の推進
  ③小学校における中核英語教員（CET）研修の実施
  ④中学校・高等学校における外国語指導力向上研修の実施
  ⑤小学校外国語（英語）教員養成課程修了者の採用
* **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）:** (空白)
* **変更の理由:** (空白)

### -- End --

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## 令和6年度 事務事業評価シート

### 事業の概要
* **事務事業名:** 理科教育推進事業
* **政策体系別計画の記載:** 有
* **事務事業コード:** 20201050
* **担当組織コード:** 884430
* **担当所属名:** 教育委員会事務局川崎市総合教育センター
* **実施期間:** 事業開始年度 ― / 事業終了年度 ―
* **事務・サービス等の分類:** 分類1（市民サービス等）: その他 / 分類2（内部事務）: ―
* **実施形態:** ☑ 市が直接実施　☐ 一部委託　☐ 全部委託・指定管理　☑ ボランティア等との協働　☐ その他
* **実施根拠:** ☐ 国・県の制度　☑ 国・県の制度＋市独自の制度　☐ 市独自の制度
* **（法令・要綱等）:** 理科観察実験支援事業実施要領、神奈川CSTプラン、川崎市理科支援員配置事業実施要綱
* **総合計画と連携する計画等:** 教育振興基本計画かわさき教育プラン
* **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性:**
  (--! Explanation: SDGsの目標4「質の高い教育をみんなに」のアイコン画像) 4.1
  全ての子どもに質の高い理科教育の実現に向けた理科教育の充実に取り組み、小学校への理科支援員の配置や、CST（中核的理科教員）の養成をすることで、魅力ある理科教育の推進につなげます。
* **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名:** 改革項目: (空白) / 課題名: (空白)

**予決算（単位：千円）**
| 年度 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | **予算額** | **決算額** | **計画事業費** | **予算額** | **決算額** | **計画事業費** | **予算額** | **決算額(見込)** | **計画事業費** | **予算額** | **決算額** |
| **事業費 A** | 17,084 | 17,012 | 17,084 | 17,062 | 17,074 | 17,084 | 17,127 | 17,217 | 17,084 | 17,288 | - |
| **財源内訳 国庫支出金** | 4,716 | - | 4,716 | 4,645 | - | 4,716 | 4,793 | - | 4,716 | 4,793 | - |
| **財源内訳 市債** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 その他特財** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 一般財源** | 12,368 | - | 12,368 | 12,417 | - | 12,368 | 12,334 | - | 12,368 | 12,495 | - |
| **人件費※ B** | 2,864 | 2,864 | 4,092 | 4,092 | 4,092 | 2,922 | 2,922 | 2,922 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 19,948 | 19,876 | 21,176 | 21,154 | 21,166 | 20,006 | 20,049 | 20,139 | 17,084 | 17,288 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 0.34 | | 0.48 | | | 0.34 | | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

### 計画（Plan）
* **政策体系:**
  * **政策:** 未来を担う人材を育成する
  * **施策:** 「生きる力」を伸ばし、人間としての在り方生き方の軸をつくる教育の推進
  * **直接目標:** すべての子どもが社会で自立して生きていくための基礎を培う
* **事業の対象（事業の対象となる人、物）:** 市立学校、児童・生徒
* **事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）:** 研修の実施等により、子どもたちが興味・関心をもって主体的に学習に取り組める魅力ある理科教育を推進します。
* **事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）:** 企業や研究機関、大学と連携して、技術者、研究者の派遣授業などの実施を支援するとともに、理科支援員の配置や中核理科教員（CST）の養成などにより、若い教員の授業力向上や観察・実験の機会の充実を図り、魅力ある理科教育を推進します。
* **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容:**
  ①理科支援員配置による理科教育の推進
  ②横浜国立大学と連携した中核的理科教員（CST）養成プログラムの実施（CST養成数延べ79人）
  ③CSTによる理科指導力向上のための教員研修の実施（実施回数4回）
  ④先端科学技術者の派遣授業の実施（実施回数16回）
* **当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）:** (空白)

### 実施結果（Do）
* **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度:** 3 (1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った)
* **取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）:**
  ほぼ目標どおり達成できました。
  ①小学校に理科支援員を配置し、観察、実験等の充実や環境整備を進めました。
  ②横浜国立大学の中核的理科教員（CST）養成プログラムを共同実施し、現職教員4名が受講しました。
  ③CST認定者を講師とし、理科の安全指導に関する研修等を8回開催しました。
  ④子どもたちの理科への興味・関心を高めるため、先端科学技術者の派遣授業を18回行いました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）**
| 指標分類 | 指標名 / 説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 活動指標 | **CST修了者数の累計**<br>説明: 横浜国立大学と共同で理科教育における中核的な役割を担う教員（CST）の養成数 | 目標 | 累計75 | 累計77 | 累計79 | 累計81 | 人 |
| | | 実績 | 累計74 | 累計76 | 累計80 | | |
| 2 活動指標 | **先端科学技術者の派遣授業実施数**<br>説明: 経済労働局や地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所（KISTEC）と連携した市内の企業や研究所の先端科学技術の研究者等による派遣授業の小中学校での実施回数 | 目標 | 16 | 16 | 16 | 16 | 回 |
| | | 実績 | 20 | 17 | 18 | | |
| 3 活動指標 | **CSTによる研修数**<br>説明: CSTによる理科指導力向上のための教員研修の実施回数 | 目標 | 4 | 4 | 4 | 4 | 回 |
| | | 実績 | 6 | 6 | 8 | | |

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## 評価（Check）
**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
国による「第4期教育振興基本計画」により、STEAM教育の充実や理工系人材の育成に向けた取組の総合的な推進が行われています。世界的なハイテク企業や研究開発機関が数多く立地する国際的な先端産業・研究開発都市である本市の強みを生かした魅力ある理科教育の展開が求められています。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 （直近） H 28 年度　☐ 未実施
**具体的な見直し・改善内容 ※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載**
H28年度：CST認定者を地区別に組織化し、地区ごとに小学校初任者を対象に行う理科安全指導研修を行い、研修中だけでなく、その後の指導や助言にもつながるようにしました。
H27年度：先端科学技術者の派遣授業について、実施校を広げるために市立学校理科主任研修会の内容を見直し、先端科学研究者による講演を柱とした研修を行い、進化し続ける科学技術を学ぶ意義を教員自身が実感できるようにしました。

**評価項目**
* **必要性**
  * **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
    * **評価:** a (a. 薄れていない / b. 薄れている)
  * **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
    * **評価:** a (a. 事例はない / b. 事例がある)
  * **評価の理由:** 先端科学技術者の派遣授業については、企業等がCSR活動の一環として、有償または無償で提供しているものがありますが、実施数が少なく、本県をはじめ行政として実施している事例があります。国際的な先端産業・研究開発都市である本市の強みを活かすためにも、引き続き事業を推進する必要があります。

* **有効性**
  * **【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
    * **評価:** b (a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない)
  * **評価の理由:** CST養成プログラムについては、1年又は2年間で履修するとされています。各年度の目標値に対する実績数には若干の上下がありますが、今年度は目標を達成し、累計数は徐々に増加しています。

* **効率性**
  * **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
    * **評価:** a (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
  * **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
    * **評価:** a (a. 可能性はない / b. 可能性はある)
  * **【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
    * **評価:** c (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
  * **評価の理由:** 先端科学技術者の派遣やCSTの養成については、関係各機関等の協力により、費用負担なく、効率のよい実施をしています。取組を通して、子どもたちが興味・関心をもって理科の学習に取り組める魅力ある理科教育の推進につながっています。

**施策への貢献度**
* **貢献度区分:** B (A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い)
* **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由:** 先端科学技術者の派遣授業や、CST認定者を講師とした研修等により、子どもたちの興味・関心を高める魅力ある理科教育の推進が徐々に図られており、施策への貢献はありました。

## 改善（Action）
**今後の事業の方向性**
* **方向性区分:** Ⅰ (Ⅰ. 現状のまま継続 / Ⅱ. 改善しながら継続 / Ⅲ. 事業規模拡大 / Ⅳ. 事業規模縮小 / Ⅴ. 事業廃止 / Ⅵ. 事業終了)
* **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性:**
  ①理科支援員配置事業においては、国庫補助額の維持及び人材の確保が課題となっています。引き続き事業の必要性を訴え、配置回数の確保や効果的な配置に努めます。
  ②CST養成事業においては、事業の継続について大学と協議を続けます。
  ③CSTを講師とした教員研修の実施については、CSTの負担増に配慮しながらニーズに応じた研修を継続します。
  ④先端科学技術者の派遣授業の実施については、関係機関と連携し、学校への周知を継続します。

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
* **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容:**
  ①理科支援員配置による理科教育の推進
  ②横浜国立大学と連携した中核的理科教員（CST）養成プログラムの共同実施（CST養成数累計81人）
  ③CSTを講師とした理科の指導力向上に向けた教員研修の実施（実施回数4回）
  ④先端科学技術者の派遣授業の実施（実施回数16回）
* **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）:** (空白)
* **変更の理由:** (空白)

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## 令和6年度 事務事業評価シート

### 事業の概要
* **事務事業名:** 読書のまち・かわさき推進事業
* **政策体系別計画の記載:** 有
* **事務事業コード:** 20201070
* **担当組織コード:** 881580
* **担当所属名:** 教育委員会事務局学校教育部指導課
* **実施期間:** 事業開始年度 ― / 事業終了年度 ―
* **事務・サービス等の分類:** 分類1（市民サービス等）: その他 / 分類2（内部事務）: ―
* **実施形態:** ☑ 市が直接実施　☐ 一部委託　☐ 全部委託・指定管理　☑ ボランティア等との協働　☐ その他
* **実施根拠:** ☐ 国・県の制度　☑ 国・県の制度＋市独自の制度　☐ 市独自の制度
* **（法令・要綱等）:** 子どもの読書活動の推進に関する法律、学校図書館法
* **総合計画と連携する計画等:** 教育振興基本計画かわさき教育プラン、スポーツ推進計画
* **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性:**
  (--! Explanation: SDGsの目標4「質の高い教育をみんなに」のアイコン画像) 4.1
  子どもの読書活動の意義や重要性について、市民の理解と関心を深めることで、乳幼児期から読書に親しめる環境づくりを進めるとともに、子どもが積極的に読書を行う意欲を高め、読書習慣を身に付けることができるようにします。
* **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名:** 改革項目: (空白) / 課題名: (空白)

**予決算（単位：千円）**
| 年度 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | **予算額** | **決算額** | **計画事業費** | **予算額** | **決算額** | **計画事業費** | **予算額** | **決算額(見込)** | **計画事業費** | **予算額** | **決算額** |
| **事業費 A** | 60,107 | 58,709 | 88,130 | 80,227 | 69,609 | 102,906 | 86,707 | 87,727 | 102,906 | 3,284 | - |
| **財源内訳 国庫支出金** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 市債** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 その他特財** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 一般財源** | 60,107 | - | 88,130 | 80,227 | - | 102,906 | 86,707 | - | 102,906 | 3,284 | - |
| **人件費※ B** | 11,372 | 11,372 | 13,214 | 13,214 | 13,214 | 13,321 | 13,321 | 13,321 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 71,479 | 70,081 | 101,344 | 93,441 | 82,823 | 116,227 | 100,028 | 101,048 | 102,906 | 3,284 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 1.35 | | 1.55 | | | 1.55 | | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

### 計画（Plan）
* **政策体系:**
  * **政策:** 未来を担う人材を育成する
  * **施策:** 「生きる力」を伸ばし、人間としての在り方生き方の軸をつくる教育の推進
  * **直接目標:** すべての子どもが社会で自立して生きていくための基礎を培う
* **事業の対象（事業の対象となる人、物）:** 児童生徒（未就学児を含む）
* **事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）:** 子どもの読書習慣を形成するため、子どもの読書活動の意義や重要性について、市民の理解と関心を深めるとともに、乳幼児期から読書に親しめる環境づくりを進めます。また、子どもが積極的に読書を行う意欲を高め、読書習慣を身に付けることができるよう支援するとともに、家庭・地域・学校が相互に連携しながら、子どもの読書活動を推進します。
* **事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）:** 読書活動優秀団体（個人）や児童生徒（学校）の表彰、川崎フロンターレとの連携による読書推奨キャンペーンの実施等とともに、総括学校司書や学校司書、学校図書館ボランティア等と学校が連携し、児童生徒の読書活動を促します。
* **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容:**
  ①「読書のまち・かわさき 子ども読書活動推進計画」に基づく事業推進
  ②総括学校司書及び学校司書配置による学校図書館の充実（総括学校司書: 21人 学校司書: 全小学校）
  ③図書ボランティアによる読書活動の推進
  ④司書教諭・図書担当教諭や総括学校司書・学校司書、図書ボランティアの資質向上のための研修の実施（実施回数: 31回）
  ⑤川崎フロンターレ等との連携による読書活動の推進
* **当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）:** (空白)

### 実施結果（Do）
* **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度:** 3 (1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った)
* **取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）:**
  ほぼ目標どおり達成できました。
  ①「読書のまち・かわさき 子ども読書活動推進計画」に基づき、家庭・地域・学校における読書活動の推進に取り組みました。
  ②総括学校司書の配置（20名）とともに、新たに会計年度任用職員として学校司書の全小学校への配置（114校）を行いました。総括学校司書については、年度途中の退職があり、年度途中に欠員分補充の追加選考を行いましたが、目標を下回りました。ホームページでの広報を行う等、引き続き、欠員分の補充を行っていきます。
  ③図書ボランティアによる学校図書館の環境整備や読み聞かせ等により、読書活動を推進しました。
  ④司書教諭・図書担当教諭や総括学校司書・学校司書、図書ボランティアの研修を23回実施しました。各区で行う図書ボランティア研修について、一部合同で実施したため、目標を下回りましたが、今後も開催手法を含め、工夫しながら取り組みます。
  ⑤読書活動優秀団体（個人）や児童生徒（学校）の表彰、川崎フロンターレと図書館との協働により現役選手による読み聞かせイベントを1回実施するとともに、ポスター、リーフレット、しおりを作成し、図書館等施設及び学校を通じて児童生徒に配布しました。また、市内の小学校（3校）において川崎フロンターレのコーチ及び劇団ひとみ座による読み聞かせを実施しました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）**
| 指標分類 | 指標名 / 説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 活動指標 | **総括学校司書の配置人数**<br>説明: 市内小・中学校を巡回する総括学校司書の配置人数 | 目標 | 21 | 21 | 21 | 21 | 名 |
| | | 実績 | 21 | 18 | 20 | | |
| 2 活動指標 | **学校司書の配置校数**<br>説明: 小学校に配置する学校司書の配置校数 | 目標 | 70 | 92 | 114 | 115 | 校 |
| | | 実績 | 70 | 92 | 114 | | |
| 3 活動指標 | **司書教諭・図書担当教諭や統括学校司書・学校司書、図書ボランティアの研修実施数**<br>説明: 司書教諭・図書担当教諭や統括学校司書・学校司書、図書ボランティアの資質向上のための研修の実施回数 | 目標 | 31 | 31 | 31 | 31 | 回 |
| | | 実績 | 30 | 26 | 23 | | |

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## 評 価 （Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
平成27年4月1日に学校図書館法が改正され、「学校には、学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童又は生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、専ら学校図書館の職務に従事する職員（学校司書）を置くよう努めなければならない」とされました。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 （直近） R6年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容 ※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載**
R6年度：学校司書の配置を小学校全114校に拡充しました。
R5年度：学校司書の全小学校への配置拡充に向けて配置校を92校に拡充しました。
R4年度：学校司書の全小学校への配置拡充に向けて配置校を70校に拡充しました。
R3年度：学校司書の全小学校への配置拡充に向けて配置校を56校に拡充しました。
R2年度：学校司書の全小学校への配置充実に向けて配置校を42校に拡充しました。
R1年度：学校司書の全小学校への配置充実に向けて配置校を35校に拡充しました。
H30年度：学校司書の全小学校への配置充実に向けて配置校を28校に拡充しました。
H29年度：モデル事業としての学校司書配置を各区3校に拡充しました。
H28年度：モデル事業としての学校司書配置を各区2校に拡充しました。
H27年度：学校図書館の充実を目指し、各区の小学校1校に学校司書1名を配置するモデル事業に取り組みました。

**評価項目**
- **必要性**
  - **【市民のニーズ】事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？**
    a. 薄れていない
    b. 薄れている
    **評価: a**
  - **【市が実施する必要性】他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？**
    a. 事例はない
    b. 事例がある
    **評価: b**
  - **評価の理由**
    子どもたちの発達段階に応じた自由な読書活動や自発的・主体的な学習活動を支援するため、総括学校司書や学校司書の配置を進めるとともに、司書教諭や図書担当教諭、総括学校司書・学校司書、学校図書館ボランティアの資質向上を図るための研修の実施など、学校図書館の充実を図る必要があります。
- **有効性**
  - **【成果】活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？**
    a. 上がっている
    b. 徐々に上がっている
    c. 上がっていない
    **評価: a**
  - **評価の理由**
    学校司書の配置校数は増加し、学校司書が学習支援を担任教諭と協力して行うことで、調べ学習や本についての相談を子どもたちが自主的に行うようになるなど、児童の読書活動の幅が広がりました。
- **効率性**
  - **【民間の活用】委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？**
    a. 余地はない
    b. 余地はある
    c. 既に実施済み
    **評価: a**
  - **【事業手法等の見直し】事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？**
    a. 可能性はない
    b. 可能性はある
    **評価: b**
  - **【質の向上】事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？**
    a. 余地はない
    b. 余地はある
    c. 既に実施済み
    **評価: b**
  - **評価の理由**
    専門性の高い総括学校司書が巡回し、学校図書館の環境整備全般における支援や助言を行うことで、学校図書館の質の向上を図っています。また、学校司書の配置に関係する事務の見直しなどによる事務改善の可能性があります。

**施策への貢献度**
- **貢献度区分:** B
  A. 貢献している
  B. やや貢献している
  C. 貢献の度合いが薄い
- **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**
  学校司書の配置拡充や図書ボランティアによる学校図書館の環境整備等のほか、図書担当教諭や図書ボランティアなど学校図書館に関わる人材の研修を行うことで、学校図書館機能が充実するとともに、企業等と連携した啓発広報活動により、児童生徒の読書活動が充実しました。

## 改 善 （Action）

**今後の事業の方向性**
- **方向性区分:** I
  I. 現状のまま継続
  II. 改善しながら継続
  III. 事業規模拡大
  IV. 事業規模縮小
  V. 事業廃止
  VI. 事業終了
- **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**
  1 読書活動の推進の取組については、「読書のまち・かわさき 子ども読書活動推進計画」に基づき、家庭における読書活動、地域における読書活動、学校等における読書活動、「かわさき読書の日」を中心とした啓発活動の推進を図ります。
  2 学校司書の配置については、引き続き全小学校への配置を実施します。。(-- as is)
  3 図書ボランティアによる読書活動の実施については、引き続き推進に取り組みます。
  4 図書ボランティア等の資質向上に向けた研修を引き続き実施します。
  5 川崎フロンターレとの連携・協働による読書活動の実施ついては、引き続き推進を図っていきます。

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
- **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
  1 「読書のまち・かわさき 子ども読書活動推進計画」に基づく事業推進
  2 総括学校司書及び学校司書配置による学校図書館の充実（総括学校司書：21人 学校司書：全小学校）
  3 図書ボランティアによる読書活動の推進
  4 司書教諭・図書担当教諭や統括学校司書・学校司書、図書ボランティアの資質向上のための研修の実施（実施回数：31回）
  5 川崎フロンターレ等との連携による読書活動の推進
- **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**
  （記載なし）
- **変更の理由**
  （記載なし）
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 20201080 | 子どもの音楽活動推進事業 | 有 |
| 担当 | 組織コード | 所属名 | |
| | 881580 | 教育委員会事務局学校教育部指導課 | |
| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| | ― | ― | | イベント等 | ― |
| 実施形態 | ☑ 市が直接実施 | □ 一部委託 | □ 全部委託・指定管理 | □ ボランティア等との協働 | □ その他 |
| 実施根拠 | □ 国・県の制度 | □ 国・県の制度＋市独自の制度 | ☑ 市独自の制度 | | |
| （法令・要綱等） | （記載なし） | | | | |
| 総合計画と連携する計画等 | 教育振興基本計画かわさき教育プラン, 文化芸術振興計画 | | | | |
| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! Explanation: SDGsの目標4「質の高い教育をみんなに」のアイコン) 4.1 川崎市全体の「音楽のまち・かわさき」構想を大切にしながら、教育の観点から子どもに対してより一層音楽に親しむことのできる環境を整え、児童・生徒の豊かな心を育みます。 | | | | |
| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | 課題名 | | | |
| | （記載なし） | （記載なし） | | | |

**予決算（単位：千円）**
| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 事業費 A | 28,281 | 27,777 | 28,281 | 29,303 | 28,364 | 28,281 | 29,422 | 27,931 | 28,281 | 29,601 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 6,600 | - | 6,600 | 6,600 | - | 6,600 | 7,150 | - | 6,600 | 6,600 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 21,681 | - | 21,681 | 22,703 | - | 21,681 | 22,272 | - | 21,681 | 23,001 | - |
| 人件費※ B | 8,424 | 8,424 | 8,525 | 8,525 | 8,525 | 9,024 | 9,024 | 9,024 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 36,705 | 36,201 | 36,806 | 37,828 | 36,889 | 37,305 | 38,446 | 36,955 | 28,281 | 29,601 | 0 |
| 人工（単位：人） | 1 | | | 1 | | | 1.05 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）

**政策体系**
- **政 策:** 未来を担う人材を育成する
- **施 策:** 「生きる力」を伸ばし、人間としての在り方生き方の軸をつくる教育の推進
- **直接目標:** すべての子どもが社会で自立して生きていくための基礎を培う

**事業の対象（事業の対象となる人、物）**
児童生徒

**事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**
川崎市全体の「音楽のまち・かわさき」構想を大切にしながら、教育の観点から子どもに対してより一層音楽に親しむことのできる環境を整えることにより、児童・生徒の豊かな心を育みます。

**事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**
川崎市内在住・在学の生徒から成る吹奏楽団を結成し、公演を行うとともに、ミューザ川崎シンフォニーホールで市内の小学生にプロのオーケストラ演奏を鑑賞する機会を提供するほか、音楽関係の部活動に所属する生徒を対象に、市内音楽大学と連携してより専門的な指導を行うことで、演奏技術や表現力の向上を目指す等の取組を行います。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
1 「子どものためのオーケストラ鑑賞」の実施（体験者数：10,000人以上）
2 ミューザ川崎シンフォニーホールを舞台とした「子どもの音楽の祭典」の実施
3 市内音楽大学と連携した「ジュニア音楽リーダー」（中学生）の育成（実施校数：20校）

**当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**
（記載なし）

## 実施結果 （Do）

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**
3
1. 目標を大きく上回って達成
2. 目標を上回って達成
3. ほぼ目標どおり
4. 目標を下回った
5. 目標を大きく下回った

**取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）**
目標どおり達成できました。
1 「子どものためのオーケストラ鑑賞」を実施し、計10,977人が体験しました。（ミューザ川崎シンフォニーホール体験者数：8,917人／テアトロ・ジーリオ・ショウワ体験者数：2,060人）
2 子どもの音楽の祭典は、計画どおり1月に実施しました。
3 市内音楽大学と連携した「ジュニア音楽リーダー」は、20校で実施しました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）**
| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 活動指標 | 「ジュニア音楽リーダー」育成実施校数<br>説明: 市内音楽大学と連携した、中学生を対象とした「ジュニア音楽リーダー」育成の実施校数 | 目標 | 20 | 20 | 20 | 20 | 校 |
| | | 実績 | 17 | 18 | 20 | | |
| 2 活動指標 | 「子どものためのオーケストラ鑑賞」体験人数<br>説明: ミューザ川崎シンフォニーホールで実施する小・中学生と対象とした「子どものためのオーケストラ鑑賞」体験人数 | 目標 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 人 |
| | | 実績 | 11,420 | 11,049 | 10,977 | | |
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## 評 価 （Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
中央審議会答申において、感性を働かせ、他者と協働しながら音楽表現を生み出したり、音楽を聴いてそのよさや価値等を考えたりしていくこと、我が国や郷土の伝統音楽に親しみ、よさを一層味わえるようにしていくこと、生活や社会における音や音楽の働き、音楽文化についての関心や理解を深めていくことについては、更なる充実が求められているところであり、音楽教育の重要性が増しています。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 （直近） H27年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容 ※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載**
H27年度：地域に開かれた子どもの音楽活動事業については、平成27年度に実施規模を縮小し、平成28年度以降は、夢教育21推進事業の中で実施することとしました。

**評価項目**
- **必要性**
  - **【市民のニーズ】事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？**
    a. 薄れていない
    b. 薄れている
    **評価: a**
  - **【市が実施する必要性】他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？**
    a. 事例はない
    b. 事例がある
    **評価: a**
  - **評価の理由**
    「豊かな心」を育成するために、子どもが音楽に親しめる環境を整え、豊かな感性を育むことが必要です。
- **有効性**
  - **【成果】活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？**
    a. 上がっている
    b. 徐々に上がっている
    c. 上がっていない
    **評価: a**
  - **評価の理由**
    「ジュニア音楽リーダー」、「子どもの音楽の祭典」については、前年に引き続き実施し、目標通り実施しました。また、「子どものためのオーケストラ鑑賞」では目標を上回り、ミューザ等での音楽鑑賞を通じた音楽に親しむことのできる機会を提供できたことから、成果は一定上がっています
- **効率性**
  - **【民間の活用】委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？**
    a. 余地はない
    b. 余地はある
    c. 既に実施済み
    **評価: b**
  - **【事業手法等の見直し】事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？**
    a. 可能性はない
    b. 可能性はある
    **評価: b**
  - **【質の向上】事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？**
    a. 余地はない
    b. 余地はある
    c. 既に実施済み
    **評価: b**
  - **評価の理由**
    より多くの子どもたちが、音楽に触れる機会を増やすための事業手法を引き続き検討します。また、「子どもの音楽の祭典」においては、練習期間における楽譜の準備を職員が実施していることから、民間活用や事務手続きの見直しにより、事務改善等が図られる可能性があります。

**施策への貢献度**
- **貢献度区分:** B
  A. 貢献している
  B. やや貢献している
  C. 貢献の度合いが薄い
- **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**
  音楽のすばらしさや楽しさを味わうことを通じて、豊かな心の育成につながり、施策への貢献はありました。

## 改 善 （Action）

**今後の事業の方向性**
- **方向性区分:** I
  I. 現状のまま継続
  II. 改善しながら継続
  III. 事業規模拡大
  IV. 事業規模縮小
  V. 事業廃止
  VI. 事業終了
- **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**
  1 「子どものためのオーケストラ鑑賞」については、より多くの子どもたちに音楽に触れる機会を提供し、充実に向けて取り組みます。
  2 「子どもの音楽の祭典」は、子どもたちが中心となって音楽活動に取り組めるよう、引き続き行います。
  3 「ジュニア音楽リーダー」の育成については、より多くの学校が参加できるよう、引き続き取り組みます。

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
- **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
  1 「子どものためのオーケストラ鑑賞」の実施（体験者数：10,000人以上）
  2 ミューザ川崎シンフォニーホールを舞台とした「子どもの音楽の祭典」の実施
  3 市内音楽大学と連携した「ジュニア音楽リーダー」（中学生）の育成（実施校数：20校）
- **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**
  （記載なし）
- **変更の理由**
  （記載なし）
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 20201090 | 人権尊重教育推進事業 | 有 |
| 担当 | 組織コード | 所属名 | |
| | 880570 | 教育委員会事務局教育政策室 | |
| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| | ― | ― | | その他 | ― |
| 実施形態 | ☑ 市が直接実施 | □ 一部委託 | □ 全部委託・指定管理 | □ ボランティア等との協働 | □ その他 |
| 実施根拠 | □ 国・県の制度 | ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 | □ 市独自の制度 | | |
| （法令・要綱等） | 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律・川崎市子どもの権利に関する条例・川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例 | | | | |
| 総合計画と連携する計画等 | 国際施策推進プラン, 自殺対策総合推進計画, 子ども・若者の未来応援プラン, 教育振興基本計画かわさき教育プラン, 人権施策推進基本計画, 子どもの権利に関する行動計画, 男女平等推進行動計画 | | | | |
| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! Explanation: SDGsの目標4「質の高い教育をみんなに」のアイコン) 4.5 児童生徒が人権に関する知的理解、人権感覚を身につけられるよう、教職員の人権に関する理解と人権意識の向上を図り、「川崎市子どもの権利に関する条例」をはじめとした権利学習や人権にかかわる教育活動を推進できるようにすることで、教育におけるジェンダー格差をなくし、様々な立場にある子どもが平等に教育や職業訓練にアクセスできるようにします。 | | | | |
| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | 課題名 | | | |
| | （記載なし） | （記載なし） | | | |

**予決算（単位：千円）**
| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 事業費 A | 7,284 | 6,576 | 7,065 | 7,026 | 6,500 | 7,065 | 6,539 | 6,141 | 7,065 | 6,754 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 760 | - | 760 | 760 | - | 760 | 760 | - | 760 | 1,257 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 6,524 | - | 6,305 | 6,266 | - | 6,305 | 5,779 | - | 6,305 | 5,497 | - |
| 人件費※ B | 17,269 | 17,269 | 17,135 | 17,135 | 17,135 | 18,477 | 18,477 | 18,477 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 24,553 | 23,845 | 24,200 | 24,161 | 23,635 | 25,542 | 25,016 | 24,618 | 7,065 | 6,754 | 0 |
| 人工（単位：人） | 2.05 | | | 2.01 | | | 2.15 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）

**政策体系**
- **政 策:** 未来を担う人材を育成する
- **施 策:** 「生きる力」を伸ばし、人間としての在り方生き方の軸をつくる教育の推進
- **直接目標:** すべての子どもが社会で自立して生きていくための基礎を培う

**事業の対象（事業の対象となる人、物）**
市立学校、児童生徒、保護者

**事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**
人権尊重教育を意識した教育活動や研修等を行うことで、児童生徒、教職員、保護者の人権感覚を育み、人権意識の向上及び「子どもの権利に関する条例」の周知と正しい理解の促進を図ります。

**事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**
人権尊重教育推進会議等での情報交換及び各種研修や研究推進校・実践推進校等への研究支援を通して、人権に関する知的理解を深め、教職員等の意識及び指導力の向上を図ります。また、人権教育補助教材や子どもの権利学習資料の作成、配布を行うとともに、子どもの権利学習派遣事業を通して子どもの人権感覚を育みます。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
1 人権尊重教育推進会議を通じた情報共有や意見交換の実施（会議開催回数：年1回）
2 人権尊重教育研究推進校・実践推進校の研究支援及び教職員やPTAを対象とした研修の実施（研修参加者数：3,053人以上）
3 人権尊重教育補助教材や子どもの権利学習資料等の活用
4 子どもの権利学習派遣事業の実施（派遣学級数：122学級）
5 学校におけるさまざまな人権課題に関する周知・啓発

**当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**
（記載なし）

## 実施結果 （Do）

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**
3
1. 目標を大きく上回って達成
2. 目標を上回って達成
3. ほぼ目標どおり
4. 目標を下回った
5. 目標を大きく下回った

**取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）**
ほぼ目標どおり達成できました。
1 人権尊重教育推進会議については、書面開催から対面に変更し1回実施しました。
2 学校での実践については、人権尊重教育研究推進校3校、実践推進校2校を定め、学校での人権尊重教育推進の取組を継続したことで、具体的な人権尊重の視点に立った指導や支援の実践を通して人権尊重の学校づくりを進めることができました。また、研修については、オンラインや対面など様々な形態等で実施し、3,447人が参加しました。
3 教材等については、GIGA端末のジャムボードを活用した子どもの権利カードの教材を開発し、各学校で活用するとともに、情報共有サイト人権尊重教育資料に性的マイノリティの相談機関を掲載するなど、引き続き学校への情報提供等の体制充実を図りました。
4 子どもの権利学習派遣事業については、CAPプログラム子どもワークショップを21校78学級が実施しました。また、大人ワークショップを教職員を含む幅広い大人を対象に実施しました。また、性の多様性プログラムを29校、151学級、授業プログラムを9校、52学級が実施しました。
5 さまざまな人権課題に関する周知・啓発については、引き続きNPOと協力し性的マイノリティ理解促進のための保護者向けリーフレットを配布しました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）**
| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 活動指標 | 人権尊重教育推進会議の開催回数<br>説明: 市立学校における人権尊重教育の深化を図り、子ども一人ひとりが尊重され心豊かに共に生きる社会の形成者として成長する教育活動を支援することを目的とする会議の開催数 | 目標 | 1 | 1 | 1 | 1 | 回 |
| | | 実績 | 1 | 1 | 1 | | |
| 2 活動指標 | 子どもの権利学習派遣事業実施数<br>説明: 子どもの権利学習を実施するNPO法人等から、講師の派遣を受けた学級数 | 目標 | 122 | 122 | 122 | 122 | 学級 |
| | | 実績 | 150 | 272 | 281 | | |
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| 3 | 活動指標 | 人権研修参加者数 | 目標 | 3,053 | 3,053 | 3,053 | 3,053 | 人 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 説明 管理職及び教職員経年研修・人権推進担当者研修・PTA人権研修・学校用務員給食調理員事務職員等人権研修・学校校内研修・研究支援・その他への参加者数 | 実績 | 3,267 | 4,051 | 3,447 | | |

## 評 価 （Check）

| 事業を取り巻く社会環境の変化<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法の「差別解消三法」や、「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」が制定されたことに伴い、さまざまな人権課題への対応が求められています。 |
| --- | --- |
| 事業の見直し・改善内容 | ☑ 実施 （直近） R6年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R6年度：子どもが「子どもは権利の主体である」であるという認識をもち権利意識を向上させるとともに、教職員の子どもの権利学習の理解を深めることを目的として「授業プログラム」を本格実施しました。<br>R5年度：「授業プログラム」を試行実施しました。<br>R4年度：子どもの権利学習派遣事業のメニューとして「性の多様性プログラム」を試行実施しました。また、CAPプログラムの体制を整理し、大人プログラムを公費で実施することで、各学校が子どもプログラムに取り組みやすくなるよう工夫しました。<br>R3年度：「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」リーフレットとともに指導資料を作成して配布し、条例に合わせた授業の実施を促進しました。<br>R1年度：教職員の人権研修の更なる充実に向けて、学校用務員、給食調理員等人権研修会に、新たに学校事務職員を対象として実施しました。また、教職員を対象とした研修の充実に向けて、関係局と連携して、市の施策の周知を図るとともに、具体的に学校で実施できる事例を紹介し、内容の充実を図りました。子どもの権利学習（CAPプログラム）派遣事業について、中学校での実施校数増加を目指し、予算の拡充を図りました。<br>H28年度：子どもの権利学習（CAPプログラム）派遣事業について、講師派遣を行っているNPO法人との連携により小学校2〜4年生を対象に行ってきた対象者の拡大を図り、中学生対象の子どもの権利学習派遣事業を実施することで、中学生に向けた啓発活動を行いました。 |

| | 評価項目 | 評価 |
| --- | --- | --- |
| 必要性 | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| | 評価の理由 | 教職員の意識向上を目的とした継続的な研修の実施は不可欠であり、子どもたちへの効果的な指導には補助教材の作成や活用が有効であると考えます。また、人権条例に掲げる不当な差別的取り扱いの禁止、性的マイノリティの児童生徒への適切な対応、自殺をめぐる問題など、人権尊重教育の必要性が高まっています。 |
| 有効性 | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| | 評価の理由 | 子どもの権利学習派遣事業として、性的マイノリティに関する新たなメニューの開発や、授業プログラムの本格実施などにより、子どもの権利学習実施数や研修参加者数は目標を上回っていることから、人権尊重教育に係るこれまでの継続的な取組の成果が上がっていると言えます。 |
| 効率性 | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**a** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| | 評価の理由 | 教職員向け研修は、今日の人権課題に目を向けながら、毎年研修内容の見直しを図り、ニーズに合わせた講師に依頼することで内容の充実を図ることができます。また、紙ベースの教材や資料については、GIGA端末の活用などにより、随時効率化や質の向上を図っています。子どもの権利学習派遣事業は、派遣する学校数や講師派遣団体の増加に伴い、事務手続きの効率化を図ることができる余地があります。 |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- | --- |
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**B** | 子どもの権利学習派遣事業の新規メニューやGIGA端末を活用した教材の開発、研修の拡充などにより、実施校や研修参加者が増加するなど、更なる人権尊重教育の推進につなげることができたことから、一定程度の施策への貢献はありました。 |

## 改 善 （Action）

| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- |
| | I. 現状のまま継続<br>II. 改善しながら継続<br>III. 事業規模拡大<br>IV. 事業規模縮小<br>V. 事業廃止<br>VI. 事業終了<br>**II** | 取組1 人権尊重教育推進会議については、より効果的な内容になるよう会議の在り方の検討を行いながら、引き続き実施していきます。<br>取組2 人権尊重教育研究推進校・実践推進校の研究支援及び教職員やPTAを対象とした研修の実施については、内容の充実を図りながら、引き続き実施していきます。<br>取組3 人権教育補助教材や子どもの権利学習資料等の活用については、GIGA端末の積極的活用等、内容や手法の改善を図りながら引き続き実施していきます。<br>取組4 子どもの権利学習派遣事業については、内容の充実を図りながら、性の多様性プログラムや授業プログラムを引き続き実施していきます。<br>取組5 人権課題の周知・啓発については、国、県、他部局、人権関連団体等の啓発資料を配布するとともに、状況に応じた啓発資料を作成し、学校における人権尊重教育の総合的な推進を図ります。 |

| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | 1 人権尊重教育推進会議を通じた情報共有や意見交換の実施（会議開催回数：年1回）<br>2 人権尊重教育研究推進校・実践推進校の研究支援及び教職員やPTAを対象とした研修の実施（研修参加者数：3,053人以上）<br>3 人権尊重教育補助教材や子どもの権利学習資料等の活用<br>4 子どもの権利学習派遣事業の実施（派遣学級数：122学級）<br>5 学校におけるさまざまな人権課題に関する周知・啓発 |
| --- | --- |
| 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所 | 変更箇所<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
| | 変更の理由 | |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 20201100 | 多文化共生教育推進事業 | 有 |
| 担 当 | 組織コード | 所属名 | |
| | 880570 | 教育委員会事務局教育政策室 | |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | — | — | | その他 | — |

| 実施形態 | ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 ☑ ボランティア等との協働 □ その他 |
| --- | --- |
| 実施根拠 | □ 国・県の制度 □ 国・県の制度＋市独自の制度 ☑ 市独自の制度 |
| （法令・要綱等） | 川崎市外国人教育基本方針・川崎市外国人市民代表者会議・差別のない人権尊重のまちづくり条例 |
| 総合計画と連携する計画等 | 国際施策推進プラン、子ども・若者の未来応援プラン、教育振興基本計画かわさき教育プラン、文化芸術振興計画、シティプロモーション戦略プラン、人権施策推進基本計画、子どもの権利に関する行動計画 |
| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! SDGsアイコン: 4 質の高い教育をみんなに) 4.7 様々な国や地域の文化を伝える外国人市民等と触れ合う授業を学校で展開することで、多文化共生を尊重する意識の醸成、グローバル・シチズンシップ、文化多様性を理解し尊重する教育を推進し、持続可能な開発を促進するための必要な知識等を習得する土台作りを推進します。 |

| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | 課題名 |
| --- | --- | --- |
| | | |

| 予決算<br>（単位：千円） | 年度 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| | 事業費 A | 1,188 | 1,523 | 1,188 | 1,595 | 1,414 | 1,188 | 1,544 | 1,380 | 1,188 | 1,666 | |
| | 財源内訳 | 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | | 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | | その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | | 一般財源 | 1,188 | | 1,188 | 1,595 | - | 1,188 | 1,544 | - | 1,188 | 1,666 | - |
| | 人件費※ B | 9,688 | 9,688 | 9,804 | 9,804 | 9,804 | 9,883 | 9,883 | 9,883 | 0 | 0 | 0 |
| | 総コスト(A+B) | 10,876 | 11,211 | 10,992 | 11,399 | 11,218 | 11,071 | 11,427 | 11,263 | 1,188 | 1,666 | 0 |
| | 人工（単位：人） | 1.15 | | | 1.15 | | | 1.15 | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）

| 政策体系 | 政策 | 未来を担う人材を育成する |
| --- | --- | --- |
| | 施策 | 「生きる力」を伸ばし、人間としての在り方生き方の軸をつくる教育の推進 |
| | 直接目標 | すべての子どもが社会で自立して生きていくための基礎を培う |

| 事業の対象<br>（事業の対象となる人、物） | 市立学校、児童生徒 |
| --- | --- |
| 事業の目的<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 児童生徒の異文化理解と相互尊重を目指した学習を推進し、多文化共生と多様性を尊重した意識と態度の育成を図ります。 |
| 事業の内容<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 外国人教育推進連絡会議等での情報交換及び「学校でできる多文化ふれあい交流会」を通して教職員の意識の向上を図ります。また、講師を派遣し、様々な国や地域の文化紹介や指導を通して子どもたちの互いに尊重し合う意識を高め、多様な背景を持つ人々に対して正しい理解の促進を図ります。 |
| 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容 | 1 さまざまな国や地域の文化を伝える外国人市民等を講師として派遣する「多文化共生ふれあい事業」の推進（派遣校数：62校、派遣人数187人）<br>2 外国人教育推進連絡会議の開催を通じた情報共有や意見交換の実施（会議開催回数：年1回）<br>3 各学校の多文化共生教育の充実に向けた情報交換の実施 |
| 当初計画からの変更箇所<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果 （Do）

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり | 4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| --- | --- | --- | --- |
| 取組内容の実績等<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | ほぼ目標どおり達成できました。<br>1 の外国人市民等講師については、延べ211人を学校に派遣しました。<br>2 の外国人教育推進連絡会議については、対面開催により1回実施しました。これまでの会議での意見聴取により内容を更新した「外国につながりのある児童生徒・保護者のための支援事業一覧（学校版）」を作成、配付しました。<br>3 については、「学校でできる多文化ふれあい交流会」をオンラインで開催し、各学校の取組状況についての情報交換を行いました。 | | |

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 活動指標 | **民族文化講師派遣校数**<br>説明 民族文化の紹介や指導等を行う外国人市民等を「民族文化講師」として派遣した学校数 | 目標 | 62 | 62 | 62 | 62 | 校 |
| | | | 実績 | 87 | 72 | 72 | | |
| 2 | 活動指標 | **外国人教育推進連絡会議開催数**<br>説明 外国人教育推進連絡会議を開催した回数 | 目標 | 1 | 1 | 1 | 1 | 回 |
| | | | 実績 | 1 | 1 | 1 | | |
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## 評 価 （Check）

| 事業を取り巻く社会環境の変化<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 社会経済状況の変化などによるグローバル化が進展する中、地域で生活する外国人市民や、日本国籍であっても外国につながりのある市民が増加しています。また、出身国や来日の理由も多様化しています。平成31年4月に「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が施行されたことに伴い、今後もますます外国人市民が増加することが見込まれます。 |
| --- | --- |
| 事業の見直し・改善内容 | ☑ 実施 （直近） R6年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R6年度：外国人市民等講師の派遣については、多様な文化体験ができるよう、講師を派遣する団体を新たに1団体・1個人増やしました。<br>R5年度：外国人市民等講師の派遣については、多様な文化体験ができるよう、講師を派遣する団体を新たに2団体増やしました。<br>R3年度：事業の内容がよりわかりやすく伝わるよう、事業名称を「民族文化講師ふれあい事業」から「多文化共生ふれあい事業」に変更しました。<br>R2年度：民族文化講師の派遣については、多様な文化体験ができるよう、講師を派遣する団体を新たに1団体増やしました。<br>R1年度：民族文化講師の派遣については、多様な国の文化体験ができるよう、講師を派遣する団体を新たに1団体増やしました。また、これまで情報交換が主体だった外国人教育推進連絡会議において、「外国につながりのある児童生徒・保護者のための支援事業一覧（学校版）」を作成し、各学校に配布する際に、構成員間での協議を行うなど会議の持ち方の改善を図りました。<br>H26年度：平成20年度〜26年度に実施した民族文化の紹介や指導等をおこなう外国人市民等を講師として派遣している取組の中から特徴的な実践を実践集録にまとめ、各学校に配布しました。 |

| | 評価項目 | 評価 |
| --- | --- | --- |
| 必要性 | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| | 評価の理由 | 外国につながりのある児童生徒が増加している中で、日本人児童生徒と外国につながりのある児童生徒が互いの文化を尊重し、認め合う意識と態度を目指す多文化共生教育は非常に重要です。 |
| 有効性 | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**a** |
| | 評価の理由 | 外国人教育推進連絡会議については、同会議の意見をもとに作成した一覧表が現在学校等で活用されており、効果が上がっています。また、多文化共生ふれあい事業においては、各学校で事業の有効性が認識され、実施を希望する学校や、新たな国の文化体験を企画する学校が増えています。 |
| 効率性 | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**a** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**a** |
| | 評価の理由 | 多文化共生ふれあい事業の講師は海外の文化に関する知識があり、学校のニーズに合わせたプログラムを実施することができることから、効率性は高いと言えます。外国人教育推進連絡会議については、市多文化共生社会推進協議会部会の動向等を見据えながら、必要に応じて効率的な関係機関の情報共有の手法について見直しながら実施しています。 |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- | --- |
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**B** | 多文化共生ふれあい事業により、直接児童生徒が異文化に触れることで、多文化共生を尊重する意識を育むことができ、実施校数が増えてきていること、また、外国人教育推進連絡会議の意見を取り入れて一覧表を作成したことで、学校等での多文化共生教育の促進につながっていることなどから、一定程度の施策への貢献はありました。 |

## 改 善 （Action）

| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- |
| | I. 現状のまま継続<br>II. 改善しながら継続<br>III. 事業規模拡大<br>IV. 事業規模縮小<br>V. 事業廃止<br>VI. 事業終了<br>**II** | 取組1 多文化共生ふれあい事業については、文化体験のバリエーションを増やしながら継続していきます。<br>取組2 外国人教育推進連絡会議については、必要に応じて会議の在り方を見直しながら、引き続き実施していきます。<br>取組3 各学校の多文化共生教育の充実に向けた実践事例報告を含めた情報交換会については、より効果的な学校間の情報共有が図れるよう、手法を検討していきます。 |

| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | 1 さまざまな国や地域の文化を伝える外国人市民等を講師として派遣する「多文化共生ふれあい事業」の推進（派遣校数：62校、派遣人数187人）<br>2 外国人教育推進連絡会議の開催を通じた情報共有や意見交換の実施（会議開催回数：年1回）<br>3 各学校の多文化共生教育の充実に向けた情報交換の実施 |
| --- | --- |
| 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所 | 変更箇所<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
| | 変更の理由 | |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 20201110 | 子どもの体力向上推進事業 | 有 |
| 担 当 | 組織コード | 所属名 | |
| | 881600 | 教育委員会事務局学校教育部健康教育課 | |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | — | — | | その他 | — |

| 実施形態 | ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他 |
| --- | --- |
| 実施根拠 | □ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度 |
| （法令・要綱等） | |

| 総合計画と連携する計画等 | かわさき健康づくり・食育プラン、教育振興基本計画かわさき教育プラン、スポーツ推進計画 |
| --- | --- |
| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! SDGsアイコン: 4 質の高い教育をみんなに) 4.1 児童生徒の健全な心身の育成を目指し、地域スポーツ人材を活用しながら学校体育活動の充実を図るなど、児童生徒の体力向上につながる取組を進めます。 |

| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | 課題名 |
| --- | --- | --- |
| | | |

| 予決算<br>（単位：千円） | 年度 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| | 事業費 A | 68,896 | 64,858 | 68,896 | 72,517 | 66,944 | 68,896 | 88,653 | 83,358 | 68,896 | 71,245 | |
| | 財源内訳 | 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | | 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | | その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | | 一般財源 | 68,896 | | 68,896 | 72,517 | - | 68,896 | 88,653 | - | 68,896 | 71,245 | - |
| | 人件費※ B | 19,375 | 19,375 | 33,674 | 33,674 | 33,674 | 33,946 | 33,946 | 33,946 | 0 | 0 | 0 |
| | 総コスト(A+B) | 88,271 | 84,233 | 102,570 | 106,191 | 100,618 | 102,842 | 122,599 | 117,304 | 68,896 | 71,245 | 0 |
| | 人工（単位：人） | 2.3 | | | 3.95 | | | 3.95 | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）

| 政策体系 | 政策 | 未来を担う人材を育成する |
| --- | --- | --- |
| | 施策 | 「生きる力」を伸ばし、人間としての在り方生き方の軸をつくる教育の推進 |
| | 直接目標 | すべての子どもが社会で自立して生きていくための基礎を培う |

| 事業の対象<br>（事業の対象となる人、物） | 市立学校、児童・生徒 |
| --- | --- |
| 事業の目的<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 体育や部活動などの学校体育活動を充実させることで、一人ひとりの「生きる力」を伸ばしていくための「健やかな心身」を育むことを図ります。 |
| 事業の内容<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 児童生徒の健全な心身の育成を目指し、地域スポーツ人材を活用しながら学校体育活動を充実します。 |
| 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容 | 1 中学校総合体育大会、市立小学校地区別運動会、小学校陸上記録会の実施<br>2 休み時間等を活用した外遊びや長縄跳びなどに取り組む「キラキラタイム」の推進<br>3 部活動実施への支援 |
| 当初計画からの変更箇所<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果 （Do）

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 4 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり | 4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| --- | --- | --- | --- |
| 取組内容の実績等<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | 目標を下回りました。<br>1 中学校総合体育大会と小学校陸上記録会を実施しました。また、市立小学校地区別運動会は各学校で実施しました。今後も実施方法等について継続検討していきます。<br>2 休み時間等を活用した外遊びや長縄跳びなどに取り組む「キラキラタイム」の成果を競う「kawasaki キラキラ みんなでチャレンジ」を実施しました（19校）。<br>3 顧問教諭と連携・協力して技術的指導を行う部活動指導員を派遣しました。なお、近隣大学への募集等の広報を実施し、安定的な指導人材の配置に向けた取組を進めましたが、部活動指導員希望者の希望時間と部活動時間の乖離、兼業の問題や会計年度職員制度とのミスマッチなどから、目標を下回りました。引き続き、効果的な広報を進めるとともに、人材の安定的な確保を図るため、学校の実態に即した部活動指導員の配置方法等の検討を行っていきます。 | | |

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 活動指標 | **部活動指導者の派遣人数**<br>説明 中学校の運動部活動を指導するために派遣した部活動指導員の人数 | 目標 | 55 | 66 | 81 | 104 | 人 |
| | | | 実績 | 50 | 62 | 72 | | |
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# 評価（Check）

| 事業を取り巻く社会環境の変化<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 児童生徒の体力・運動能力の長期的な低下傾向に歯止めがかかり、向上傾向に転じつつありますが、本市の児童生徒の体力・運動能力の調査結果は、全国平均と比較すると、低い状況であることから、子どもの体力向上に向けた更なる取組を推進していく必要があります。 |
| --- | --- |
| **事業の見直し・改善内容** | ☑ 実施 （直近） H 30 年度 ☐ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | H30年度：教員の負担軽減を図ることを目的に、部活動指導員の配置を開始しました。<br>H28年度：これまでの地域人材の活用の成果を踏まえ、「子どもの体力向上課題対策プロジェクト」を実施しました。<br>H25年度：地域を活用したスポーツ人材を活用するため、地域のスポーツクラブ等とコンソーシアムを組織し、地域人材の活用を図りました。<br>H22年度：武道等の授業の必修化に伴い武道等指導者の派遣を実施しました。 |

| | 評価項目 | 評価 |
| --- | --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| | 評価の理由 | 未来の社会を支える児童生徒の健全な心身の育成を図るため、子どもの体力の向上に向けた取組を行政が主体となって行うことが求められています。また、地域スポーツとの連携も踏まえた取組も必要とされています。 |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| | 評価の理由 | 派遣人数は目標を下回り（R6：52校、72人を派遣）ましたが、複数の部活動指導員を配置した学校が20校あり、部活動指導員が教員に代わって顧問業務を担うことで、教員の負担軽減を図るとともに、部活動における学校体育活動の充実が図られたことから、成果は徐々に上がっています。 |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**a** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| | 評価の理由 | 民間の活用をするとコスト的には高くなる傾向です。契約時の電子化、仕様の見直しにより、事務改善できる可能性があります。大会主催団体や各学校と連携を図り、事業を継続・推進するとともに、研修等を通じて指導員による部活動指導力アップを図る等、質の向上の余地があります。 |

| | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- | --- |
| **施策への貢献度** | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**B** | 部活動指導員の派遣や、各学校単位で外遊びや運動会等の各種体育行事を実施する等、一定程度学校体育活動の充実に寄与し、児童生徒の健全な育成が図られています。 |

# 改善（Action）

| | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- |
| **今後の事業の方向性** | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br>**Ⅱ** | 取組①中学校総合体育大会等を引き続き実施します。<br>取組②全小学校でキラキラタイムの取組を引き続き実施します。<br>取組③部活動指導員の派遣は、段階的な配置拡充に取り組んでいくとともに、配置計画数を十分に活用できるよう各学校へ事業内容等の周知を図ります。 |

| **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容** | ①中学校総合体育大会、市立小学校地区別運動会、小学校陸上記録会の実施<br>②休み時間等を活用した外遊びや長縄跳びなどに取り組む「キラキラタイム」の推進<br>③部活動実施への支援 |
| --- | --- |
| **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所** | **変更箇所**<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
| | **変更の理由** | |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 20201120 | 健康教育推進事業 | 有 |

| 担当 | 組織コード | 所属名 |
| --- | --- | --- |
| | 881600 | 教育委員会事務局学校教育部健康教育課 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | ― | ― | | その他 | ― |

| 実施形態 | ☑ 市が直接実施 ☑ 一部委託 ☐ 全部委託・指定管理 ☐ ボランティア等との協働 ☐ その他 |
| --- | --- |
| **実施根拠**<br>（法令・要綱等） | ☐ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 ☐ 市独自の制度<br>学校保健安全法 |
| **総合計画と連携する計画等** | 自殺対策総合推進計画,再犯防止推進計画,かわさき健康づくり・食育プラン,かわさき保健医療プラン,子ども・若者の未来応援プラン,教育振興基本計画かわさき教育プラン,子どもの権利に関する行動計画,男女平等推進行動計画 |
| **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性** | (--! SDGsロゴ 4:質の高い教育をみんなに) 4.1<br>学校において児童生徒を対象とした健康診断や健康管理を行うことにより、疾患を早期に発見し健やかな学校生活を送れるようにすることで、全ての子どもが男女の区別なく、適切かつ効果的な学習効果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等中等教育を修了できるようにします。 |

| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | 課題名 |
| --- | --- | --- |
| | | |

| 予決算<br>（単位：千円） | 年度 | | R4年度 | | R5年度 | | | R6年度 | | | R7年度 | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| | **事業費 A** | | 632,154 | 785,458 | 631,991 | 634,958 | 644,623 | 631,991 | 642,859 | 630,707 | 628,991 | 649,387 | - |
| | **財源内訳** | 国庫支出金 | 340 | - | 340 | 465 | - | 340 | 465 | - | 340 | 449 | - |
| | | 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | | その他特財 | 48,701 | - | 48,701 | 48,386 | - | 48,701 | 48,208 | - | 48,701 | 48,097 | - |
| | | 一般財源 | 583,113 | - | 582,950 | 586,107 | - | 582,950 | 594,186 | - | 579,950 | 600,841 | - |
| | **人件費※ B** | | 52,650 | 52,650 | 49,871 | 49,871 | 49,871 | 50,275 | 50,275 | 50,275 | 0 | 0 | 0 |
| | **総コスト(A+B)** | | 684,804 | 838,108 | 681,862 | 684,829 | 694,494 | 682,266 | 693,134 | 680,982 | 628,991 | 649,387 | 0 |
| | **人工（単位：人）** | | 6.25 | | | 5.85 | | | 5.85 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

| 政策体系 | 政策 | 未来を担う人材を育成する |
| --- | --- | --- |
| | 施策 | 「生きる力」を伸ばし、人間としての在り方生き方の軸をつくる教育の推進 |
| | 直接目標 | すべての子どもが社会で自立して生きていくための基礎を培う |

| 事業の対象<br>（事業の対象となる人、物） | 市立学校、児童・生徒 |
| --- | --- |
| **事業の目的**<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 教諭等への研修や児童・生徒への健康教育の充実により、生涯にわたって健やかに生き抜く力を育みます。 |
| **事業の内容**<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 疾患を早期発見し健やかな学校生活を送るため、健康診断や健康管理の実施、学校医等の配置を行います。また、子どもたちの望ましい生活習慣の確立、心の健康の保持・増進、喫煙・飲酒・薬物乱用防止等、各学校における健康教育の一層の充実を図ります。 |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | ①新型コロナウイルス感染症防止対策の推進<br>②喫煙・飲酒・薬物乱用防止等の健康教育の推進<br>③児童生徒のアレルギー疾患への適切な対応の推進<br>④学校保健安全法に基づく各種健康診断の実施<br>⑤スクールヘルスリーダー派遣による若手養護教諭等への支援<br>⑥学校における健康教育充実に向けた支援 |
| **当初計画からの変更箇所**<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果（Do）

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| --- | --- | --- |
| **取組内容の実績等**<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | 目標どおり達成できました。<br>①新型コロナウイルス感染症防止対策のため、教室の換気対策等を実施しました。<br>②薬物乱用防止教室については中学校、高等学校で全校各1回実施しました。<br>③児童生徒のアレルギー疾患への適切な対応を周知しました。<br>④学校保健安全法に基づく就学時の健康診断及び定期健康診断（心臓病、尿、結核含む）を実施し、疾病の予防に向けた受診指導や健康観察等、児童生徒の健康管理を行いました。<br>⑤スクールヘルスリーダーを7校に派遣し、若手の養護教諭等への支援を行いました。<br>⑥学校における健康教育充実に向け、学校歯科保健指導推進事業を前年度の実施結果の検証等を踏まえ小学校7校で実施しました。 |

| 指標分類 | | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 活動指標 | **薬物乱用防止教室の実施数**<br>説明 各中学校、高等学校において、年1回以上実施する薬物乱用防止教室の実施校数 | 目標 | 57 | 57 | 57 | 57 | 校 |
| | | | 実績 | 57 | 57 | 57 | | |
| 2 | 活動指標 | **スクールヘルスリーダー派遣数**<br>説明 経験の浅い養護教諭への指導助言・支援を図るための人材の派遣校数 | 目標 | 6 | 6 | 6 | 6 | 校 |
| | | | 実績 | 6 | 7 | 7 | | |
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# 評価（Check）

| 事業を取り巻く社会環境の変化<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 平成26年4月に学校保健安全法施行規則の一部改正が行われ、学校における児童生徒等の健康診断で運動器に関する検査が必須化され、平成28年4月に施行されました。 |
| --- | --- |
| **事業の見直し・改善内容** | ☑ 実施 （直近） H 27 年度 ☐ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | H27年度：学校における健康診断について、座高測定、寄生虫卵検査を廃止し、新たに必須化となった四肢の状態の検査について、平成28年度の実施方法を決定しました。 |

| | 評価項目 | 評価 |
| --- | --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| | 評価の理由 | 健康診断の実施、アレルギー疾患への対応、薬物乱用防止教室の開催は、児童生徒の健康教育の推進に寄与するものであり、今後も行政が主体となって継続した取組を行っていく必要があります。 |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| | 評価の理由 | 薬物乱用防止教室の実施については目標校数を達成し、アレルギー疾患対応に係る講習会についても予定どおり実施することができました。各種取組により児童生徒の適切な健康教育の推進に資することができています。 |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**c** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**a** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| | 評価の理由 | 各種健康診断の精密検査に関しては、既に検査機関等への委託を実施しています。健康教育の推進、研修の実施等については、国をはじめとした行政機関や民間事業者との連携等を通して、内容や教材等の充実につなげていきます。 |

| | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- | --- |
| **施策への貢献度** | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**A** | 各種健康診断の実施、薬物乱用防止教室等の開催、スクールヘルスリーダーの派遣等により、児童生徒の健康管理の推進、各学校での健康教育の充実に貢献しています。 |

# 改善（Action）

| | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- |
| **今後の事業の方向性** | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br>**Ⅱ** | ①新型コロナウイルス感染症防止対策のため、教室の換気対策等を引き続き実施します。<br>②児童生徒の健康教育の推進のため、薬物乱用防止教室などを引き続き実施します。<br>③児童生徒のアレルギー疾患に適切に対応できるよう、引き続き研修を実施していきます。<br>④学校保健安全法に基づき、各種健康診断を実施します。<br>⑤若手の養護教諭等への支援のため、引き続きスクールヘルスリーダーの派遣を行います。<br>⑥学校における健康教育充実に向け、学校歯科保健指導推進事業を引き続き実施します。 |

| **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容** | |
| --- | --- |
| **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所** | **変更箇所**<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
| | **変更の理由** | |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 20201140 | 健康給食推進事業 | 有 |

| 担当 | 組織コード | 所属名 |
| --- | --- | --- |
| | 881980 | 教育委員会事務局健康給食推進室 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | ― | ― | | その他 | ― |

| 実施形態 | ☐ 市が直接実施 ☑ 一部委託 ☐ 全部委託・指定管理 ☐ ボランティア等との協働 ☐ その他 |
| --- | --- |
| **実施根拠**<br>（法令・要綱等） | ☐ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 ☐ 市独自の制度<br>学校給食法、特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律、夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律、食育基本法、学校給食費の管理に関する条例、学校給食の管理に関する条例施行規則、債権管理条例等 |
| **総合計画と連携する計画等** | 消費者行政推進計画,かわさき健康づくり・食育プラン,子ども・若者の未来応援プラン,教育振興基本計画かわさき教育プラン,一般廃棄物処理基本計画,緑の基本計画 |
| **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性** | (--! SDGsロゴ 12:つくる責任 つかう責任) 12.3<br>子どもたちの健康を育む栄養バランスのとれた給食を提供し、残食率の高さや栄養の観点から重点的に改善を要する品目を改善することで、食品ロスの減少を推進します。 |

| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | 課題名 |
| --- | --- | --- |
| | 取組2(3)組織の最適化 | 29・学校給食調理業務の委託化 |
| | 取組2(4)財源確保策の強化 | 10・学校給食費の確保に向けた効率的・効果的な取組の推進 |

| 予決算<br>（単位：千円） | 年度 | | R4年度 | | R5年度 | | | R6年度 | | | R7年度 | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| | **事業費 A** | | 11,378,875 | 11,179,330 | 11,332,461 | 12,027,927 | 11,868,151 | 11,332,820 | 12,631,858 | 12,305,194 | 11,333,183 | 13,447,756 | - |
| | **財源内訳** | 国庫支出金 | 0 | - | - | 0 | 0 | - | 0 | - | 0 | 465,442 | - |
| | | 市債 | 0 | - | - | 0 | 0 | - | 0 | - | 0 | 97,000 | - |
| | | その他特財 | 5,949,980 | - | - | 5,949,980 | 5,862,964 | - | 5,949,980 | 6,253,594 | - | 5,949,980 | 5,922,217 | - |
| | | 一般財源 | 5,428,895 | - | - | 5,382,481 | 6,164,963 | - | 5,382,840 | 6,378,264 | - | 5,383,203 | 6,963,097 | - |
| | **人件費※ B** | | 315,226 | 315,226 | 319,006 | 319,006 | 319,006 | 321,158 | 321,158 | 321,158 | 0 | 0 | 0 |
| | **総コスト(A+B)** | | 11,694,101 | 11,494,556 | 11,651,467 | 12,346,933 | 12,187,157 | 11,653,978 | 12,953,016 | 12,626,352 | 11,333,183 | 13,447,756 | 0 |
| | **人工（単位：人）** | | 37.42 | | | 37.42 | | | 37.37 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

| 政策体系 | 政策 | 未来を担う人材を育成する |
| --- | --- | --- |
| | 施策 | 「生きる力」を伸ばし、人間としての在り方生き方の軸をつくる教育の推進 |
| | 直接目標 | すべての子どもが社会で自立して生きていくための基礎を培う |

| 事業の対象<br>（事業の対象となる人、物） | 市立学校 |
| --- | --- |
| **事業の目的**<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 市立学校において、学校給食を実施し、児童生徒等の健全な身体を育みます。 |
| **事業の内容**<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 児童生徒等の健全な身体の発達に資するために、安全で安心な学校給食の提供を効率的に行うとともに、小中9年間にわたる一貫した食育を推進します。 |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | ①川崎らしい特色ある「健康給食」の推進<br>②中学校完全給食の円滑な実施<br>③小学校及び特別支援学校の給食充実に向けた取組の推進<br>④安全・安心で良質な給食物資の安定的な調達のための学校給食会の運営支援<br>⑤学校給食費の適正な徴収 |
| **当初計画からの変更箇所**<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果（Do）

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| --- | --- | --- |
| **取組内容の実績等**<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | 目標どおり達成できました。<br>①川崎らしい特色ある「健康給食」の推進については、主要食材は国産品を使用し、和風の天然だしを使った薄味で美味しい味付けの工夫や、「かわさきそだち」の野菜を使用した献立を提供するなど、「健康給食」をコンセプトとした給食を推進しました。また、小中9年間にわたる体系的・計画的な食育を推進し、栄養教諭を中核としたネットワークを活性化し、中学校区を拠点として小・中学校をグループ化し、小・中学校、給食センター間の連携を図りました。さらに、大豆ミートを使用した給食献立のほか、市制100周年記念の献立として、市内産多摩川梨を使った「『かわさきそだち』のなしゼリー」の提供をきっかけとして、学校給食におけるSDGsの取組について児童生徒が主体的に考える機会を創出しました。<br>②中学校給食の円滑な実施については、学校給食センターPFI事業モニタリングを適切に実施し、安全で安心な給食を安定的かつ円滑に提供しました。<br>③小学校及び特別支援学校の給食充実に向けた取組の推進については、故障による機器の交換及び計画的な老朽機器の更新を28校で実施し、また、給食調理業務を新たに3校（新規開設校1校を含む。）で委託化を実施しました。<br>④安全・安心で良質な給食物資の安定的な調達のための学校給食会の運営支援については、良質な給食物資を安定的に供給するため、給食会と連携して給食物資の検査や苦情発生時の迅速な対応を行いました。また、給食会の運営体制を維持していく上での適切な費用を補助し、健全な経営に向けた支援を行いました。<br>⑤学校給食費の徴収を適切に実施したほか、物価高騰に対応するため学校給食費の改定を行いました。また、オンライン手続かわさき（e-KAWASAKI）を活用した学校給食の申込受付を開始し、保護者や教職員の利便性向上を図ったほか、納期限を経過しても納付が確認できない保護者等に対しては、文書や電話、自宅への訪問による納付勧奨に加え、滞納が長期・高額化した世帯に対しては、法的措置（支払督促）を実施し、債務者間の公平性を確保するため、収入率の向上に向けた取組を進めました。 |

| 指標分類 | | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 活動指標 | **大型備品更新実施校数**<br>説明 学校給食に係る大型備品の更新計画に基づき入れ替えを行った学校数 | 目標 | 24 | 28 | 27 | 21 | 校 |
| | | | 実績 | 25 | 35 | 28 | | |
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| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2 成果指標 | 学校給食費の収入率（現年度分）<br>説明: 徴収すべき金額（調定額）に対する収入額の割合（現年度分） | 目標 | 99.55 | 99.6 | 99.65 | 99.7 | % |
| | | 実績 | 99.36 | 99.41 | 99.44 | | |

## 評価（Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化**
（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）
物価高騰の影響により、本市の学校給食の質を将来にわたって維持していくことが難しい状況であることから令和7年度以降の学校給食費を改定しました。給食費の改定により給食に対する保護者の関心がより高まっている中で、アレルギー対応や衛生管理等に配慮しながら、安全・安心で温かくておいしい給食を提供することがこれまで以上に求められています。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施（直近） R6年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容**
※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載
R6年度：令和7年度以降の学校給食費を改定しました（児童生徒以外の喫食者は令和7年1月から適用）
R5年度：アレルギー対応内容の決定に向けた保護者面談等において使用する説明資料を統一化し、共通理解が図れるようにしました。
R4年度：給食費徴収に係る年度当初事務の効率化とスケジュールの見直しを図り、更なる教職員の負担軽減を図りました。
R3年度：給食管理システムを活用した全校統一したアレルギー帳票類を作成し、食物アレルギー事故防止の徹底を図りました。また、学校給食費の公会計化を実施し、徴収事務を学校から教育委員会事務局に移管することで、教職員の負担軽減を図りました。
R2年度：本市アレルギー対応マニュアルを改訂し、小・中学校で統一した書式を活用するなど、食物アレルギー事故防止の徹底を図りました。
H30年度：平成30年4月に小学校、特別支援学校の給食費の改定を行いました。
H29年度：平成29年9月に南部、同年12月に中部・北部学校給食センターの稼働により、市立中学校52校で完全給食を実施するとともに、「健康給食」の取組を推進しました。
H28年度：平成29年1月に自校方式2校、小中合築校方式2校で完全給食を実施しました。
H28年度：平成28年4月 公契約制度に給食調理業務が追加され、従事する労働者の労働条件を確保し、事業の質の向上を図りました。
H27年度：平成28年3月 文部科学省のアレルギー対応指針を受け、本市アレルギー対応マニュアルを改訂し、学校における食物アレルギー事故防止の徹底を図りました。

**評価項目**

*   **必要性**
    *   **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
        評価: a (a. 薄れていない / b. 薄れている)
    *   **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
        評価: a (a. 事例はない / b. 事例がある)
    *   **評価の理由**
        学校給食は、学校給食法に基づき、義務教育諸学校の設置者が実施するよう努めなければならないものであり、全国で98.8%の小学校、89.8%の中学校において完全給食が実施されています（R5年度文部科学省調査による）。学校給食を安定的に提供し、給食を生きた教材として効果的に食育を推進するため、本事業の充実が求められています。
*   **有効性**
    *   **【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
        評価: a (a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない)
    *   **評価の理由**
        （記載なし）
*   **効率性**
    *   **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
        評価: b (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
    *   **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
        評価: b (a. 可能性はない / b. 可能性はある)
    *   **【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
        評価: b (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
    *   **評価の理由**
        中学校給食の実施手法については、PFI方式及び公設民営で実施しており、更なる委託化の可能性はありません。小学校・特別支援学校については、学校給食調理員の退職動向にあわせて、給食調理業務の委託化を行っています。事業者の選定にあたっては、適宜、仕様書を見直し、学校給食の質を維持しています。また、給食費の収入率向上に向け、徴収・収納事務の一部について自動化・電子化を図り、限られた人員体制の中で効率よく業務が進むよう随時改善を図っています。

**施策への貢献度**
*   **貢献度区分**: A (A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い)
*   **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**:
    円滑に学校給食を実施することにより、子どもたちに、栄養バランスの良い献立の提供や、学校給食を活用した更なる食育の充実を図り、小中9年間にわたる食育を推進するなど「健やかな心身の育成」に寄与していることから、施策への貢献はありました。

## 改善（Action）

**今後の事業の方向性**
*   **方向性区分**: Ⅱ (Ⅰ. 現状のまま継続 / Ⅱ. 改善しながら継続 / Ⅲ. 事業規模拡大 / Ⅳ. 事業規模縮小 / Ⅴ. 事業廃止 / Ⅵ. 事業終了)
*   **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**:
    ①川崎らしい特色ある「健康給食」の推進については、引き続き「とにかく美味しい学校給食」「自然と健康になる学校給食」「みんなが大好きな学校給食」をコンセプトとした「健康給食」を通して、小中9年間にわたる食育を推進します。
    ②中学校給食の円滑な実施については、継続してモニタリングを適正に実施し、中学校給食の安定的な提供に努めます。
    ③小学校及び特別支援学校の給食充実に向けた取組の推進については、老朽機器の計画的な更新や学校給食調理員の退職動向等に合わせた給食調理業務の委託化などを通して、安定的な学校給食の提供に努めます。
    ④安全・安心で良質な給食物資の安定的な調達のための学校給食会の運営支援を行い、良質な給食物資を安定的に供給します。
    ⑤学校給食費の徴収状況を踏まえた取組を推進していきます。

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
①川崎らしい特色ある「健康給食」の推進
②中学校完全給食の円滑な実施
③小学校及び特別支援学校の給食充実に向けた取組の推進
④安全・安心で良質な給食物資の安定的な調達のための学校給食会の運営支援
⑤学校給食費の適正な徴収

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
*   **変更箇所**（上記計画上の記載に対する変更箇所）: （記載なし）
*   **変更の理由**: （記載なし）
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
|---|---|
| **教育の情報化推進事業** | 有 |

*   **事務事業コード**: 20201150
*   **担当**: 組織コード 884430 / 所属名 教育委員会事務局川崎市総合教育センター
*   **実施期間**: 事業開始年度 - / 事業終了年度 -
*   **事務・サービス等の分類**: 分類1（市民サービス等） - / 分類2（内部事務） その他
*   **実施形態**: ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他
*   **実施根拠**: □ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度
    *   （法令・要綱等）: 学校教育の情報化の推進に関する法律
*   **総合計画と連携する計画等**: 子ども・若者の未来応援プラン,教育振興基本計画かわさき教育プラン,人権施策推進基本計画,子どもの権利に関する行動計画
*   **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**:
    (--! Explanation: SDGsの目標4「質の高い教育をみんなに」のアイコン)
    4.1 情報活用能力の育成、情報モラル教育の充実、学習を行うための適切なICT整備等に取り組み、児童生徒が氾濫する情報の中から何が重要かを主体的に選択し活用できるようにします。また、適切かつ効果的な学習を受けられる環境構築につなげていきます。
*   **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
    *   改革項目: 取組1(2)市民サービスのデジタル化の推進
    *   課題名: 6・ICT環境・先端技術の活用及び最適化に向けた取組の推進

**予決算** （単位: 千円）
| 区分 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| **事業費 A** | 1,668,699 | 1,623,671 | 1,662,840 | 1,658,979 | 1,634,809 | 1,643,247 | 1,712,561 | 1,678,192 | 1,629,791 | 1,857,783 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 1,668,699 | - | 1,662,840 | 1,658,979 | - | 1,643,247 | 1,712,561 | - | 1,629,791 | 1,857,783 | - |
| **人件費※ B** | 49,702 | 49,702 | 57,373 | 57,373 | 57,373 | 64,713 | 64,713 | 64,713 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト (A+B)** | 1,718,401 | 1,673,373 | 1,720,213 | 1,716,352 | 1,692,182 | 1,707,960 | 1,777,274 | 1,742,905 | 1,629,791 | 1,857,783 | 0 |
| 人工（単位: 人） | 5.9 | - | 6.73 | - | - | 7.53 | - | - | - | - | - |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

*   **政策体系**
    *   **政策**: 未来を担う人材を育成する
    *   **施策**: 「生きる力」を伸ばし、人間としての在り方生き方の軸をつくる教育の推進
    *   **直接目標**: すべての子どもが社会で自立して生きていくための基礎を培う
*   **事業の対象**（事業の対象となる人、物）: 市立学校、児童・生徒
*   **事業の目的**（対象をどのような状態にしたいか）: 学習活動において必要に応じてコンピュータ等の情報手段を適切に用いることで、子どもたちに社会で最低限必要な情報活用能力を身につけさせるとともに、ICTの特性を活用したより学習効果の高い授業の実現を図ります。
*   **事業の内容**（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）: 児童生徒の情報活用能力の育成、教員の指導力の向上、学校業務の効率化のために、ICT環境の整備、研究や研修の充実、校務支援システムの検証、運用等の取組を進めます。
*   **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
    ①「川崎市立学校における教育の情報化推進計画」に基づく取組の実施
    ②情報化推進モデル校を活用した取組の推進
    ③判断力の育成など情報モラル教育の充実と家庭との連携推進
    ④学習活動等で必要となるICT機器の更新・整備
    ⑤校務支援システムの活用を中心とした教職員の働き方改革の推進
    ⑥ネットワーク環境の充実に向けた取組の推進
*   **当初計画からの変更箇所**（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）: （記載なし）

## 実施結果（Do）

*   **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 3
    （1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った）
*   **取組内容の実績等**（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）:
    目標どおり達成できました。
    ①「川崎市立学校における教育の情報化推進計画」に基づく取組の実施について、重点事項の実現のため年3回の情報化推進協議会に諮り各事業を推進しました。また、各学校が具体的に教育の情報化に取り組むことができるよう、各校代表者参加の研修を4回、希望研修を3回、リクエスト研修を3回実施しました。
    ②情報化推進モデル校を活用した取組の推進について、情報化推進モデル校2校で児童生徒の学校生活と学習の状況を把握して指導や評価に活かすための研究を進めました。得られた研究成果は、研修等を通じて全市の担当教諭に共有することで、各学校で行う指導や評価の取組に活かせるようにしました。
    ③判断力の育成など情報モラル教育の充実と家庭との連携推進について、希望研修1回、リクエスト研修1回を行い、教職員の情報モラル教育の質の向上を図るとともに、保護者向けインターネットガイドによる家庭への啓発を図りました。
    ④学習活動等で必要となるICT機器の更新・整備について、GIGAスクール構想下における教室のICT環境整備の在り方の検討を継続しています。今年度は、小学校40校と中学校、高等学校各1校の機器更新を実施しました。
    ⑤校務支援システムの活用を中心とした教職員の働き方改革の推進について、システムによる効率的な帳票の作成を目的とした研修を5回実施しました。外部可搬媒体については資産管理システムによる制御を行い、適切で安全な活用が図れるようにしました。なお、学習系データと校務系データの連携、活用については、国の動向を注視しながら検討を継続しています。
    ⑥ネットワーク環境の充実に向けた取組の推進について、国の動向を注視しながら、ネットワーク環境の在り方について検討を継続しています。

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 活動指標 | 情報化推進モデルの研究校数<br>説明: 情報化推進モデルの研究校数 | 目標 | 2 | 2 | 2 | 2 | 校 |
| | | 実績 | 2 | 2 | 2 | | |
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| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2 活動指標 | 情報化推進のための教職員向けの研修<br>説明: 各校種の教職員向けに行う研修の実施回数 | 目標 | 15 | 15 | 15 | 15 | 回 |
| | | 実績 | 18 | 17 | 17 | | |

## 評価（Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化**
（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）
情報化の急速な進展により、教育環境は大きく変化しています。児童生徒の情報活用能力については、学習指導要領で「学習の基盤となる資質・能力」に位置づけられ、学習指導要領総則では「ICT環境の整備が不可欠であり、必要な環境を整えること」が明記されています。また、文部科学省の「GIGAスクール構想の下での校務の情報化の在り方に関する専門家会議」では、校務の効率化について、現行システムでの課題を整理した上で働き方改革の一層の促進を検討していくこととされています。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施（直近） R6年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容**
※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載
R6年度：「川崎市学校情報セキュリティ対策基準」の改正をしました。
R4年度：「川崎市立学校における教育の情報化推進計画」に基づく推進を開始しました。
R3年度：「川崎市立学校における教育の情報化推進計画」をGIGAスクール構想を含めて改めて策定しました。また、川崎市学校情報セキュリティ対策基準を見直しました。
R2年度：補正予算により「GIGAスクール構想」の実現に向けた環境整備を実施しました。

**評価項目**

*   **必要性**
    *   **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
        評価: a (a. 薄れていない / b. 薄れている)
    *   **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
        評価: a (a. 事例はない / b. 事例がある)
    *   **評価の理由**
        中央教育審議会による「令和の日本型学校教育」の構築を目指して(答申)では、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと、協働的な学びの実現が求められています。文部科学省の「学校のICT化に向けた環境整備について」の有識者会議でも、GIGAスクール構想の下、これまで進めてきた環境整備を持続的・継続的に進めていくことが重要とされ、教育のICT化に向けた環境整備5か年計画（2018～2022年度）が令和6年度まで2年間延長されていることからも、本事業の必要性は高いと考えています。
*   **有効性**
    *   **【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
        評価: b (a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない)
    *   **評価の理由**
        校務支援システムの各種機能の効果的な活用を図るためのサポートを継続して行うとともに機能の一部を改修することを通して、校務支援システムの利便性が向上し働き方改革の促進をしました。また、資産管理システムによる外部可搬媒体の制御や教職員向けの研修が、教職員の情報モラル・情報セキュリティに対する意識の向上に繋がっています。
*   **効率性**
    *   **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
        評価: c (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
    *   **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
        評価: b (a. 可能性はない / b. 可能性はある)
    *   **【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
        評価: b (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
    *   **評価の理由**
        委託などの民間活用については、おおむね実施済みです。GIGAスクール構想の下、学校ICT環境については、必要となるICT機器について、授業の質を維持しながら、併せて経費節減の可能性を含めて検討を行い、経費節減を行いました。各種研修の充実や校務支援システムの好事例の共有等により教員のスキル向上を図りました。

**施策への貢献度**
*   **貢献度区分**: B (A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い)
*   **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**:
    GIGAスクール構想の下、学校ICT環境について必要となるICT機器について、更新・整備を適切に行うことで授業の質を維持しながら、研修等により、教員のスキル、情報モラル及び情報セキュリティ能力の向上を図りました。また教員のスキル向上により、児童生徒の資質・能力の一つである情報活用能力の育成に繋がりました。また、校務支援システムの機能を改修することで、教職員の業務の軽減を行い、施策に貢献しました。

## 改善（Action）

**今後の事業の方向性**
*   **方向性区分**: Ⅱ (Ⅰ. 現状のまま継続 / Ⅱ. 改善しながら継続 / Ⅲ. 事業規模拡大 / Ⅳ. 事業規模縮小 / Ⅴ. 事業廃止 / Ⅵ. 事業終了)
*   **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**:
    取組①については、「川崎市立学校における教育の情報化推進計画」をもとに、各重点事項について検討、改善を行いながら取組を推進し、併せて次期計画を策定していきます。
    取組②については、情報化推進モデル校での児童生徒の学校生活と学習状況を把握し指導や評価に活かすための研究を続け、全市の取組に活かす仕組みを検討するとともに新たな課題についても取組んでいきます。
    取組③については、今日的な課題を踏まえ、これまでの情報モラル教育の取組に加えて、各教科等の授業の中で情報モラルが育成されるように教職員へ伝達し、取組を継続します。
    取組④については、GIGAスクール構想下における教室ICTの環境の検討を進めていきます。
    取組⑤については、校務支援システムの活用推進を継続し、また学校の取組の好事例を研修等で共有することにより、更なる業務効率化を推進します。
    取組⑥については、今後も国の動向を注視しながら、ネットワーク環境の在り方について検討を進めていきます。

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
①「川崎市立学校における教育の情報化推進計画」に基づく取組の実施及び次期計画の策定
②情報化推進モデル校を活用した取組の推進
③判断力の育成など情報モラル教育の充実と家庭との連携推進
④学習活動等で必要となるICT機器の更新・整備
⑤校務支援システムの活用を中心とした教職員の働き方改革の推進
⑥ネットワーク環境の充実に向けた取組の推進

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
*   **変更箇所**（上記計画上の記載に対する変更箇所）: （記載なし）
*   **変更の理由**: （記載なし）
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
|---|---|
| **かわさきGIGAスクール構想推進事業** | 有 |

*   **事務事業コード**: 20201155
*   **担当**: 組織コード 884430 / 所属名 教育委員会事務局川崎市総合教育センター
*   **実施期間**: 事業開始年度 - / 事業終了年度 -
*   **事務・サービス等の分類**: 分類1（市民サービス等） - / 分類2（内部事務） その他
*   **実施形態**: ☑ 市が直接実施 ☑ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他
*   **実施根拠**: □ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度
    *   （法令・要綱等）: 学習指導要領・第3期教育振興基本計画・学校教育の情報化の推進に関する法律・かわさき教育プラン
*   **総合計画と連携する計画等**: 子ども・若者の未来応援プラン,教育振興基本計画かわさき教育プラン,地球温暖化対策推進基本計画
*   **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**:
    (--! Explanation: SDGsの目標4「質の高い教育をみんなに」のアイコン)
    4.1 教職員のICTスキルや情報モラル等についての指導力向上を図る研修・研究支援等と、それを支える環境整備に取り組むことで、各教科等での「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善を進め、児童生徒の情報活用能力を育成します。
*   **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
    *   改革項目: 取組1(2)市民サービスのデジタル化の推進
    *   課題名: 6・ICT環境・先端技術の活用及び最適化に向けた取組の推進

**予決算** （単位: 千円）
| 区分 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| **事業費 A** | 1,454,095 | 1,978,853 | 1,470,521 | 1,513,683 | 1,451,269 | 1,447,906 | 1,568,713 | 1,465,911 | 1,443,932 | 1,592,245 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 23,333 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 6,000 | - | 10,000 | 42,000 | - | 2,000 | 55,000 | - | 0 | 7,000 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 0 | - | 0 | 1,000 | - | 0 | 2,000 | - | 0 | 2,000 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 1,448,095 | - | 1,460,521 | 1,470,683 | - | 1,445,906 | 1,488,380 | - | 1,443,932 | 1,583,245 | - |
| **人件費※ B** | 99,572 | 99,572 | 102,300 | 102,300 | 102,300 | 103,128 | 103,128 | 103,128 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト (A+B)** | 1,553,667 | 2,078,425 | 1,572,821 | 1,615,983 | 1,553,569 | 1,551,034 | 1,671,841 | 1,569,039 | 1,443,932 | 1,592,245 | 0 |
| 人工（単位: 人） | 11.82 | - | 12 | - | - | 12 | - | - | - | - | - |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

*   **政策体系**
    *   **政策**: 未来を担う人材を育成する
    *   **施策**: 「生きる力」を伸ばし、人間としての在り方生き方の軸をつくる教育の推進
    *   **直接目標**: すべての子どもが社会で自立して生きていくための基礎を培う
*   **事業の対象**（事業の対象となる人、物）: 市立学校、児童・生徒
*   **事業の目的**（対象をどのような状態にしたいか）: 全ての子どもたちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けて、授業改善を図るために必要な教職員の指導力向上と環境整備に取り組みます。
*   **事業の内容**（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）: 児童生徒の情報活用能力の育成・教員の指導力の向上・スタディ・ログの効果的な活用のために、研修による人材育成や指導案検討など推進校等における研究の支援、導入アプリで得られる学習履歴（スタディ・ログ）等からの教育データの整理と活用、またそのための教育環境の充実に取り組みます。
*   **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
    ①「かわさきGIGAスクール構想」に基づく着実な人材育成と現場におけるステップアップの支援
    ②学校での活用を促進する人的支援
    ③教科用デジタルコンテンツ等の活用に向けた検討
    ④学習履歴（スタディ・ログ）など教育データの整理と活用
    ⑤児童生徒数の増加等に対応したGIGA端末及び通信環境の確保
*   **当初計画からの変更箇所**（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）: （記載なし）

## 実施結果（Do）

*   **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 3
    （1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った）
*   **取組内容の実績等**（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）:
    ほぼ目標通り達成できました。
    ①着実な人材育成のためにGSLに悉皆研修3回実施し、教員に20回の希望研修や学校のニーズに応じた要請研修を37校（延べ1400人受講）実施し、かわさきGIGAスクール構想ステップ3の「個別最適な学びと協働的な学びの一体的に充実」した授業改善に向けた研修を実施しました。また、推進協力校10校と研究推進校1校に複数回指導主事を派遣して、研究推進の支援を行いました。研究の成果は、授業公開等を通して全市に横展開しました。
    ②小・中・特別支援学校にICT支援員を計1,352回派遣し、授業活用のための人的支援を行いました。
    ③デジタル教科書活用に向け研修会を1回開催しました。デジタル教科書に付属するデジタルコンテンツを閲覧できる環境にしました。また、各部署のデジタル副読本作成を支援し、17の副読本を副読本ポータルサイトに掲載しました。さらに教育委員会事務局ポータルサイトを立ち上げ、各部署が作成した教員が授業で活用できる動画教材等を掲載しました。
    ④教育データの利活用を進めるために、教育委員会事務局でデータ利活用研究会議を定期的に開催しました。また、新規に5つのダッシュボードを構築し、データを活用した支援の実施に向けてGIGAスクール構想を推進する教師（GSL）に研修を行いました。
    ⑤年度当初の児童生徒数の増加及び年度途中の追加にも迅速にGIGA端末を追加配当を行いました。また、新設校の開校に向けて、端末の整備を行いました。通信環境についても適切な保守・管理を継続して行い、リモートでの緊急対応が可能な環境を維持し、通信環境のアセスメントにも着手しました。

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 成果指標 | 端末に対する有用感の割合（小学校）<br>説明: 全国学力・学習状況調査の市立校の対象学年児童のうち「学習の中でPC、タブレットなどのICT機器を使うのは勉強の役に立つと思う」と回答した割合 | 目標 | - | 70 | 73 | 75 | % |
| | | 実績 | 65.7 | 69.7 | - | | |
| 2 成果指標 | 端末に対する有用感の割合（中学校）<br>説明: 全国学力・学習状況調査の市立校の対象学年児童生徒のうち「学習の中でPC、タブレットなどのICT機器を使うのは勉強の役に立つと思う」と回答した割合 | 目標 | - | 60 | 63 | 65 | % |
| | | 実績 | 58.7 | 61.6 | - | | |
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## 評 価 (Check)

### 事業の見直し・改善内容
**事業を取り巻く社会環境の変化 (国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など)**
学習指導要領において、情報活用能力(情報モラルを含む。)は、学習の基盤となる資質・能力の一つであり、児童・生徒の発達の段階を考慮しながら育成していくことができるよう、各教科等の特質を生かし、教科等横断的な視点から教育課程の編成を図ることとされており、「主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善」のための各教科等の指導に当たっての配慮事項として、情報活用能力の育成が求められています。令和元年12月、文部科学省よりGIGAスクール構想が示されました。また、令和3年1月に中央教育審議会から「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して〜全ての子供たちの可能性を引き出す,個別最適な学びと,協働的な学びの実現〜(答申)」が、令和4年1月にデジタル庁、総務省、文部科学省、経済産業省から「教育データ利活用ロードマップ」が示されました。

**実施(直近)**
☑ 実施(直近) R 4 年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容 ※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載**
R4年度:補正予算により「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画」に基づく大型提示装置の整備を実施しました。
R3年度:「川崎市立学校における教育の情報化推進計画」策定において、GIGAスクール構想の実現に伴う今後の情報教育の在り方やICT環境整備等について見直しました。
R3年度:補正予算により非常勤講師等用の端末整備(1,500台)及び市立高等学校における無線環境追加整備を実施しました。
R2年度:補正予算により「GIGAスクール構想」の実現に向けた環境整備を実施しました。

### 評価項目・評価

**必要性**
*   **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか?
    *   a. 薄れていない / b. 薄れている -> **a**
*   **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか?
    *   a. 事例はない / b. 事例がある -> **a**
*   **評価の理由**
    *   GIGAスクール構想は国全体で推進しているものであり、中央教育審議会による「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」の答申でも、全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの一体的な充実の実現が求められていることから、本事業の必要性は高いと考えています。

**有効性**
*   **【成果】** 活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか?
    *   a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない -> **b**
*   **評価の理由**
    *   学校でGIGAスクール構想を推進する教師(GSL)を対象とした研修を実施することで、各学校での端末活用が推進されるとともに、希望研修や要請研修によって、教員の端末活用スキル等へのニーズにも対応することができています。

**効率性**
*   **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか?
    *   a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み -> **c**
*   **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか?
    *   a. 可能性はない / b. 可能性はある -> **b**
*   **【質の向上】** 事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか?
    *   a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み -> **b**
*   **評価の理由**
    *   GIGA端末の教員への操作研修等を民間事業者を活用して実施し、教員の授業へのGIGA端末活用を推進しました。引き続き、ICT支援員の派遣を委託により実施することで、教員の負担軽減を図るとともに、今後の想定される業務の拡大に対しては、システム管理にかかる各種契約の在り方を検討し、業務の改善や質の向上に繋げていきます。

### 施策への貢献度
*   **貢献度区分:** A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い -> **B**
*   **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由:**
    *   学校でGIGAスクール構想を推進する教師(GSL)を対象とした研修を実施することで、教員のGIGA端末を活用した授業力が向上しており、児童生徒がこれからの時代を生きていく上で基盤となる資質・能力としての情報活用能力の育成につながったことから、施策への貢献はありました。

## 改 善 (Action)

### 今後の事業の方向性
*   **方向性区分:** -> **II**
    *   I. 現状のまま継続 / II. 改善しながら継続 / III. 事業規模拡大 / IV. 事業規模縮小 / V. 事業廃止 / VI. 事業終了
*   **実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性:**
    *   取組1については、着実な人材育成に向け、GSL研修を実施していきます。また、推進協力校の募集を継続するとともに、国のリーディングDXスクール事業を活用して更にGIGAスクール構想の推進を行います。更なる学校での活用の促進に向け、学校や教職員のニーズに応じた要請研修を計画・実施していきます。先進的な取組実践への支援に加え、これまで以上に推進にあたって課題感を持っている学校や教員への支援も強化していきます。
    *   取組2については、ICT支援員の配置を継続して行い、活用促進に向けた人的支援を実施します。
    *   取組3については、デジタル教科書の更なる利活用に向けて支援を行うとともに、副読本のデジタル化に向け、説明会を実施し、取組を推進します。
    *   取組4については、データの利活用に関する研修機会を増やし、学習eポータルやMEXCBTの活用について周知していきます。
    *   取組5については、学校現場の実態に応じたGIGA端末や通信環境の整備を進めるとともに、通信環境アセスメントを継続して実施します。

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
1. 「かわさきGIGAスクール構想」に基づく着実な人材育成と現場におけるステップアップの支援
2. 学校での活用を促進する人的支援
3. 教科用デジタルコンテンツ等の活用に向けた検討
4. 学習履歴(スタディ・ログ)など教育データの整理と活用
5. 児童生徒数の増加等に対応したGIGA端末及び通信環境の確保

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
*   **変更箇所(上記計画上の記載に対する変更箇所):**
*   **変更の理由:**
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**令和6年度 事務事業評価シート**

## 事業の概要
| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 20201160 | 魅力ある高校教育の推進事業 | 有 |

| 担 当 | 組織コード | 所属名 |
| --- | --- | --- |
| | 881580 | 教育委員会事務局学校教育部指導課 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1(市民サービス等) | 分類2(内部事務) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | — | — | | その他 | — |

*   **実施形態:** □ 市が直接実施 / ☑ 一部委託 / □ 全部委託・指定管理 / ☑ ボランティア等との協働 / □ その他
*   **実施根拠:** □ 国・県の制度 / ☑ 国・県の制度+市独自の制度 / □ 市独自の制度
    *   (法令・要綱等) 教育基本法、学習指導要領、川崎市立高等学校開放講座開設要綱
*   **総合計画と連携する計画等:** 国際施策推進プラン,子ども・若者の未来応援プラン,教育振興基本計画かわさき教育プラン
*   **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性:**
    *   (--! SDGsの目標4「質の高い教育をみんなに」のアイコン画像) 4.1 子どもたちが、予測困難な社会の変化に主体的に関わり、感性を豊かに働かせながら、どのような未来を創っていくのか、どのように社会や人生をよりよいものにしていくという目的を自ら考え、自らの可能性を発揮し、よりよい社会と幸福な人生の作り手となる力を身に付けられるようにします。
*   **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名:**
    *   改革項目: 
    *   課題名: 

**予決算 (単位:千円)**
| 年度 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| 事業費 A | 24,491 | 22,640 | 24,491 | 27,455 | 22,708 | 24,491 | 26,028 | 24,073 | 24,491 | 45,730 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 20,000 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 24,491 | - | 24,491 | 27,455 | - | 24,491 | 26,028 | - | 24,491 | 25,730 | - |
| 人件費※ B | 25,525 | 25,525 | 20,631 | 20,631 | 20,631 | 37,212 | 37,212 | 37,212 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 50,016 | 48,165 | 45,122 | 48,086 | 43,339 | 61,703 | 63,240 | 61,285 | 24,491 | 45,730 | 0 |
| 人工(単位:人) | 3.03 | | | 2.42 | | | 4.33 | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 (Plan)
*   **政策体系:**
    *   **政 策:** 未来を担う人材を育成する
    *   **施 策:** 「生きる力」を伸ばし、人間としての在り方生き方の軸をつくる教育の推進
    *   **直接目標:** すべての子どもが社会で自立して生きていくための基礎を培う
*   **事業の対象 (事業の対象となる人、物):** 市立学校
*   **事業の目的 (対象をどのような状態にしたいか):** 生徒や保護者、市民の幅広いニーズに応えるための特色ある教育の展開を進めることにより、魅力ある高校づくりを推進します。
*   **事業の内容 (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか):** 魅力ある高校づくりのために、定時制高等学校の再編、全県的な普通科志向への対応、生徒や保護者、市民の幅広いニーズに応えるための特色ある教育の展開を進めます。
*   **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容:**
    1. 「市立高等学校改革推進計画」に基づく取組の推進
    2. 高等学校における聴講生制度、図書館開放、開放講座の実施
    3. 川崎高等学校及び附属中学校における一貫した体系的・継続的な教育の推進
    4. 多様な主体との協働に向けた体制づくりと取組の推進
*   **当初計画からの変更箇所 (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組):** 

## 実施結果 (Do)
*   **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度:** **3** (1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った)
*   **取組内容の実績等 (上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載):**
    目標どおり達成できました。
    1. 市立高等学校改革推進計画第2次計画に基づき、令和6年度から橘高等学校定時制課程で実施している授業開始前の個別学習支援において、特別支援教育サポーターの派遣回数を増加し、学習ニーズに応じた学びの充実を図ったほか、第2次計画に位置付けられた各取組の実施状況等を検証及び課題を整理し、報告書として取りまとめました。
    2. 開放講座を8回、聴講生制度の講座を週当たり2コマ実施し、高等学校に対する市民の理解や交流を深める取組を推進しました。
    3. 川崎高等学校及び附属中学校において、中学校3年生の授業で高等学校の教員が参加するティーム・ティーチングを実施し、体系的・継続的な中高一貫教育を推進しました。
    4. 地域連携を主体とした授業を全校で取り組み、令和6年度は橘高等学校で本市の「かわさきプラスチック循環プロジェクト」への参加等を新たに実施しました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明)**
| 指標分類 | 指標名 / 説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 活動指標 | **開放講座の実施数**<br>説明: 市立高等学校において、在籍する教員が地域住民に対して行った講座の回数 | 目標<br>実績 | 6<br>0 | 6<br>9 | 6<br>8 | 6<br> | 回 |
| 2 | 活動指標 | **聴講生制度の講座数**<br>説明: 市立高等学校において、教育課程に位置づけられた教科の中で、市民を聴講生として受け入れて行った講座の週当たりのコマ数 | 目標<br>実績 | 2<br>2 | 2<br>2 | 2<br>2 | 2<br> | コマ |
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## 評 価 (Check)

### 事業の見直し・改善内容
**事業を取り巻く社会環境の変化 (国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など)**
グローバル化の進展等、変化の激しい時代において、新たな価値を生み出す力を育成するため、国は高大接続改革の取組を進めています。また、生徒の学習のニーズや進路希望の多様化も進んでおり、高大接続改革の取組や生徒、保護者の幅広いニーズに応えるため新たな教育内容や弾力的なシステムを取り入れるなど、創意工夫を活かした特色ある教育の展開が求められています。

**実施(直近)**
☑ 実施(直近) R 4 年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容 ※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載**
R4年度:幸高等学校ビジネス教養科1年生全員に対してインターンシップを実施しました。幸高等学校・橘高等学校の探究的な学習の充実に向けた支援を、事業者への委託により実施しました。また、定時制生徒自立支援業務を4校で実施しました。
R2年度:定時制生徒自立支援事業のモデル校を3校に拡充し実施しました。
H29年度:定時制生徒自立支援事業のモデル校を2校に拡充し実施しました。
H28年度:定時制生徒自立支援事業のモデル校(1校)を指定し実施しました。
H27年度:定時制生徒の将来の自立に向けた相談・支援事業について、事業者への委託により実施しました。

### 評価項目・評価

**必要性**
*   **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか?
    *   a. 薄れていない / b. 薄れている -> **a**
*   **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか?
    *   a. 事例はない / b. 事例がある -> **b**
*   **評価の理由**
    *   社会状況の変化に伴い、生徒の学習ニーズが多様化していることから、教科等横断的な学びの編成や中高一貫教育の見直し等による魅力化・特色化、生徒が多様な学び方を選べる新たなタイプの学校の検討等、更なる取組が必要です。

**有効性**
*   **【成果】** 活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか?
    *   a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない -> **b**
*   **評価の理由**
    *   開放講座及び聴講生制度の講座の着実な実施により、市民の理解醸成と交流促進の成果は徐々に上がっています。

**効率性**
*   **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか?
    *   a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み -> **c**
*   **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか?
    *   a. 可能性はない / b. 可能性はある -> **b**
*   **【質の向上】** 事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか?
    *   a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み -> **b**
*   **評価の理由**
    *   市立高等学校改革推進計画第2次計画の着実な遂行による成果がある一方で、比較対象となる近隣他都市においても魅力ある高等学校づくりが進んでいることから、川崎市立ならではの魅力化・特色化及び多様な生徒の学習ニーズに合わせた学校づくりを一層進める必要があります。

### 施策への貢献度
*   **貢献度区分:** A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い -> **B**
*   **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由:**
    *   生徒の学習ニーズに応える授業や学習支援の充実、地域への開放を通じた地域住民との交流により、生徒、保護者、市民にとって魅力ある高等学校となる取組を進めたほか、地域の多様な主体と協働しながら地域課題を解決する授業により、生徒が社会で自立して生きていくための力を涵養することができたため、一定程度の施策への貢献はありました。

## 改 善 (Action)

### 今後の事業の方向性
*   **方向性区分:** -> **II**
    *   I. 現状のまま継続 / II. 改善しながら継続 / III. 事業規模拡大 / IV. 事業規模縮小 / V. 事業廃止 / VI. 事業終了
*   **実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性:**
    *   1. 市立高等学校改革推進計画第2次計画については、令和6年度に検証し課題を整理しました。今後は、その結果を踏まえつつ、社会状況の変化や生徒の多様な学習ニーズに合わせた高等学校づくりについて検討を進めます。
    *   2. 高等学校に対する地域住民の理解や交流を深めるため、内容を見直しながら、聴講生制度、図書館開放及び開放講座の実施に取り組みます。
    *   3. 中高一貫教育については、川崎高等学校附属中学校開校からの10年間を振り返るとともに、魅力化・特色化に向け、教育課程の編成や教育指導体制の整備も含めた取組の検討を進めます。
    *   4. 多様な主体との協働に向けて、関係機関等と連携を図り、キャリア教育や探究的な学習の充実に向けた体制を引き続き整えていきます。

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
1. 「市立高等学校改革推進計画」に基づく取組の推進
2. 高等学校における聴講生制度、図書館開放、開放講座の実施
3. 川崎高等学校及び附属中学校における一貫した体系的・継続的な教育の推進
4. 多様な主体との協働に向けた体制づくりと取組の推進

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
*   **変更箇所(上記計画上の記載に対する変更箇所):** 
*   **変更の理由:** 
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**令和6年度 事務事業評価シート**

## 事業の概要
| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 20201180 | 道徳教育推進事業 | 有 |

| 担 当 | 組織コード | 所属名 |
| --- | --- | --- |
| | 884430 | 教育委員会事務局川崎市総合教育センター |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1(市民サービス等) | 分類2(内部事務) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | — | — | | その他 | 政策推進計画等(策定・進行管理) |

*   **実施形態:** ☑ 市が直接実施 / □ 一部委託 / □ 全部委託・指定管理 / □ ボランティア等との協働 / □ その他
*   **実施根拠:** □ 国・県の制度 / □ 国・県の制度+市独自の制度 / ☑ 市独自の制度
    *   (法令・要綱等) 
*   **総合計画と連携する計画等:** 自殺対策総合推進計画,教育振興基本計画かわさき教育プラン,人権施策推進基本計画
*   **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性:**
    *   (--! SDGsの目標4「質の高い教育をみんなに」のアイコン画像) 4.1 道徳教育推進教師等の研修に取り組み、学校教育全体を通じた道徳教育を推進することで、児童生徒の豊かな人間性を育みます。
*   **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名:**
    *   改革項目: 
    *   課題名: 

**予決算 (単位:千円)**
| 年度 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| 事業費 A | 154 | 154 | 154 | 55 | 50 | 154 | 55 | 50 | 154 | 55 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 154 | 55 | - | 154 | 55 | - | 154 | 55 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 人件費※ B | 2,948 | 2,948 | 3,751 | 3,751 | 3,751 | 3,008 | 3,008 | 3,008 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 3,102 | 3,102 | 3,905 | 3,806 | 3,801 | 3,162 | 3,063 | 3,058 | 154 | 55 | 0 |
| 人工(単位:人) | 0.35 | | | 0.44 | | | 0.35 | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 (Plan)
*   **政策体系:**
    *   **政 策:** 未来を担う人材を育成する
    *   **施 策:** 「生きる力」を伸ばし、人間としての在り方生き方の軸をつくる教育の推進
    *   **直接目標:** すべての子どもが社会で自立して生きていくための基礎を培う
*   **事業の対象 (事業の対象となる人、物):** 市立学校
*   **事業の目的 (対象をどのような状態にしたいか):** 道徳教育を推進することで、豊かな人間性を育みます。
*   **事業の内容 (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか):** 各学校の実態を踏まえた道徳教育の充実のため、道徳教育推進教師研修や教員経験5年目以下の教員を対象とした研修を行い、「特別の教科 道徳」を要とし、学習指導要領の趣旨を踏まえた道徳教育を推進します。
*   **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容:**
    1. 各学校における道徳教育の充実
    2. 指導体制の充実
*   **当初計画からの変更箇所 (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組):** 

## 実施結果 (Do)
*   **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度:** **3** (1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った)
*   **取組内容の実績等 (上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載):**
    目標どおり達成できました。
    1. 学習指導要領改訂の趣旨を踏まえ、担当者の研修を2回実施しました。「自尊感情を高めるために学校や教師ができること」についての講演や道徳教育の取組の情報交換を実施し、教育活動全体を通じて児童生徒の道徳性を養うことができるように推進しました。また、教員経験5年目以下の教員を対象とした研修では、市内教員による講演や授業を参観しての研究協議を通して、道徳科の授業づくりについて理解を深めることができました。
    2. 各学校の道徳教育全体計画作成において、焦点化した教育活動を展開した事例等を取り上げるなど、指導内容、指導時期を工夫できるようにしました。また、各学校の取組が見られるようにクラウドで共有したことで、児童の変容や教員の共通理解の図り方等について参考にした学校が増えました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明)**
| 指標分類 | 指標名 / 説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 活動指標 | **担当者研修実施回数**<br>説明: 担当者研修 実施回数(年間2回) | 目標<br>実績 | 2<br>2 | 2<br>2 | 2<br>2 | 2<br> | 回 |
| 2 | 活動指標 | **5年目以下教員研修会実施回数**<br>説明: 教員経験5年以下の教員対象研修 実施回数(年間2回) | 目標<br>実績 | 2<br>2 | 2<br>2 | 2<br>2 | 2<br> | 回 |
| 3 | 活動指標 | **希望研修会実施回数**<br>説明: 「いのち・心の教育」に関する研修 実施回数(年間1回) | 目標<br>実績 | 1<br>1 | 1<br>1 | 1<br>1 | 1<br> | 回 |
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## 評価（Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
平成29年3月に「小学校学習指導要領」「中学校学習指導要領」が改訂されました。道徳の授業については、「特別の教科 道徳」となり、昭和33年に「道徳の時間」が導入されて以来の大きな変化を迎えることとなりました。この改訂された学習指導要領の道徳の全面実施を見据え、更に現下の状況を踏まえた道徳教育の充実が必要となります。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施（直近） R5年度 / □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**
R5年度：道徳研究会議を設置し、「深い学びへとつなぐ道徳的価値や教材への自我関与」について実践研究を行いました。
R1・R2年度：道徳研究会議を設置し、「道徳科を要としたつながりのある道徳教育」について実践研究を行いました。
H29・H30年度：道徳研究会議を設置し、「特別の教科 道徳」の授業と評価について実践研究を行いました。
H28年度：道徳研究会議を設置し、道徳の授業の指導方法の1つである問題解決的な学習について実践研究を行いました。
H27年度：道徳研究会議を設置し、道徳の授業における指導内容・方法等の充実・改善につながる実践研究を行いました。

### 評価項目
#### 必要性
**【市民のニーズ】事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？**
- a. 薄れていない
- b. 薄れている
**評価**: a

**【市が実施する必要性】他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？**
- a. 事例はない
- b. 事例がある
**評価**: a

**評価の理由**:
学習指導要領の着実な実施に伴い、道徳科の授業の在り方や評価の取組について充実を図っていく必要があります。また、現下の状況を踏まえ、道徳性を養う道徳教育の充実を図る必要があります。

#### 有効性
**【成果】活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？**
- a. 上がっている
- b. 徐々に上がっている
- c. 上がっていない
**評価**: b

**評価の理由**:
令和5年度までに行った道徳教育・道徳科の実践研究の内容を参考にする学校が増えました。育てていきたい児童生徒の道徳性を各学校が具体的な教育活動の中で示すようになり、道徳教育を意図的に計画する教職員の意識が上がりました。

#### 効率性
**【民間の活用】委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？**
- a. 余地はない
- b. 余地はある
- c. 既に実施済み
**評価**: a

**【事業手法等の見直し】事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？**
- a. 可能性はない
- b. 可能性はある
**評価**: a

**【質の向上】事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？**
- a. 余地はない
- b. 余地はある
- c. 既に実施済み
**評価**: c

**評価の理由**:
児童生徒の実態に応じた道徳教育の推進をするためには、小・中学校の教員が道徳の授業を行う必要があり、民間の活用は難しいと考えます。また、道徳教育推進研修や実践研究を減らすことは、実践事例の減少につながり、事業の成果を維持することが難しくなります。道徳研究会議による実践研究を通して、事業の質の向上を図っています。

#### 施策への貢献度
**貢献度区分**: B
（A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い）

**上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**:
児童生徒の各教科等の学びと道徳教育のつながりを意識した取組を意図的に焦点化して計画することが道徳性を養うことにつながるという研修を行いました。各学校で決めた道徳教育の目標を実現させるために、具体的な教育活動と関連させることや教職員の共通理解のもとに実施する期間を設定するなどの事例を取り入れる学校が増えてきたことから、施策への貢献はありました。

---

## 改善（Action）

### 今後の事業の方向性
**方向性区分**: Ⅰ
（Ⅰ. 現状のまま継続 / Ⅱ. 改善しながら継続 / Ⅲ. 事業規模拡大 / Ⅳ. 事業規模縮小 / Ⅴ. 事業廃止 / Ⅵ. 事業終了）

**実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**:
1 学習指導要領の趣旨を踏まえた担当者研修等の実施について、道徳教育の充実は喫緊の課題であるため、今後も継続して取り組む必要があります。次年度以降も担当者と教員経験5年以下の教員を対象に、各学校の道徳教育の目標に実現に向け、児童生徒の学びと教育活動を関連させた取組の事例や、道徳科の授業や評価についての研修を実施していきます。
2 各学校の教育課程を踏まえ、道徳教育と関連させる教育活動を焦点化するなど、実態に応じた計画を立て、実施していくことの重要性を市内教員、各学校へ周知していきます。

### 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所
**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**:
1 各学校における道徳教育の充実
2 指導体制の充実

**変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**:
（空欄）

**変更の理由**:
（空欄）
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
- **事務事業コード**: 20201190
- **事務事業名**: 学校教育活動支援事業
- **政策体系別計画の記載**: 無
- **担当 組織コード**: 881580
- **所属名**: 教育委員会事務局学校教育部指導課
- **実施期間**:
  - 事業開始年度: —
  - 事業終了年度: —
  - 事務・サービス等の分類: 分類1（市民サービス等） その他 / 分類2（内部事務） —
- **実施形態**: ☑ 市が直接実施 / ☑ 一部委託 / □ 全部委託・指定管理 / □ ボランティア等との協働 / □ その他
- **実施根拠**: □ 国・県の制度 / ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 / ☑ 市独自の制度
  - （法令・要綱等）: 川崎市立小・中学校自然教室実施要綱、教育活動サポーター配置事業費実施要綱
- **総合計画と連携する計画等**: 再犯防止推進計画,子ども・若者の未来応援プラン,教育振興基本計画かわさき教育プラン,子どもの権利に関する行動計画
- **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**:
  (--! SDGs目標4「質の高い教育をみんなに」のアイコン)
  4.1 豊かな自然環境での宿泊体験を通じて心身ともにたくましい児童生徒の育成を図るほか、きめ細やかな学習支援や相談により、学校における教育活動の充実を図ります。
- **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
  - 改革項目: （空欄）
  - 課題名: （空欄）

**予決算（単位：千円）**
| 区分 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 事業費 A | 321,415 | 314,839 | 324,920 | 352,655 | 317,952 | 318,217 | 618,291 | 545,882 | 318,217 | 641,942 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 6,206 | - | 6,206 | 6,206 | - | 6,206 | 9,649 | - | 6,206 | 7,448 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 19,000 | - | 0 | 232,000 | - | 0 | 5,000 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 104 | - | 104 | 112 | - | 104 | 123 | - | 104 | 123 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 315,105 | - | 318,610 | 327,337 | - | 311,907 | 376,519 | - | 311,907 | 629,371 | - |
| 人件費※ B | 165,616 | 165,616 | 143,220 | 143,220 | 143,220 | 176,263 | 176,263 | 176,263 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 487,031 | 480,455 | 468,140 | 495,875 | 461,172 | 494,480 | 794,554 | 722,145 | 318,217 | 641,942 | 0 |
| 人工（単位：人） | 19.66 | - | - | 16.8 | - | - | 20.51 | - | - | - | - |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

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## 計画（Plan）
- **政策体系**:
  - **政策**: 未来を担う人材を育成する
  - **施策**: 「生きる力」を伸ばし、人間としての在り方生き方の軸をつくる教育の推進
  - **直接目標**: すべての子どもが社会で自立して生きていくための基礎を培う
- **事業の対象（事業の対象となる人、物）**: 市立学校、児童生徒
- **事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**: 豊かな自然環境での宿泊体験を通じて心身ともにたくましい児童生徒の育成を図ります。また児童生徒へのきめ細やかな学習支援や相談を更に充実させ、学校における教育活動を支援します。
- **事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**: 小学校5年生、及び中学校1年生において、八ケ岳少年自然の家を利用して2泊3日の宿泊体験学習を行います。教育活動サポーターを各学校の要請に基づいて配置します。
- **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
  1 教育活動サポーターの配置
  2 小・中・特別支援学校における自然教室の実施（八ケ岳少年自然の家等）
- **当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**:
  （空欄）

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## 実施結果（Do）
- **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 3
  （1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った）
- **取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）**:
  ほぼ目標どおり達成できました。
  1 学習支援、教育相談支援等を行う教育活動サポーターを小学校80校に計3,507回、中学校32校に計1,113回配置しました。教育活動サポーターについては、学校が必要とする支援に対し、委託業者に登録されているサポーターの支援の種類が合わず、目標を下回りましたが、学校のきめ細やかな指導を支援するため、配置の要望等を学校から具体的に聴取し、引き続き配置を行います。
  2 自然教室については全校実施しましたが、バス運転手不足による入札不調により、一部の学校が日程及び実施場所を変更することとなりました（西有馬小→足柄ふれあいの村、菅生小→愛川ふれあいの村、西中原中→富士緑の休暇村）。また、八ケ岳少年自然の家の老朽化や土砂災害特別警戒区域指定等の課題をはじめ、バス入札不調となった現状を踏まえ、自然教室の持続可能な全校実施に向け、学校ごとに時期や実施場所を選べる手法にしたところ、令和7年度は小学校19校、中学校16校が他施設で実施することとなりました。なお、幅広に検討した結果、施設整備については、安全性やコスト比較の観点から一旦、検討を凍結し、「他施設の活用」を前提に検討を進めることとし、「今後の自然教室の方向性等について（中間報告）」として取りまとめました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）**
| 指標分類 | 指標の説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 活動指標 | **教育活動サポーター配置回数**<br>説明 小学校、中学校への教育活動サポーター配置回数 | 目標 | 4,655 | 4,655 | 4,655 | 4,655 | 回 |
| | | 実績 | 4,970 | 4,513 | 4,620 | - | |
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## 評価（Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
八ケ岳少年自然の家の老朽化に伴い、令和2年度から抜本的な老朽化対策の検討を進める中で、令和4年度に敷地の一部が土砂災害特別警戒区域等に指定されていることを確認したほか、いわゆる「2024年問題」等によるバス運転手の確保が困難になったことに起因し、令和6年度分のバス手配が入札不調となったことから、全小中学校での確実な実施に向け、持続可能な実施手法の検討がより一層必要となっています。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施（直近） R6年度 / □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**
・八ケ岳少年自然の家を含む複数の施設から、学校ごとに時期や実施場所を選べる手法で希望を募ったところ、小学校19校、中学校16校が他施設で実施することとなりました。
・施設整備については安全性やコスト比較の観点からいったん検討を凍結し、「他施設の活用」を前提に、全市立小中学校での確実な実施に向け、アウトソーシングなど持続可能な実施手法を検討します。

### 評価項目
#### 必要性
**【市民のニーズ】事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？**
- a. 薄れていない
- b. 薄れている
**評価**: a

**【市が実施する必要性】他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？**
- a. 事例はない
- b. 事例がある
**評価**: b

**評価の理由**:
・自然教室は、豊かな自然の中で様々な体験活動や集団行動を通じて、基本的な生活習慣や公衆道徳等についての体験を積み、互いを思いやり、共に協力し合うなど、より良い人間関係を形成しようとする態度を身に付けられるなど、子どもたちのその後の成長や社会的自立に向けた資質、能力の育成にとって、大きな教育的意義があり、重要な教育活動の1つであるため。
・教育活動サポーターを配置することにより、児童生徒へのきめ細やかな指導を支援することが求められています。

#### 有効性
**【成果】活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？**
- a. 上がっている
- b. 徐々に上がっている
- c. 上がっていない
**評価**: b

**評価の理由**:
・自然教室については全校実施し、児童生徒の豊かな体験活動の充実に繋がっているため。
・教育活動サポーターの配置については、学校へのきめ細やかな指導を支援することで、児童生徒への学習支援や相談を充実させることができました。

#### 効率性
**【民間の活用】委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？**
- a. 余地はない
- b. 余地はある
- c. 既に実施済み
**評価**: b

**【事業手法等の見直し】事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？**
- a. 可能性はない
- b. 可能性はある
**評価**: b

**【質の向上】事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？**
- a. 余地はない
- b. 余地はある
- c. 既に実施済み
**評価**: b

**評価の理由**:
・自然教室については、中間報告にあるとおり、他施設で自然教室を全校実施できるよう、持続可能な手法の確立に向けて、令和7年度にアウトソーシング手法の検証を中心に取り組む必要があるため。
・教育活動サポーターの配置にあたっては、既に委託を取り入れており、効率的な運用が図られています。

#### 施策への貢献度
**貢献度区分**: B
（A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い）

**上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**:
・自然教室については、全校実施することにより、児童生徒の豊かな体験活動の充実を図ることができました。
・教育活動サポーターについては、きめ細やかな指導を支援することで、児童生徒への学習支援や相談を充実させることができ、一定程度の施策への貢献はありました。

---

## 改善（Action）

### 今後の事業の方向性
**方向性区分**: Ⅱ
（Ⅰ. 現状のまま継続 / Ⅱ. 改善しながら継続 / Ⅲ. 事業規模拡大 / Ⅳ. 事業規模縮小 / Ⅴ. 事業廃止 / Ⅵ. 事業終了）

**実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**:
1 教育活動サポーターについては、学校のきめ細やかな指導を支援するため、引き続き配置を行います。
2 自然教室について、中間報告にあるとおり、「現地での再編整備」や「富士見町内での移転整備」は、安全性やコスト比較の観点から一旦検討を凍結し、「他施設の活用」を前提に、他施設で自然教室を全校実施できるよう、持続可能な手法の確立に向けて、アウトソーシング手法の検証を中心に取り組み、令和7年度末に「今後の自然教室の方向性」を取りまとめます。

### 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所
**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**:
1 教育活動サポーターの配置
2 小・中・特別支援学校における自然教室の実施（八ケ岳少年自然の家等）

**変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**:
2 小・中・特別支援学校における自然教室の実施（八ケ岳少年自然の家等）及び「今後の自然教室の方向性」等の取りまとめ

**変更の理由**:
・自然教室については、「他施設の活用」を前提に、他施設で自然教室を全校実施できるよう、持続可能な手法の確立に向けて、アウトソーシング手法の検証を中心に取り組み、令和7年度末に「今後の自然教室の方向性」を取りまとめるため。
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
- **事務事業コード**: 20202020
- **事務事業名**: 特別支援教育推進事業
- **政策体系別計画の記載**: 有
- **担当 組織コード**: 881590
- **所属名**: 教育委員会事務局学校教育部支援教育課
- **実施期間**:
  - 事業開始年度: —
  - 事業終了年度: —
  - 事務・サービス等の分類: 分類1（市民サービス等） その他 / 分類2（内部事務） —
- **実施形態**: ☑ 市が直接実施 / ☑ 一部委託 / □ 全部委託・指定管理 / □ ボランティア等との協働 / □ その他
- **実施根拠**: □ 国・県の制度 / ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 / □ 市独自の制度
  - （法令・要綱等）: 学校教育法・障害者基本法・障害者差別解消法・特別支援学校専門員（医療的ケア）設置要綱等
- **総合計画と連携する計画等**: 再犯防止推進計画,障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画,子ども・若者の未来応援プラン,教育振興基本計画かわさき教育プラン,人権施策推進基本計画,子どもの権利に関する行動計画
- **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**:
  (--! SDGs目標4「質の高い教育をみんなに」のアイコン)
  4.5 障害のある児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに的確に応えることができる多様で柔軟な仕組みを整備します。
- **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
  - 改革項目: （空欄）
  - 課題名: （空欄）

**予決算（単位：千円）**
| 区分 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 事業費 A | 663,844 | 570,979 | 1,049,881 | 1,277,688 | 730,981 | 1,947,300 | 2,019,915 | 1,760,479 | 1,130,626 | 1,755,118 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 25,439 | - | 42,350 | 61,216 | - | 78,169 | 139,589 | - | 34,247 | 46,006 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 279,000 | 417,000 | - | 767,000 | 743,000 | - | 366,000 | 765,000 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 774 | - | 774 | 759 | - | 774 | 999 | - | 774 | 960 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 637,631 | - | 727,757 | 798,713 | - | 1,101,357 | 1,136,327 | - | 729,605 | 943,152 | - |
| 人件費※ B | 151,211 | 151,211 | 196,160 | 196,160 | 196,160 | 196,115 | 196,115 | 196,115 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 815,055 | 722,190 | 1,246,041 | 1,473,848 | 927,141 | 2,143,415 | 2,216,030 | 1,956,594 | 1,130,626 | 1,755,118 | 0 |
| 人工（単位：人） | 17.95 | - | - | 23.01 | - | - | 22.82 | - | - | - | - |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

---

## 計画（Plan）
- **政策体系**:
  - **政策**: 未来を担う人材を育成する
  - **施策**: 一人ひとりの教育的ニーズへの対応
  - **直接目標**: 支援が必要な児童生徒の学習環境を向上させる
- **事業の対象（事業の対象となる人、物）**: 市立学校
- **事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**: 共生社会の形成を目指した支援教育の推進や、小・中・高等学校における支援体制の構築、教職員の専門性の向上等を図ることで、一人ひとりの教育的ニーズに的確に応える指導を提供できる多様で柔軟な仕組みを整備します。
- **事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**: 特別支援教育サポーター配置による対象児童生徒への支援、看護師の配置による医療的ケアの実施、特別支援教育を担当する教職員を対象とした研修の実施等の取組を進めます。
- **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
  1 特別支援学校と通級指導教室のセンター的機能の強化による小・中学校への支援
  2 エリア拠点校の設置と巡回方式による通級指導体制の充実及び知能・発達の検査体制強化に向けた検討結果に基づく取組の推進
  3 個別の指導計画の作成及び切れ目のない適切な引継ぎの促進
  4 特別支援教育研修の実施による教員の専門性の向上
  5 医療的ケアを必要とする児童生徒の実情に合わせた支援の実施
  6 長期入院・入所児童生徒への学習支援の実施
  7 一人ひとりの子どもの状況に応じた支援のための小・中・高等学校における特別支援教育サポーターの配置
  8 小・中学校の特別支援学級への介助支援人材の配置
  9 福祉部門と連携した一人ひとりの教育的ニーズに応じた早期からの一貫した教育支援の実施
  10 関係機関と連携した社会的自立に向けた就労支援の実施
  11 中央支援学校大戸分教室及び高等部分教室の計画的な施設整備及び受入枠拡充に向けた県立特別支援学校新設に向けた取組の推進
  12 児童生徒の実態に応じた交流及び共同学習の推進
- **当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**:
  （空欄）
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# 実施結果（Do）

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**
3（1. 目標を大きく上回って達成、2. 目標を上回って達成、3. ほぼ目標どおり、4. 目標を下回った、5. 目標を大きく下回った）

**取組内容の実績等**
（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）

目標どおり達成できました。
①特別支援学校センター的機能担当が、対象児童生徒が在籍する129校に支援を行いました。通級指導教室センター的機能担当が通級による指導を受ける児童生徒の在籍小中学校を中心に、延べ1,939回の訪問を行いました。
②エリア拠点校について、これまで設置していた幸区及び宮前区に加えて多摩区においても新たに設置し、全ての行政区で巡回方式による指導を実施しました。また、知能・発達の検査体制強化に向けて関係機関と連携し検討しました。
③改訂版のサポートノート（個別の教育支援計画）について、担当者会議や研修等の場において、改めて活用の徹底を図りました。
④必修研修・希望研修については、36回実施しました。
⑤対象児童生徒43名に対し個々の医療的ケアの状況に応じた看護師配置を行い、うち7名を対象に自立支援を行いました。
⑥東横恵愛病院訪問指導延べ19名、聖マリアンナ医科大学病院院内学級延べ58名の児童生徒の学習支援を実施しました。
⑦小学校114校、中学校51校、高等学校4校（全・定）に特別支援教育サポーターを配置しました。配置回数については、19,330回以上を目標としており、21,302回配置しました。
⑧小・中学校の特別支援学級における介助支援人材については、重度の障害のある児童生徒が在籍する25校に対して配置を行いました。
⑨健康福祉局等関係機関と連携し、一人ひとりの教育的ニーズに応じた、切れ目ない支援を実施しました。
⑩就労支援について、学校や庁内関係機関、事業者等と連携し、特別支援学校高等部の就労支援を適切に実施しました。
⑪中央支援学校大戸分教室及び高等部分教室の教育環境の改善に向けた取組については、校舎の改修工事等をそれぞれ進めるとともに、高等部分教室の学校化に向けた検討を進めました。また、県立特別支援学校設置に向けて、地域からの要望について、設置者である神奈川県と協議・調整を行うなど、取組を着実に進めました。
⑫小中学校での通常の学級と特別支援学級との交流及び共同学習については、特別支援学級を設置している全ての学校で実施し、特別支援学校在籍児童生徒の居住地校交流については88名が直接交流を実施しました。

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 活動指標 | **特別支援教育サポーターの配置回数**<br>説明 小・中・高等学校において特別な支援が必要な児童生徒に対して特別支援教育サポーターを配置した回数 | 目標 | 19,330 | 19,330 | 19,330 | 19,330 | 回 |
| | | 実績 | 18,781 | 22,413 | 21,302 | | |
| 2 活動指標 | **センター的機能担当教員の計画巡回訪問校数**<br>説明 特別支援学校のセンター的機能担当教員の計画巡回訪問校数 | 目標 | 111 | 111 | 111 | 111 | 校 |
| | | 実績 | 117 | 113 | 129 | | |
| 3 活動指標 | **センター的機能担当教員による計画・要請訪問数**<br>説明 通級指導教室のセンター的機能担当教員による計画・要請訪問数 | 目標 | 1,285 | 1,285 | 1,285 | 1,285 | 回 |
| | | 実績 | 1,395 | 1,624 | 1,939 | | |
| 4 活動指標 | **研修（必修・希望）の実施回数**<br>説明 必修研修・希望研修の実施回数 | 目標 | 30 | 30 | 30 | 30 | 回 |
| | | 実績 | 31 | 36 | 36 | | |

# 評価（Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化**（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）
改正障害者基本法及び障害者差別解消法が平成28年4月に施行されたことにより、各学校においてこれまで以上に教育的ニーズの把握、教育相談の充実等、合理的配慮の提供に向けた校内支援体制の構築と充実を図ることが求められています。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施（直近） R6年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容**（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）
R6年度：全ての行政区において小学校通級指導教室の巡回方式による指導を開始しました。
R5年度：特別支援学校に在籍する医療的ケアが必要な児童生徒のための通学支援を新たに開始しました。
R2年度：適切な就学相談の実施に向けて、本人・保護者、学校、特別支援教育センターとで情報を確実に共有するため、保護者が記入する調査票の見直しを行いました。
R1年度：特別支援教育就学奨励費について、学校の負担を軽減し効率性を高めるよう様式等の見直しを行いました。
H30年度：小中学校における医療的ケアについて、児童生徒の状況に応じた対応を図るため委託内容の見直しを行いました。
H29年度：特別支援教育サポーターへの適正かつ効率的な謝礼金支払を促進するため、委託内容の見直しを行いました。
H28年度：中学校への進学に伴う通級指導教室入級審査について、業務を効率化し、会議の一部を廃止しました。
H28年度：医療的ケア実施に係る経費について、本市類似事業と均衡を図り、委託料を削減しました。

| 評価項目 | 評価 |
| --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| | **評価の理由**<br>市立小中学校の特別支援学級や特別支援学校の在籍者数は増加傾向にあり、その教育的ニーズも多様化しています。通常の学級においても、発達障害のある児童生徒や医療的ケアの必要な児童生徒が多数在籍するなど、一人ひとりに応じた支援が求められており、特別支援教育の推進の必要性はさらに高まっています。 |
| **有効性** | **【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**a** |
| | **評価の理由**<br>特別支援学校及び通級指導教室のセンター的機能担当教員による各学校の訪問については、適切に実施することができ、各学校の支援体制の構築に寄与することができました。今後も、一人ひとりの教育的ニーズに的確に応える指導を提供できるよう取組を進めます。 |
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| 評価項目 | 評価 |
| --- | --- |
| **効率性** | **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| | **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| | **【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| | **評価の理由**<br>・看護師の配置や特別支援学級の介助員など委託可能な業務については、既に委託により実施していますが、その他の支援スタッフについても民間活用の余地があります。<br>・就学事務手続について、その方法等を見直すことで、事務改善の可能性があります。 |

| 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- |
| **施策への貢献度** | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**A** | 児童生徒の支援ニーズは多様化しているところですが、通級指導教室の巡回による指導を着実に拡充したことや、特別支援学校の受入枠拡充に向けて神奈川県等と調整を進めたことなど、一人ひとりに応じた支援を実施し、支援を必要とする児童生徒の学習環境を向上することができたことから、施策への貢献はありました。 |

# 改善（Action）

**今後の事業の方向性**

| 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- |
| Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br>**Ⅱ** | 取組内容①については、引き続き小・中学校への支援の充実を進めます。<br>取組内容②については、引き続き巡回方式により指導を実施するとともに、支援体制の強化に向けた検討を進めます。<br>取組内容③については、サポートノートの改訂版について、引き続き活用の促進を図ります。<br>取組内容④については、各種研修を引き続き充実させ、教員の専門性の向上に努めます。<br>取組内容⑤については、医療的ケアを必要とする児童生徒の自立を見据えた支援の更なる充実を図ります。<br>取組内容⑥については、入院期間の短期化に伴い、入退院を繰り返す児童生徒への学習支援の在り方を検討します。<br>取組内容⑦については、特別支援教育サポーターについて、支援の必要な児童生徒の状況を踏まえ、適切な配置を進めます。<br>取組内容⑧については、ニーズに応じた適正配置を行い、より充実した支援となるよう取組を進めます。<br>取組内容⑨については、関係機関と連携し、引き続き切れ目のない支援を実施していきます。<br>取組内容⑩については、社会的な自立に向けて、引き続き支援の充実を図ってまいります。<br>取組内容⑪については、特別支援学校の教育環境の改善に向けて着実に取組を進めるとともに、関係機関と連携し県立特別支援学校設置に向けた取組を引き続き進めます。<br>取組内容⑫については、副次的な学籍を設けるなど、交流及び共同学習の更なる充実に向けた取組を進めます。 |

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
①特別支援学校と通級指導教室のセンター的機能の強化による小・中学校への支援
②エリア拠点校の設置と巡回方式による通級指導体制の充実及び知能・発達の検査体制強化に向けた検討結果に基づく取組の推進
③個別の指導計画の作成及び切れ目のない適切な引継ぎの促進
④特別支援教育研修の実施による教員の専門性の向上
⑤医療的ケアを必要とする児童生徒への支援
⑥長期入院・入所児童生徒への学習支援の実施
⑦一人ひとりの子どもの状況に応じた支援のための小・中・高等学校における特別支援教育サポーターの配置
⑧小・中学校の特別支援学級への介助支援人材の配置
⑨福祉部門と連携した一人ひとりの教育的ニーズに応じた早期からの一貫した教育支援の充実
⑩関係機関と連携した社会的自立に向けた就労支援の実施
⑪中央支援学校大戸分教室及び高等部分教室の計画的な施設整備及び受入枠拡充に向けた県立特別支援学校新設に向けた取組の推進
⑫児童生徒の実態に応じた交流及び共同学習の推進

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
| 変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所） | （空欄） |
| --- | --- |
| **変更の理由** | （空欄） |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

| 事業の概要 | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| **事務事業** | 事務事業コード: 20202030 | 事務事業名: 共生・共育推進事業 | 政策体系別計画の記載: 有 |
| **担当** | 組織コード: 880570 | 所属名: 教育委員会事務局教育政策室 | |
| **実施期間** | 事業開始年度: — | 事業終了年度: — | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等）: その他 | 分類2（内部事務）: — |
| **実施形態** | ☑ 市が直接実施 | □ 一部委託 | □ 全部委託・指定管理 | □ ボランティア等との協働 | □ その他 |
| **実施根拠**（法令・要綱等） | □ 国・県の制度 | ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 | □ 市独自の制度 | |
| **総合計画と連携する計画等** | 自殺対策総合推進計画,再犯防止推進計画,子ども・若者の未来応援プラン,教育振興基本計画かわさき教育プラン,人権施策推進基本計画,子どもの権利に関する行動計画 | | |
| **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性** | 4 質の高い教育をみんなに<br>4.7 豊かな人間関係を育む「かわさき共生＊共育プログラム」を実践し、いじめ・不登校の未然防止、早期発見・解決等を図るとともに、全ての児童生徒が持続可能な社会の創り手として必要な知識及び技能を習得できるようにします。 | | |
| **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名** | 改革項目: （空欄） | 課題名: （空欄） | |

**予決算（単位：千円）**
| 年度 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| 事業費 A | 4,547 | 4,563 | 2,347 | 2,997 | 2,320 | 2,347 | 2,110 | 2,043 | 2,347 | 3,261 | - |
| 財源内訳 | 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | 一般財源 | 4,547 | - | 2,347 | 2,997 | - | 2,347 | 2,110 | - | 2,347 | 3,261 | - |
| 人件費※ B | 7,076 | 7,076 | 6,991 | 6,991 | 6,991 | 7,047 | 7,047 | 7,047 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 11,623 | 11,639 | 9,338 | 9,988 | 9,311 | 9,394 | 9,157 | 9,090 | 2,347 | 3,261 | 0 |
| 人工（単位：人） | 0.84 | | | 0.82 | | | 0.82 | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

# 計画（Plan）

| 政策体系 | 政策 | 未来を担う人材を育成する |
| --- | --- | --- |
| | 施策 | 一人ひとりの教育的ニーズへの対応 |
| | 直接目標 | 支援が必要な児童生徒の学習環境を向上させる |
| **事業の対象**（事業の対象となる人、物） | 市立学校 |
| **事業の目的**（対象をどのような状態にしたいか） | 豊かな人間関係をつくるための指導を充実させることで、児童生徒のいじめ・不登校の未然防止、早期発見・解決等を図ります。 |
| **事業の内容**（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 教員が「かわさき共生＊共育プログラム」を年間標準6時間を児童生徒に実施するとともに、効果測定を活用して児童生徒理解を深め、児童生徒指導の充実を図ります。 |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | ①各学校における授業の実施（年間6時間）の継続<br>②「かわさき共生＊共育プログラム」担当者研修の実施（年2回）<br>③ICTを活用したエクササイズと効果測定の実施<br>④エクササイズ集を活用した取組の実施 |
| **当初計画からの変更箇所**（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | ①各学校における授業の実施（年間7時間）の継続 |

# 実施結果（Do）

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**
3（1. 目標を大きく上回って達成、2. 目標を上回って達成、3. ほぼ目標どおり、4. 目標を下回った、5. 目標を大きく下回った）

**取組内容の実績等**
（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）

目標どおり達成できました。
①各学校において年間7時間の授業を実施し、豊かな人間関係づくりに取り組むことができました。
②「かわさき共生＊共育プログラム」担当者研修を、計画どおり2回実施しました。また、研究協力校を含む、要請校内研修等を延べ30回実施し、教職員の理解を深めることができました。
③研究協力校を中心に、エクササイズや効果測定アンケートの実施状況を確認し、GIGA端末を活用した場合の実践上の課題等を共有することができました。
④ネットワークコミュニケーションに対応したエクササイズやSOSの出し方・受け止め方に関するエクササイズを、各学校で実施しました。

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 活動指標 | **担当者研修会実施回数**<br>説明 かわさき共生＊共育プログラム推進担当者研修会の実施回数 | 目標 | 2 | 2 | 2 | 2 | 回 |
| | | 実績 | 2 | 2 | 2 | | |
| 2 活動指標 | **学校等訪問研修会等実施回数**<br>説明 研究協力校を含む、要請校内研修の実施回数<br>※この指標は実績を管理するためのものです。 | 目標 | - | - | - | - | 回 |
| | | 実績 | 84 | 45 | 30 | | |
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# 評価（Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化**（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）
国の第4期教育振興基本計画において、豊かな心の育成として、いじめ等への対応が示されており、未然防止の取組として、児童生徒の豊かな人間関係をつくるかわさき共生＊共育プログラムの継続が求められています。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施（直近） R5年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容**（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）
R5年度：エクササイズにSOSの出し方・受け止め方教育を位置付け、標準時数を6時間から7時間に変更しました。
R4年度：希死念慮を測る5項目を追加した新たな効果測定アンケートを作成し、新エクササイズ集を配布しました。
R3年度：効果測定アンケート平均値と標準偏差を見直し新たな集計ソフトを作成し、新エクササイズの開発を進めました。
R2年度：GIGAスクール構想による教職員への一人一台端末整備を見据え、エクササイズ集等資料集のデジタル化を進めました。
H29年度：研究協力校の情報交換会を開催し、学校での取組の支援を充実させました。
H29年度：学校でのエクササイズの実施を支援する資料集を改訂・配布しました。
H28年度：エクササイズ集の改訂に向けて作成委員会を設置し、内容の検討と検証を行いました。
H27年度：プログラムについて、学校での推進を支援するため、担当者研修会の内容の見直しと研修ガイドの作成を行いました。

| 評価項目 | 評価 |
| --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| | **評価の理由**<br>児童生徒の豊かな人間関係の構築は社会全体にとって大きな課題であり、また児童生徒の良好な人間関係は、学習指導要領にある主体的・対話的で深い学びを支えるものでもあり、今後も継続していく必要があると考えます。また、変化の激しい社会における児童生徒の心のケアの必要性が高まっていることから、効果的なエクササイズ等への取組が求められています。 |
| **有効性** | **【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| | **評価の理由**<br>集合・体験型の教員研修を実施し、取組の意義について体験を伴いながら理解することができる機会を設け、教職員の理解を深めています。現代社会の課題に即した研修方法を見直し、実施内容の充実を目指します。 |
| **効率性** | **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**c** |
| | **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| | **【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| | **評価の理由**<br>市内の児童生徒の実情に沿ってかわさき共生＊共育プログラムを開発・導入して15年が経過し、児童生徒の状況からプログラムを用いた取組の妥当性が明らかになったと考えられます。このことから、かわさき共生*共育プログラムによる効果測定とエクササイズへの取組の効果検証を継続していきます。 |

| 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- |
| **施策への貢献度** | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**A** | 児童生徒の豊かな人間関係づくりに必要な力を育てることは重要であり、その手法をどの教員も理解して実施することは、児童生徒一人ひとりが充実した学校生活を送るための支援となります。変化の激しい社会における児童生徒の心のケアに向けて、エクササイズを活用してSOSの出し方・受け止め方教育を全市立学校で実施するため学校を支援したこと、また、研修を通して人間関係づくりの重要性について教職員の理解啓発が図られたことから、一定程度施策への貢献はありました。 |

# 改善（Action）

**今後の事業の方向性**

| 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- |
| Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br>**Ⅱ** | ①「かわさき共生＊共育プログラム」は、各学校の豊かな人間関係をつくるための指導に必要であり、今後も継続していきます。<br>②各学校の実践を支援するために担当者研修会は必要であり、エクササイズを活用した実践形式の研修会の希望があるため、総合教育センターの教育相談事業と連携をとりながら、今後も継続していきます。また、学校の実情に合わせて研修内容や形態を工夫しながら、学校要請研修等を行います。<br>③ICTを活用した新しい効果測定を実施し、検証をしながら支援を継続していきます。<br>④GIGAスクール構想による一人一台端末に対応したエクササイズやSOSの出し方・受け止め方に関するエクササイズに取り組んでいきます。 |

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
①各学校における授業の実施（年間6時間）の継続
②「かわさき共生＊共育プログラム」担当者研修の実施（年2回）
③ICTを活用したエクササイズと効果測定の実施
④エクササイズ集を活用した取組の実施

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
| 変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所） | ①各学校における授業の実施（年間7時間）の継続 |
| --- | --- |
| **変更の理由** | ①援助希求態度を育てるため、従来の6時間に「SOSの出し方・受け止め方教育」の1時間を加えて、合計7時間とするため。 |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
*   **事務事業**:
    *   **事務事業コード**: 20202040
    *   **事務事業名**: 児童生徒支援・相談事業
    *   **政策体系別計画の記載**: 有
*   **担当**:
    *   **組織コード**: 884430
    *   **所属名**: 教育委員会事務局川崎市総合教育センター
*   **実施期間**:
    *   **事業開始年度**: ―
    *   **事業終了年度**: ―
    *   **事務・サービス等の分類**: 分類1（市民サービス等）: その他 / 分類2（内部事務）: ―
*   **実施形態**: ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他
*   **実施根拠**: □ 国・県の制度 □ 国・県の制度＋市独自の制度 ☑ 市独自の制度 (法令・要綱等: )
*   **総合計画と連携する計画等**: 地域福祉計画,自殺対策総合推進計画,再犯防止推進計画,子ども・若者の未来応援プラン,教育振興基本計画かわさき教育プラン, 人権施策推進基本計画,子どもの権利に関する行動計画
*   **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**: `(--! Explanation: SDGsの目標4「質の高い教育をみんなに」のアイコン)` 4.1 それぞれが抱えている課題にかかわらず、全ての子どもが豊かな心をはぐくみ、豊かな学びを得られる教育を受けることができるように支援の充実を図ります。
*   **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
    *   **改革項目**:
    *   **課題名**:

**予決算（単位：千円）**
| 区分 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業費 A | 665,790 | 623,004 | 668,043 | 698,134 | 641,822 | 670,296 | 775,382 | 719,969 | 672,549 | 816,455 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 56,950 | - | 57,701 | 60,754 | - | 58,452 | 62,602 | - | 59,204 | 63,783 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 608,840 | - | 610,342 | 637,380 | - | 611,844 | 712,780 | - | 613,345 | 752,672 | - |
| 人件費※ B | 118,947 | 118,947 | 106,648 | 106,648 | 106,648 | 108,456 | 108,456 | 108,456 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 784,737 | 741,951 | 774,691 | 804,782 | 748,470 | 778,752 | 883,838 | 828,425 | 672,549 | 816,455 | 0 |
| 人工（単位：人） | 14.12 | | 12.51 | | | 12.62 | | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）
*   **政策体系**:
    *   **政策**: 未来を担う人材を育成する
    *   **施策**: 一人ひとりの教育的ニーズへの対応
    *   **直接目標**: 支援が必要な児童生徒の学習環境を向上させる
*   **事業の対象（事業の対象となる人、物）**: 市立学校、児童・生徒
*   **事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**: カウンセラー・スクールソーシャルワーカーの相談活動を通して、相談者の心の安定が図られ、学校・家庭において安定した生活が送れるようにします。
*   **事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**: 不登校やいじめの問題への対応とともに、子どもたちの豊かな心を育むため、支援教育コーディネーターやスクールカウンセラー等を配置し、活用を図ります。また、子どもが置かれている環境の調整を行うスクールソーシャルワーカーを各区に配置し、関係機関との連携により児童生徒の抱える課題の解決を支援します。
*   **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
    ①全市立小中学校への支援教育コーディネーターの配置
    ②コーディネーターのスキルアップに向けた研修の実施
    ③スクールカウンセラーの配置による専門的支援の充実
    ④小学校、特別支援学校へのカウンセラーの定期派遣の推進
    ⑤スクールソーシャルワーカーによる学校・家庭等への支援及び関係機関との連携強化（スクールソーシャルワーカー配置：13名）
    ⑥多様な相談機能による相談支援の実施
*   **当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**:

## 実施結果（Do）
*   **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: **3**
    (1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った)
*   **取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）**:
    ほぼ目標どおりに達成できました。
    ①市立小中高等学校に支援教育コーディネーターを配置し、一人ひとりの児童生徒に寄り添った支援を充実させることができました。
    ②参加するコーディネーターのニーズを把握し、実践につながるような研修を行うことができました。
    ③夏休み後の児童生徒への不安の対応を含めスクールカウンセラーの専門性を生かした支援を行うことができました。
    ④小学校・特別支援学校への学校巡回カウンセラーの定期派遣により、相談活動だけでなく、教職員の児童理解について指導助言を行うことができましたが、経験のある人材の確保やカウンセラー一人当たりの担当校数の多さなどの課題が残りました。
    ⑤スクールソーシャルワーカーを増員し、一人ひとりの状況を把握し、素早い対応につなげることができました。
    ⑥電話や来所での相談等、相談者のニーズに合わせて、多様な相談機能を生かした相談を進めることができました。来所相談における申込から相談開始までの待機日数の短縮に向けては、学校の相談機能を十分に活用できるよう、申込を原則学校からとしました。

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 活動指標 | **支援教育コーディネーター研修回数** | 目標 | 7 | 7 | 7 | 7 | 回 |
| | 説明: 支援教育コーディネーター新任研修の実施回数 | 実績 | 7 | 7 | 7 | | |
| 2 活動指標 | **各小学校へのカウンセラーの派遣日数** | 目標 | 20 | 20 | 20 | 20 | 日 |
| | 説明: 各小学校へのカウンセラーの派遣日数 | 実績 | 21 | 22 | 22 | | |
| 3 活動指標 | **スクールソーシャルワーカーの配置人数** | 目標 | 11 | 12 | 13 | 14 | 人 |
| | 説明: 区・教育担当(学校・地域連携担当)に配置するスクールソーシャルワーカーの人数 | 実績 | 11 | 12 | 13 | | |
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## 評価（Check）
*   **事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**: 不登校及び課題を抱えた児童生徒、家庭が増加するとともに、相談内容が多様化・複雑化していることから、経験豊かな専門性の高い人材を活用した教育相談体制の充実が求められています。
*   **事業の見直し・改善内容**: ☑ 実施（直近） R6年度 □ 未実施
    *   **具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**:
        毎年度見直し・改善を実施
        R5年度：心理臨床相談員を2名、スクールソーシャルワーカー1名増員しました。小学校に加え、特別支援学校への学校巡回カウンセラーの計画派遣を実施しました。
        R4年度：学校巡回カウンセラーを7名から15名として市立小学校に計画派遣を実施するとともにスーパーバイザーを拡充しました。また、教育相談及び特別支援教育センターの心理臨床相談員を1名ずつ、スクールソーシャルワーカーを3名増員しました。
        R3年度：就学相談専門員を3名に増員、高等学校にスクールカウンセラーを配置しました。
        R2年度：特別支援教育センターの心理臨床相談員を10名に増員しました。
        H31年度：就学相談専門員を2名に、教育相談センターの心理臨床相談員を9名に増員しました。
        H30年度：特別支援教育センターの心理臨床相談員を11名に増員し、就学相談専門員を1名配置しました。
        H28年度：学校巡回カウンセラーを市立特別支援学校にも派遣するようにしました。
        H27年度：スクールソーシャルワーカーを1名増員しました。

**評価項目**
*   **必要性**
    *   **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
        *   評価: **a** (a. 薄れていない / b. 薄れている)
    *   **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
        *   評価: **b** (a. 事例はない / b. 事例がある)
    *   **評価の理由**: 支援ニーズはますます多様化・複雑化しており、児童生徒が安心して成長するためには、学校内での支援を充実させるとともに、学校外の関係機関との連携を深め、それぞれの特性を活かした支援の充実が重要です。
*   **有効性**
    *   **【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
        *   評価: **b** (a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない)
    *   **評価の理由**: 支援ニーズに応えられるような体制の充実は少しずつ達成されていますが、相談に対するニーズはさらに高まっており、今後もより充実した支援体制の構築に向けて、課題の見直しが必要です。
*   **効率性**
    *   **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
        *   評価: **a** (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
    *   **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
        *   評価: **b** (a. 可能性はない / b. 可能性はある)
    *   **【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
        *   評価: **b** (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
    *   **評価の理由**: 支援ニーズの増加・多様化・複雑化に伴い、従来の支援体制だけでは対応できないケースも出てきているので、一つひとつの機能を充実させるとともに、全体をどのように関連させながら支援のネットワークをさらに効果的に構築していくかを検討していく余地があります。

*   **施策への貢献度**
    *   **貢献度区分**: **A** (A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い)
    *   **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**: 多様な相談窓口があることで、相談者など直接的に多くの人の支えとなっていると同時に、その他の児童生徒・保護者にとっても、困ったときには相談できるという安心感につながっています。援助を求めることが難しい場合でも、速やかに支援につながることができるように、さまざまな支援の形を維持しつつ、互いが連携して支援にあたることで、いじめ等の問題や不登校への適切な対応につながっています。

## 改善（Action）
*   **今後の事業の方向性**:
    *   **方向性区分**: **Ⅱ** (Ⅰ. 現状のまま継続 / Ⅱ. 改善しながら継続 / Ⅲ. 事業規模拡大 / Ⅳ. 事業規模縮小 / Ⅴ. 事業廃止 / Ⅵ. 事業終了)
    *   **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**: 支援教育コーディネーターの配置、研修を通したスキルアップと更なる支援の充実、カウンセラーの専門性を活かした支援等、校内支援のより良い体制づくりが進みつつありますが、専門職の人材確保、人事材育成、配置形態等については、検討する必要があります。また、多様化・複雑化する相談内容に対応していくためには、教育機関だけでなく、福祉機関も含め、学校外の関係機関の連携を強化し、支援に当たるなど、総合的な支援のネットワークづくりが重要になっています。児童生徒が安心して自分らしさを発揮できるように、支援の充実に努めていきます。
*   **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**:
    ①全市立小中学校への支援教育コーディネーターの配置
    ②コーディネーターのスキルアップに向けた研修の実施
    ③スクールカウンセラーの配置による専門的支援の充実
    ④小学校、特別支援学校へのカウンセラーの定期派遣の推進
    ⑤スクールソーシャルワーカーによる学校・家庭等への支援及び関係機関との連携強化（スクールソーシャルワーカー配置：14名）
    ⑥多様な相談機能による相談支援の実施
*   **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**:
    *   **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**:
    *   **変更の理由**:
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
*   **事務事業**:
    *   **事務事業コード**: 20202050
    *   **事務事業名**: 教育機会確保推進事業
    *   **政策体系別計画の記載**: 有
*   **担当**:
    *   **組織コード**: 884430
    *   **所属名**: 教育委員会事務局川崎市総合教育センター
*   **実施期間**:
    *   **事業開始年度**: ―
    *   **事業終了年度**: ―
    *   **事務・サービス等の分類**: 分類1（市民サービス等）: その他 / 分類2（内部事務）: ―
*   **実施形態**: ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 ☑ ボランティア等との協働 □ その他
*   **実施根拠**: □ 国・県の制度 □ 国・県の制度＋市独自の制度 ☑ 市独自の制度 (法令・要綱等: )
*   **総合計画と連携する計画等**: 再犯防止推進計画,子ども・若者の未来応援プラン,教育振興基本計画かわさき教育プラン,人権施策推進基本計画,子どもの権利に関する行動計画
*   **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**: `(--! Explanation: SDGsの目標4「質の高い教育をみんなに」のアイコン)` 4.1 全ての児童生徒が一人ひとりにあった学びの機会が得られるよう、教育機会の確保に努めます。
*   **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
    *   **改革項目**:
    *   **課題名**:

**予決算（単位：千円）**
| 区分 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業費 A | 82,198 | 81,074 | 80,044 | 83,875 | 76,466 | 80,044 | 103,482 | 103,691 | 101,044 | 48,401 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 237 | - | 237 | 345 | - | 237 | 6,324 | - | 237 | 6,097 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 3,000 | 0 | - | 18,000 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 261 | - | 261 | 261 | - | 261 | 661 | - | 261 | 663 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 81,700 | - | 79,546 | 83,269 | - | 76,546 | 96,497 | - | 82,546 | 41,641 | - |
| 人件費※ B | 15,753 | 15,753 | 16,027 | 16,027 | 16,027 | 23,204 | 23,204 | 23,204 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 97,951 | 96,827 | 96,071 | 99,902 | 92,493 | 103,248 | 126,686 | 126,895 | 101,044 | 48,401 | 0 |
| 人工（単位：人） | 1.87 | | 1.88 | | | 2.7 | | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）
*   **政策体系**:
    *   **政策**: 未来を担う人材を育成する
    *   **施策**: 一人ひとりの教育的ニーズへの対応
    *   **直接目標**: 支援が必要な児童生徒の学習環境を向上させる
*   **事業の対象（事業の対象となる人、物）**: 児童生徒
*   **事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**: 「ゆうゆう広場」での活動等を通じて基礎学力の定着やコミュニケーション力の育成を行うことで、社会的自立を後押しします。夜間学級の運営により、中学校の就学年齢を超えた者で、中学校教育を希望する者に義務教育を受ける機会を実質的に保障します。
*   **事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**: 不登校の児童生徒の居場所・学びとして「ゆうゆう広場」（教育支援センター）を運営し、派遣委託や有償ボランティア等によるスタッフの配置により、機能改変を図るとともに、中学校夜間学級の運営を行うことで、全ての児童生徒の教育機会確保を図ります。
*   **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
    ①不登校児童生徒の社会的自立に向けた支援のための居場所としての「ゆうゆう広場」の運営
    ②子どもたちの目線により近い支援・相談のためのメンタルフレンドの配置・活用
    ③西中原中学校夜間学級の運営、希望者に対する入学及び編入学相談の充実
    ④GIGA端末等を活用した長期欠席・不登校等の児童生徒への支援
    ⑤不登校支援の充実に向けた取組の推進
*   **当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**:

## 実施結果（Do）
*   **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: **3**
    (1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った)
*   **取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）**:
    ほぼ目標どおり達成できました。
    ①「ゆうゆう広場」においては、昨年度以上に多くの児童生徒に対し、個別や小集団による様々な活動を通して、社会的自立に向けた支援を行うことができました。
    ②メンタルフレンドについては、大学生・大学院生等を採用し、定期的に派遣することで、支援の充実を図ることができましたが、安定的な人員確保のため、より一層大学等との連携を進めていく必要があります。
    ③西中原中学校夜間学級について市民の方々に広く周知するとともに、学校と教育委員会が連携を図り、夜間学級への希望者に対して、入学・編入学相談や入学前見学、体験入学、入学手続きなどが円滑に行えるよう、運営を進めることができました。
    ④GIGA端末を活用した支援については、ICT環境の整備や学習ツールの配布等、より良い体制整備をすることができました。
    ⑤本市の不登校対策の方向性を示した「不登校対策の充実に向けた指針」を策定し、学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）の設置については、令和6〜7年度にかけて行う別室指導の充実や、ゆうゆう広場の機能改変に向けたモデル実施等の取組も踏まえながら、引き続き検討を進めることとしました。

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 活動指標 | **メンタルフレンド配置数** | 目標 | - | - | - | - | 名 |
| | 説明: メンタルフレンド（ボランティア学生）の「ゆうゆう広場」への配置数<br>※この指標は実績を管理するためのものです。 | 実績 | 17 | 11 | 18 | | |
| 2 成果指標 | **「ゆうゆう広場」登録数** | 目標 | - | - | - | - | 名 |
| | 説明: 「ゆうゆう広場」に登録した不登校児童生徒数<br>※この指標は実績を管理するためのものです。 | 実績 | 202 | 252 | 321 | | |
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## 評価（Check）
*   **事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**: 「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」の施行、文科省通知「不登校児童生徒への支援の在り方について」、「不登校に関する調査研究協力者会議」の報告書等にもあるように、不登校児童生徒が安心して教育を受けられる機会を確保するためには、「ゆうゆう広場」やICTを活用した学習システム等、支援の充実が重要になっています。夜間学級の運営については、文部科学省から「義務教育修了者が中学校夜間学級への再入学を希望した場合の対応に関する考え方について（通知）」（平成27年7月30日）が示され、各都道府県教育委員会を通して周知され、入学条件の見直しが行われています。
*   **事業の見直し・改善内容**: ☑ 実施（直近） R6年度 □ 未実施
    *   **具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**:
        R6年度：別室指導の充実及びゆうゆう広場の機能改変に向けたスタッフ配置等のモデル実施を開始しました。
        H28年度：既卒者の中学校夜間学級への再入学に関する入学条件を見直し、西中原中学校夜間学級要項の一部を改正しました。
        H26年度：入学条件を一部見直し、市内在勤者の入学について要項を改正しました。
        H24年度：「たかつ」開設しました。
        H22年度：「なかはら」開設しました。
        H21年度：「みゆき」開設しました。

**評価項目**
*   **必要性**
    *   **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
        *   評価: **a** (a. 薄れていない / b. 薄れている)
    *   **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
        *   評価: **b** (a. 事例はない / b. 事例がある)
    *   **評価の理由**: 不登校児童生徒数は年々増加していることから、多様化・複雑化する個々の支援ニーズにあわせて、支援内容や支援方法を、今後も充実させていく必要があります。夜間学級については、義務教育未修了や外国籍の方々のニーズに応えながら、教育の機会が確保されるよう、夜間学級の入学・編入相談及び運営を行う必要があります。
*   **有効性**
    *   **【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
        *   評価: **b** (a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない)
    *   **評価の理由**: 社会情勢の変化はありますが、メンタルフレンドの活用も含め、「ゆうゆう広場」での活動の充実は児童生徒の自己肯定感を高め、社会的自立に向けた支援として有効性があります。夜間学級については、様々な理由により、義務教育を修了できなかった市民のニーズに応えることができており、有効性があります。
*   **効率性**
    *   **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
        *   評価: **a** (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
    *   **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
        *   評価: **b** (a. 可能性はない / b. 可能性はある)
    *   **【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
        *   評価: **b** (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
    *   **評価の理由**: 「ゆうゆう広場」や夜間学級の利用を希望する理由や背景は多様化しており、一人ひとりに合わせた様々な対応が必要で、民間活用や経費削減の見直しをすることは大変困難な状況ですが、今年度のモデル実施においては民間も活用し、支援内容や活用方法について児童生徒及びその保護者の思いを尊重しながら、学びの質の向上を図っています。

*   **施策への貢献度**
    *   **貢献度区分**: **B** (A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い)
    *   **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**: 教育機会確保法等の趣旨に照らし、児童生徒一人ひとりの状況を的確に把握し、個に応じた多様な学びの場を提供することは大変重要です。「ゆうゆう広場」や夜間学級等、市民への周知方法や、活動内容や支援方法の充実について十分に検討し、学校と教育委員会が連携しながら、多様な教育機会を提供できるように努めています。

## 改善（Action）
*   **今後の事業の方向性**:
    *   **方向性区分**: **Ⅱ** (Ⅰ. 現状のまま継続 / Ⅱ. 改善しながら継続 / Ⅲ. 事業規模拡大 / Ⅳ. 事業規模縮小 / Ⅴ. 事業廃止 / Ⅵ. 事業終了)
    *   **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**:
        ①「ゆうゆう広場」の運営については、今年度のモデル実施の効果を踏まえ、多様化・複雑化する児童生徒の支援ニーズを把握し、ICTも活用しながら支援の充実を図ります。
        ②身近な存在として活動への参加を促すなど、メンタルフレンドを活用し、支援の充実を図るとともに、メンタルフレンドの人員確保のため、大学等との連携を進めていきます。
        ③夜間学級の運営については、入学希望者のニーズに応じた教育の機会が確保されるよう学校への支援体制を維持・継続し、夜間学級の充実を図っていきます。
        ④オンライン学習システムの提供など、不登校児童生徒がGIGA端末を活用し自宅等でも学習できる機会の確保を進めていきます。
        ⑤「不登校対策の充実に向けた指針」に基づき、「チーム学校」による校内支援の充実や、多様な教育機会の確保、関係機関との連携強化等の取組を進めていきます。
*   **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**:
    ①不登校児童生徒の社会的自立に向けた支援のための居場所としての「ゆうゆう広場」の運営
    ②子どもたちの目線により近い支援・相談のためのメンタルフレンドの配置・活用
    ③西中原中学校夜間学級の運営、希望者に対する入学及び編入学相談の充実
    ④GIGA端末等を活用した長期欠席・不登校等の児童生徒への支援
    ⑤不登校支援の充実に向けた取組の推進
*   **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**:
    *   **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**:
    *   **変更の理由**:
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 20202060 | 海外帰国・外国人児童生徒相談・支援事業 | 有 |

| 担当 | 組織コード | 所属名 |
| --- | --- | --- |
| | 880570 | 教育委員会事務局教育政策室 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | ― | ― | | その他 | ― |

**実施形態**
☑ 市が直接実施　☑ 一部委託　☐ 全部委託・指定管理　☐ ボランティア等との協働　☐ その他

**実施根拠**
☐ 国・県の制度　☑ 国・県の制度＋市独自の制度　☐ 市独自の制度
（法令・要綱等）帰国・外国人児童生徒等教育推進支援事業、川崎市外国人教育基本方針

**総合計画と連携する計画等**
国際施策推進プラン,子ども・若者の未来応援プラン,教育振興基本計画かわさき教育プラン,人権施策推進基本計画,子どもの権利に関する行動計画

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
(--! SDGs目標4のアイコンと「4.1」の記述)
日本語指導等協力者の配置による日本の学校への適応支援や初期の日本語指導支援、特別の教育課程による日本語指導、プレスクールの開催等、日本語指導が必要な児童生徒等の相談・支援体制づくりを推進することで、小学校、中学校の義務教育において、国籍等の区別なく全ての子どもが適切かつ効果的な学習成果をもたらす教育を修了できるよう支援します。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
改革項目:
課題名:

**予決算（単位：千円）**

| 区分 | R4予算額 | R4決算額 | R5計画事業費 | R5予算額 | R5決算額 | R6計画事業費 | R6予算額 | R6決算額(見込) | R7計画事業費 | R7予算額 | R7決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 事業費 A | 90,306 | 101,809 | 89,930 | 114,394 | 118,582 | 89,930 | 136,468 | 133,431 | 89,930 | 152,382 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 29,303 | - | 29,178 | 36,913 | - | 29,178 | 44,353 | - | 29,178 | 49,623 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 61,003 | - | 60,752 | 77,481 | - | 60,752 | 92,115 | - | 60,752 | 102,759 | - |
| 人件費※ B | 15,163 | 15,163 | 14,493 | 14,493 | 14,493 | 14,610 | 14,610 | 14,610 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 105,469 | 116,972 | 104,423 | 128,887 | 133,075 | 104,540 | 151,078 | 148,041 | 89,930 | 152,382 | 0 |
| 人工（単位：人） | | 1.8 | | | 1.7 | | | 1.7 | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 (Plan)

**政策体系**
政策: 未来を担う人材を育成する
施策: 一人ひとりの教育的ニーズへの対応
直接目標: 支援が必要な児童生徒の学習環境を向上させる

**事業の対象**（事業の対象となる人、物）
児童生徒

**事業の目的**（対象をどのような状態にしたいか）
海外帰国・外国人児童生徒に対して日本語指導や学習支援等の多様なニーズに応じた支援を行うことで、学校生活への円滑な適応を図ります。

**事業の内容**（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）
学校と関係機関が連携して、日本語指導が必要な児童生徒等の相談・支援体制づくりを進めます。また、日本語指導初期支援員を学校に派遣するとともに、特別の教育課程による日本語指導体制づくりを進めます。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
①海外帰国・外国人児童生徒に対する教育相談の実施
②初期段階の日本語学習と学校生活への適応支援
③特別の教育課程による日本語指導の実施
④多言語を用いた保護者等との円滑なコミュニケーション手段の確保
⑤プレスクールの開催等を通じた円滑な就学に向けた支援

**当初計画からの変更箇所**（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）
(空欄)

## 実施結果 (Do)

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**
3 (1. 目標を大きく上回って達成、2. 目標を上回って達成、3. ほぼ目標どおり、4. 目標を下回った、5. 目標を大きく下回った)

**取組内容の実績等**（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）
目標どおり達成できました。
①②各区教育担当や学校、教育政策室で教育相談を行い、日本語指導の初期段階や中学生への学習支援、学校生活への適応を支援するために、279人の日本語指導初期支援員の新規配置を行いました。
③特別の教育課程による日本語指導を、国際教室担当者及び非常勤講師の巡回により、対象児童生徒がいる全ての学校で実施しました。また、指導主事が日本語指導を実施している学校を訪問し、児童生徒の状況に応じた指導について助言を行いました。さらに、日本語指導の充実のため、国際教室を担当する教員や巡回非常勤講師を対象に、日本語指導や人権尊重教育に関する研修を7回実施しました。
④希望する学校等に通訳機を51台配置し、計195台の配置となりました。また、通訳・翻訳支援として、547件の通訳者の派遣等を実施しました。
⑤プレスクールについては、全区を対象に開催し、33組の外国につながりのある児童及び保護者が参加しました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明)**

| 指標分類 | 指標名 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 活動指標 | 国際教室担当者等への研修の回数<br>説明: 国際教室を担当する教員や巡回非常勤講師を対象に、日本語指導や人権尊重教育に関する研修を実施した回数 | 目標 | 7 | 7 | 7 | 7 | 回 |
| | | 実績 | 7 | 7 | 7 | | |

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## 評価 (Check)

**事業を取り巻く社会環境の変化**（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）
日本語指導が必要な海外帰国・外国人児童生徒の数は、年々増加傾向にあります。このような中、平成26年4月より学校教育法施行規則の一部を改正する省令等により、「特別の教育課程」の編成が示され海外、帰国・外国人児童生徒に対するよりきめ細やかな支援が求められています。平成31年4月には改正入管法が施行され、国も外国人材の受入れ共生のための総合対策などを作っています。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 （直近） R 6 年度　☐ 未実施

**具体的な見直し・改善内容**（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）
R6年度：日本語指導初期支援委託を3年契約とし、支援員の継続的な配置を推進し学校の負担を軽減しました。
R4年度：日本語指導初期支援委託を2年契約とし、支援員の継続的な配置を推進し学校の負担を軽減しました。
R2年度：前年度の見直しを受け、委託による日本語指導初期支援等の新規事業を開始しました。
R1年度：総合教育会議等で外国人児童生徒教育に関して議論、全体的な施策の見直し、検討を行いました。
H30年度：市立小・中・特別支援学校で、日本語指導が必要な児童生徒に対する特別の教育課程の編成・実施を推進しました。
H29年度：国際教室23校の担当者による連絡協議会を開催し、特別の教育課程の編成・実施の推進を図りました。
H27年度：日本語指導等協力者の派遣による、初期の日本語指導及び中学3年生への学習支援について、日本語指導等協力者派遣実施要綱を見直し、「初期の日本語指導」と「中学校3年生の学習支援」とで役割分担を明確にし、増加する外国人児童生徒への支援を保障しました。

**評価項目**

**必要性**
**【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
評価: a (a. 薄れていない b. 薄れている)

**【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
評価: b (a. 事例はない b. 事例がある)

**評価の理由**
海外帰国・外国人児童生徒が増加傾向にある中、日本語指導が必要な児童生徒も増加しており、多様なニーズに応じた支援が大変重要です。

**有効性**
**【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
評価: a (a. 上がっている b. 徐々に上がっている c. 上がっていない)

**評価の理由**
日本語指導初期支援を委託化したことで、対象児童生徒への迅速かつ確実に支援を実施しています。また、通訳者の派遣や通訳機の配置などにより、学校と対象児童生徒・保護者とのコミュニケーション支援も効果が上がっています。

**効率性**
**【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
評価: c (a. 余地はない b. 余地はある c. 既に実施済み)

**【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
評価: b (a. 可能性はない b. 可能性はある)

**【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
評価: b (a. 余地はない b. 余地はある c. 既に実施済み)

**評価の理由**
事業の見直しを行い、委託化やICT機器の活用により、効率性は大幅に向上しています。日本語指導初期支援員と通訳者の派遣の2つの委託事業については、契約方法や学校の手続方法について、より効率的・効果的な手法について検討していきます。

**施策への貢献度**
貢献度区分: A (A. 貢献している B. やや貢献している C. 貢献の度合いが薄い)
上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由:
施策の見直しにより、年々増加する海外帰国・外国人児童生徒に対する一人ひとりの教育的ニーズに応じた支援を行う体制が強化されており、施策に貢献しているといえます。

## 改善 (Action)

**今後の事業の方向性**
方向性区分: Ⅱ (Ⅰ. 現状のまま継続 Ⅱ. 改善しながら継続 Ⅲ. 事業規模拡大 Ⅳ. 事業規模縮小 Ⅴ. 事業廃止 Ⅵ. 事業終了)

**実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**
取組①教育相談については、研修等により教員や職員の対応能力を高めるとともに、切れ目のない支援・相談体制の整備について他部局や関係団体等とともに研究を進めていきます。
取組②日本語指導初期支援業務委託については、対象児童生徒の増加を見据えながら、引き続き効率的かつ安定的な支援につながるよう改善しながら継続します。
取組③特別の教育課程による日本語指導の実施について、継続して実施するとともに、教員の指導力の更なる向上にむけた研修の実施や情報提供を行います。
取組④通訳機については、今後の通訳機やアプリケーションの動向を見守りながら、ニーズに応じた配置を継続します。また通訳者の派遣は、対象者の増加を見据えながら、より効率的、効果的な配置を図ります。
取組⑤プレスクールについては、参加者のニーズを分析して回数や内容を改善しながら引き続き実施します。また、より効率的な実施手法について検討します。

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
①海外帰国・外国人児童生徒に対する教育相談の実施
②初期段階の日本語学習と学校生活への適応支援
③特別の教育課程による日本語指導の実施
④多言語を用いた保護者等との円滑なコミュニケーション手段の確保
⑤プレスクールの開催等を通じた円滑な就学に向けた支援

**変更箇所**（上記計画上の記載に対する変更箇所）
(空欄)

**変更の理由**
(空欄)

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 20202070 | 就学等支援事業 | 有 |

| 担当 | 組織コード | 所属名 |
| --- | --- | --- |
| | 880540 | 教育委員会事務局総務部学事課 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | ― | ― | | その他 | ― |

**実施形態**
☑ 市が直接実施　☑ 一部委託　☐ 全部委託・指定管理　☐ ボランティア等との協働　☐ その他

**実施根拠**
☐ 国・県の制度　☑ 国・県の制度＋市独自の制度　☐ 市独自の制度
（法令・要綱等）学校教育法、学校教育法施行令、学校教育法施行規則 等

**総合計画と連携する計画等**
国際施策推進プラン,子ども・若者の未来応援プラン,教育振興基本計画かわさき教育プラン,デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進プラン,子どもの権利に関する行動計画,男女平等推進行動計画

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
(--! SDGs目標8のアイコンと「8.6」の記述)
住民基本台帳等に基づく学齢簿管理による義務教育の円滑な実施、経済的理由により就学が困難な就学予定者・学齢児童生徒の保護者に対する就学援助費の支給及び、能力があるにもかかわらず経済的理由により修学が困難な高校生・大学生に対する奨学金の支給・貸付等により、義務教育の就学、高等学校・高等教育への進学等につなげます。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
改革項目:
課題名:

**予決算（単位：千円）**

| 区分 | R4予算額 | R4決算額 | R5計画事業費 | R5予算額 | R5決算額 | R6計画事業費 | R6予算額 | R6決算額(見込) | R7計画事業費 | R7予算額 | R7決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 事業費 A | 1,294,192 | 1,159,252 | 1,289,540 | 1,254,579 | 1,126,345 | 1,289,540 | 1,233,522 | 1,098,870 | 1,289,540 | 1,336,279 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 37,092 | - | 37,092 | 43,204 | - | 37,092 | 49,818 | - | 37,092 | 127,199 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 44,245 | - | 44,245 | 18,872 | - | 44,245 | 18,876 | - | 44,245 | 26,377 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 1,212,855 | - | 1,208,203 | 1,192,503 | - | 1,208,203 | 1,164,828 | - | 1,208,203 | 1,182,703 | - |
| 人件費※ B | 162,499 | 162,499 | 172,717 | 172,717 | 172,717 | 165,435 | 165,435 | 165,435 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 1,456,691 | 1,321,751 | 1,462,257 | 1,427,296 | 1,299,062 | 1,454,975 | 1,398,957 | 1,264,305 | 1,289,540 | 1,336,279 | 0 |
| 人工（単位：人） | | 19.29 | | | 20.26 | | | 19.25 | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 (Plan)

**政策体系**
政策: 未来を担う人材を育成する
施策: 一人ひとりの教育的ニーズへの対応
直接目標: 支援が必要な児童生徒の学習環境を向上させる

**事業の対象**（事業の対象となる人、物）
川崎市に住所を有する就学予定者、学齢児童生徒、高校生、大学生とその保護者

**事業の目的**（対象をどのような状態にしたいか）
就学援助費や奨学金を支給することで、義務教育における就学及び高等学校や大学での修学の支援を図ります。

**事業の内容**（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）
経済的理由により就学が困難な就学予定者、学齢児童生徒の保護者に対して必要な援助費を支給することや、住民基本台帳に基づく学齢簿を編製することにより、義務教育を円滑に実施しています。また、能力があるにもかかわらず、経済的理由により修学が困難な高校生・大学生に対して、奨学金を支給・貸付しています。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
①就学援助費の支給による支援
②特別支援教育就学奨励費の支給による支援
③就学事務システムによる就学事務の円滑な実施
④高等学校奨学金の支給及び大学奨学金の貸付による支援

**当初計画からの変更箇所**（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）
(空欄)

## 実施結果 (Do)

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**
3 (1. 目標を大きく上回って達成、2. 目標を上回って達成、3. ほぼ目標どおり、4. 目標を下回った、5. 目標を大きく下回った)

**取組内容の実績等**（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）
目標どおり達成できました。
①新小・中学1年生（次年度入学）への新入学児童生徒学用品費の入学前支給を1,953件支給しました。また、就学援助システムを活用し、所得確認作業や、資金管理、支給事務等について円滑に実施しました。
②特別支援教育就学奨励費について、1,651件支給しました。また、支給対象経費のうち学用品購入費について、レシート等での実費確認による算定から定額による支給に変更しました。
③就学事務システムを活用し、約25,000人の新入学生の学齢簿登録を含む就学事務を円滑に実施しました。
④高校生への奨学金について学年資金を578件、入学支度金を176件支給しました。また、大学奨学金における貸付による支援について、新たに2件採用しました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明)**

| 指標分類 | 指標名 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 活動指標 | 就学援助実施数<br>説明: 就学援助認定者数<br>※この指標は実績を管理するためのものです。 | 目標 | - | - | - | - | 人 |
| | | 実績 | 11,561 | 11,043 | 10,420 | | |

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## 評価 (Check)

**事業を取り巻く社会環境の変化**（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）
子どもの貧困対策は社会の大きな課題となっているため、国や県、他都市の動向を注視しながら、適切な経済的支援策について検討していく必要があります。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 （直近） R 6 年度　☐ 未実施

**具体的な見直し・改善内容**（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）
R6年度：高校奨学金（学年資金）及び就学援助費（新入学準備金）のオンライン申請を開始しました。特別支援教育就学奨励費について、支給対象経費のうち学用品購入費について、レシート等での実費確認による算定から定額による支給に変更しました。
R5年度：高校奨学金（入学支度金）のオンライン申請の開始、就学援助費の宿泊を伴う校外活動費の上限額を撤廃しました。
R4年度：就学援助費の修学旅行費の支給上限を廃止しました。
R2年度：就学援助費の支給について、令和2年度から支給対象費目に、卒業アルバム代を追加しました。
R1年度:就学援助システムを利用する事務フローに合わせた、各委託契約の仕様書の見直しを実施しました。
H30年度：これまで7月に支給していた新入学児童生徒学用品費について、新たに小学校1年生となる就学予定者の保護者に対して、小学校入学前の3月に支給時期を変更しました。また、平成31年2月に就学援助システムを本格稼働しました。

**評価項目**

**必要性**
**【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
評価: a (a. 薄れていない b. 薄れている)

**【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
評価: b (a. 事例はない b. 事例がある)

**評価の理由**
就学援助、就学事務ともに学校教育法等に基づく事業です。就学援助については、子どもの貧困対策が社会の大きな問題となっている現在において、経済的に困窮している保護者への援助であること、就学事務については、事務を適正に執行していくことが、居所不明児童や未就学等の把握につながること、奨学金については、能力があるにもかかわらず、経済的理由により就学が困難な方を支援する制度で、他の奨学金との併給を制限することなく実施していることから、いずれも重要な事業です。

**有効性**
**【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
評価: b (a. 上がっている b. 徐々に上がっている c. 上がっていない)

**評価の理由**
高校奨学金、就学援助において、オンライン申請を導入し、申請手続の負担軽減を図りました。また、就学援助事務については、就学援助システムを有効に活用し、申請者に対して円滑かつ適切に認定・支給するとともに、支給単価の見直し等により、保護者の経済的負担の軽減を図っています。

**効率性**
**【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
評価: c (a. 余地はない b. 余地はある c. 既に実施済み)

**【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
評価: b (a. 可能性はない b. 可能性はある)

**【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
評価: b (a. 余地はない b. 余地はある c. 既に実施済み)

**評価の理由**
・就学援助事務については、封入封緘業務を令和元年度から委託により実施するとともに、システムを有効活用して所得確認を伴う認定審査や対象者支給情報管理を行うなど、円滑に事業を進めることができたと考えています。
・オンライン申請の導入やシステムの標準化に対応する中で、申請から支給までの業務プロセスの見直し等を行うことで、申請者の手続の簡略化、審査事務の軽減、経費削減をする余地があります。
・就学奨励費について、学用品費の定額化、申請手続の見直し、システムの導入等により、申請者の手続の簡略化及び事務作業の負担軽減を図る余地があります。

**施策への貢献度**
貢献度区分: A (A. 貢献している B. やや貢献している C. 貢献の度合いが薄い)
上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由:
就学援助及び特別支援教育就学奨励費については、円滑かつ適切に認定して学用品費等の支給を行い、経済的に困窮している世帯に必要な支援をしたこと、就学事務については、就学事務システムの活用により、義務教育における就学を円滑に進めたこと、奨学金制度については、経済的に修学が困難な方等に対し、奨学金の支給及び無利子貸付により経済的に必要な支援を行っております。また、高校奨学金（学年資金）のオンライン申請の開始など、利用者の利便性向上につながる取組も積極的に進めており、施策に貢献しているものと考えています。

## 改善 (Action)

**今後の事業の方向性**
方向性区分: Ⅱ (Ⅰ. 現状のまま継続 Ⅱ. 改善しながら継続 Ⅲ. 事業規模拡大 Ⅳ. 事業規模縮小 Ⅴ. 事業廃止 Ⅵ. 事業終了)

**実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**
今後も、各制度について、事業を着実に推進していきます。
取組①新入学児童生徒学用品費の入学前支給を継続し、実施していきます。また、就学援助については、システムの標準化を進める中で、事務フローについて、より円滑に進めるための課題を洗い出し、改善に向けた取組を進めていきます。
取組②③④就学事務、特別支援教育就学奨励費、高等学校奨学金及び大学奨学金については現状のまま継続していくとともに、必要に応じて制度の見直しを検討していきます。

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
①就学援助費の支給による支援
②特別支援教育就学奨励費の支給による支援
③就学事務システムによる就学事務の円滑な実施
④高等学校奨学金の支給及び大学奨学金の貸付による支援

**変更箇所**（上記計画上の記載に対する変更箇所）
(空欄)

**変更の理由**
(空欄)

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
|---|---|---|---|
| | 20203010 | 学校安全推進事業 | 有 |

| 担 当 | 組織コード | 所属名 |
|---|---|---|
| | 881600 | 教育委員会事務局学校教育部健康教育課 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1(市民サービス等) | 分類2(内部事務) |
|---|---|---|---|---|---|
| | ― | ― | | その他 | ― |

| 実施形態 | ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他 |
|---|---|
| **実施根拠** | □ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度 |
| (法令・要綱等) | |
| **総合計画と連携する計画等** | かわさき強靱化計画,子ども・若者の未来応援プラン,教育振興基本計画かわさき教育プラン,デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進プラン,人権施策推進基本計画,子どもの権利に関する行動計画 |
| **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性** | (--! SDGsゴール3「すべての人に健康と福祉を」のアイコン) 3.6 スクールガード・リーダーや地域交通安全員を配置し、登下校時の交通事故等、地域における様々な危険から子どもたちを守る取組を推進します。また、学校防災教育研究推進校による先進的な研究の推進や成果の共有等により、各学校の防災力向上を図るとともに、子どもたちの防災意識を高めます。 |

| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | 課題名 |
|---|---|---|
| | | |

| 予決算 (単位: 千円) | 財源内訳等 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業費 A | | 108,422 | 97,626 | 96,945 | 97,679 | 88,032 | 91,920 | 94,231 | 83,925 | 96,569 | 102,986 | - |
| | 国庫支出金 | 12,762 | - | 12,762 | 12,561 | - | 12,762 | 12,516 | - | 12,762 | 12,735 | - |
| | 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | 一般財源 | 95,660 | - | 84,183 | 85,118 | - | 79,158 | 81,715 | - | 83,807 | 90,251 | - |
| 人件費※ B | | 35,634 | 35,634 | 38,618 | 38,618 | 38,618 | 38,931 | 38,931 | 38,931 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | | 144,056 | 133,260 | 135,563 | 136,297 | 126,650 | 130,851 | 133,162 | 122,856 | 96,569 | 102,986 | 0 |
| 人工(単位: 人) | | 4.23 | | | 4.53 | | | 4.53 | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 (Plan)

| 政策体系 | 政策 | 未来を担う人材を育成する |
|---|---|---|
| | 施策 | 安全で快適な教育環境の整備 |
| | 直接目標 | 安全で快適に過ごせる学習環境を整える |
| **事業の対象** (事業の対象となる人、物) | 市立学校 |
| **事業の目的** (対象をどのような状態にしたいか) | 学校安全の取組を推進することで、子どもたちの安全の確保を図ります。 |
| **事業の内容** (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか) | スクールガード・リーダーや地域交通安全員を配置し、地域における様々な危険から子どもたちを守る取組を推進します。また、地域と連携した防災訓練などに取り組む防災教育研究推進校を中心として各学校の防災力の向上を図るとともに、子どもたちの防災意識を高めます。 |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | 1学校を巡回し、通学路の危険箇所のチェックや防犯対策を行うスクールガード・リーダーの配置<br>2踏切等の危険箇所への地域交通安全員の適正な配置<br>3通学路安全対策会議での議論を踏まえた危険箇所の改善の推進<br>4学校防災教育研究推進校による先進的な研究や成果の共有と、各学校の実態に応じた防災教育の推進 |
| **当初計画からの変更箇所** (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組) | |

## 実施結果 (Do)

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
|---|---|---|
| **取組内容の実績等** (上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載) | 目標どおりに達成できました。<br>1スクールガード・リーダーについては、目標どおりの25名を配置しました。<br>2地域交通安全員については、学校からの要請を受けて配置基準に合致した99か所に配置しました。<br>3通学路の危険箇所については、通学路安全対策会議での議論を踏まえ、路面標示の設置・補修や注意喚起の標示の設置などの改善を行いました。<br>4学校防災教育研究推進校については、目標どおりの7校を推進校に指定し、各学校の実態に沿ったテーマで研究を実践し、報告書を全学校に共有しました。 |

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明) | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 活動指標 | **スクールガード・リーダーの配置数**<br>説明: 警察OBを活用した通学路の巡回や学校への安全指導等を行うスクールガード・リーダーの配置数 | 目標 | 25 | 25 | 25 | 25 | 名 |
| | | | 実績 | 25 | 25 | 25 | | |
| 2 | 活動指標 | **学校防災教育研究推進校指定校数**<br>説明: 学校防災教育の研究に取り組む推進校の指定校数 | 目標 | 7 | 7 | 7 | 7 | 校 |
| | | | 実績 | 7 | 7 | 7 | | |
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## 評価 (Check)

| 事業を取り巻く社会環境の変化 (国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など) | 平成24年に全国で登下校中の児童生徒が死傷する事故が相次いで発生したことにより、緊急合同点検が実施され、平成25年12月に国から「通学路の交通安全の確保に向けた着実かつ効果的な取組の推進について」の通知がありました。<br>また、「水防法」及び「土砂災害防止法」が平成29年6月に改正されたことにより、浸水想定区域、土砂災害警戒区域内の学校は、要配慮者利用施設として位置づけられ、避難確保計画の作成・避難訓練の実施が義務となりました。 |
|---|---|
| **事業の見直し・改善内容** | ☑ 実施 (直近) H29年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容 ※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | H29年度: 学校防災教育研究推進校の指定が平成28年度までに全ての市立学校で一巡したことから、平成29年度から熊本地震等の新たな災害等を研究するための推進校の指定を行いました。<br>H27年度: 学校からの通学路の改善要望への対策や交通事故の未然防止策などについて、保護者や地域の方々の協力のもと、市、教育委員会、学校、警察、道路管理者などの関係機関の連携体制や通学路の点検の手順などをまとめた「川崎市通学路交通安全プログラム」を策定しました。<br>H20年度: 通学路安全対策会議を設置し、各学校で、保護者や地域と連携を図りながら、通学路の設定や日常的な通学路の安全点検、交通安全教育などを実施しました。 |

| 評価項目 | | 評価 |
|---|---|---|
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| | 評価の理由 | 警察OBを活用したスクールガード・リーダーの配置は、学校への安全指導や保護者等を対象とした学校安全ボランティアの育成等、地域と連携しながら行政が主体となって取り組む必要があります。<br>通学路における危険箇所の改善要望は、多くの学校から寄せられており、改善のためには警察や道路管理者等の関係部署との連携が不可欠なことから、継続して取り組む必要があります。 |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| | 評価の理由 | スクールガード・リーダーによる学校安全指導、学校防災教育研究推進校による実践的な研究の実施が拡充されたことにより、学校の安全体制が強化されるとともに、児童生徒への安全・防災教育の充実に有効となっています。 |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**a** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| | 評価の理由 | 登下校時の子どもたちの安全を確保するためには、地域交通安全員やスクールガードが継続して見守りを行っていくことが効果的であり、専門家であるスクールガード・リーダーの指導を行うことで質の向上が図られる余地があります。 |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
|---|---|---|
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**A** | 警察官OBの活用によるスクールガード・リーダーの配置は、防犯体制の強化や各学校で取り組んでいる安全教育の充実に寄与しています。<br>通学路安全対策会議での議論を踏まえた危険個所の改善により、子どもたちが安心して登下校ができる環境整備に寄与しています。 |

## 改善 (Action)

| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性 |
|---|---|---|
| | I. 現状のまま継続<br>II. 改善しながら継続<br>III. 事業規模拡大<br>IV. 事業規模縮小<br>V. 事業廃止<br>VI. 事業終了<br>**II** | 1スクールガード・リーダーについては、配置効果を検証し、学校安全体制の更なる向上に向けた取組を進めます。<br>2地域交通安全員についても、継続して配置していきます。<br>3毎年、学校からの改善要望に対し、通学路安全対策会議で協議しながら、通学路の改善を進めます。<br>4学校防災教育研究推進校は、より実践的な防災教育が実施できるような体制整備を図るとともに、成果を全学校で共有し、学校防災力の向上に向けた取組を進めます。 |

| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | 1学校を巡回し、通学路の危険箇所のチェックや防犯対策を行うスクールガード・リーダーの配置<br>2踏切等の危険箇所への地域交通安全員の適正な配置<br>3通学路安全対策会議での議論を踏まえた危険箇所の改善の推進<br>4学校防災教育研究推進校による先進的な研究や成果の共有と、各学校の実態に応じた防災教育の推進 |
|---|---|
| **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所** | 変更箇所 (上記計画上の記載に対する変更箇所) | |
| | 変更の理由 | |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
|---|---|---|---|
| | 20203020 | 学校施設長期保全計画推進事業 | 有 |

| 担 当 | 組織コード | 所属名 |
|---|---|---|
| | 880600 | 教育委員会事務局教育環境整備推進室 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1(市民サービス等) | 分類2(内部事務) |
|---|---|---|---|---|---|
| | ― | ― | | 施設の管理・運営 | ― |

| 実施形態 | ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他 |
|---|---|
| **実施根拠** | □ 国・県の制度 □ 国・県の制度＋市独自の制度 ☑ 市独自の制度 |
| (法令・要綱等) | |
| **総合計画と連携する計画等** | かわさき強靱化計画,教育振興基本計画かわさき教育プラン,学校施設長期保全計画,地球温暖化対策推進基本計画 |
| **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性** | (--! SDGsゴール4「質の高い教育をみんなに」のアイコン) 4.a 既存学校施設の改修(再生整備・予防保全)により、老朽化対策、教育環境の質的向上、環境対策を計画的に実施し、より多くの学校の教育環境を早期かつ効率的に改善するとともに、長寿命化を推進します。 |

| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | 課題名 |
|---|---|---|
| | | |

| 予決算 (単位: 千円) | 財源内訳等 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業費 A | | 2,989,373 | 8,311,321 | 8,826,693 | 3,140,097 | 7,043,974 | 11,889,966 | 5,096,160 | 14,710,458 | 14,285,389 | 7,671,627 | - |
| | 国庫支出金 | 16,323 | - | 532,631 | 0 | - | 1,044,193 | 0 | - | 1,249,516 | 318,097 | - |
| | 市債 | 1,960,000 | - | 5,936,000 | 2,240,000 | - | 7,973,000 | 4,287,000 | - | 9,575,000 | 6,719,000 | - |
| | その他特財 | 9,000 | - | 72,000 | 63,000 | - | 63,000 | 63,000 | - | 63,000 | 63,000 | - |
| | 一般財源 | 1,004,050 | - | 2,286,062 | 837,097 | - | 2,809,773 | 746,160 | - | 3,397,873 | 571,530 | - |
| 人件費※ B | | 83,229 | 83,229 | 83,630 | 83,630 | 83,630 | 78,463 | 78,463 | 78,463 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | | 3,072,602 | 8,394,550 | 8,910,323 | 3,223,727 | 7,127,604 | 11,968,429 | 5,174,623 | 14,788,921 | 14,285,389 | 7,671,627 | 0 |
| 人工(単位: 人) | | 9.88 | | | 9.81 | | | 9.13 | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 (Plan)

| 政策体系 | 政策 | 未来を担う人材を育成する |
|---|---|---|
| | 施策 | 安全で快適な教育環境の整備 |
| | 直接目標 | 安全で快適に過ごせる学習環境を整える |
| **事業の対象** (事業の対象となる人、物) | 市立学校 |
| **事業の目的** (対象をどのような状態にしたいか) | 「学校施設長期保全計画」に基づく改修(再生整備と予防保全)を実施することで、施設の長寿命化を図るとともに、財政支出の縮減と平準化を図ります。 |
| **事業の内容** (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか) | 再生整備や予防保全により、老朽化対策、教育環境の質的改善、環境対策などを併せて計画的に実施し、施設の長寿命化を推進します。 |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | 1「学校施設長期保全計画」に基づく長寿命化・再生整備の推進<br>校舎の工事：23校<br>体育館の工事：16校<br>2緊急性の高い老朽化した給水管の適切な更新 |
| **当初計画からの変更箇所** (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組) | 1「学校施設長期保全計画」に基づく長寿命化・再生整備の推進<br>校舎の工事：26校【変更(令和6年度)】<br>体育館の工事：15校【変更(令和6年度)】 |

## 実施結果 (Do)

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 4 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
|---|---|---|
| **取組内容の実績等** (上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載) | 目標を下回りました。<br>1学校施設の長寿命化・再生整備については、校舎26校、体育館15校で工事を実施しました。校舎については、2校が入札不調の影響により工事年度が令和5年度から令和6年度へ遅れたこと、また、他の1校は、高等学校の工事が令和5年度単年工事から令和5、6年度の2か年工事になったことにより、3校増となりました。また、体育館については、隣接校との工事年度調整により事業実施年度を1年遅らせたことから、工事年度が令和6年度から令和7年度になったことにより、1校減となりました。<br>2給水管の適切な更新については、昨年度からの繰越しを含む24校の発注を実施。契約した13校のうち、今年度に6校完成し、ほか7校は令和7年度に完成予定となっています。また、残りの11校については発注を実施したが、物価及び人件費の上昇や工事費の高騰や入札不調によるスケジュールの後ろ倒しにより、令和7度以降の速やかな完了を目指します。 |

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明) | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 活動指標 | **学校施設の長寿命化・再生整備の工事実施校数**<br>説明: 学校施設の長寿命化や教育環境の向上のために実施した改修(再生整備及び予防保全)工事の各年度の実施校数 | 目標 | 21 | 30 | 39 | 44 | 校 |
| | | | 実績 | 20 | 19 | 41 | | |
| 2 | 活動指標 | **緊急性の高い老朽化した給水管の適切な更新**<br>説明: 更新方針に基づく緊急性の高い老朽化した給水管の更新工事の各年度の実施校数 | 目標 | 2 | 14 | 14 | 14 | 校 |
| | | | 実績 | 0 | 6 | 6 | | |
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## 評価 (Check)

| 事業を取り巻く社会環境の変化 (国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など) | 国は、高度成長期以降に整備されたインフラが今後一斉に更新時期を迎えることを踏まえ、中長期的な維持管理・更新等に掛かるコストの縮減や平準化を目的とした「インフラ長寿命化基本計画」を平成25年11月に策定しました。本市においても、「資産マネジメント第3期実施方針」を令和4年3月に策定し、中長期的な視点からの資産マネジメントの取組や、資産保有の最適化に関する重点的な取組の推進に着手しています。 |
|---|---|
| **事業の見直し・改善内容** | ☑ 実施 (直近) H25年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容 ※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | 平成25年度: 本市の学校施設においても、築年数が20年以上の建物が全体の7割を占め、老朽化が進んでいたことから、これまでの改築を中心とした手法に替えて改修(再生整備と予防保全)を基本とし、より多くの学校施設の教育環境の改善と長寿命化の推進による財政支出の縮減と平準化を図るため、平成26年3月に「学校施設長期保全計画」を策定しました。 |

| 評価項目 | | 評価 |
|---|---|---|
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| | 評価の理由 | 本市の学校施設は依然として老朽化が進行している状況であり、計画的な改修により早期に教育環境の改善を図り、併せて長寿命化の推進により財政支出の縮減と平準化を図っていくためには、行政が主体的に取り組む必要があります。 |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| | 評価の理由 | 学校施設の長寿命化・再生整備について、昨年度は目標を下回ったものの、今年度は目標を上回りました。給水管の適切な更新については、物価・人件費や工事費用の高騰に起因する入札不調等によるスケジュールの見直しのため、目標値を達成することはできませんでした。 |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**a** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**a** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**a** |
| | 評価の理由 | ・学校施設の老朽化の状況に応じて工事の仕様を調整し、適切な事務執行を行っています。<br>・計画的な整備を推進する上で、設計や工事の実施校数に応じて、人員や財源が必要となっています。 |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
|---|---|---|
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**B** | 教育環境を早期に改善し、長寿命化の推進による財政支出の縮減と平準化を図るため、「学校施設長期保全計画」に基づく長寿命化・再生整備工事を実施し、安全で快適に過ごせる学習環境の整備を進めることができたため、一定程度施策への貢献はありました。 |

## 改善 (Action)

| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性 |
|---|---|---|
| | I. 現状のまま継続<br>II. 改善しながら継続<br>III. 事業規模拡大<br>IV. 事業規模縮小<br>V. 事業廃止<br>VI. 事業終了<br>**II** | 教育環境を早期に改善するとともに、長寿命化の推進による財政支出の縮減と平準化を図る必要があるため、「学校施設長期保全計画」に基づき、老朽化した施設の状況や個別課題への対応を踏まえながら、今後も、まちづくり局等の関係部局と連携し、計画的に改修工事を進めていきます。<br>また、「学校施設長期保全計画」は、平成26年度から第1期取組期間として概ね10年が経過していることから、第2期取組期間を進めていくに当たり、必要な改定を行います。 |

| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | 1「学校施設長期保全計画」に基づく長寿命化・再生整備の推進<br>校舎の工事：28校<br>体育館の工事：16校<br>2緊急性の高い老朽化した給水管の適切な更新 |
|---|---|
| **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所** | 変更箇所 (上記計画上の記載に対する変更箇所) | 1「学校施設長期保全計画」に基づく長寿命化・再生整備の推進<br>校舎の工事：30校【変更(令和7年度)】 |
| | 変更の理由 | 1工事実施校数について、校舎の増は、入札不調の影響により工事年度が遅れたこと、また、高等学校の工事が令和6年度単年工事から令和6、7年度の2か年工事になったため。 |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| **事務事業** | 20203030 | 学校施設環境改善事業 | 有 |

| | 組織コード | 所属名 |
| --- | --- | --- |
| **担 当** | 880600 | 教育委員会事務局教育環境整備推進室 |

| | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **実施期間** | ― | ― | | 施設の管理・運営 | ― |

**実施形態**: ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他
**実施根拠**: （法令・要綱等） / □ 国・県の制度 □ 国・県の制度＋市独自の制度 ☑ 市独自の制度

**総合計画と連携する計画等**:
かわさき強靱化計画,教育振興基本計画かわさき教育プラン,学校施設長期保全計画,地球温暖化対策推進基本計画,緑の基本計画,子どもの権利に関する行動計画

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**:
(--! Explanation: SDGsの目標4「質の高い教育をみんなに」のターゲット4.aのアイコン画像)
教育環境の向上を目指し、トイレの快適化やバリアフリー化、普通教室の空調設備の更新等を進める。また、地域の防災力の向上に向け、非構造部材の耐震化など、学校施設の防災機能の強化を図ります。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
| 改革項目 | 課題名 |
| --- | --- |
| | |

**予決算（単位：千円）**
| 年度 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| **事業費 A** | 1,655,995 | 3,084,241 | 633,277 | 634,615 | 682,793 | 2,817,017 | 1,241,732 | 1,207,933 | 2,819,086 | 1,537,055 | |
| **財源内訳 国庫支出金** | 0 | - | 21,271 | 0 | - | 509,121 | 0 | - | 509,121 | 0 | - |
| **財源内訳 市債** | 1,242,000 | - | 347,000 | 367,000 | - | 1,588,000 | 871,000 | - | 1,588,000 | 1,135,000 | - |
| **財源内訳 その他特財** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 一般財源** | 413,995 | - | 265,006 | 267,615 | - | 719,896 | 370,732 | - | 721,965 | 402,055 | - |
| **人件費※ B** | 90,811 | 90,811 | 91,900 | 91,900 | 91,900 | 91,526 | 91,526 | 91,526 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 1,746,806 | 3,175,052 | 725,177 | 726,515 | 774,693 | 2,908,543 | 1,333,258 | 1,299,459 | 2,819,086 | 1,537,055 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 10.78 | | 10.78 | | | 10.65 | | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 (Plan)

**政策体系**
- **政 策**: 未来を担う人材を育成する
- **施 策**: 安全で快適な教育環境の整備
- **直接目標**: 安全で快適に過ごせる学習環境を整える

**事業の対象**（事業の対象となる人、物）:
市立学校

**事業の目的**（対象をどのような状態にしたいか）:
質的向上や防災機能強化を推進することで、安全安心で快適な教育環境の整備を図ります。

**事業の内容**（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）:
学校トイレは、便器の洋式化や床面のドライ化等、児童生徒が快適に利用できるよう整備を進めます。
エレベーターは、学校施設のバリアフリー化を進めるため、計画的に整備します。
地域の防災力の向上に向け、学校施設の防災機能の強化を図ります。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
①既存校のエレベーター設置の推進（完了校数：171校）
②計画的な空調設備の更新
③学校施設の防災機能の強化

**当初計画からの変更箇所**（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）:

## 実施結果 (Do)

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 3
1. 目標を大きく上回って達成
2. 目標を上回って達成
3. ほぼ目標どおり
4. 目標を下回った
5. 目標を大きく下回った

**取組内容の実績等**（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）:
目標どおり達成できました。
①既存校のエレベーター設置の推進（171校完了）
②小中学校空調設備更新整備等事業について、設計業務及び維持管理業務を行いました。
③非常用発電機等の適正な維持管理を実施しました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明）**

| 指標分類 | 指標名 / 説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 活動指標 | 既存校のエレベータ設置校数<br>説明：学校のバリアフリー化を目的として、エレベーターを設置した学校数 | 目標 | 169 | 170 | 171 | 172 | 校 |
| | | 実績 | 169 | 171 | 171 | | |
| 2 活動指標 | 学校トイレの環境整備校数<br>説明：トイレの床がウェット式の学校を対象として、床のドライ化、便器の洋式化等を実施し、トイレの環境改善を図った学校数 | 目標 | 175 | - | - | - | 校 |
| | | 実績 | 175 | - | - | | |

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## 評価 (Check)

**事業を取り巻く社会環境の変化**（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）:
児童生徒や保護者からのニーズが高いトイレ改修や、バリアフリー化を推進するためのエレベーター設置など、新たな社会的要請に対応する教育環境の質的向上が求められています。また、ほぼ全ての市立学校が地域の避難所となっており、防災力向上の観点から、防災機能強化に向けた取組を推進する必要があります。

**事業の見直し・改善内容**:
☑ 実施 (直近) H 年度 □ 未実施
具体的な見直し・改善内容 ※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載:

**評価項目**

| 評価項目 | 評価 |
| --- | --- |
| **必要性**<br>【市民のニーズ】事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| 【市が実施する必要性】他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| 評価の理由: 学校は児童・生徒の教育活動の場であり、防災拠点としての役割も担っていることから、学校の環境整備及び防災機能の強化は、行政が主体的に整備を行う必要があります。 | |
| **有効性**<br>【成果】活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**a** |
| 評価の理由: 学校トイレの環境整備、エレベーター設置や学校施設の安全確保のための整備等を推進することにより、快適な教育環境や防災機能の強化が図られています。 | |
| **効率性**<br>【民間の活用】委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**a** |
| 【事業手法等の見直し】事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| 【質の向上】事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**a** |
| 評価の理由: 事務執行の見直し等を行い、効率的な事務執行に努めています。 | |

**施策への貢献度**
貢献度区分:
A. 貢献している
B. やや貢献している
C. 貢献の度合いが薄い
**A**

上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由:
エレベーター等、教育環境の改善や防災機能の強化に努め、その実績は、おおむね目標を上回って推移しており、施策への貢献を果たしています。

## 改善 (Action)

**今後の事業の方向性**
方向性区分:
Ⅰ. 現状のまま継続
Ⅱ. 改善しながら継続
Ⅲ. 事業規模拡大
Ⅳ. 事業規模縮小
Ⅴ. 事業廃止
Ⅵ. 事業終了
**Ⅲ**

実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性:
教育環境の改善や防災機能の強化に努めるとともに、個別課題への対応を踏まえ今後も継続して事業に取り組みます。
また、早期に体育館等への空調設備の整備に向けた取組を進めます。

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**:
①既存校のエレベーター設置の推進（完了校数：172校）
②計画的な空調設備の更新
③学校施設の防災機能の強化

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**:

- **変更箇所**（上記計画上の記載に対する変更箇所）:
  ①既存校のエレベーター設置の推進（完了校数：171校）【変更（令和7年度）】
  ②計画的な空調設備の更新（更新完了校数：27校）【変更（令和7年度）】
  ④体育館への空調設備の整備【追加（令和7年度）】
- **変更の理由**:
  ①エレベーター設置校数について、社会情勢の変化により、人材が不足しており令和7年度単年度工事から令和7、8年度の2か年工事になったため。
  ②川崎市立小中学校空調設備更新整備等事業において、更新校数が確定したため。
  ④体育館等への空調設備の整備に向けた取組を進めることとなったため。

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| **事務事業** | 20203040 | 学校施設維持管理事業 | 有 |

| | 組織コード | 所属名 |
| --- | --- | --- |
| **担 当** | 880600 | 教育委員会事務局教育環境整備推進室 |

| | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **実施期間** | ― | ― | | 施設の管理・運営 | ― |

**実施形態**: □ 市が直接実施 ☑ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他
**実施根拠**: （法令・要綱等）建築基準法、電気事業法、消防法、水道法、ビル管法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、ほか / □ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度

**総合計画と連携する計画等**:
教育振興基本計画かわさき教育プラン,学校施設長期保全計画,デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進プラン

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**:
(--! Explanation: SDGsの目標4「質の高い教育をみんなに」のターゲット4.aのアイコン画像)
学校施設の効率的・効果的な管理を計画的に実施することにより、安全で快適な教育環境を整備します。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
| 改革項目 | 課題名 |
| --- | --- |
| 取組1(3)市民サービスの向上に向けた民間活用の推進 | 14・学校施設の包括的管理手法の検討 |
| 取組2(5)戦略的な資産マネジメント | 15・学校施設の保有最適化・有効活用の検討・推進 |

**予決算（単位：千円）**
| 年度 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| **事業費 A** | 3,763,264 | 3,559,478 | 3,666,102 | 4,379,326 | 3,776,853 | 3,740,899 | 3,801,739 | 3,336,270 | 3,740,899 | 4,106,746 | |
| **財源内訳 国庫支出金** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 市債** | 581,000 | - | 584,000 | 1,365,000 | - | 639,000 | 629,000 | - | 639,000 | 819,000 | - |
| **財源内訳 その他特財** | 46,686 | - | 46,686 | 127,663 | - | 46,686 | 132,812 | - | 46,686 | 219,017 | - |
| **財源内訳 一般財源** | 3,135,578 | - | 3,035,416 | 2,886,663 | - | 3,055,213 | 3,039,927 | - | 3,055,213 | 3,068,729 | - |
| **人件費※ B** | 126,613 | 126,613 | 135,377 | 135,377 | 135,377 | 141,199 | 141,199 | 141,199 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 3,889,877 | 3,686,091 | 3,801,479 | 4,514,703 | 3,912,230 | 3,882,098 | 3,942,938 | 3,477,469 | 3,740,899 | 4,106,746 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 15.03 | | 15.88 | | | 16.43 | | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 (Plan)

**政策体系**
- **政 策**: 未来を担う人材を育成する
- **施 策**: 安全で快適な教育環境の整備
- **直接目標**: 安全で快適に過ごせる学習環境を整える

**事業の対象**（事業の対象となる人、物）:
市立学校

**事業の目的**（対象をどのような状態にしたいか）:
学校施設の保守・点検等を実施することで、安全安心で快適な教育環境を維持します。

**事業の内容**（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）:
学校施設・設備の修繕、営繕、保守、点検、清掃及び廃棄物の処理等を計画的に実施します。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
①学校施設・設備の保守・点検や維持管理、補修などの実施（適切な保守・点検、管理、補修の実施）
②効率的・効果的な学校施設の管理（民間活用による管理体制の検討、調査）
③学校プール施設の効率的・効果的な管理（方針に基づいた取組の推進）

**当初計画からの変更箇所**（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）:

## 実施結果 (Do)

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 4
1. 目標を大きく上回って達成
2. 目標を上回って達成
3. ほぼ目標どおり
4. 目標を下回った
5. 目標を大きく下回った

**取組内容の実績等**（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）:
目標を下回りました。
①プールの止水を失念し水を流出させた事故が発生したことや、受変電設備の故障に伴う停電が発生したことにより、学校運営等に支障をきたすことがありましたが、全体的には、点検や維持管理等の実施については、校舎（トイレ・窓ガラス等）の定期清掃、植栽管理、環境衛生管理、警備等の安全管理、学校廃棄物の適正処理及び減量化、建物・土地等の教育財産管理等を適正に実施しました。また、修繕の事務執行については、契約事務の手引きや局で作成した軽易工事契約に係る事務取扱手引等の遵守を徹底しました。今後、プールの止水については、止水装置の整備を検討し、プール給排水マニュアルの周知、徹底をしてまいります。また、受変電設備の故障に伴う停電については、計画的なケーブルの更新、不測の停電発生時においては、市立学校高圧電気設備停電復旧支援業務委託により早期復旧対策を行ってまいります。
②麻生区内学校施設包括管理業務について、モデル事業を開始しました。
③大戸小学校における民間プール活用の効率的運用を開始しました。また、新川崎地区新設小学校（新小倉小学校）における民間プール活用に向けた取組を推進しました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明）**

| 指標分類 | 指標名 / 説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 活動指標 | 営修繕の実施件数<br>説明：市立学校施設における営修繕の実施件数<br>※この指標は実績を管理するためのものです。 | 目標 | - | - | - | - | 件 |
| | | 実績 | 886 | 785 | 840 | | |

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## 評価 (Check)

**事業を取り巻く社会環境の変化**（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）:
学校施設・設備を健全な状態に保つためには、施設・設備の不具合を早期に発見し、適時適切に処置することが求められています。

**事業の見直し・改善内容**:
☑ 実施 (直近) R 1 年度 □ 未実施
具体的な見直し・改善内容 ※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載:
R1年度：営修繕の事務執行について、令和元年11月の住民監査請求に係る内部調査において不適切な事務処理が判明したことを踏まえ、次のとおり対応を図りました。
・予定価格が250万円を超える工事について、迅速に対応ができるよう、教育委員会事務局においても工事発注できる体制を整備しました。
・軽易工事契約に係る事務取扱手引を作成し、見積業者の偏り防止対策、緊急対応のため1者見積により執行を可能とする案件の例示、適切な分離・分割発注の明示、工事完了に関する確認書類の追加に向けた取組を進めました。

**評価項目**

| 評価項目 | 評価 |
| --- | --- |
| **必要性**<br>【市民のニーズ】事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| 【市が実施する必要性】他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| 評価の理由: 学校施設・設備の維持管理は、建築基準法等に基づき本市に実施義務があり、安全・安心な学習環境の確保には不可欠です。 | |
| **有効性**<br>【成果】活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| 評価の理由: 法令等に基づき各種保守・点検業務等を適切に実施し、不具合箇所を早期に把握し、適切に修繕や改修等を実施することにより、市内全学校175校の施設・設備の長寿命化や安全性の確保、防災機能の向上に寄与しています。 | |
| **効率性**<br>【民間の活用】委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| 【事業手法等の見直し】事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| 【質の向上】事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| 評価の理由: 施設管理に必要な営修繕や各種保守点検・業務委託などについて、それぞれの分野の専門性の高い業者と契約し、活用することにより、効率的に運用がなされています。適宜、仕様や契約方法を見直すことにより、経費の節減や学習環境の向上を図っています。また、他都市においては、施設管理や日常的な修繕について、包括的な委託契約により民間のノウハウを活用している取組事例もあることから、学校施設への包括管理委託の導入に向けて調整、検討を進め、令和5年3月に策定した「麻生区内学校施設包括管理業務実施方針」に基づき、包括事業者の募集と選定及び契約締結を行いました。令和6年度から麻生区の小学校・中学校でモデル事業を実施し、成果や課題を検証した上で、今後の展開に向けた検討・調整を進めていく必要があります。 | |

**施策への貢献度**
貢献度区分:
A. 貢献している
B. やや貢献している
C. 貢献の度合いが薄い
**B**

上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由:
学校施設の老朽化が進んでおり、大規模修繕を待たなければならない内容もあるものの、児童生徒の安全に関わる案件を最優先にするなど、順位をつけながら適切に保守、修繕等を行い、安全で快適に過ごすことのできる学習環境の保持が図られており、一定程度施策への貢献を果たしています。

## 改善 (Action)

**今後の事業の方向性**
方向性区分:
Ⅰ. 現状のまま継続
Ⅱ. 改善しながら継続
Ⅲ. 事業規模拡大
Ⅳ. 事業規模縮小
Ⅴ. 事業廃止
Ⅵ. 事業終了
**Ⅱ**

実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性:
安全で快適な学習環境の維持向上のため、今後も適切に学校施設等の営修繕や維持管理を行っていきます。また、対応する事務処理については、営修繕だけでなく全ての業務を適正に行うため、引き続き各自が法令や規則等を再確認しながら、コンプライアンスを遵守し、適切に事務処理を行っていきます。

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**:
①学校施設・設備の保守・点検や維持管理、補修などの実施（適切な保守・点検、管理、補修の実施）
②効率的・効果的な学校施設の管理（民間活用による管理体制の検討、調査）
③学校プール施設の効率的・効果的な管理（方針に基づいた取組の推進）

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**:

- **変更箇所**（上記計画上の記載に対する変更箇所）:
- **変更の理由**:

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 20203050 | 児童生徒数・学級数増加対策事業 | 有 |
| **担当** | **組織コード** | **所属名** | |
| | 880570 | 教育委員会事務局教育政策室 | |
| **実施期間** | **事業開始年度** | **事業終了年度** | **事務・サービス等の分類** | **分類1(市民サービス等)** | **分類2(内部事務)** |
| | ― | ― | | 施設の管理・運営 | ― |
| **実施形態** | ☑ 市が直接実施 | □ 一部委託 | □ 全部委託・指定管理 | □ ボランティア等との協働 | □ その他 |
| **実施根拠** | □ 国・県の制度 | □ 国・県の制度＋市独自の制度 | ☑ 市独自の制度 | | |
| (法令・要綱等) | | | | | |
| **総合計画と連携する計画等** | 教育振興基本計画かわさき教育プラン,学校施設長期保全計画 | | | | |

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
(--! SDGs目標4「質の高い教育をみんなに」のアイコン) 4.a
児童生徒数の増加や義務標準法改正(35人学級の段階的な実施)に的確に対応するため、各学校の児童生徒数の将来推計値に基づき、教室の転用、校舎の増改築、通学区域の見直し、新校設置等の適切な対応を図り、良好な教育環境を維持します。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
| 改革項目 | 課題名 |
| --- | --- |
| | |

**予決算 (単位: 千円)**
| 区分 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 3,469,971 | 3,020,613 | 8,562,437 | 4,466,462 | 2,296,774 | 8,736,970 | 13,030,855 | 14,182,969 | 3,674,048 | 6,016,060 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 257,555 | - | 910,902 | 353,720 | - | 924,082 | 1,497,638 | - | 193,185 | 318,791 | - |
| 財源内訳 市債 | 1,490,000 | - | 4,744,000 | 2,868,000 | - | 5,216,000 | 8,497,000 | - | 1,866,000 | 4,141,000 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 0 | - | 0 | 14,768 | - | 0 | 1 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 1,722,416 | - | 2,907,535 | 1,229,974 | - | 2,596,888 | 3,036,216 | - | 1,614,863 | 1,556,269 | - |
| **人件費※ B** | 14,405 | 14,405 | 16,283 | 16,283 | 16,283 | 21,141 | 21,141 | 21,141 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 3,484,376 | 3,035,018 | 8,578,720 | 4,482,745 | 2,313,057 | 8,758,111 | 13,051,996 | 14,204,110 | 3,674,048 | 6,016,060 | 0 |
| **人工 (単位: 人)** | | 1.71 | | | 1.91 | | | 2.46 | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 (Plan)

**政策体系**
*   **政策**: 未来を担う人材を育成する
*   **施策**: 安全で快適な教育環境の整備
*   **直接目標**: 安全で快適に過ごせる学習環境を整える

**事業の対象 (事業の対象となる人、物)**
市立学校

**事業の目的 (対象をどのような状態にしたいか)**
児童生徒数及び学級数の将来推計値を算出し、増加地域については適切な対応を図ることで、良好な教育環境を維持します。

**事業の内容 (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか)**
各学校の将来推計値に基づき、学校や地域の実情を踏まえ、教室の転用、校舎の増改築、通学区域の見直し、新校設置等適切な対応を図ります。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
①住宅開発・人口動態を捉えた児童生徒数及び学級数の推計の実施
②児童生徒の就学状況等の調査及び実態に合わせた通学区域の検討
③新川崎地区の小学校新設に向けた取組の推進
④児童生徒数の動向や学級編制の標準の引き下げ等に応じた計画的な施設整備
(工事完成:宮前平中)

**当初計画からの変更箇所 (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組)**
④児童生徒数の動向や学級編制の標準の引き下げ等に応じた計画的な施設整備
(工事着手:宮前平中、工事完成:坂戸小)

## 実施結果 (Do)

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**
4
(1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った)

**取組内容の実績等 (上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載)**
目標を下回りました。
①児童生徒数及び学級数の推計の実施については、住宅開発状況や人口データを把握し、長期推計を作成しました。
②児童生徒数の動向等に応じた地域ごとの対応の検討については、長期推計を基に増築等の対応が必要な学校を抽出し、施設整備に向けた計画を作成しました。また、児童生徒の就学状況等の調査及び実態に合わせた通学区域の検討を行いました。
③新川崎地区における新設小学校(新小倉小学校)の取組については、工事完了し、令和7年4月に開校となりました。
④校舎増築工事については、1校(坂戸小)完了し、1校(宮前平中)工事着手しました。坂戸小については、工事着手後に校門前の歩道下に水路構造物が埋設されていることが判明し、その対応に時間を要したため令和5年度完成予定が令和6年度となりました。宮前平中については、入札不調のため、工事が令和5、6年度から令和6、7年度へと変更となりました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明)**
| 指標分類 | 指標の説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 活動指標 | **校舎増築工事の実施校数**<br>説明: 児童生徒の増加に対応するための校舎増築工事の実施校数 | 目標 | 4 | 4 | 1 | 2 | 校 |
| | | 実績 | 4 | 3 | 2 | | |
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## 評価 (Check)

**事業を取り巻く社会環境の変化 (国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など)**
大規模共同住宅の開発等に伴う児童生徒数の増加に対応するため、学校の新設、増改築等に計画的に取り組むことが求められます。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 (直近) H 26 年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容 (※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載)**
平成26年度:分譲開始前から地域関係者等との事前調整をより丁寧に行うなど地域との調整手法を見直し、大師河原地区における児童数増加に伴い通学区域の一部変更を行いました。

**評価項目**
| 評価項目 | 内容 | 評価 |
| --- | --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか?<br>a. 薄れていない b. 薄れている | a |
| | **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか?<br>a. 事例はない b. 事例がある | a |
| | **評価の理由**<br>大規模集合住宅の開発に伴う児童生徒増加地域の発生は不可避であり、調査等を行い、状況を注視しながら対応を図ることが必要であり、今後も継続的に行政が主体となり行っていく必要があります。 | |
| **有効性** | **【成果】** 活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか?<br>a. 上がっている b. 徐々に上がっている c. 上がっていない | a |
| | **評価の理由**<br>児童生徒数・学級数の長期推計を踏まえた増築対応等により、児童生徒数の増加に対応した教育環境の整備が図られています。 | |
| **効率性** | **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか?<br>a. 余地はない b. 余地はある c. 既に実施済み | a |
| | **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか?<br>a. 可能性はない b. 可能性はある | a |
| | **【質の向上】** 事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか?<br>a. 余地はない b. 余地はある c. 既に実施済み | a |
| | **評価の理由**<br>児童生徒数の動向等を踏まえた対応策を検討・実施する上で、現在の手法により事業を継続して行う必要があります。引き続き、良好な教育環境を維持していくため、学校の新設、増築や通学区域の見直しなど必要な対応策を効率的に実施していきます。 | |

**施策への貢献度**
| 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- |
| B (A. 貢献している B. やや貢献している C. 貢献の度合いが薄い) | 児童生徒数の増加地域がある中で、増築対応等により、良好な教育環境の維持が図られているため、一定程度施策への貢献はありました。 |

## 改善 (Action)

**今後の事業の方向性**
| 方向性区分 | 実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- |
| Ⅰ (Ⅰ. 現状のまま継続 Ⅱ. 改善しながら継続 Ⅲ. 事業規模拡大 Ⅳ. 事業規模縮小 Ⅴ. 事業廃止 Ⅵ. 事業終了) | 児童生徒数の増加や義務標準法の改正に的確に対応するため、今後も住宅開発動向や人口動態を注視し、計画的に教室の転用、校舎の増改築、通学区域の見直し、新校設置等、必要な対応策を検討していきます。 |

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
①住宅開発・人口動態を捉えた児童生徒数及び学級数の推計の実施
②児童生徒の就学状況等の調査及び実態に合わせた通学区域の検討
③児童生徒数の動向や学級編制の標準の引き下げ等に応じた計画的な施設整備

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
| 変更箇所 (上記計画上の記載に対する変更箇所) | ③児童生徒数の動向や学級編制の標準の引き下げ等に応じた計画的な施設整備<br>(工事完了:宮前平中、工事着手:登戸小、鷺沼小) |
| --- | --- |
| **変更の理由** | ③宮前平中については、入札不調のため、工事が令和5、6年度から令和6、7年度へと変更となったため。また、校舎増築工事について、登戸小を令和7年度から10年度、鷺沼小を令和7、8年度に実施することになったため。 |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 20204010 | 地域等による学校運営への参加促進事業 | 有 |
| **担当** | **組織コード** | **所属名** | |
| | 880570 | 教育委員会事務局教育政策室 | |
| **実施期間** | **事業開始年度** | **事業終了年度** | **事務・サービス等の分類** | **分類1(市民サービス等)** | **分類2(内部事務)** |
| | ― | ― | | その他 | ― |
| **実施形態** | ☑ 市が直接実施 | □ 一部委託 | □ 全部委託・指定管理 | □ ボランティア等との協働 | □ その他 |
| **実施根拠** | □ 国・県の制度 | ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 | □ 市独自の制度 | | |
| (法令・要綱等) | 地方教育行政の組織及び運営に関する法律、川崎市学校運営協議会規則、川崎市学校運営協議会運営要綱 | | | | |
| **総合計画と連携する計画等** | 子ども・若者の未来応援プラン,教育振興基本計画かわさき教育プラン,人権施策推進基本計画,子どもの権利に関する行動計画 | | | | |

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
(--! SDGs目標4「質の高い教育をみんなに」のアイコン) 4.1
地域住民が学校運営に参画し、子どもたちの成長を支えていく持続可能な協働体制づくりを推進することで、学校が家庭や地域の人々と連携・協働し、よりよい教育の実現を目指します。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
| 改革項目 | 課題名 |
| --- | --- |
| | |

**予決算 (単位: 千円)**
| 区分 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 5,627 | 2,990 | 9,597 | 9,594 | 4,475 | 13,567 | 8,197 | 5,583 | 17,538 | 10,189 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 254 | - | 386 | 385 | - | 517 | 60 | - | 649 | 50 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 5,373 | - | 9,211 | 9,209 | - | 13,050 | 8,137 | - | 16,889 | 10,139 | - |
| **人件費※ B** | 19,796 | 19,796 | 20,034 | 20,034 | 20,034 | 20,196 | 20,196 | 20,196 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 25,423 | 22,786 | 29,631 | 29,628 | 24,509 | 33,763 | 28,393 | 25,779 | 17,538 | 10,189 | 0 |
| **人工 (単位: 人)** | | 2.35 | | | 2.35 | | | 2.35 | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 (Plan)

**政策体系**
*   **政策**: 未来を担う人材を育成する
*   **施策**: 学校の教育力の向上
*   **直接目標**: 教職員の資質を高め、保護者や地域と連携して、よりよい学習活動(授業等)を実現する

**事業の対象 (事業の対象となる人、物)**
市立学校

**事業の目的 (対象をどのような状態にしたいか)**
学校運営協議会(コミュニティ・スクール)を設置し、各学校が保護者や地域住民の理解と参画を得ることで、地域住民等と一体となって子どもを育てる「地域とともにある学校」の実現を目指します。

**事業の内容 (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか)**
学校運営協議会(コミュニティ・スクール)を拡充するとともに、その取組の成果を他の学校に普及し、地域に開かれた信頼される学校づくりと地域の創意工夫を活かした特色ある学校づくりを推進します。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
①家庭や地域に開かれた信頼される学校づくりと、地域の創意工夫を活かした特色ある学校づくりをめざした学校運営の推進
②学校運営協議会の運営支援及びコミュニティ・スクールの拡充(コミュニティ・スクール136校)
③コミュニティ・スクールの実践成果の普及・啓発

**当初計画からの変更箇所 (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組)**
(なし)

## 実施結果 (Do)

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**
3
(1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った)

**取組内容の実績等 (上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載)**
目標どおり達成できました。
①学校運営の推進については、学校運営協議会等を活用し、保護者や地域住民等と学校の情報を共有しながら地域の特色を活かした学校づくりを進めました。
②コミュニティ・スクール拡充について、学校運営協議会を新規に44校に設置しました。新規設置校を含めた136校のコミュニティ・スクールを訪問し、学校運営協議会の運営状況等を把握しながら適正な運営確保のために、指導・助言を行いました。
③実践成果の普及・啓発については、コミュニティ・スクール連絡会を開催するとともに、学校運営協議会設置準備校を訪問して、リーフレットを活用して制度の効果的な活用について情報提供しました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明)**
| 指標分類 | 指標の説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 活動指標 | **学校運営協議会の設置校数**<br>説明: 学校運営協議会を設置した学校(コミュニティ・スクール)数 | 目標 | 56 | 96 | 136 | 175 | 校 |
| | | 実績 | 48 | 92 | 136 | | |
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## 評価 (Check)

**事業を取り巻く社会環境の変化 (国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など)**
平成29年3月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律等の関係法令の改正が行われ、教育委員会はその所管する学校に学校運営協議会を置くように努めることになりました。また、文科省は、令和4年度まで、学校運営協議会と地域学校協働本部の設置及び設置完了に向けた計画を立てることを推進しています。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 (直近) R 1 年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容 (※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載)**
R1年度:中学校区学校運営協議会を設置しました。
H30年度:法改正を受け、川崎市学校運営協議会規則の改正および運営要綱の改訂を行いました。
H27年度:新規の申請を受け、学校運営協議会設置校(ｺﾐｭﾆﾃｨ･ｽｸｰﾙ)を新たに2校指定しました。
H27年度:学校運営協議会の運営にかかる業務を効率化し、設置校に配置していた非常勤講師を一部、廃止しました。

**評価項目**
| 評価項目 | 内容 | 評価 |
| --- | --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか?<br>a. 薄れていない b. 薄れている | a |
| | **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか?<br>a. 事例はない b. 事例がある | a |
| | **評価の理由**<br>子どもたちを取り巻く環境や学校が抱える課題が複雑化・多様化しており、その課題を解決するために、地域住民や保護者等の学校運営協議会への参加や連携・協働による学校運営支援体制の充実がより一層必要となっています。 | |
| **有効性** | **【成果】** 活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか?<br>a. 上がっている b. 徐々に上がっている c. 上がっていない | a |
| | **評価の理由**<br>学校・家庭・地域社会が一体となって学校運営に取り組む学校運営協議会(コミュニティ・スクール)の設置を拡充することにより、学校・家庭・地域の連携・協力・理解が進んでいます。 | |
| **効率性** | **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか?<br>a. 余地はない b. 余地はある c. 既に実施済み | a |
| | **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか?<br>a. 可能性はない b. 可能性はある | b |
| | **【質の向上】** 事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか?<br>a. 余地はない b. 余地はある c. 既に実施済み | c |
| | **評価の理由**<br>学校運営協議会の協議内容を精選し、地域や学校の実態にあった開催回数(年間3回程度)に見直し、実施しています。 | |

**施策への貢献度**
| 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- |
| A (A. 貢献している B. やや貢献している C. 貢献の度合いが薄い) | 学校運営協議会を新たに44校設置したこと、コミュニティ・スクールの取組を共有しながら全ての学校において学校・家庭・地域が一体となって課題解決に取り組んでいることから、施策への貢献はありました。 |

## 改善 (Action)

**今後の事業の方向性**
| 方向性区分 | 実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- |
| Ⅱ (Ⅰ. 現状のまま継続 Ⅱ. 改善しながら継続 Ⅲ. 事業規模拡大 Ⅳ. 事業規模縮小 Ⅴ. 事業廃止 Ⅵ. 事業終了) | 地域の創意工夫を活かした学校運営の推進については、学校運営協議会の効果的な活用を共有し、特色ある学校づくりを目指した学校運営ができるよう推進していきます。なお、学校運営協議会の設置については、令和7年度に全校に設置(新規39校)することで、全ての学校において、地域等との連携・協働によるよりよい学校づくりを推進していきます。また、コミュニティ・スクールの実践成果の普及・啓発については、教職員や地域住民、保護者等に対して、学校訪問等でリーフレットを活用しながら、制度の効果的・効率的な活用について説明をしていきます。 |

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
①家庭や地域に開かれた信頼される学校づくりと、地域の創意工夫を活かした特色ある学校づくりを目指した学校運営の推進
②学校運営協議会の運営支援及びコミュニティ・スクールの拡充(コミュニティ・スクール全校)
③コミュニティ・スクールの実践成果の普及・啓発

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
| 変更箇所 (上記計画上の記載に対する変更箇所) | |
| --- | --- |
| **変更の理由** | |
### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート
## 事業の概要
| 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- |
| 20204030 | 地域に開かれた特色ある学校づくり推進事業 | 有 |

| 担当 | 組織コード | 所属名 |
| --- | --- | --- |
| | 881580 | 教育委員会事務局学校教育部指導課 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | — | — | | その他 | — |

**実施形態**: [x] 市が直接実施 [x] 一部委託 [ ] 全部委託・指定管理 [x] ボランティア等との協働 [ ] その他
**実施根拠**: [x] 国・県の制度 [ ] 国・県の制度＋市独自の制度 [x] 市独自の制度
（法令・要綱等）: 教育基本法、学校教育法、学校教育法施行規則
**総合計画と連携する計画等**: 地域福祉計画,子ども・若者の未来応援プラン,教育振興基本計画かわさき教育プラン,人権施策推進基本計画,子どもの権利に関する行動計画
**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**:
(--! 画像: SDGs 4 質の高い教育をみんなに)
4.1: 各学校で、学習指導要(-- as is)の改訂などの教育の動向を踏まえた創意工夫ある教育活動の充実と活性化を図るとともに、家庭・地域との密接な連携のもとに、地域に根ざした教育を組織的、計画的に推進し、本市の学校教育の振興を図り、子どもたちの知的好奇心や感性を育みます。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
改革項目:
課題名:

**予決算** （単位：千円）
| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 4,262,848 | 4,609,787 | 4,262,848 | 5,689,472 | 4,488,321 | 4,163,498 | 5,414,701 | 4,436,967 | 4,024,990 | 4,864,502 | |
| **財源内訳** 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| その他特財 | 61,221 | - | 61,221 | 54,616 | - | 61,221 | 68,502 | - | 61,221 | 64,191 | - |
| 一般財源 | 4,201,627 | - | 4,201,627 | 5,634,856 | - | 4,102,277 | 5,346,199 | - | 3,963,769 | 4,800,311 | - |
| **人件費※ B** | 58,715 | 58,715 | 57,714 | 57,714 | 57,714 | 72,791 | 72,791 | 72,791 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 4,321,563 | 4,668,502 | 4,320,562 | 5,747,186 | 4,546,035 | 4,236,289 | 5,487,492 | 4,509,758 | 4,024,990 | 4,864,502 | 0 |
| **人工** (単位：人) | 6.97 | | | 6.77 | | | 8.47 | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 (Plan)
**政策体系**
- **政策**: 未来を担う人材を育成する
- **施策**: 学校の教育力の向上
- **直接目標**: 教職員の資質を高め、保護者や地域と連携して、よりよい学習活動（授業等）を実現する

**事業の対象** (事業の対象となる人、物)
市立学校

**事業の目的** (対象をどのような状態にしたいか)
各学校で、学習指導要領の改訂などの教育の動向を踏まえた創意工夫ある教育活動の充実と活性化を図るとともに、家庭・地域との密接な連携のもとに、地域に根ざした教育を組織的、計画的に推進し、本市の学校教育の振興を図ります。

**事業の内容** (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか)
・特色ある教育の充実や活性化を図るため、様々な分野の専門家を講師として学校に招き、その専門性を生かした指導により、子どもたちの知的好奇心や感性を育みます。
・各学校が、学校評価を活用して、自らの教育活動等について目標を設定し、その達成状況や取組等について評価することにより、学校の組織的・継続的な改善を図ります。
・地域の協力者の支援により、地域の特性を生かした教育活動を進めます。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
①学校がそれぞれの地域にある資源をいかした体験活動などの企画を行う「夢教育21推進事業」等を活用した特色ある学校づくりの推進
②各学校が、自らの教育活動等について、目指すべき目標を設定し、その達成状況や取組等について評価することにより、学校の組織的・継続的な改善を図る、学校評価の実施
③学校教育ボランティアの配置による学校活動の支援
④小中9年間を円滑に接続する小中連携教育の推進
⑤区における教育支援の推進
⑥学校運営費の効率的・効果的な執行

**当初計画からの変更箇所** (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組)
-

## 実施結果 (Do)
**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: **4**
1. 目標を大きく上回って達成
2. 目標を上回って達成
3. ほぼ目標どおり
4. 目標を下回った
5. 目標を大きく下回った

**取組内容の実績等** (上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載)
目標を下回りました。
①「夢教育21推進事業」を全校で実施し、学校がそれぞれの地域にある資源を活かして特色ある学校づくりを進めました。
②学校評価の実施について、全校で自己評価及び学校関係者評価を実施しました。
③学校教育ボランティア配置による学校活動の支援については、ボランティアコーディネーターを127校に配置し、学校教育活動の活性化を図りました。コーディネーターのなり手不足により目標値を下回りましたが、引き続き、保護者や地域の理解や協力を得ながら取組を進めます。
④小中連携教育の推進については、小中連携教育担当者会での情報共有や小中連携教育実践報告での効果的な取組を共有しました。
⑤区における教育支援の推進については、地域支援課や児童相談所等の関係機関と適切に連携して子どもの支援を行いました。日ごろから各区・教育担当を通じて様々な学校の支援に取り組んでいますが、人権オンブズパーソンから、体罰及び不適切な指導に関する対応について是正を求める勧告を受けました。また、学校教育法施行規則に定められた授業時数の管理に課題があり、年度途中で当初計画していた教育課程を変更する事案がありました。これらを改善するために、「教員からの指導に対しての相談の受付や調査体制の在り方の検討」「体罰・不適切な指導のガイドライン等の作成」「教員の指導に関する研修の見直し」等について取り組みます。また、授業時数の管理については各学校に対して年度の途中で確認し、計画的な教育課程が実施できるよう支援していきます。
⑥各学校の特色に応じた予算調整を実施しました。
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**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明)**
| 指標分類 | 活動指標 | 指標の説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 活動指標 | 夢教育21推進事業の実施校数 (説明: 夢教育21推進事業の実施校数) | 目標 | 179 | 179 | 179 | 180 | 校 |
| | | | 実績 | 179 | 179 | 179 | | |
| 2 | 活動指標 | 学校評価の実施校数 (説明: 自己評価及び学校関係評価を実施した校数) | 目標 | 179 | 179 | 179 | 180 | 校 |
| | | | 実績 | 179 | 179 | 179 | | |
| 3 | 活動指標 | ボランティアコーディネーターの配置校数 (説明: ボランティアコーディネーターの配置校数) | 目標 | 137 | 137 | 137 | 137 | 校 |
| | | | 実績 | 132 | 130 | 127 | | |

## 評価 (Check)
**事業を取り巻く社会環境の変化** (国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など)
今後の学校運営は、地域と密接につながり、地域との協働が求められることから、各々の地域に見守られながら学校独自の特色を有効に活かす必要があります。

**事業の見直し・改善内容**
[x] 実施 (直近) H 25 年度 [ ] 未実施
具体的な見直し・改善内容 (※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載):
H25年度：事業費の見直しを図るため、学習指導要領の改訂に対応した「新指対応事業費」を廃止し、特色ある教育活動を一層展開する「展開事業費」及び専門家を外部人材として配置する「外部人材活用事業費」に整理・統合しました。

**評価項目** / **評価**
**必要性**
【市民のニーズ】事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ -> **a**
a. 薄れていない
b. 薄れている

【市が実施する必要性】他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ -> **a**
a. 事例はない
b. 事例がある

評価の理由: 創意工夫ある教育活動の充実と活性化を図るとともに、学校に関する問題の複雑化に対応すべく、家庭や地域との綿密な連携のもと、地域に根差した教育活動を推進することが求められています。

**有効性**
【成果】活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ -> **a**
a. 上がっている
b. 徐々に上がっている
c. 上がっていない

評価の理由: 学校で事業を実施するにあたり、創意工夫に富んだ特色ある取組が増えています。また、ボランティアコーディネーターの配置によって、学校におけるボランティア活動の充実が図られています。

**効率性**
【民間の活用】委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ -> **c**
a. 余地はない
b. 余地はある
c. 既に実施済み

【事業手法等の見直し】事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ -> **b**
a. 可能性はない
b. 可能性はある

【質の向上】事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ -> **b**
a. 余地はない
b. 余地はある
c. 既に実施済み

評価の理由: 各学校において地域資源を活かした取組を実施していることから、委託が可能なものについては、委託により実施しています。また、事務手続き等を見直しによる事務改善や各学校において社会情勢や児童生徒の状況に応じた事業を展開するなど質の向上を図る余地はあります。

**施策への貢献度**
貢献度区分: **B**
A. 貢献している
B. やや貢献している
C. 貢献の度合いが薄い
上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由: 学校、家庭、地域との綿密な連携のもと、地域に根ざした教育を組織的、計画的に推進することにより、本市の教育活動の充実が図られているため、一定程度の施策への貢献はありましたが、事務執行方法等には引き続き改善の余地があります。

## 改善 (Action)
**今後の事業の方向性**
方向性区分: **II**
I. 現状のまま継続
II. 改善しながら継続
III. 事業規模拡大
IV. 事業規模縮小
V. 事業廃止
VI. 事業終了

**実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**:
①夢教育21推進事業の実施については、引き続き特色ある学校づくりを推進します。
②学校評価の活用によって学校の組織的・継続的な改善に取り組みます。
③学校ボランティアの配置により、地域の特性を活かした教育活動を推進します。
④小中担当者の情報交換の場を効果的に設置し、小中連携教育を推進します。
⑤地域支援課や児童相談所等の関係機関との連携を強化しながら子どもの支援を行います。
⑥各学校の特色に応じた予算調整に取り組みます。

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**:
①学校がそれぞれの地域にある資源を活かした体験活動などの企画を行う「夢教育21推進事業」等を活用した特色ある学校づくりの推進
②各学校が、自らの教育活動等について、目指すべき目標を設定し、その達成状況や取組等について評価することにより、学校の組織的・継続的な改善を図る、学校評価の実施
③学校教育ボランティアの配置による学校活動の支援
④小中9年間を円滑に接続する小中連携教育の推進
⑤区における教育支援の推進
⑥学校運営費の効率的・効果的な執行

**変更箇所 (上記計画上の記載に対する変更箇所)**:
**変更の理由**:
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# 令和6年度 事務事業評価シート
## 事業の概要
| 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- |
| 20204040 | 教職員研修事業 | 有 |

| 担当 | 組織コード | 所属名 |
| --- | --- | --- |
| | 884430 | 教育委員会事務局川崎市総合教育センター |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | — | — | | その他 | — |

**実施形態**: [x] 市が直接実施 [x] 一部委託 [ ] 全部委託・指定管理 [ ] ボランティア等との協働 [ ] その他
**実施根拠**: [ ] 国・県の制度 [x] 国・県の制度＋市独自の制度 [ ] 市独自の制度
（法令・要綱等）: 教育公務員特例法（初任者研修、中堅教諭等資質向上研修)
**総合計画と連携する計画等**: 国際施策推進プラン,自殺対策総合推進計画,子ども・若者の未来応援プラン,教育振興基本計画かわさき教育プラン,人権施策推進基本計画,子どもの権利に関する行動計画
**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**:
(--! 画像: SDGs 4 質の高い教育をみんなに)
4.1: 川崎市教員育成指標に基づいて教職員研修を実施することで、全ての子どもの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実し、質の高い教育を受けることができるようにします。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
改革項目:
課題名:

**予決算** （単位：千円）
| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 24,119 | 18,893 | 24,119 | 23,599 | 16,466 | 24,119 | 24,679 | 21,892 | 24,119 | 15,899 | |
| **財源内訳** 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 一般財源 | 24,119 | - | 24,119 | 23,599 | - | 24,119 | 24,679 | - | 24,119 | 15,899 | - |
| **人件費※ B** | 109,933 | 109,933 | 96,162 | 96,162 | 96,162 | 101,065 | 101,065 | 101,065 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 134,052 | 128,826 | 120,281 | 119,761 | 112,628 | 125,184 | 125,744 | 122,957 | 24,119 | 15,899 | 0 |
| **人工** (単位：人) | 13.05 | | | 11.28 | | | 11.76 | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 (Plan)
**政策体系**
- **政策**: 未来を担う人材を育成する
- **施策**: 学校の教育力の向上
- **直接目標**: 教職員の資質を高め、保護者や地域と連携して、よりよい学習活動（授業等）を実現する

**事業の対象** (事業の対象となる人、物)
教職員、大学生、大学院生、社会人

**事業の目的** (対象をどのような状態にしたいか)
川崎市教職員育成指標に基づいた研修を実施することで、教職員の資質・能力の向上を図ります。

**事業の内容** (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか)
子どもたちとともに学び続ける教員であるために、ライフステージに応じた教職員研修を推進します。特に、学校全体の教育力向上を目指して、経験年数の浅い教職員の資質・能力の向上とミドルリーダー育成の充実を図ります。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
①育成指標に基づく教職員の資質・能力の向上をめざした研修の実施
②優秀な人材の確保に向けた、本市の教職を目指す人のためのかわさき教師塾「輝け☆明日の先生」の実施

**当初計画からの変更箇所** (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組)
-

## 実施結果 (Do)
**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: **3**
1. 目標を大きく上回って達成
2. 目標を上回って達成
3. ほぼ目標どおり
4. 目標を下回った
5. 目標を大きく下回った

**取組内容の実績等** (上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載)
ほぼ目標どおり達成できました。
①については、育成指標に基づく研修を計画、実施しました。必修研修としてライフステージに応じた研修を13講座75回、その他の必修研修を22講座61回、希望研修を34講座92回行い、計69講座228回実施しました。研修の内容や開催形式を見直した結果、回数としてはわずかに目標値を下回りました。目標とする回数の研修が実施できるよう、研修の目的や内容に応じて研修を追加するなどして、より効果的に教職員が学び続けることができる研修体制の構築を図ります。
②については、9月から2月までの土曜日に6日間、かわさき教師塾「輝け☆明日の先生」を実施し、講話講義等を6回、演習等を6回実施しました。講義等の内容を踏まえた演習等を実施することで、受講者の理解が深まるように工夫しました。
### -- End --

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**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明)**
| 指標分類 | 活動指標 | 指標の説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 活動指標 | 研修実施回数 (説明: ライフステージに応じた研修とその他の必修研修、希望研修の回数) | 目標 | 230 | 230 | 230 | 230 | 回 |
| | | | 実績 | 227 | 230 | 228 | | |
| 2 | 活動指標 | 「輝け☆明日の先生」実施回数 (説明: 講話講義等・演習等の実施回数) | 目標 | 12 | 12 | 12 | 12 | 回 |
| | | | 実績 | 12 | 12 | 12 | | |

## 評価 (Check)
**事業を取り巻く社会環境の変化** (国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など)
教職員の大量退職等により、この10年間の新規採用者の累計は約2,800人と、総教員数のほぼ半数（「平成26年度在職年数別教員数」川崎市教育委員会調べ）となっています。このような状況に伴い、経験の少ない若手教員の授業力や学級経営力の育成、ミドルリーダーとして学校の中核を担う中堅職員の育成等が求められています。

**事業の見直し・改善内容**
[x] 実施 (直近) R 6 年度 [ ] 未実施
具体的な見直し・改善内容 (※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載):
R6年度：教職員育成指標に基づいた研修実施に向け、前年度の研修状況と今日的教育課題を踏まえ、研修の実施方法や内容の見直し、改善を行いました。
R5年度：教職員育成指標に基づいた研修実施に向け、前年度の研修状況と今日的教育課題を踏まえ、研修の実施方法や内容の見直し、改善を行いました。
R4年度：教員育成指標に基づいた研修実施に向け、前年度の研修状況と今日的教育課題を踏まえ、研修の実施方法や内容の見直し、改善を行いました。
R3年度：教員育成指標に基づいた研修実施に向け、前年度の研修状況と今日的教育課題を踏まえ、研修の実施方法や内容の見直し、改善を行いました。
R2年度：教員育成指標に基づいたライフステージにおける研修体系の見直しを行い、研修内容や研修形態を変更しました。
R1年度：教員育成指標に基づいたライフステージにおける研修体系の見直しを行い、研修内容を変更しました。
H30年度：川崎市教員等育成指標に基づいた研修計画を作成しました。
H29年度：教員等育成協議会を設置し、教員の育成指標を策定しました。
H28年度：前年度の研修状況と今日的教育課題を踏まえ、研修の実施方法や内容の見直し、改善を行いました。
H27年度：前年度の研修状況と今日的教育課題を踏まえ、研修の実施方法や内容の見直し、改善を行いました。
H26年度：前年度の検証を基に、研修の実施方法や内容の見直し、改善を行いました。
H25年度：前年度に見直した研修体系に基づき実施した研修について検証を行いました。
H24年度：ライフステージにおける研修体系の見直しを行い、研修内容を変更しました。

**評価項目** / **評価**
**必要性**
【市民のニーズ】事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ -> **a**
a. 薄れていない
b. 薄れている

【市が実施する必要性】他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ -> **a**
a. 事例はない
b. 事例がある

評価の理由: 経験年数が10年以下の教職員が全体の約半数である本市の現状を踏まえ、今後も継続的に行政が関わりながら教職員の資質・能力の向上を目指した研修を充実させる必要があります。

**有効性**
【成果】活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ -> **b**
a. 上がっている
b. 徐々に上がっている
c. 上がっていない

評価の理由: GIGA端末を効果的に活用し、研修の目的や内容に応じて集合形式、動画配信、双方向オンライン形式等、適切な研修形態での実施に努め、より効果的に教職員が学び続けることができる研修体制の構築を図りました。教職員一人一人の資質・能力の向上につながっていることから、成果は徐々に上がっています。

**効率性**
【民間の活用】委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ -> **c**
a. 余地はない
b. 余地はある
c. 既に実施済み

【事業手法等の見直し】事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ -> **b**
a. 可能性はない
b. 可能性はある

【質の向上】事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ -> **b**
a. 余地はない
b. 余地はある
c. 既に実施済み

評価の理由: 教職員一人一人の資質・能力を高めるとともに、その力が組織的に機能し、学校の教育力を高めていくために、内容・方法・回数等の見直しを図りながら、研修計画を作成しています。

**施策への貢献度**
貢献度区分: **B**
A. 貢献している
B. やや貢献している
C. 貢献の度合いが薄い
上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由: 研修で学んだ成果の活用状況についてアンケートを実施した結果、回答者の9割以上が個人の実践につなげたり、学年会等で成果を共有したりするなどして、研修成果を活用しています。また、研修の振り返りや提出レポート等からは、「スキルアップにつながった」「自分一人では思いつかない考えを発見できた」など、研修が効果的であったとのコメントが寄せられています。これらのことから、研修が教職員の資質・能力の向上につながっていると考えられ、施策への貢献があったと捉えています。

## 改善 (Action)
**今後の事業の方向性**
方向性区分: **II**
I. 現状のまま継続
II. 改善しながら継続
III. 事業規模拡大
IV. 事業規模縮小
V. 事業廃止
VI. 事業終了

**実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**:
①教職員育成指標に基づく教職員の資質・能力の向上を目指した研修の実施については、引き続き、ライフステージに応じた研修において、より校内研修との関連をもたせるなど、連続性・継続性のある研修を計画し、意図的、計画的に一人一人の教職員が学び続けることができる研修体制の構築を行い、資質・能力の向上を図ります。また、教職員の資質・能力の向上の観点及び働き方・仕事の進め方改革の観点から、研修内容に応じてより効果的で効率的な研修実施になるよう集合型研修と単方向型及び双方向型オンライン研修の特性を最大限活かした研修体系となるよう改善を図るとともに、学校の教育力の向上に資する研修となるよう研修計画の見直しを図ります。
②優秀な人材の確保に向けた、本市の教職を目指す人のためのかわさき教師塾「輝け☆明日の先生」の実施については、受講する学生等が川崎市が求める教員としての基本的な資質・能力を身に付け、川崎市の教育への関心や理解を深めることができるよう、更なる内容の改善を図ります。

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**:
①育成指標に基づく教職員の資質・能力の向上を目指した研修の実施
②優秀な人材の確保に向けた、本市の教職を目指す人のためのかわさき教師塾「輝け☆明日の先生」の実施

**変更箇所 (上記計画上の記載に対する変更箇所)**:
**変更の理由**:
### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 項目 | 内容 |
| :--- | :--- |
| **事務事業コード** | 20204060 |
| **事務事業名** | 教職員の選考・人事業務 |
| **政策体系別計画の記載** | 有 |
| **担当** | **組織コード**: 881150<br>**所属名**: 教育委員会事務局職員部教職員人事課 |
| **実施期間** | **事業開始年度**: -<br>**事業終了年度**: - |
| **事務・サービス等の分類** | **分類1（市民サービス等）**: -<br>**分類2（内部事務）**: その他 |
| **実施形態** | ☑ 市が直接実施　□ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　□ その他 |
| **実施根拠** | □ 国・県の制度　☑ 国・県の制度＋市独自の制度　□ 市独自の制度<br>（法令・要綱等）: 教育振興基本計画かわさき教育プラン |
| **総合計画と連携する計画等** | 教育振興基本計画かわさき教育プラン |
| **SDGsのゴール・ターゲットを<br>意識した取組の方向性** | (--! SDGs目標5のアイコン) 5.5 女性職員の活躍推進に向けて、キャリア形成と人材育成に努め、積極的な登用を図ることで、効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保します。 |
| **行財政改革第3期プログラム<br>に関連する課題名** | **改革項目**: <br>**課題名**: |

### 予決算（単位：千円）

| 年度 | R4年度<br>予算額 | R4年度<br>決算額 | R5年度<br>計画事業費 | R5年度<br>予算額 | R5年度<br>決算額 | R6年度<br>計画事業費 | R6年度<br>予算額 | R6年度<br>決算額(見込) | R7年度<br>計画事業費 | R7年度<br>予算額 | R7年度<br>決算額 |
| :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- |
| **事業費 A** | 1,207,993 | 1,283,450 | 1,206,177 | 1,362,976 | 1,556,944 | 1,205,955 | 1,723,715 | 2,172,528 | 1,205,955 | 2,445,725 | - |
| **財源内訳 国庫支出金** | 2,356 | - | 2,356 | 4,710 | - | 2,356 | 74,487 | - | 2,356 | 69,890 | - |
| **財源内訳 市債** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 その他特財** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 一般財源** | 1,205,637 | - | 1,203,821 | 1,358,266 | - | 1,203,599 | 1,649,228 | - | 1,203,599 | 2,375,835 | - |
| **人件費※ B** | 295,177 | 295,177 | 302,297 | 302,297 | 302,297 | 293,829 | 293,829 | 293,829 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 1,503,170 | 1,578,627 | 1,508,474 | 1,665,273 | 1,859,241 | 1,499,784 | 2,017,544 | 2,466,357 | 1,205,955 | 2,445,725 | 0 |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出
**人工（単位：人）** R4年度: 35.04 / R5年度: 35.46 / R6年度: 34.19

## 計画（Plan）

| 項目 | 内容 |
| :--- | :--- |
| **政策体系** | **政策**: 未来を担う人材を育成する<br>**施策**: 学校の教育力の向上<br>**直接目標**: 教職員の資質を高め、保護者や地域と連携して、よりよい学習活動（授業等）を実現する |
| **事業の対象**<br>（事業の対象となる人、物） | 市立学校 |
| **事業の目的**<br>（対象をどのような状態にしたいか） | ・教職員の計画的な人材育成と人事管理を行い、学校の教育力の強化を図ります。<br>・教員採用選考試験の実施方法等の工夫により、優秀な人材の確保を図ります。 |
| **事業の内容**<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | ・平成29年度に実施された教職員定数の決定権限移譲や給与負担の市費移管等を踏まえ、より一層学校の実情に応じた教職員配置と学校マネジメント強化に向けた取組を進めます。<br>・教員として適格性のある優秀な人材を確保するため、教職員採用に関する広報活動を充実させるとともに、試験方法等についての検討改善等を行います。 |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | ①35人学級への対応と効率的・効果的な施策推進に資する定数算定や配当等の実施<br>②計画的な人事管理と、創意と活力にあふれた魅力的な人材確保の推進 |
| **当初計画からの変更箇所**<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果（Do）

| 項目 | 内容 |
| :--- | :--- |
| **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度** | **4**<br>1．目標を大きく上回って達成　2．目標を上回って達成　3．ほぼ目標どおり　4．目標を下回った　5．目標を大きく下回った |
| **取組内容の実績等**<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | 目標を下回りました。<br>①小学校における35人学級への対応のほか、教職員の持ちコマ数を減らし、負担を軽減することや、専門性の高い教科指導による教育の質の向上等を図るため、教科担任制（英語専科担当教員の拡充を含む）の拡充等の工夫により、効率的・効果的な定数配当を行いました。また、学校の適正な運営の確保及び教育力の強化に向け、正規教員だけでは定められた授業時間数への対応が困難な場合、学校の実情に応じて非常勤講師を配置する等、適切な教職員の配置に努めました。<br>②小学校における教科担任制の導入に伴い、専科教員公募対象教科及び対象校種の拡充により専門性の高い教員を確保するとともに、校種間異動を踏まえた人材育成を進めるため、中学校から小学校への異動（15名）を実施したほか、特別支援学級における専門性の高い教育の実現と、特別支援学校教員の人材育成を踏まえ、特別支援学校から小・中学校への異動（16名）を促進するなど、人事異動方針及び人事異動実施要領に基づき計画的な人事配置を行いました。また、育児短時間勤務制度の積極的な運用により、育児休業で長期に職場を離れた職員が復帰しやすい環境としました。教員採用試験では、より多様で優秀な人材の積極的な確保を図るため、小学校区分において大学3年生を対象とする試験を実施した他、採用選考の複数回実施として、秋期選考と冬期選考を新たに実施し、採用者数の確保に努めました（夏期の選考募集230名程度で採用216人に加え、秋期選考20人、冬期選考1人を採用）。また、採用に関する広報活動として、市内外、大学等での説明会を開催（213回（37回増））しました。さらに、昨年度に引き続き一般任期付教員の採用選考を行いました。<br>しかしながら、35人以下学級の実施等に伴う教員定数や定年前の退職者数が増加する中、全国的な教員のなり手不足等の影響により、令和6年度当初において、全校種合計で131.5名の教員が未配置となり、教科担任制等として配置された教員を学級担任に充てて対応したほか、学級担任が不在となる影響を最小限にすることを教育的配慮として、義務標準法による標準（5年生まで35人）を超える学級編制（学級編制の弾力的運用）を許容する状況となりました。<br>今後は、広報活動を引き続き充実させるとともに、新たな地方会場の拡充など試験方法の改善等を含め、人材の確保を図ります。 |
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**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）**

| 指標分類 | 指標名・説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- |
| **1** 成果指標 | **採用選考の倍率**<br>説明: 市立学校（小・中・高・特）の教員採用倍率の平均値<br>※この指標は実績を管理するためのものです。 | 目標 | - | - | - | - | 倍 |
| | | 実績 | 3.2 | 3.3 | 2.3 | | |

## 評価（Check）

| 項目 | 内容 |
| :--- | :--- |
| **事業を取り巻く社会環境の変化**<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」の改正により、小学校の学級編制の標準が令和3年度から学年進行により段階的に35人に引き下げられたことから、必要な教職員の計画的な確保が必要となります。<br>子どもと向き合う時間の確保や新しい時代に求められる資質・能力を育む教育課程への対応により本市の学校の教育力の向上を図るとともに、複雑化・多様化している教育的ニーズに対応することや、変化の激しい社会の中、学校を取り巻く新たな課題に対応していくための人材確保がますます必要となっています。 |
| **事業の見直し・改善内容** | ☑ 実施 （直近） R 6 年度　□ 未実施 |
| **具体的な見直し・改善内容**<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R6年度：地方会場に兵庫会場を追加、秋期選考、冬期選考、川崎市正規職員経験者選考、育児休業代替教員採用選考の実施<br>R5年度：複数免許所持者の加点条件の拡大。大学3年生を対象とした受験区分の新設。<br>R4年度：複数免許所持者の加点条件を追加。本市非常勤講師等を対象とした特別選考区分に一般任期付教員を追加。<br>R3年度：オンライン説明会の開催。熊本会場から宮城会場へ地方会場を変更。英語有資格者を対象とした加点制度の導入。<br>R2年度：SNSを活用した情報発信。複数の教員免許状取得者（取得見込み含む）を対象とした加点制度の導入。地方会場として愛知（名古屋）会場を追加。<br>H29年度：インターネットによる受験申込の実施。<br>H28年度：一般選考、社会人・青年海外協力隊員等経験者・資格取得者特別選考及び英語資格所有者特別選考において集団討論試験を廃止等<br>H27年度：東北会場受験の廃止等<br>H26年度：一般選考における受験年齢を60歳未満にまで拡大、英語資格所有者特別選考の新設等 |

### 評価項目

| 項目 | 評価 |
| :--- | :--- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？<br>a. 薄れていない　b. 薄れている　→ **a**<br><br>**【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？<br>a. 事例はない　b. 事例がある　→ **a**<br><br>**評価の理由**<br>法改正に伴う少人数学級への対応のほか、新しい時代に求められる資質・能力を育む教育課程への対応により本市の学校の教育力の向上を図るため、優秀かつ多様な人材を確保する必要があるほか、適材適所の教職員配置や、学校事務職員等も含めた職員のスキルアップにつながるような研修の充実等、教育委員会としての計画的な取組が必要です。 |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？<br>a. 上がっている　b. 徐々に上がっている　c. 上がっていない　→ **b**<br><br>**評価の理由**<br>SNS等の活用による広報活動や様々な加点制度、大学3年生を対象とする受験区分の導入、秋季選考、冬期選考、川崎市正規教員経験者選考を新たに実施すること等により、優秀な人材の確保を進めるとともに、一般任期付教員の採用では専門性の高い者を専科教員として採用する等、多様な人材の確保を行ったことで、徐々に成果は上がっています。 |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？<br>a. 余地はない　b. 余地はある　c. 既に実施済み　→ **a**<br><br>**【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？<br>a. 可能性はない　b. 可能性はある　→ **b**<br><br>**【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？<br>a. 余地はない　b. 余地はある　c. 既に実施済み　→ **b**<br><br>**評価の理由**<br>教員採用に関する広報活動の更なる充実や、選考方法の更なる改善、工夫等により、より質の高い人材の確実な確保に向けて改善の余地があります。また、小学校における教科担任制の導入を見据え、教員公募等の更なる工夫により、より効果的な人事配置により、質的向上を図る余地があります。 |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| :--- | :--- | :--- |
| | **B**<br>A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い | 客観的で公正な人事評価のほか、小学校において、指導方法工夫改善対応教員の一部を専科指導担当教員へ振り替えて配置することや、教科担任制の導入により、学級担任の持ちコマ数の軽減や、質の高い授業の実施、臨任非常勤講師登録会の開催方法の工夫や積極的な広報活動、様々な加点制度の導入、大学3年生受験区分の新設等による優秀な人材の確保など一定程度の施策への貢献はありました。 |

## 改善（Action）

| 項目 | 内容 |
| :--- | :--- |
| **今後の事業の方向性** | **方向性区分**: **Ⅲ**<br>Ⅰ. 現状のまま継続　Ⅱ. 改善しながら継続　Ⅲ. 事業規模拡大　Ⅳ. 事業規模縮小　Ⅴ. 事業廃止　Ⅵ. 事業終了<br><br>**実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**<br>①国の動向を注視しつつ法改正を踏まえた教職員の定数算定を行うとともに、より一層学校の実情に応じた教員配置と学校マネジメントの強化に向けて取組を進めます。<br>②人事異動方針に基づき教職員の意欲を引き出す人事異動の実施に努めます。また、非常勤講師の年間総勤務時間数を最大52週とするなどマンパワーの確保を図るとともに、教職員採用に関する広報活動の更なる充実、奨学金返還支援事業の活用、採用試験における選考区分の見直し等を進め、多様で優秀な人材の確保を図ります。 |
| **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容** | ①35人学級への対応と効率的・効果的な施策推進に資する定数算定や配当等の実施<br>②計画的な人事管理と、創意と活力にあふれた魅力的な人材確保の推進 |
| **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所** | **変更箇所**<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所）: <br><br>**変更の理由**: |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 項目 | 内容 |
| :--- | :--- |
| **事務事業コード** | 20204070 |
| **事務事業名** | 学校業務マネジメント支援事業 |
| **政策体系別計画の記載** | 有 |
| **担当** | **組織コード**: 880570<br>**所属名**: 教育委員会事務局教育政策室 |
| **実施期間** | **事業開始年度**: -<br>**事業終了年度**: - |
| **事務・サービス等の分類** | **分類1（市民サービス等）**: -<br>**分類2（内部事務）**: その他 |
| **実施形態** | ☑ 市が直接実施　□ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　□ その他 |
| **実施根拠** | □ 国・県の制度　☑ 国・県の制度＋市独自の制度　□ 市独自の制度<br>（法令・要綱等）: 川崎市立学校の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例、川崎市立学校の教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則 |
| **総合計画と連携する計画等** | 教育振興基本計画かわさき教育プラン |
| **SDGsのゴール・ターゲットを<br>意識した取組の方向性** | (--! SDGs目標4のアイコン) 4.1 教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針に基づき、業務の効率化や教職員の意識改革に向けた取組を推進し、教職員が本来的な業務に専念できる環境を整え、やりがいや誇りを持ちながら業務を遂行できるようにすることで、学校教育の充実を図ります。 |
| **行財政改革第3期プログラム<br>に関連する課題名** | **改革項目**: 取組2（1）働き方・仕事の進め方改革の推進<br>**課題名**: 5・学校教職員の働き方改革に向けた取組<br><br>**改革項目**: 取組2（3）組織の最適化<br>**課題名**: 28・学校用務業務執行体制の見直し |

### 予決算（単位：千円）

| 年度 | R4年度<br>予算額 | R4年度<br>決算額 | R5年度<br>計画事業費 | R5年度<br>予算額 | R5年度<br>決算額 | R6年度<br>計画事業費 | R6年度<br>予算額 | R6年度<br>決算額(見込) | R7年度<br>計画事業費 | R7年度<br>予算額 | R7年度<br>決算額 |
| :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- |
| **事業費 A** | 312,239 | 235,733 | 573,363 | 625,331 | 558,718 | 439,588 | 492,195 | 484,677 | 346,386 | 458,208 | - |
| **財源内訳 国庫支出金** | 76,021 | - | 71,846 | 94,969 | - | 76,246 | 111,512 | - | 83,725 | 120,186 | - |
| **財源内訳 市債** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 その他特財** | 0 | - | 0 | 792 | - | 0 | 660 | - | 0 | 660 | - |
| **財源内訳 一般財源** | 236,218 | - | 501,517 | 529,570 | - | 363,342 | 380,023 | - | 262,661 | 337,362 | - |
| **人件費※ B** | 88,115 | 88,115 | 87,893 | 87,893 | 87,893 | 96,425 | 96,425 | 96,425 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 400,354 | 323,848 | 661,256 | 713,224 | 646,611 | 536,013 | 588,620 | 581,102 | 346,386 | 458,208 | 0 |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出
**人工（単位：人）** R4年度: 10.46 / R5年度: 10.31 / R6年度: 11.22

## 計画（Plan）

| 項目 | 内容 |
| :--- | :--- |
| **政策体系** | **政策**: 未来を担う人材を育成する<br>**施策**: 学校の教育力の向上<br>**直接目標**: 教職員の資質を高め、保護者や地域と連携して、よりよい学習活動（授業等）を実現する |
| **事業の対象**<br>（事業の対象となる人、物） | 市立学校 |
| **事業の目的**<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 教職員が心のゆとりを持って児童生徒と向き合う時間や授業の準備をする時間の確保を図るなどの対策を効率的・効果的に実施することで「学校教育の充実」を図ります。 |
| **事業の内容**<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針に基づく取組を進めるとともに、学校業務検討委員会を中心として進捗管理を行います。 |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | ①学校運営体制の再構築に向けた取組（教職員勤務実態調査結果を踏まえた取組の推進）<br>②学校業務効率化等による教職員の働き方・仕事の進め方改革の推進（教職員事務支援員又は障害者就業員：全小中学校配置、部活動指導員：81名）<br>③学校の円滑な運営に資する支援の実施 |
| **当初計画からの変更箇所**<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果（Do）

| 項目 | 内容 |
| :--- | :--- |
| **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度** | **3**<br>1．目標を大きく上回って達成　2．目標を上回って達成　3．ほぼ目標どおり　4．目標を下回った　5．目標を大きく下回った |
| **取組内容の実績等**<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | ほぼ目標どおり達成できました。<br>①令和4年3月に策定した「第2次教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針」に基づく取組を総合的に推進するとともに、外部講師による業務改善支援研修を8校で開催し、さらに教職員の意識改革を醸成するため階層別研修を1回増やし4回開催しました。教職員勤務実態調査結果を踏まえ、6月から12月の間で全ての小中学校の校長・副校長・教頭・教務主任を対象とした意見交換会を31回開催し、第3次となる働き方・仕事の進め方改革の方針策定に向け、学校現場からの働き方・仕事の進め方に係る意見・アイデアを得ることができました。<br>②教職員事務支援員又は障害者就業員の全小中学校への配置継続するとともに、中学校における教職員事務支援員の勤務時間数を増やし、週30時間まで勤務可能としました。一部複数配置を含めた中学校52校での部活動指導員の配置により、教員の負担軽減等に取り組むとともに、休日の部活動の地域移行に向け中学校10校26部活において実践研究を実施しました。部活動指導員については、配置数は目標を下回りましたが、複数の部活動指導員を配置した学校は前年度の13校から20校となり、教員の負担軽減を図るとともに部活動における学校体育活動の充実が図られたことから成果は徐々に上がっており、引き続き勤務条件の見直し、近隣大学への募集を行うなど改善に向けた取組を進めます。市内の大学と協力し、小・中・高・大学生による部活動のワークショップを開催するなど、部活動に係る多様な意見を聴取できるよう対話の場を実施するとともに、中学校の部活動に係る懇談会を2回実施しました。<br>③引き続き弁護士を会計年度任用職員として任用し、学校における法的問題について校長等からの相談に対応できるようにしました。 |

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）**

| 指標分類 | 指標名・説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- |
| **1** 活動指標 | **教職員事務支援員又は障害者就業員の配置校数**<br>説明: 教職員の負担軽減に向け、学習プリント等の印刷、配布物の仕分け等を教員に代わって行う教職員事務支援員又は障害者就業員の配置校数 | 目標 | 166 | 166 | 166 | 167 | 校 |
| | | 実績 | 166 | 166 | 166 | | |
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| 指標分類 | 指標名・説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- |
| **2** 活動指標 | **部活動指導員の配置数**<br>説明: 教職員の負担軽減に向け、部活動の技術指導や大会への引率等を行うことを職務とする部活動指導員の配置人数 | 目標 | 55 | 66 | 81 | 104 | 名 |
| | | 実績 | 50 | 62 | 72 | | |

## 評価（Check）

| 項目 | 内容 |
| :--- | :--- |
| **事業を取り巻く社会環境の変化**<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 学校業務効率化等による教職員の働き方改革は国においても課題となっており、教職員事務支援員や部活動指導員の配置を通じて、教員の事務作業や部活動顧問業務の負担軽減が期待されるため、段階的に拡充していく必要があります。 |
| **事業の見直し・改善内容** | ☑ 実施 （直近） R 5 年度　□ 未実施 |
| **具体的な見直し・改善内容**<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R5年度：部活動指導員の配置を拡充しました。勤務実態調査を実施しました。<br>R4年度：中学校3校で部活動指導員の複数配置を実施しました。<br>R3年度：部活動指導員の配置を拡充しました。<br>R3年度：これまでの取組状況等を踏まえ、「第2次教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針」を策定しました。<br>R2年度：教職員の働き方・仕事の進め方改革を推進するため、教職員事務支援員、部活動指導員の配置を拡充しました。 |

### 評価項目

| 項目 | 評価 |
| :--- | :--- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？<br>a. 薄れていない　b. 薄れている　→ **a**<br><br>**【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？<br>a. 事例はない　b. 事例がある　→ **a**<br><br>**評価の理由**<br>教職員の長時間勤務の実態は依然として課題であることから、引き続き取組を進め、教職員の負担軽減を図ることで、教育の充実等につなげる必要があります。 |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？<br>a. 上がっている　b. 徐々に上がっている　c. 上がっていない　→ **b**<br><br>**評価の理由**<br>教職員事務支援員又は障害者就業員については全小中学校への配置を継続し、部活動指導員については配置拡充できたことから、教材研究や授業準備に集中できるなど、教員の負担軽減につながっています。 |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？<br>a. 余地はない　b. 余地はある　c. 既に実施済み　→ **a**<br><br>**【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？<br>a. 可能性はない　b. 可能性はある　→ **b**<br><br>**【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？<br>a. 余地はない　b. 余地はある　c. 既に実施済み　→ **b**<br><br>**評価の理由**<br>働き方改革の取組については、学校と事務局が連携し、それぞれの役割に応じて業務改善を進めていく必要があります。教職員の意識改革やICTの活用が進めば、学校業務の効率化を図ることができる可能性があります。 |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| :--- | :--- | :--- |
| | **B**<br>A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い | 教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針に基づく取組を着実に推進し、業務改善事例の共有や、教職員事務支援員又は障害者就業員の全小中学校配置継続及び部活動指導員の配置拡充等の実施により、業務効率化や教員の負担軽減につながったことから、一定程度施策への貢献がありました。 |

## 改善（Action）

| 項目 | 内容 |
| :--- | :--- |
| **今後の事業の方向性** | **方向性区分**: **Ⅲ**<br>Ⅰ. 現状のまま継続　Ⅱ. 改善しながら継続　Ⅲ. 事業規模拡大　Ⅳ. 事業規模縮小　Ⅴ. 事業廃止　Ⅵ. 事業終了<br><br>**実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**<br>第2次教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針に基づき、総合的に方策を進めます。<br>①学校における業務改善に向けた取組を支援し、業務改善事例の展開や勤務実態調査を踏まえた試行的取組等により、学校における改善の取組や教職員の意識改革を進めていきます。また、第2次働き方・仕事の進め方改革の方針が令和7年度で満了することから次期方針を策定していきます。<br>②教職員事務支援員又は障害者就業員小中学校全校配置の継続及び部活動指導員の配置拡充に取り組んでいきます。<br>③円滑な学校運営のため、法律相談弁護士を任用し、学校法律相談を継続実施していきます。 |
| **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容** | ①学校運営体制の再構築に向けた取組（教職員勤務実態調査結果を踏まえた取組の推進）<br>②学校業務効率化等による教職員の働き方・仕事の進め方改革の推進（教職員事務支援員又は障害者就業員：全小中学校配置、部活動指導員：104名）<br>③学校の円滑な運営に資する支援の実施 |
| **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所** | **変更箇所**<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所）: <br><br>**変更の理由**: |
### -- End  --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| 事務事業 | 事務事業コード: 20204090<br>事務事業名: 教育研究団体補助事業<br>政策体系別計画の記載: 無 |
| 担 当 | 組織コード: 881580<br>所属名: 教育委員会事務局学校教育部指導課 |
| 実施期間 | 事業開始年度: ―<br>事業終了年度: ―<br>事務・サービス等の分類: 分類1（市民サービス等） 補助・助成金 / 分類2（内部事務） ― |
| 実施形態 | ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他 |
| 実施根拠 | □ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度<br>（法令・要綱等） 教育公務員特例法、川崎市立学校関係団体への補助金交付に関する要綱 |
| 総合計画と連携する計画等 | 教育振興基本計画かわさき教育プラン,子どもの権利に関する行動計画 |
| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! SDGs目標4「質の高い教育をみんなに」のアイコン) 4.7 校長会や各教科の研究団体など、主体的に事業を行っている教育研究団体に補助金を交付することにより、研究活動等を支援し、学校教育の充実発展につなげます。 |
| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目: <br>課題名: |

| 予決算（単位：千円） | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 事業費 A | 7,550 | 7,205 | 7,550 | 7,558 | 7,439 | 7,550 | 7,311 | 7,221 | 7,550 | 7,140 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 7,550 | - | 7,550 | 7,558 | - | 7,550 | 7,311 | - | 7,550 | 7,140 | - |
| 人件費※ B | 2,948 | 2,948 | 2,984 | 2,984 | 2,984 | 3,008 | 3,008 | 3,008 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 10,498 | 10,153 | 10,534 | 10,542 | 10,423 | 10,558 | 10,319 | 10,229 | 7,550 | 7,140 | 0 |
| 人工（単位：人） | 0.35 | | | 0.35 | | | 0.35 | | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| 政策体系 | **政 策** 未来を担う人材を育成する<br>**施 策** 学校の教育力の向上<br>**直接目標** 教職員の資質を高め、保護者や地域と連携して、よりよい学習活動（授業等）を実現する |
| 事業の対象（事業の対象となる人、物） | 川崎市立学校教職員で構成されている各校種の校長会・教頭会・教科研究会 |
| 事業の目的（対象をどのような状態にしたいか） | 全国・関東地区・県単位の上部団体に属している校長会等の各団体に負担金等の補助を行うことにより、本市の教育行政を進める上で必要な上部団体との交流を通じて、常に最新の情報収集、情報交換、研究の推進を図ります。 |
| 事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 主に小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の校長会、教頭会、各教科研究会等が所属する全国、関東甲信越地区、県等の上部団体への会費や負担金又は各種研究大会の負担金を補助します。 |
| 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容 | 各団体の活動支援 |
| 当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果 （Do）

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | **3**<br>1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| 取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | 目標どおり達成できました。<br>①各種団体に負担金等を補助し、活動を支援することで、本市の教育行政を進める上で必要な上部団体との交流を通じて、常に最新の情報収集、情報交換、研究の推進を図ることができました。 |

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 活動指標 | **各校種・教科における研究会の研究テーマ数**<br>説明 小・中・高・特研究会における教科毎の研究テーマ数 | 目標 | 60 | 60 | 60 | 60 | 個 |
| | | 実績 | 60 | 60 | 60 | | |
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## 評 価 （Check）

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| 事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 新型コロナウイルス感染症や学習指導要領の改訂等、社会環境や教育行政は常に流動的に変化しており、そのような現況に対応するため、ITを活用した教育等、これまでになかった教育形態に対応していく必要があります。 |
| 事業の見直し・改善内容 | ☑ 実施 （直近） H 23 年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | H23年度：大会参加費については概算払とし、精算を義務付ける等適正な執行に見直しました。 |

| 評価項目 | 評価 | 判定 |
| --- | --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている | **a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある | **a** |
| | **評価の理由** | 社会環境や教育行政は常に流動的に変化しており、そのような現況に対応するため、教職員が教科別等の専門性の高い団体を構成し、かつ他自治体等と連携をすることで、児童生徒指導法等の情報共有を図り、課題解決に向けた取組を推進する必要があるとともに、本市の教育の質の向上や教育の充実、振興を図ることが求められています。 |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない | **b** |
| | **評価の理由** | 負担金等を補助することで、各種団体の研究会や協議会等の活動を支援し、その研究成果等が教育行政の向上につながっています。 |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | **a** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある | **b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | **a** |
| | **評価の理由** | 補助対象事業をより明確にし、対象経費の削減及び事務執行の改善を検討しています。 |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- | --- |
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br><br>**B** | 各種団体による活動において、他自治体等と連携をし、児童生徒指導や学習研究会の発表など情報共有を図り、課題解決に向けた取組を推進することは、本市の教育の質の向上につながり、児童生徒にも還元され、教育の充実及び振興に寄与しているため、一定程度の施策への貢献はありました。 |

## 改 善 （Action）

| 項目 | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- |
| **今後の事業の方向性** | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br><br>**Ⅰ** | 各種補助団体の活動の支援については、引き続き各種団体を支援します。 |
| **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容** | 各団体の活動支援 | |
| **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所** | **変更箇所**<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
| | **変更の理由** | |
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