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# 川崎市総合計画第3期実施計画 政策体系図

| 基本政策 | 政策 | 施策 | 事務事業（○は計画本体に掲載している主な事務事業）<br>※○以外については、「施策を推進する経常的な事務事業一覧」に取組等を掲載 |
| --- | --- | --- | --- |
| 基本政策 4 活力と魅力あふれる力強い都市づくり | 政策 4-6 良好な都市環境の形成を推進する | 施策 4-6-1 安全で安心して快適に暮らせる計画的なまちづくりの推進 | ○ 都市計画マスタープラン等策定・推進事業<br>○ 地域地区等計画策定・推進事業<br>都市計画区域の整備、開発及び保全の方針等改定・推進事業<br>都市施設の計画管理等事業<br>都市計画地図情報・基礎調査等事業<br>マンション建替え支援指導業務<br>○ 優良建築物等整備事業<br>庁舎等建築物の長寿命化対策事業<br>大規模低未利用地等のまちづくり誘導事業<br>市街地開発事業の推進業務<br>住居表示調査等事業<br>まちづくり対策事業<br>建築・宅地に関する指導・審査事業<br>長期優良建築物支援事業<br>○ 建築物環境配慮推進事業<br>低炭素建築物支援事業<br>○ 木材利用促進事業 |
| | | 施策 4-6-2 地域の主体的な街なみ形成の推進 | ○ 都市景観形成推進事業<br>○ 景観形成誘導推進事業<br>○ 地区まちづくり推進事業 |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 40601010 | 都市計画マスタープラン等策定・推進事業 | 有 |

| 担当 | 組織コード | 所属名 |
| --- | --- | --- |
| | 502100 | まちづくり局計画部都市計画課 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | — | — | | その他 | 政策推進計画等（策定・進行管理） |

| 実施形態 | □ 市が直接実施 ☑ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他 |
| --- | --- |
| 実施根拠 | □ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度 |
| （法令・要綱等） | 都市計画法 |
| 総合計画と連携する計画等 | かわさき強靱化計画,防災都市づくり基本計画,上下水道ビジョン・上下水道事業中期計画,住宅基本計画,地球温暖化対策推進基本計画,産業振興プラン,農業振興計画,道路整備プログラム |

| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! Explanation: SDGs目標11のアイコン画像) 11.3 | 計画的なまちづくりを推進するとともに、激甚化・頻発化する自然災害や少子高齢化の更なる進展に備え、持続可能な都市経営の実現に向けた取組を行います。 |
| --- | --- | --- |

| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | 課題名 |
| --- | --- | --- |
| | — | — |

| 予決算（単位：千円） | 項目 | R4予算額 | R4決算額 | R5計画事業費 | R5予算額 | R5決算額 | R6計画事業費 | R6予算額 | R6決算額(見込) | R7計画事業費 | R7予算額 | R7決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | 事業費 A | 11,632 | 14,454 | 7,623 | 14,382 | 12,936 | 9,383 | 16,442 | 6,963 | 0 | 15,186 | - |
| | 財源内訳 国庫支出金 | 5,816 | - | 3,811 | 2,926 | - | 4,691 | 3,603 | - | 0 | 0 | - |
| | 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | 財源内訳 その他特財 | 0 | - | 0 | 20 | - | 0 | 17 | - | 0 | 15 | - |
| | 財源内訳 一般財源 | 5,816 | - | 3,812 | 11,436 | - | 4,692 | 12,822 | - | 0 | 15,171 | - |
| | 人件費※ B | 19,881 | 19,881 | 17,391 | 17,391 | 17,391 | 19,079 | 19,079 | 19,079 | 0 | 0 | 0 |
| | 総コスト(A+B) | 31,513 | 34,335 | 25,014 | 31,773 | 30,327 | 28,462 | 35,521 | 26,042 | 0 | 15,186 | 0 |
| | 人工（単位：人） | 2.36 | | | 2.04 | | | 2.22 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 (Plan)

| 政策体系 | 政策 | 良好な都市環境の形成を推進する |
| --- | --- | --- |
| | 施策 | 安全で安心して快適に暮らせる計画的なまちづくりの推進 |
| | 直接目標 | 都市環境と調和した暮らしやすく魅力的な都市空間を創出する |

| 事業の対象（事業の対象となる人、物） | 市民、事業者 |
| --- | --- |
| 事業の目的（対象をどのような状態にしたいか） | 「都市計画マスタープラン」等について、社会経済情勢等の変化へ適切に対応した改定を行うことで、都市環境と調和した暮らしやすく魅力的な都市空間の創出につなげます。 |
| 事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 都市計画マスタープランについて、策定後10年の社会経済情勢の変化や総合計画等に即し、都市計画に関する基本的な方針を検討し、市民説明会を開催するなど、より丁寧に市民意見を伺いながら、都市計画決定に準じた手続きを経て改定します。 |
| 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容 | ①「都市計画マスタープラン」に基づく計画的なまちづくりの推進（進行管理・誘導）<br>②自然災害の激甚化・頻発化や少子高齢化の進展を踏まえた都市機能等の立地適正化に向けた誘導（立地適正化計画の策定・制度の普及啓発の実施） |
| 当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果 (Do)

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり | 4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| --- | --- | --- | --- |

| 取組内容の実績等<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | 目標どおり達成できました。<br>①大規模な開発行為や建築行為を行う事業者に対し、都市計画マスタープランへの配慮を求める助言をするなど、「都市計画マスタープラン」に基づく計画的なまちづくりを推進（進行管理・誘導）しました。<br>②自然災害の激甚化・頻発化や少子高齢化の進展を踏まえた都市機能等の立地適正化に向けた調査・検討を行い、8月には立地適正化計画素案を公表するとともにパブリックコメントや市民説明会を開催しました。さらに、12月には計画案の縦覧・意見募集を行った上で、2月の都市計画審議会の諮問・答申を踏まえ、3月末に「川崎市立地適正化計画」を策定・公表しました。 |
| --- | --- |

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | | 目標 | | | | | |
| | 説明 | 実績 | | | | | |
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## 評 価 (Check)

| 事業を取り巻く社会環境の変化<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 国において、都市再生特別措置法の改正により立地適正化計画制度が創設されるなど、人口減少や高齢社会を踏まえた持続可能なまちづくりの取組が一層重要となっており、引き続き、地域特性を踏まえた計画的なまちづくりや市民と協働のまちづくりの推進が求められています。 |
| --- | --- |
| 事業の見直し・改善内容 | ☑ 実施 （直近） H 27 年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | H27年度：改定業務委託について、的確かつ円滑な業務推進を図り、プロポーザル方式により受託者を特定しました。 |

| 評価項目 | 評価 |
| --- | --- |
| **必要性**<br>【市民のニーズ】<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| 【市が実施する必要性】<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| 評価の理由 | 都市計画マスタープラン等は、都市計画の基本的な方針として市が定めるものです。計画的なまちづくりや市民と行政の協働を一層推進するうえで都市の将来像を市民と共有するためプランの策定が必要です。 |
| **有効性**<br>【成果】<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**a** |
| 評価の理由 | 区別構想の改定や立地適正化計画の策定等において、市民意見を伺いながら取り組むことで、市民とまちづくりの方向性を共有でき、計画的なまちづくりや市民と行政の協働を推進するなど、成果は上がっています。 |
| **効率性**<br>【民間の活用】<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**c** |
| 【事業手法等の見直し】<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**a** |
| 【質の向上】<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**a** |
| 評価の理由 | 今後のまちづくりの方向性の検討支援を委託し、前年度までの改定作業を踏まえ改善しながら、最低限必要な人員体制で事業を推進しています。また、庁内の横断的な調整会議を設置し、関係局間との連携を図りながら効率よくプランの取りまとめを行っています。 |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- | --- |
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**A** | 市民意見を伺いながらまちづくりの方向性を検討し、立地適正化計画を策定しました。また、民間等の事業に対しては、まちづくりの方針に沿うよう助言したことで、計画的なまちづくりの推進に貢献しました。 |

## 改 善 (Action)

| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- |
| | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br>**Ⅱ** | 都市計画マスタープラン等については、引き続き、社会経済情勢等の変化に柔軟に対応した見直しや改善等を行っていくことで、都市環境と調和した安全・安心で暮らしやすく魅力的な都市空間の創出を推進していきます。 |

| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | ①「都市計画マスタープラン」に基づく計画的なまちづくりの推進（進行管理・誘導）<br>②自然災害の激甚化・頻発化や少子高齢化の進展を踏まえた都市機能等の立地適正化に向けた誘導（取組の推進・制度の普及啓発の実施） |
| --- | --- |
| 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所 | 変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）<br><br>変更の理由 |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 40601020 | 地域地区等計画策定・推進事業 | 有 |

| 担当 | 組織コード | 所属名 |
| --- | --- | --- |
| | 502100 | まちづくり局計画部都市計画課 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | — | — | | その他 | — |

| 実施形態 | ☑ 市が直接実施 ☑ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他 |
| --- | --- |
| 実施根拠 | □ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度 |
| （法令・要綱等） | 都市計画法、建築基準法等 |
| 総合計画と連携する計画等 | かわさき強靱化計画,都市計画マスタープラン,地球温暖化対策推進基本計画,緑の基本計画 |

| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! Explanation: SDGs目標11のアイコン画像) 11.3 | 地域特性に応じた良好な市街地環境の創出に向けて、用途地域の指定や地区計画等の都市計画決定・変更等による計画的なまちづくりを推進します。 |
| --- | --- | --- |

| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | 課題名 |
| --- | --- | --- |
| | — | — |

| 予決算（単位：千円） | 項目 | R4予算額 | R4決算額 | R5計画事業費 | R5予算額 | R5決算額 | R6計画事業費 | R6予算額 | R6決算額(見込) | R7計画事業費 | R7予算額 | R7決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | 事業費 A | 11,925 | 9,388 | 13,266 | 12,397 | 11,092 | 13,266 | 13,009 | 11,931 | 11,826 | 14,235 | - |
| | 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | 財源内訳 その他特財 | 343 | - | 343 | 256 | - | 343 | 228 | - | 343 | 366 | - |
| | 財源内訳 一般財源 | 11,582 | - | 12,923 | 12,141 | - | 12,923 | 12,781 | - | 11,483 | 13,869 | - |
| | 人件費※ B | 61,495 | 61,495 | 62,233 | 62,233 | 62,233 | 62,736 | 62,736 | 62,736 | 0 | 0 | 0 |
| | 総コスト(A+B) | 73,420 | 70,883 | 75,499 | 74,630 | 73,325 | 76,002 | 75,745 | 74,667 | 11,826 | 14,235 | 0 |
| | 人工（単位：人） | 7.3 | | | 7.3 | | | 7.3 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 (Plan)

| 政策体系 | 政策 | 良好な都市環境の形成を推進する |
| --- | --- | --- |
| | 施策 | 安全で安心して快適に暮らせる計画的なまちづくりの推進 |
| | 直接目標 | 都市環境と調和した暮らしやすく魅力的な都市空間を創出する |

| 事業の対象（事業の対象となる人、物） | 市民 |
| --- | --- |
| 事業の目的（対象をどのような状態にしたいか） | 都市計画手法等を活用し、計画的に土地利用誘導を図ることで、地域特性に応じた良好な市街地環境を創出します。 |
| 事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 市民の意見や地域特性等を的確に把握し、用途地域の変更や地区計画等の都市計画決定・変更等により、計画的なまちづくりを推進します。 |
| 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容 | ①地域地区や地区計画の決定及び変更等によるまちづくり誘導に係る都市計画手続の推進<br>②都市機能の導入や都市環境・都市防災等に配慮した優良な開発計画を誘導するための容積率特例制度の運用、取組の検証 |
| 当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果 (Do)

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり | 4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| --- | --- | --- | --- |

| 取組内容の実績等<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | 目標どおり達成できました。<br>①地域地区（南渡田北地区、第8回線引き見直し及び川崎駅西口大宮町地区に係る用途地域、第8回線引き見直し及び川崎駅西口大宮町地区に係る高度地区、第8回線引き見直しに係る防火地域及び準防火地域、小杉駅北口地区に係る高度利用地区）、地区計画（南渡田北地区、大川町産業団地地区及び小杉駅北口地区）の都市計画決定・変更を行いました。<br>②「低炭素都市づくり・都市の成長への誘導ガイドライン」の運用実績を精査するとともに、容積率特例制度の他都市における運用実態や国等の動向の調査により当ガイドラインの課題を整理し、次年度以降の対象案件について適切な評価が可能となるように評価方法の見直し案を作成しました。 |
| --- | --- |

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | | 目標 | | | | | |
| | 説明 | 実績 | | | | | |
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# 評価（Check）

| 事業を取り巻く社会環境の変化<br>（国・県・他団体の動向や法改正、<br>規制緩和など） | 温室効果ガス排出量の増加等に伴う地球温暖化対策や成長戦略として、国は従来の都市計画における容積率規制に関わらず、民間事業者の都市の成長に寄与する幅広い環境貢献の取組を評価して容積率を大幅に緩和することを推奨しています。 |
|---|---|
| 事業の見直し・改善内容 | ☑ 実施 （直近） H 29 年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載<br>できる場合は記載 | H29年度：不足する優良な宿泊施設や保育施設の整備、拠点地区等における必要な都市機能の誘導・更新を推進するため、「低炭素都市づくり・都市の成長への誘導ガイドライン」の見直しを行いました。<br>H26年度：容積率の緩和をインセンティブとして低炭素都市づくりや都市の成長に寄与する取組を誘導するため、再開発等促進区を定める地区計画及び高度利用地区の運用基準等について「低炭素都市づくり・都市の成長への誘導ガイドライン」を策定しました。 |

| | 評価項目 | | 評価 |
|---|---|---|---|
| 必要性 | 【市民のニーズ】<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている | a |
| | 【市が実施する必要性】<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある | a |
| | 評価の理由 | 再開発事業等による都市機能の集積、都市基盤整備による拠点整備や住環境の保全など、都市計画手法等の検討・活用による計画的なまちづくりの推進については、行政が行っていく必要があります。 | |
| 有効性 | 【成果】<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない | a |
| | 評価の理由 | 市民意見等も踏まえながら、再開発事業等の都市計画決定・変更を適切に行うことで、計画的なまちづくりが推進できています。 | |
| 効率性 | 【民間の活用】<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | c |
| | 【事業手法等の見直し】<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある | a |
| | 【質の向上】<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | a |
| | 評価の理由 | 容積率特例制度の運用見直し等について調査委託を行いながら、必要最低限の人員体制で効率よく事業を推進しています。また、関係部局との連携を図りながら、事業者等との協議調整を行い、最適な都市計画手法の検討や手続を行っています。 | |

| | 貢献度区分 | | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
|---|---|---|---|
| 施策への<br>貢献度 | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い | A | 地域特性に応じた良好な市街地環境の形成に向けて、再開発事業の誘導や地域地区、地区計画等の都市計画の決定・変更を適切に実施しており、施策に貢献しています。 |

# 改善（Action）

| 今後の事業<br>の方向性 | 方向性区分 | | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
|---|---|---|---|
| | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了 | Ⅰ | 引き続き、適切な事業誘導や都市計画決定・変更を行い、計画的なまちづくりを推進しています。 |

| 今後の事業の方向性を<br>踏まえた次年度の取組内容<br>の変更箇所 | 第3期実施計画に記載されている<br>次年度の取組内容 | ①地域地区や地区計画の決定及び変更等によるまちづくり誘導<br>②都市機能の導入や都市環境・都市防災等に配慮した優良な開発計画を誘導する取組を推進するための過年度の容積率特例制度の検証を踏まえた取組の推進 |
|---|---|---|
| | 変更箇所<br>（上記計画上の記載に<br>対する変更箇所） | |
| | 変更の理由 | |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事業事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
|---|---|---|---|
| | 40601030 | 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針等改定・推進事業 | 無 |
| 担当 | 組織コード | 所属名 | |
| | 502100 | まちづくり局計画部都市計画課 | |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等<br>の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
|---|---|---|---|---|---|
| | — | — | | その他 | 政策推進計画等（策定・進行管理） |
| 実施形態 | □ 市が直接実施 | ☑ 一部委託 | □ 全部委託・指定管理 | □ ボランティア等との協働 | □ その他 |

| 実施根拠 | ☑ 国・県の制度 | □ 国・県の制度＋市独自の制度 | □ 市独自の制度 |
|---|---|---|---|
| （法令・要綱等） | 都市計画法 | | |
| 総合計画と連携する計画等 | 都市計画マスタープラン,防災都市づくり基本計画,上下水道ビジョン・上下水道事業中期計画,住宅基本計画,産業振興プラン,農業振興計画,道路整備プログラム | | |
| SDGsのゴール・ターゲットを<br>意識した取組の方向性 | (--! SDGs目標11のアイコン) 11.3 | 長期的な視点から、社会状況の変化に対応したまちづくりを推進しするため、「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」等を改定し、適切な都市計画の運用を図ります。 | |

| 行財政改革第3期プログラム<br>に関連する課題名 | 改革項目 | 課題名 |
|---|---|---|
| | | |

| 予決算<br>（単位：<br>千円） | 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込） | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| | 事業費 A | 5,029 | 4,400 | 2,564 | 2,343 | 0 | 229 | 213 | 986 | 0 | 0 | |
| | 財源内訳 | 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | | 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | | その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | | 一般財源 | 5,029 | - | 2,564 | 2,343 | - | 229 | 213 | - | 0 | 0 | - |
| | 人件費※ B | 6,908 | 6,908 | 8,014 | 8,014 | 8,014 | 9,625 | 9,625 | 9,625 | 0 | 0 | 0 |
| | 総コスト(A+B) | 11,937 | 11,308 | 10,578 | 10,357 | 8,014 | 9,854 | 9,838 | 10,611 | 0 | 0 | 0 |
| | 人工（単位：人） | 0.82 | | | 0.94 | | | 1.12 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）

| 政策体系 | 政 策 | 良好な都市環境の形成を推進する |
|---|---|---|
| | 施 策 | 安全で安心して快適に暮らせる計画的なまちづくりの推進 |
| | 直接目標 | 都市環境と調和した暮らしやすく魅力的な都市空間を創出する |
| 事業の対象<br>（事業の対象となる人、物） | 市民、事業者 | |
| 事業の目的<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 都市計画法に規定された、都市計画の方針の骨格について定め、計画的な都市計画行政を推進します。 | |
| 事業の内容<br>（どういった業務内容で、どのような<br>手段で実施しているか） | 長期的な視点から、社会状況の変化に対応したまちづくりを推進するため、「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」等に即し、適切な都市計画の運用を図ります。 | |
| 第3期実施計画に記載されて<br>いる当該年度の取組内容 | ①「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」等に基づく計画的なまちづくりの推進（改定） | |
| 当初計画からの変更箇所<br>（第3期実施計画に記載されている<br>取組内容から変更となる取組） | | |

## 実施結果 （Do）

| 上記「第3期実施計画に記載されて<br>いる当該年度の取組内容」に対する<br>達成度 | 3 | 1．目標を大きく上回って達成<br>2．目標を上回って達成<br>3．ほぼ目標どおり<br>4．目標を下回った<br>5．目標を大きく下回った |
|---|---|---|
| 取組内容の実績等<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値<br>等でより具体的に実績を示すことがで<br>きる取組」、又は「未達成部分」若しく<br>は「より達成できた部分」を記載） | 目標どおり達成できました。<br>①「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」等の改定に向けて、4月に改定素案の市民説明会を行うとともに縦覧・意見募集を行い、12月に改定案の縦覧・意見募集を行った上で、2月の都市計画審議会の諮問・答申を踏まえ、3月末に改定の都市計画決定を行いました。 | |

| 指標分類 | | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | | | 目標 | | | | | |
| | 説明 | | 実績 | | | | | |
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# 評価（Check）

| 事業を取り巻く社会環境の変化<br>（国・県・他団体の動向や法改正、<br>規制緩和など） | 平成26年の都市計画法の改正により、「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」等の都市計画決定権限が、神奈川県から政令市である本市へ移譲されました。本市の開発需要を踏まえ、引き続き秩序ある市街地の形成を図るため、事業の継続が必要です。 |
|---|---|
| 事業の見直し・改善内容 | ☑ 実施 （直近） R 4 年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載<br>できる場合は記載 | R4年度：都市計画審議会小委員会やパブリックコメント等による市民意見を反映した上で、見直しの基本的考え方を公表しました。<br>H27年度：市民に対し、より丁寧な見直しに向けた検討を行うため、見直しの基本的考え方を作成し市民意見を確認した上で、見直しを完了しました。また、防災に関する取組を推進するため、新たに防災街区整備方針を定めることとしました。<br>H26年度：権限移譲後の初めての改定として、検討にあたり都市計画審議会小委員会から助言を受ける体制を整えました。 |

| | 評価項目 | | 評価 |
|---|---|---|---|
| 必要性 | 【市民のニーズ】<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている | a |
| | 【市が実施する必要性】<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある | a |
| | 評価の理由 | 本方針は、都市計画法に基づき、土地利用や都市施設の整備等の本市都市計画の基本的な方向性を示すものとして策定し、市民と都市の将来像を共有しながら、計画的なまちづくりを行い、秩序ある市街地の形成を図るために重要な役割を有しています。 | |
| 有効性 | 【成果】<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない | b |
| | 評価の理由 | 目標年次は、概ね10年程度先を目指した方針であり、関係する事業や計画が緩やかに進行し、良好な都市環境の形成の推進に寄与しています。 | |
| 効率性 | 【民間の活用】<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | c |
| | 【事業手法等の見直し】<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある | a |
| | 【質の向上】<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | a |
| | 評価の理由 | 方針等の検討支援を委託し、前回の改定作業を踏まえ改善しながら、最低限必要な人員体制で事業を推進しています。また、庁内の横断的な調整会議を設置し、関係局間との連携を図りながら効率よく方針等の改定に向けた取りまとめを行っています。 | |

| | 貢献度区分 | | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
|---|---|---|---|
| 施策への<br>貢献度 | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い | B | 本方針は、本市都市計画の根幹的な方針を示すものとして、市民意見を聴取しながら各種分野別計画とも整合を図り策定しています。本方針に即して個別具体の都市計画を定めていくことで、計画的なまちづくりの推進に貢献しています。 |

# 改善（Action）

| 今後の事業<br>の方向性 | 方向性区分 | | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
|---|---|---|---|
| | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了 | Ⅱ | 引き続き、都市計画行政に求められる状況の変化を捉えながら、新たな取組の必要性や各施策の進捗状況を踏まえ、適時適切な「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」等の見直しの必要性を見極めながら、計画的なまちづくりを推進していきます。 |

| 今後の事業の方向性を<br>踏まえた次年度の取組内容<br>の変更箇所 | 第3期実施計画に記載されている<br>次年度の取組内容 | ①「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」等に基づく計画的なまちづくりの推進（事業推進） |
|---|---|---|
| | 変更箇所<br>（上記計画上の記載に<br>対する変更箇所） | |
| | 変更の理由 | |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事業事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
|---|---|---|---|
| | 40601040 | 都市施設の計画管理等事業 | 無 |
| 担当 | 組織コード | 所属名 | |
| | 502100 | まちづくり局計画部都市計画課 | |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等<br>の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
|---|---|---|---|---|---|
| | — | — | | その他 | — |
| 実施形態 | ☑ 市が直接実施 | ☑ 一部委託 | □ 全部委託・指定管理 | □ ボランティア等との協働 | □ その他 |

| 実施根拠 | ☑ 国・県の制度 | □ 国・県の制度＋市独自の制度 | □ 市独自の制度 |
|---|---|---|---|
| （法令・要綱等） | 都市計画法 | | |
| 総合計画と連携する計画等 | | | |
| SDGsのゴール・ターゲットを<br>意識した取組の方向性 | (--! SDGs目標11のアイコン) 11.3 | 事業未着手の都市計画道路の測量を行い、都市計画道路平面図を更新し、地図情報システムに反映することにより、市民や事業者に対し、適切な情報提供を行います。 | |

| 行財政改革第3期プログラム<br>に関連する課題名 | 改革項目 | 課題名 |
|---|---|---|
| | | |

| 予決算<br>（単位：<br>千円） | 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込） | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| | 事業費 A | 6,985 | 7,137 | 6,985 | 6,985 | 5,966 | 6,985 | 6,985 | 6,714 | 6,985 | 6,985 | |
| | 財源内訳 | 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | | 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | | その他特財 | 1,381 | - | 1,381 | 1,297 | - | 1,381 | 943 | - | 1,381 | 717 | - |
| | | 一般財源 | 5,604 | - | 5,604 | 5,688 | - | 5,604 | 6,042 | - | 5,604 | 6,268 | - |
| | 人件費※ B | 18,112 | 18,112 | 18,329 | 18,329 | 18,329 | 18,477 | 18,477 | 18,477 | 0 | 0 | 0 |
| | 総コスト(A+B) | 25,097 | 25,249 | 25,314 | 25,314 | 24,295 | 25,462 | 25,462 | 25,191 | 6,985 | 6,985 | 0 |
| | 人工（単位：人） | 2.15 | | | 2.15 | | | 2.15 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）

| 政策体系 | 政 策 | 良好な都市環境の形成を推進する |
|---|---|---|
| | 施 策 | 安全で安心して快適に暮らせる計画的なまちづくりの推進 |
| | 直接目標 | 都市環境と調和した暮らしやすく魅力的な都市空間を創出する |
| 事業の対象<br>（事業の対象となる人、物） | 市民及び事業者 | |
| 事業の目的<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 事業未着手の都市計画道路の測量を実施し、都市計画道路平面図を適切に更新することで、市民や事業者に対し、速やかに正確な情報提供を図ります。 | |
| 事業の内容<br>（どういった業務内容で、どのような<br>手段で実施しているか） | 事業未着手の都市計画道路の測量を行い、都市計画道路平面図を更新し、地図情報システムに反映することにより、市民や事業者に対し、適切な情報提供を行います。 | |
| 第3期実施計画に記載されて<br>いる当該年度の取組内容 | ①事業未着手の都市計画道路の路線測量の実施（その他路線の継続実施1km以上）<br>②土地所有者の申請に応じた都市計画道路概略予定線の測量査定業務の実施<br>③都市計画法に基づく都市計画道路内の建築許認可業務の実施 | |
| 当初計画からの変更箇所<br>（第3期実施計画に記載されている<br>取組内容から変更となる取組） | ①事業未着手の都市計画道路の路線測量の実施（池田浅田線0.7km以上） | |

## 実施結果 （Do）

| 上記「第3期実施計画に記載されて<br>いる当該年度の取組内容」に対する<br>達成度 | 3 | 1．目標を大きく上回って達成<br>2．目標を上回って達成<br>3．ほぼ目標どおり<br>4．目標を下回った<br>5．目標を大きく下回った |
|---|---|---|
| 取組内容の実績等<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値<br>等でより具体的に実績を示すことがで<br>きる取組」、又は「未達成部分」若しく<br>は「より達成できた部分」を記載） | ほぼ目標どおり達成できました。<br>①労務単価の上昇を踏まえ、路線測量の延長の見直しを行い、池田浅田線の一部（約0.75km）について、測量を実施し、都市計画道路平面図を更新し、地図情報システムに反映させました。<br>②都市計画道路平面図の適切な情報提供により、土地所有者からの測量査定申請がなかったため、実施しませんでした。<br>③都市計画法に基づく建築許可業務（許可件数：45件）を適切に実施しました。 | |

| 指標分類 | | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 成果<br>指標 | 路線測量実施延長 | 目標 | — | — | — | — | km |
| | | 説明 | 事業未着手の都市計画道路の路線測量の実施延長 | 実績 | 1.1 | 0.9 | 0.75 | | |
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## 評 価 （Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
市域の宅地化の進行等により、都市計画道路周辺の状況が変化しており、適時適切に測量図の更新が必要となっています。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 （直近） R 3 年度　□ 未実施

**具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**
R3年度：効率的に、変化の多い箇所の地図情報を更新するため、測量路線は長期間更新を行っていない路線で、かつ宅地化の進行等が多い地域から、路線選定を行っています。

### 評価項目
- **必要性**
  - **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
    - 評価: a （a. 薄れていない / b. 薄れている）
  - **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
    - 評価: a （a. 事例はない / b. 事例がある）
  - **評価の理由:** 都市計画法に基づく、都市計画決定された都市施設の区域内における建築制限を適切に運用・実施するために、不可欠な業務です。
- **有効性**
  - **【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
    - 評価: a （a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない）
  - **評価の理由:** 都市計画法による建築制限等を適正に運用するため、必要な情報の提供ができています。また、正確な情報提供により、速やかな位置確認に寄与しています。
- **効率性**
  - **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
    - 評価: c （a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み）
  - **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
    - 評価: a （a. 可能性はない / b. 可能性はある）
  - **【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
    - 評価: a （a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み）
  - **評価の理由:** 事業未着手の都市計画道路の測量等の実施にあたり、民間委託を活用しながら効率的に行っています。

**施策への貢献度**
- **貢献度区分:** B （A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い）
- **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由:** 市民や事業者に対し、精度の高い区域情報を提供することにより、都市計画法に基づく、都市計画決定された都市施設の区域内における建築制限の適切な運用・実施に貢献しています。

## 改 善 （Action）

**今後の事業の方向性**
- **方向性区分:** Ⅰ （Ⅰ. 現状のまま継続 / Ⅱ. 改善しながら継続 / Ⅲ. 事業規模拡大 / Ⅳ. 事業規模縮小 / Ⅴ. 事業廃止 / Ⅵ. 事業終了）
- **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性:** 市民や事業者に対し、引き続き精度の高い区域情報を提供することにより、都市計画法に基づく、都市計画決定された都市施設の区域内における建築制限を適切に運用していきます。

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
①事業未着手の都市計画道路の路線測量の実施（その他路線の継続実施1km以上）
②土地所有者の申請に応じた都市計画道路概略予定線の測量査定業務の実施
③都市計画法に基づく都市計画道路内の建築許認可業務の実施

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
- **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）:** ①事業未着手の都市計画道路の路線測量の実施（尻手黒川線0.7km以上）
- **変更の理由:** 労務単価の上昇を踏まえて、路線測量延長を見直しました。
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## 令和6年度 事務事業評価シート

### 事業の概要
- **事務事業コード:** 40601050
- **事務事業名:** 都市計画地図情報・基礎調査等事業
- **政策体系別計画の記載:** 無
- **担当 組織コード:** 502100
- **担当 所属名:** まちづくり局計画部都市計画課
- **実施期間:** 事業開始年度: ― / 事業終了年度: ―
- **事務・サービス等の分類:** 分類1（市民サービス等）: その他 / 分類2（内部事務）: ―
- **実施形態:** □ 市が直接実施 / ☑ 一部委託 / □ 全部委託・指定管理 / □ ボランティア等との協働 / □ その他
- **実施根拠:** □ 国・県の制度 / ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 / □ 市独自の制度
  - （法令・要綱等）: 都市計画法、測量法
- **総合計画と連携する計画等:** 
- **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性:** (--! SDGs11のアイコン) 11.3 空中写真を活用した測量や都市計画の基本となる市域内の図面の作成、都市計画地図情報システムのデータ整備及び更新を行い、適切な都市計画情報を提供します。
- **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名:** 
  - 改革項目: 
  - 課題名: 

**予算・決算（単位：千円）**

| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 22,640 | 20,967 | 14,312 | 14,346 | 14,554 | 14,312 | 60,889 | 49,074 | 14,312 | 34,202 | - |
| **財源内訳 国庫支出金** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 市債** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 その他特財** | 5,729 | - | 5,729 | 5,466 | - | 5,729 | 3,350 | - | 5,729 | 2,812 | - |
| **財源内訳 一般財源** | 16,911 | - | 8,583 | 8,880 | - | 8,583 | 57,539 | - | 8,583 | 31,390 | - |
| **人件費※ B** | 16,511 | 16,511 | 18,414 | 18,414 | 18,414 | 23,805 | 23,805 | 23,805 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト (A+B)** | 39,151 | 37,478 | 32,726 | 32,760 | 32,968 | 38,117 | 84,694 | 72,879 | 14,312 | 34,202 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 1.96 | | | 2.16 | | | 2.77 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

### 計 画 （Plan）
- **政策体系**
  - **政策:** 良好な都市環境の形成を推進する
  - **施策:** 安全で安心して快適に暮らせる計画的なまちづくりの推進
  - **直接目標:** 都市環境と調和した暮らしやすく魅力的な都市空間を創出する
- **事業の対象（事業の対象となる人、物）:** 市民
- **事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）:** 都市計画に関する地図やデータ等の作成・更新を的確に行い、適切な都市計画情報を提供することで、計画的なまちづくりの推進につなげます。
- **事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）:** 適切な都市計画情報等を提供するために、空中写真を活用した測量や都市計画の基本となる市域内の図面の作成、都市計画地図情報システムのデータ整備及び更新を行います。
- **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容:**
  ①地図の更新業務の推進（基本図、総括図）
  ②空中写真測量の実施
  ③都市計画法に基づく人口、土地利用など現況を把握する都市計画基礎調査の推進
- **当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）:** 

### 実施結果 （Do）
- **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度:** 3 （1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った）
- **取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）:**
  目標どおり達成できました。
  ①地図の更新業務の推進として、都市計画基本図の5年に一度の更新を完了させるとともに、毎年度行っている都市計画総括図の更新を行いました。
  ②空中写真測量の実施として、航空機による空中写真の撮影業務を実施しました。
  ③都市計画基礎調査の推進として、利用希望者に基礎調査の結果を適切に提供しました。また、令和7年度から始まる5年に一度の都市計画基礎調査に向けて、県との協議・調整を行いました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明）**

| 指標分類 | 説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | | 目標 | | | | | |
| | | 実績 | | | | | |
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## 評 価 （Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
昨今の情報通信技術の進展に伴い、公共データを市民サービスやビジネス活用につなげるといった期待の高まりから、オープンデータの取組の推進が求められています。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 （直近） R 3 年度　□ 未実施

**具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**
R3年度：オープンデータ化に向けた取組の一環として、地形図データの提供方法について、CD-ROMの販売方式から、市ホームページへの掲載に変更したことで、市民サービス等の向上を図ることができました。

### 評価項目
- **必要性**
  - **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
    - 評価: a （a. 薄れていない / b. 薄れている）
  - **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
    - 評価: a （a. 事例はない / b. 事例がある）
  - **評価の理由:** 市民や事業者などに対して、適切な都市計画情報を継続的に提供するとともに、本事業で蓄積される成果は、計画的なまちづくりに向けた行政施策の立案の基礎資料となるため、事業を継続する必要があります。
- **有効性**
  - **【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
    - 評価: a （a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない）
  - **評価の理由:** 市民や事業者などによる都市計画情報の閲覧や空中写真の購入など、本事業により蓄積される情報が日常的に活用されることで、事業の成果を上げています。
- **効率性**
  - **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
    - 評価: c （a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み）
  - **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
    - 評価: a （a. 可能性はない / b. 可能性はある）
  - **【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
    - 評価: a （a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み）
  - **評価の理由:** 地図更新や空中写真測量等は委託により行っており、最小限の人員で効率的に事業実施しています。

**施策への貢献度**
- **貢献度区分:** B （A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い）
- **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由:** 本事業の成果は、適切な都市計画情報の提供とともに、行政計画の立案や様々なまちづくりの場面における基礎資料の作成にも活かされており、地域特性を踏まえたまちづくりの推進に貢献しています。

## 改 善 （Action）

**今後の事業の方向性**
- **方向性区分:** Ⅱ （Ⅰ. 現状のまま継続 / Ⅱ. 改善しながら継続 / Ⅲ. 事業規模拡大 / Ⅳ. 事業規模縮小 / Ⅴ. 事業廃止 / Ⅵ. 事業終了）
- **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性:** オープンデータ化への対応の検討を含めた市民への適切な都市計画情報の提供を行うとともに、行政計画の立案や様々なまちづくりの場面における基礎資料等として、本事業により蓄積された成果を活用していくことで、引き続き、地域特性を踏まえた計画的なまちづくりを推進していきます。

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
①地図の更新業務の推進（総括図、都市計画図3区分）
②空中写真測量の実施
③都市計画法に基づく人口、土地利用など現況を把握する都市計画基礎調査の推進（第12回基礎調査の調査区の設定）

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
- **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）:** 
- **変更の理由:** 
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## 令和6年度 事務事業評価シート

### 事業の概要
- **事務事業コード:** 40601060
- **事務事業名:** マンション建替え支援指導業務
- **政策体系別計画の記載:** 無
- **担当 組織コード:** 504100
- **担当 所属名:** まちづくり局市街地整備部地域整備推進課
- **実施期間:** 事業開始年度: ― / 事業終了年度: ―
- **事務・サービス等の分類:** 分類1（市民サービス等）: その他 / 分類2（内部事務）: ―
- **実施形態:** ☑ 市が直接実施 / □ 一部委託 / □ 全部委託・指定管理 / □ ボランティア等との協働 / □ その他
- **実施根拠:** ☑ 国・県の制度 / □ 国・県の制度＋市独自の制度 / □ 市独自の制度
  - （法令・要綱等）: マンションの建替え等の円滑化に関する法律
- **総合計画と連携する計画等:** 住宅基本計画
- **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性:** (--! SDGs11のアイコン) 11.3 建替組合や民間事業者に対して、法律上の指導、及びマンションの立地特性や建築条件に応じた適切な誘導を図るなど、老朽化したマンションの建替えを促進することで、良好な住環境を形成し、安全で安心して快適に暮らせる計画的なまちづくりの推進を図ります。
- **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名:** 
  - 改革項目: 
  - 課題名: 

**予算・決算（単位：千円）**

| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 国庫支出金** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 市債** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 その他特財** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 一般財源** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **人件費※ B** | 1,432 | 1,432 | 2,302 | 2,302 | 2,302 | 2,320 | 2,320 | 2,320 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト (A+B)** | 1,432 | 1,432 | 2,302 | 2,302 | 2,302 | 2,320 | 2,320 | 2,320 | 0 | 0 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 0.17 | | | 0.27 | | | 0.27 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

### 計 画 （Plan）
- **政策体系**
  - **政策:** 良好な都市環境の形成を推進する
  - **施策:** 安全で安心して快適に暮らせる計画的なまちづくりの推進
  - **直接目標:** 都市環境と調和した暮らしやすく魅力的な都市空間を創出する
- **事業の対象（事業の対象となる人、物）:** マンションの建替えに取組む管理組合等
- **事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）:** 老朽化したマンションの建替えを促進することで、市民の良好な住環境の形成を図ります。
- **事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）:** 老朽化した民間マンションが適切な時期に円滑な建替えが進められるよう、建替組合や民間事業者に対して、法律上の指導、及びマンションの立地特性や建築条件に応じた適切な誘導を図ります。
- **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容:**
  ①マンションの建替えの円滑化等に関する法律の適用による建替えの促進
  ②新規地区の事業調整
- **当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）:** 

### 実施結果 （Do）
- **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度:** 3 （1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った）
- **取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）:**
  目標どおり達成できました。
  ①マンションの建替えの円滑化等に関する法律の適用による建替えの促進については、令和5年度に組合設立認可を行った下平間第三住宅について、建替えに係る建築工事に着手しました。
  ②新規地区の事業調整については、民間マンションの管理組合等からの建替え相談（1件）に対して、法律・制度の内容に関する説明を行うなど適切に対応しました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明）**

| 指標分類 | 説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | | 目標 | | | | | |
| | | 実績 | | | | | |
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## 評価（Check）

| 事業を取り巻く社会環境の変化<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 大規模地震の発生に備え、生命・身体の保護の観点から、耐震性不足のマンションの耐震化が喫緊の課題となっています。<br>また、老朽化が進み維持修繕が困難なマンションの再生の円滑化のため、マンション建替え円滑化法に基づく、除却の必要性に係る認定対象の拡充など、民間マンションの建替えに関する法整備が進められています。 |
| --- | --- |
| 事業の見直し・改善内容 | ☑ 実施 （直近） R 3 年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R3年度：<br>法改正に伴い、除却の必要性に係る認定対象を拡充するなどの制度施行を踏まえ、規則の改正を行うとともに、HP等による周知を行いました。<br>H26年度：<br>法改正に伴い、マンション及びその敷地の売却を多数決により行うことを可能とする制度等が創設されたことを踏まえ、HP等による周知を行いました。 |

| 評価項目 | | 評価 |
| --- | --- | --- |
| 必要性 | 【市民のニーズ】<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | 【市が実施する必要性】<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| | 評価の理由 | 建物の老朽化や耐震性不足による老朽化マンションの建替え等が課題となっており、マンションの建替えを円滑に進めるための手法として、本事業は必要性があります。 |
| 有効性 | 【成果】<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| | 評価の理由 | 下平間第三住宅について建築工事に着手するなど同マンションの建替えに向けた取組が進んでおり、事業の成果は徐々に上がっています。 |
| 効率性 | 【民間の活用】<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**a** |
| | 【事業手法等の見直し】<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| | 【質の向上】<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**a** |
| | 評価の理由 | マンション建替え円滑化法を活用した事例が少ないため、令和5年度に設立認可を行った下平間住宅などの事例の蓄積を通じて、より実務的なチェックリストや審査基準の作成など、事務改善の可能性があります。 |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- | --- |
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**B** | 下平間第三住宅については事業推進に向けた取組が進んでおり、本制度の活用により、魅力的な都市空間の創出に寄与していることから、施策にはやや貢献しています。 |

## 改善（Action）

| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- |
| | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br>**Ⅰ** | マンション建替え事業については、住宅・マンション良質化支援事業など、他のマンション関連施策と連携しながら、権利者等への周知、働きかけを行うとともに、新規地区の相談等については、マンション建替え円滑化法に基づく手続きに適切に対応するなど、引き続き取組を推進します。 |

| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | ①マンションの建替えの円滑化等に関する法律の適用による建替えの促進<br>②新規地区の事業調整 |
| --- | --- |
| 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所 | 変更箇所<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
| | 変更の理由 | |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 40601070 | 事務事業名 | 優良建築物等整備事業 | 政策体系別計画の記載 有 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 担当 | 組織コード | 504100 | 所属名 | まちづくり局市街地整備部地域整備推進課 | |
| 実施期間 | 事業開始年度 | ― | 事業終了年度 | ― | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） 補助・助成金 | 分類2（内部事務） その他 |
| 実施形態 | □ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 ☑ その他 | | | | | |
| 実施根拠 | □ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度 | | | | | |
| | （法令・要綱等） | 優良建築物等整備事業制度要綱 | | | | | |
| 総合計画と連携する計画等 | 都市計画マスタープラン,住宅基本計画 | | | | | |
| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」のアイコン)<br>11.3 | 土地利用の共同化、高度化等に寄与する優良建築物等の整備を行う事業について、その費用の一部を補助し、老朽化した建物の更新や敷地の共同化を促進することで、良好な市街地環境の形成や地域の活性化、市街地の防災性及び安全性の確保・向上など、安全で安心して快適に暮らせる計画的なまちづくりの推進を図ります。 | | | | |
| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | | 課題名 | | | |

| 予決算（単位：千円） | | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 事業費 A | | 39,289 | 32,700 | 117,700 | 111,879 | 107,533 | 416,400 | 396,615 | 4,137 | 484,010 | 310,963 | - |
| 財源内訳 | 国庫支出金 | 16,355 | - | 54,500 | 52,650 | - | 187,550 | 188,850 | - | 223,755 | 143,093 | - |
| | 市債 | 0 | - | 3,000 | 0 | - | 67,000 | 11,000 | - | 71,000 | 13,000 | - |
| | その他特財 | 1,117 | - | 1,816 | 2,216 | - | 4,851 | 54,282 | - | 5,791 | 41,363 | - |
| | 一般財源 | 21,817 | - | 58,384 | 57,013 | - | 156,999 | 142,483 | - | 183,464 | 113,507 | - |
| 人件費※ B | | 10,193 | 10,193 | 10,315 | 10,315 | 10,315 | 10,399 | 10,399 | 10,399 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | | 49,482 | 42,893 | 128,015 | 122,194 | 117,848 | 426,799 | 407,014 | 14,536 | 484,010 | 310,963 | 0 |
| 人工（単位：人） | | 1.21 | | 1.21 | | | 1.21 | | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

| 政策体系 | 政策 | 良好な都市環境の形成を推進する |
| --- | --- | --- |
| | 施策 | 安全で安心して快適に暮らせる計画的なまちづくりの推進 |
| | 直接目標 | 都市環境と調和した暮らしやすく魅力的な都市空間を創出する |
| 事業の対象<br>（事業の対象となる人、物） | 敷地の共同化等に取組む個人、法人等 | |
| 事業の目的<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 老朽化した建物の更新や敷地の共同化を促進することで、良好な市街地環境の形成や地域の活性化を図ります。 | |
| 事業の内容<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 市街地の環境の整備改善に資するため、土地利用の共同化、高度化等に寄与する優良建築物等の整備を行う事業について、その費用の一部を補助することで、良好な市街地環境の形成並びに市街地の防災性及び安全性の確保・向上などを図ります。 | |
| 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容 | ①戸手4丁目北地区の工事着手<br>②優良建築物等整備事業の新規地区・相談地区の協議・調整 | |
| 当初計画からの変更箇所<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | ①戸手4丁目北地区の事業調整 | |

## 実施結果（Do）

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | **3** | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| --- | --- | --- |
| 取組内容の実績等<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | 目標どおり達成しました。<br>①戸手4丁目北地区については、関連事業である国の高規格堤防事業の着手に併せた区域内の権利者移転に係る調整を行い、令和6年9月に一部住民の本設住宅への移転完了、令和7年1月に事業者の仮設工場の整備に着手するとともに、これら関連事業に併せ、令和3年度に行った、国や地権者との協議調整の結果、令和7年度の着手を見込んでいた道路工事について、道路管理者等の関係者との協議調整を進め、バス停留所の移設工事を前倒しして着手するなど、段階的に事業を推進しました。<br>②新規地区・相談地区の協議・調整については、事業者からの相談等に対して制度内容の説明を行いました。 | |

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | | 目標 | | | | | |
| | 説明 | 実績 | | | | | |
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## 評価（Check）

| 事業を取り巻く社会環境の変化<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 本市の地理的な立地優位性を踏まえつつ、老朽化した建物の建替えや地域の更なる活性化などの多様な地域の課題に対応するため、優良建築物等整備事業の活用による、民間活力を活かした持続可能なまちづくりの更なる推進が求められています。 |
| --- | --- |
| 事業の見直し・改善内容 | ☑ 実施 （直近） H 25 年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | H25年4月：川崎市優良建築物等整備事業制度要綱を改正 |

| 評価項目 | | 評価 |
| --- | --- | --- |
| 必要性 | 【市民のニーズ】<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | 【市が実施する必要性】<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| | 評価の理由 | 老朽化した建物の建替えや敷地の共同化の促進により、良好な市街地環境の形成や地域の更なる活性化を推進する必要があります。 |
| 有効性 | 【成果】<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| | 評価の理由 | 優良建築物等整備事業を活用した老朽化した建物の建替えや敷地の共同化に向けた取組が進んでおり、徐々に成果が上がっています。 |
| 効率性 | 【民間の活用】<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**a** |
| | 【事業手法等の見直し】<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**a** |
| | 【質の向上】<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**a** |
| | 評価の理由 | 本事業は、補助金の交付を通じて、民間活力を最大限に活用し、老朽化した建物の建替えや敷地の共同化の促進を行う事業であり、効率的かつ効果的に事業を推進しています。 |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- | --- |
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**A** | 戸手4丁目北地区については段階的な事業推進に取り組むとともに、優良建築物等整備事業の新規地区や相談地区の協議・調整についても事業者からの相談等に対して制度内容の説明を行うなど、良好な市街地環境の形成並びに市街地の防災性及び安全性の確保・向上に寄与しており、施策への貢献はありました。 |

## 改善（Action）

| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- |
| | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br>**Ⅰ** | 戸手4丁目北地区については、国の高規格堤防整備事業や土地区画整理事業のスケジュールと整合を図りながら、引き続き、段階的に道路工事を推進します。<br>また、新規地区や相談地区の協議・調整についても、事業者との協議・調整を適切に行うなど、良好な市街地環境の形成や地域の活性化に向けて、引き続き取組を推進します。 |

| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | ①戸手4丁目北地区の工事<br>②優良建築物等整備事業の新規地区・相談地区の協議・調整 |
| --- | --- |
| 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所 | 変更箇所<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
| | 変更の理由 | |
### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 40601080 | 事務事業名 | 庁舎等建築物の長寿命化対策事業 | 政策体系別計画の記載 無 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 担当 | 組織コード | 508100 | 所属名 | まちづくり局施設整備部施設計画課 | |
| 実施期間 | 事業開始年度 | 平成18年度 | 事業終了年度 | ― | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） 施設の管理・運営 | 分類2（内部事務） 内部管理 |
| 実施形態 | ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他 | | | | | |
| 実施根拠 | □ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度 | | | | | |
| | （法令・要綱等） | [「インフラ長寿命化基本計画」（平成25年11月）・ 「資産マネジメント第3期実施方針」（令和4年3月）] | | | | | |
| 総合計画と連携する計画等 | 都市計画マスタープラン,地球温暖化対策推進基本計画 | | | | | |
| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」のアイコン)<br>11.7 | 庁舎等建築物の長寿命化に取り組むことで、適切に計画的な施設の保全を行い、修繕・更新のコストの平準化を図るとともに、施設を良好な状態で使用し続けることができるようにする。 | | | | |
| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | | 課題名 | | | |

| 予決算（単位：千円） | | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 事業費 A | | 3,006,467 | 2,549,570 | 3,010,294 | 3,011,224 | 2,903,241 | 3,013,687 | 3,012,176 | 2,194,004 | 3,013,687 | 3,011,675 | - |
| 財源内訳 | 国庫支出金 | 2,937 | - | 5,007 | 34,898 | - | 0 | 4,985 | - | 0 | 11,419 | - |
| | 市債 | 2,343,000 | - | 2,287,000 | 2,335,000 | - | 2,250,000 | 2,452,000 | - | 2,250,000 | 2,906,000 | - |
| | その他特財 | 50,000 | - | 50,000 | 50,000 | - | 50,000 | 35,000 | - | 50,000 | 35,000 | - |
| | 一般財源 | 610,530 | - | 668,287 | 591,326 | - | 713,687 | 520,191 | - | 713,687 | 59,256 | - |
| 人件費※ B | | 24,430 | 24,430 | 19,608 | 19,608 | 19,608 | 19,766 | 19,766 | 19,766 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | | 3,030,897 | 2,574,000 | 3,029,902 | 3,030,832 | 2,922,849 | 3,033,453 | 3,031,942 | 2,213,770 | 3,013,687 | 3,011,675 | 0 |
| 人工（単位：人） | | 2.9 | | 2.3 | | | 2.3 | | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

| 政策体系 | 政策 | 良好な都市環境の形成を推進する |
| --- | --- | --- |
| | 施策 | 安全で安心して快適に暮らせる計画的なまちづくりの推進 |
| | 直接目標 | 都市環境と調和した暮らしやすく魅力的な都市空間を創出する |
| 事業の対象<br>（事業の対象となる人、物） | 原則延べ面積200㎡以上の庁舎等建築物<br>（市営住宅、学校施設、企業会計施設、特別会計施設、特殊施設等及び建替・譲渡・統廃合等が決定している施設を除く） | |
| 事業の目的<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 庁舎等建築物の長寿命化に取り組むことで、適切に計画的な施設の保全を行い、施設を良好な状態で使用し続けることができるようにします。 | |
| 事業の内容<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 「資産マネジメント第3期実施方針」に基づき、資産保有の最適化を踏まえつつ、継続して使用する施設の機能、性能の劣化の有無や兆候・状態を把握し、時間の経過とともに進む劣化の状態を予測した上で、長寿命化対象部位の全庁横断的な視点による優先度判定を踏まえ、修繕・更新のコストの平準化を図り、機能停止などを未然に防ぐ計画的な保全を推進します。 | |
| 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容 | ①庁舎等建築物の劣化状況の調査及び取組の優先度判定<br>②庁舎等建築物の長寿命化設計・工事の実施 | |
| 当初計画からの変更箇所<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | | |

## 実施結果（Do）

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | **3** | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| --- | --- | --- |
| 取組内容の実績等<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | 目標どおり達成しました。<br>①庁舎等建築物396棟（令和6（2024）年4月1日時点））の劣化状況一元管理、詳細調査、工事等優先度判定を実施しました。<br>②庁舎等建築物の長寿命化設計(14件）・工事（11件）等を（一財）川崎市まちづくり公社と連携して実施し、庁舎等建築物の長寿命化を着実に推進しました。 | |

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 活動指標 | 庁舎等建築物の長寿命化設計・工事等の実施 | 目標 | 100 | 100 | 100 | 100 | ％ |
| | | 説明 | 庁舎等建築物における長寿命化設計・工事等の年度当初の予定件数に対する実施件数の割合 | 実績 | 120 | 122 | 118 | | |
### -- End --

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## 評 価 （Check）

| 事業を取り巻く社会環境の変化<br>（国・県・他団体の動向や法改正、<br>規制緩和など） | 現在、築30年以上が経過した公共建築物の延床面積は約5割を占めており、現状の施設を保有することを前提とすると10年後には7割を超え、施設の老朽化に伴う大規模修繕や更新の財政負担の増大・集中が懸念されるため、国が推進する「インフラ長寿命化計画」や「公共施設等総合管理計画」の動向を踏まえ、修繕・更新のコストの平準化を図り、機能停止などを未然に防ぐ計画的な保全を推進します。 |
|---|---|
| 事業の見直し・改善内容 | ☑ 実施 （直近） R 6 年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載<br>できる場合は記載 | R6年度：事業執行の効率化を図るため、長寿命化予算に関する業務をまちづくり局に移管しました。<br>R3年度：資産保有の最適化を踏まえた取組を進めるため、長寿命化予算及び工事等優先度判定を総務企画局に移管しました。また、「資産マネジメント第3期実施方針」が策定され、資産保有の最適化を重点的取組と位置付けました。<br>H30年度：長寿命化予算をまちづくり局に一元化しました。<br>H29年度：まちづくり局において工事等優先度判定を一元的に行うこととしました。<br>H25年度：「かわさき資産マネジメントカルテ」が策定され、全ての施設を対象とした長寿命化の取組を推進しました。<br>H23年度：大規模5施設（港湾振興会館・高津区役所・市役所第3庁舎・とどろきアリーナ・多摩区総合庁舎）について、まちづくり局にてモデル的に予算を一元化し、長寿命化設計・工事を実施しました。<br>H22年度：「川崎版PRE戦略 かわさき資産マネジメントプラン」が策定され、モデルケースによる取組手法の検討を行いながら、大規模施設を中心とした長寿命化の取組に着手しました。 |

| | 評価項目 | 評価 | |
|---|---|---|---|
| 必要性 | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている | a |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある | a |
| | 評価の理由 | 施設老朽化に伴う大規模修繕や更新の財政負担の平準化を図るためには、施設の機能や性能について、劣化の有無や兆候・状態を把握し、劣化を予測した上で、計画的に適切な保全を行う必要があり、行政による継続的な庁舎等建築物の長寿命化対策が必要となります。 | |
| 有効性 | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない | b |
| | 評価の理由 | 着実に対策を進めており、庁舎等建築物の長寿命化と財政負担の平準化に寄与しています。 | |
| 効率性 | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | a |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある | b |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | b |
| | 評価の理由 | 資産マネジメント第3期実施方針に基づく取組を進める中で、施設所管課をはじめとした全庁的な連携の仕組みの改善など、事業の効率的・効果的な執行に向けた改善の余地があります。 | |

| | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
|---|---|---|
| 施策への<br>貢献度 | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い | B | 庁舎等建築物に対して、長寿命化設計・工事を当初の予定を上回って実施することで、適切な施設の保全をすることができたことから、施策への一定の貢献はありました。 |

## 改 善 （Action）

| 今後の事業<br>の方向性 | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
|---|---|---|
| | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了 | Ⅱ | 令和3年度末策定の「資産マネジメント第3期実施方針」では、資産保有の最適化を踏まえつつ、継続して使用する施設について長寿命化の取組を推進することとしているため、効率的・効果的な取組方法を整理しながら、庁舎等建築物の長寿命化の推進について、継続して取り組んでいきます。 |

| 今後の事業の方向性を<br>踏まえた次年度の取組内容<br>の変更箇所 | 第3期実施計画に記載されている<br>次年度の取組内容 | ①庁舎等建築物の劣化状況の調査及び取組の優先度判定<br>②庁舎等建築物の長寿命化設計・工事の実施 |
|---|---|---|
| | 変更箇所<br>（上記計画上の記載に<br>対する変更箇所） | |
| | 変更の理由 | |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
|---|---|---|---|
| | 40601090 | **大規模低未利用地等のまちづくり誘導事業** | 無 |

| 担 当 | 組織コード | 所属名 |
|---|---|---|
| | 501200 | まちづくり局総務部企画課 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等<br>の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
|---|---|---|---|---|---|
| | ― | ― | | その他 | ― |

| 実施形態 | ☑ 市が直接実施 | □ 一部委託 | □ 全部委託・指定管理 | □ ボランティア等との協働 | □ その他 |
|---|---|---|---|---|---|

| 実施根拠 | □ 国・県の制度 | □ 国・県の制度＋市独自の制度 | ☑ 市独自の制度 |
|---|---|---|---|
| （法令・要綱等） | 都市計画マスタープラン,住宅基本計画 | | |

| 総合計画と連携する計画等 | 都市計画マスタープラン |
|---|---|
| SDGsのゴール・ターゲットを<br>意識した取組の方向性 | (--! 画像: SDGs目標11のアイコン「住み続けられるまちづくりを」) 11.3 大規模な土地利用転換の機会を捉えながら、適切な土地利用誘導を行うことで、持続可能な都市環境の形成を図ります。 |
| 行財政改革第3期プログラム<br>に関連する課題名 | 改革項目 | 課題名 |
| | | |

| 予決算<br>（単位：<br>千円） | 年度 | R4年度 | | R5年度 | | | R6年度 | | | R7年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| | | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| | **事業費 A** | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | - |
| | 財源内訳 | 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | | 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | | その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | | 一般財源 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | **人件費※ B** | 5,223 | 5,223 | 5,286 | 5,286 | 5,286 | 4,039 | 4,039 | 4,039 | 0 | 0 | 0 |
| | **総コスト(A+B)** | 5,223 | 5,223 | 5,286 | 5,286 | 5,286 | 4,039 | 4,039 | 4,039 | 0 | 0 | 0 |
| | 人工（単位：人） | 0.62 | | | 0.62 | | | 0.47 | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）

| 政策体系 | 政 策 | 良好な都市環境の形成を推進する |
|---|---|---|
| | 施 策 | 安全で安心して快適に暮らせる計画的なまちづくりの推進 |
| | 直接目標 | 都市環境と調和した暮らしやすく魅力的な都市空間を創出する |
| 事業の対象<br>（事業の対象となる人、物） | 市民、地権者、開発事業者等 |
| 事業の目的<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 大規模な土地利用転換の機会を捉えながら、適切な土地利用誘導を行うことで、魅力的な都市空間の創出を図ります。 |
| 事業の内容<br>（どういった業務内容で、どのような<br>手段で実施しているか） | 工場等の民有地の大規模な土地利用転換の動向を捉え、開発事業者と連携しながら、整備方針に基づく的確な指導・誘導を図ります。 |
| 第3期実施計画に記載されて<br>いる当該年度の取組内容 | ①「大規模工場跡地の整備方針」や地域課題等を踏まえた土地利用の誘導 |
| 当初計画からの変更箇所<br>（第3期実施計画に記載されている<br>取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果 （Do）

| 上記「第3期実施計画に記載されて<br>いる当該年度の取組内容」に対する<br>達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
|---|---|---|
| 取組内容の実績等<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値<br>等でより具体的に実績を示すことがで<br>きる取組」、又は「未達成部分」若しく<br>は「より達成できた部分」を記載） | ほぼ目標どおり達成できました。<br>大規模工場跡地等の土地利用の窓口として、動向を適切に捉えながら、臨海部などにおける大規模な低未利用地に関して地域課題等を踏まえた指導や誘導を適切に実施しました。<br>また、（仮称）川崎市高津区下作延計画について、関係部署と調整し、総合調整条例に基づく指導及び助言等を通して、引き続き、事業者に対して、都市計画マスタープランに沿った周辺市街地と調和した土地利用計画を要望しました。 |

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | | 目標 | | | | | |
| | 説明 | 実績 | | | | | |
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## 評 価 （Check）

| 事業を取り巻く社会環境の変化<br>（国・県・他団体の動向や法改正、<br>規制緩和など） | 超高齢社会の到来等、社会経済状況の変化に伴い、地域のニーズは多様化しており、多様なニーズに迅速かつ的確に対応するためには、大規模な土地利用転換に対する戦略的な土地利用を誘導する必要があります。 |
|---|---|
| 事業の見直し・改善内容 | □ 実施 （直近） H 年度 ☑ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載<br>できる場合は記載 | |

| | 評価項目 | 評価 | |
|---|---|---|---|
| 必要性 | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている | a |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある | a |
| | 評価の理由 | 工場等、民有地の大規模な土地利用転換の動向が引き続き存在することから、開発事業者と連携しながら、整備方針に基づく的確な指導・誘導を図る必要があります。 | |
| 有効性 | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない | b |
| | 評価の理由 | 整備方針に基づく的確な指導・誘導により、整備方針に即した土地利用が徐々に促進されています。 | |
| 効率性 | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | a |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある | a |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | a |
| | 評価の理由 | 大規模工場等の民有地の土地利用転換の動向を捉え、事業者と連携しながら、整備方針に基づき的確に誘導することで、魅力的な都市空間の創出を図る事業であり、定型的な業務ではないため、一律の手法見直しや質の向上は困難です。 | |

| | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
|---|---|---|
| 施策への<br>貢献度 | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い | B | 整備方針に基づく的確な指導・誘導により、一定程度都市環境と調和した暮らしやすく魅力的な都市空間の創出が図られたことから、施策への貢献はありました。 |

## 改 善 （Action）

| 今後の事業<br>の方向性 | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
|---|---|---|
| | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了 | Ⅰ | 今後も引き続き、工場等の民有地の大規模な土地利用転換を捉えた計画的なまちづくりの誘導を図ることで、魅力的な都市空間の創出を推進していきます。 |

| 今後の事業の方向性を<br>踏まえた次年度の取組内容<br>の変更箇所 | 第3期実施計画に記載されている<br>次年度の取組内容 | ①「大規模工場跡地の整備方針」や地域課題等を踏まえた土地利用の誘導 |
|---|---|---|
| | 変更箇所<br>（上記計画上の記載に<br>対する変更箇所） | |
| | 変更の理由 | |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
|---|---|---|---|
| | 40601100 | **市街地開発事業の推進業務** | 無 |

| 担 当 | 組織コード | 所属名 |
|---|---|---|
| | 504100 | まちづくり局市街地整備部地域整備推進課 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等<br>の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
|---|---|---|---|---|---|
| | ― | ― | | 許認可等 | ― |

| 実施形態 | ☑ 市が直接実施 | □ 一部委託 | □ 全部委託・指定管理 | □ ボランティア等との協働 | □ その他 |
|---|---|---|---|---|---|

| 実施根拠 | ☑ 国・県の制度 | □ 国・県の制度＋市独自の制度 | ☑ 市独自の制度 |
|---|---|---|---|
| （法令・要綱等） | 都市再開発法、土地区画整理法、川崎市土地区画整理事業助成規則 | | |

| 総合計画と連携する計画等 | 都市計画マスタープラン |
|---|---|
| SDGsのゴール・ターゲットを<br>意識した取組の方向性 | (--! 画像: SDGs目標11のアイコン「住み続けられるまちづくりを」) 11.3 民間活力を活かした市街地再開発事業や土地区画整理事業の支援により、魅力と活力にあふれた都市拠点や安全で快適な市街地を形成することで、市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新及び健全な市街地の造成を図り、公共の福祉を増進するなど、安全で安心して快適に暮らせる計画的なまちづくりの推進を図ります。 |
| 行財政改革第3期プログラム<br>に関連する課題名 | 改革項目 | 課題名 |
| | | |

| 予決算<br>（単位：<br>千円） | 年度 | R4年度 | | R5年度 | | | R6年度 | | | R7年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| | | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| | **事業費 A** | 3,927 | 3,611 | 13,744 | 16,867 | 13,764 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | - |
| | 財源内訳 | 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | | 市債 | 2,000 | - | 7,000 | 11,000 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | | その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | | 一般財源 | 1,927 | - | 6,744 | 5,867 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | **人件費※ B** | 9,098 | 9,098 | 12,532 | 12,532 | 12,532 | 12,633 | 12,633 | 12,633 | 0 | 0 | 0 |
| | **総コスト(A+B)** | 13,025 | 12,709 | 26,276 | 29,399 | 26,296 | 12,633 | 12,633 | 12,633 | 0 | 0 | 0 |
| | 人工（単位：人） | 1.08 | | | 1.47 | | | 1.47 | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）

| 政策体系 | 政 策 | 良好な都市環境の形成を推進する |
|---|---|---|
| | 施 策 | 安全で安心して快適に暮らせる計画的なまちづくりの推進 |
| | 直接目標 | 都市環境と調和した暮らしやすく魅力的な都市空間を創出する |
| 事業の対象<br>（事業の対象となる人、物） | 市内の市街地等 |
| 事業の目的<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新及び健全な市街地の形成を図り、公共の福祉を増進します。 |
| 事業の内容<br>（どういった業務内容で、どのような<br>手段で実施しているか） | 民間活力を活かした市街地再開発事業や土地区画整理事業の支援により、魅力と活力にあふれた都市拠点の形成や安全で快適な市街地の形成を推進します。 |
| 第3期実施計画に記載されて<br>いる当該年度の取組内容 | ①土地区画整理事業の推進<br>②市街地再開発事業の推進 |
| 当初計画からの変更箇所<br>（第3期実施計画に記載されている<br>取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果 （Do）

| 上記「第3期実施計画に記載されて<br>いる当該年度の取組内容」に対する<br>達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
|---|---|---|
| 取組内容の実績等<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値<br>等でより具体的に実績を示すことがで<br>きる取組」、又は「未達成部分」若しく<br>は「より達成できた部分」を記載） | 目標どおり達成できました。<br>①土地区画整理事業の推進については、戸手4丁目北地区における施行者との協議・調整、建築行為に係る許可事務を適切に行いました。<br>②市街地再開発事業の推進については、鷺沼駅前及び登戸駅前の2地区に関し、関係部署と連携しながら、組合設立認可を行いました。また、京急川崎駅西口については、関係部署と連携しながら、組合設立に向けた協議・調整を行いました。 |

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | | 目標 | | | | | |
| | 説明 | 実績 | | | | | |
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## 評価（Check）

### 事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）
平成25年6月に成立、公布された「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第3次地方分権一括法）」により、市街地再開発事業における事業認可権限等が神奈川県から移譲されました。（平成26年4月1日施行、都市再開発法）

### 事業の見直し・改善内容
☑ 実施 （直近） H 30 年度 ☐ 未実施

**具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**
H30年度：土地区画整理事業の換地図について、電子化した上で、ホームページで閲覧可能としました。

### 評価項目
#### 必要性
**【市民のニーズ】事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？**
a. 薄れていない
b. 薄れている
評価: a

**【市が実施する必要性】他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？**
a. 事例はない
b. 事例がある
評価: a

**評価の理由**
市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新及び健全な市街地の造成を進めていく手法として、行政が関わっていく必要があります。

#### 有効性
**【成果】活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？**
a. 上がっている
b. 徐々に上がっている
c. 上がっていない
評価: b

**評価の理由**
市街地再開発事業や土地区画整理事業の事業推進により、魅力と活力にあふれた都市拠点の形成や安全で快適な市街地の形成に、徐々に成果が出ています。

#### 効率性
**【民間の活用】委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？**
a. 余地はない
b. 余地はある
c. 既に実施済み
評価: a

**【事業手法等の見直し】事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？**
a. 可能性はない
b. 可能性はある
評価: a

**【質の向上】事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？**
a. 余地はない
b. 余地はある
c. 既に実施済み
評価: c

**評価の理由**
市街地再開発事業等は、民間活力を最大限に活用し、魅力と活力にあふれた都市拠点の形成や安全で快適な市街地の形成を行う事業であり、効率的かつ効果的に事業を推進しています。また、土地区画整理事業の換地図をホームページ上で閲覧可能とするなどの利便性の改善も既に行っています。

### 施策への貢献度
**貢献度区分**
A. 貢献している
B. やや貢献している
C. 貢献の度合いが薄い
評価: B

**上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**
土地区画整理事業中の戸手4丁目北地区及び市街地再開発事業3地区の事業推進など、魅力と活力にあふれた都市拠点の形成や安全で快適な市街地の形成に寄与しており、施策にはやや貢献しました。

## 改善（Action）

### 今後の事業の方向性
**方向性区分**
Ⅰ. 現状のまま継続
Ⅱ. 改善しながら継続
Ⅲ. 事業規模拡大
Ⅳ. 事業規模縮小
Ⅴ. 事業廃止
Ⅵ. 事業終了
評価: Ⅰ

**実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**
土地区画整理事業や市街地再開発事業等を通じた、良好な都市環境の形成に向けて、引き続き取組を推進します。

### 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容
①土地区画整理事業の推進
②市街地再開発事業の推進

### 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所
**変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**
（空欄）

**変更の理由**
（空欄）
### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 40601110 | 住居表示調査等事業 | 無 |

| 担 当 | 組織コード | 所属名 |
| --- | --- | --- |
| | 251880 | 市民文化局市民生活部戸籍住民サービス課 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | ― | ― | | その他 | ― |

**実施形態**
☑ 市が直接実施 ☐ 一部委託 ☐ 全部委託・指定管理 ☐ ボランティア等との協働 ☐ その他

**実施根拠**
☑ 国・県の制度 ☐ 国・県の制度＋市独自の制度 ☐ 市独自の制度
（法令・要綱等） 住居表示に関する法律

**総合計画と連携する計画等**
（空欄）

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
（空欄）

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
改革項目: （空欄）
課題名: （空欄）

### 予決算（単位：千円）
| 年度 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| 事業費 A | 38,537 | 36,055 | 38,537 | 38,533 | 32,763 | 38,537 | 39,297 | 9,647 | 38,537 | 39,777 | |
| 財源内訳 | 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | その他特財 | 22 | - | 22 | 19 | - | 22 | 587 | - | 22 | 668 | - |
| | 一般財源 | 38,515 | - | 38,515 | 38,514 | - | 38,515 | 38,710 | - | 38,515 | 39,109 | - |
| 人件費※ B | 53,071 | 53,071 | 53,708 | 53,708 | 53,708 | 54,142 | 54,142 | 54,142 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 91,608 | 89,126 | 92,245 | 92,241 | 86,471 | 92,679 | 93,439 | 63,789 | 38,537 | 39,777 | 0 |
| 人工（単位：人） | 6.3 | | 6.3 | | 6.3 | | | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

### 政策体系
**政策** 良好な都市環境の形成を推進する
**施策** 安全で安心して快適に暮らせる計画的なまちづくりの推進
**直接目標** 都市環境と調和した暮らしやすく魅力的な都市空間を創出する

### 事業の対象（事業の対象となる人、物）
実施区域に居住する住民等

### 事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）
住居表示を実施し、建物に順序良く番号を付け住所を分かりやすくすることで、市民生活の利便性を向上させ、公共福祉の増進に寄与します。

### 事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）
①住居表示の実施
「住居表示に関する法律」に基づき、土地の地番を住所として使っている地区において、市街地にある住所若しくは居所又は事務所、事業所その他これらに類する施設の所在する場所を表示するために、街区方式（道路、鉄道、河川等によって区画された街区及び、街区内にある建物等住居番号を用いる方式）で住居表示を行っています。また、住居表示を実施していない地区への制度説明等を行っています。
②住居表示実施後の住居番号設定等
住居表示実施後の地区において、建築物を新築する場合の住居番号の設定等や住居表示に関する法律で設置が義務付けられている街区表示板等の付替・補修等を行っています。

### 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容
①住居表示の実施
新町界町名案がまとまっている地区における住居表示の実施や、実施していない地区への制度説明等を行っていきます。
②住居表示の維持管理
住居表示実施地区における住居番号の設定等や街区表示板の付替・補修等を行っていきます。

### 当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）
（空欄）

## 実施結果（Do）

### 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度
評価: 3
1. 目標を大きく上回って達成
2. 目標を上回って達成
3. ほぼ目標どおり
4. 目標を下回った
5. 目標を大きく下回った

### 取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）
目標どおり達成できました。
①住居表示の実施については、住居表示を実施していない地区での検討委員会設立を目指し、現地調査及び複数地区町会に制度の説明を行いました。
②住居表示実施後の住居番号設定等については、新築の住居番号設定（約3,000件）、街区表示板等の付替・補修を行いました。

### 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）
| 指標分類 | | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 活動指標 | 住居表示の実施率<br>説明: 住居表示の実施区域面積÷市内区域面積×100＝実施率 | 目標 | 80.4 | 80.7 | 80.7 | 80.7 | % |
| | | | 実績 | 80.4 | 80.7 | 80.7 | | |
### -- End --

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## 評価（Check）

### 事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）
住居表示の推進にあたっては、新たな町界や町名について地名研究に携わる有識者や庁外関係機関から専門的な意見を聴取し、住居表示検討委員会による検討、合意形成をしながら進めることが求められています。

### 事業の見直し・改善内容
☑ 実施 （直近） R 3 年度 ☐ 未実施

**具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**
R3年度：区役所事務サービスシステムとの連携強化により、近年の住居表示実施地区における住居表示変更証明書をシステムから出力できるようにしました。
H30年度：「川崎市住居表示懇談会開催運営等要綱」を施行しました。
地域住民からの町名変更要望があった際や、新たな住居表示実施地区の検討を行う上で、有識者や庁外関係機関から専門的な意見を聴取する場を設けることができました。

### 評価項目
#### 必要性
**【市民のニーズ】事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？**
a. 薄れていない
b. 薄れている
評価: a

**【市が実施する必要性】他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？**
a. 事例はない
b. 事例がある
評価: a

**評価の理由**
住所を分かりやすくすることによる市民生活の利便の向上のため、着実に住居表示を実施していく必要があります。

#### 有効性
**【成果】活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？**
a. 上がっている
b. 徐々に上がっている
c. 上がっていない
評価: c

**評価の理由**
令和6年度は住居表示検討委員会の設立に至った地区はなく、活動指標の目標値を上げることができませんでしたが、「住民の理解と協力を得て行う」とされていることから、今後も住居表示を実施していない地区への制度説明等を丁寧に行っていきます。

#### 効率性
**【民間の活用】委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？**
a. 余地はない
b. 余地はある
c. 既に実施済み
評価: c

**【事業手法等の見直し】事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？**
a. 可能性はない
b. 可能性はある
評価: a

**【質の向上】事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？**
a. 余地はない
b. 余地はある
c. 既に実施済み
評価: c

**評価の理由**
住居表示の実施は、既に民間事業者に委託して実施しています。

### 施策への貢献度
**貢献度区分**
A. 貢献している
B. やや貢献している
C. 貢献の度合いが薄い
評価: B

**上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**
住居表示を実施していない地区に制度説明を丁寧に行うとともに、住居表示実施地区における住居番号の設定、街区表示板等の付替・補修を着実に実施し、快適に暮らせるまちづくりに一定の貢献はありました。

## 改善（Action）

### 今後の事業の方向性
**方向性区分**
Ⅰ. 現状のまま継続
Ⅱ. 改善しながら継続
Ⅲ. 事業規模拡大
Ⅳ. 事業規模縮小
Ⅴ. 事業廃止
Ⅵ. 事業終了
評価: Ⅰ

**実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**
法律に基づき、住居表示を実施していない地区において、引き続き地元の機運醸成を図りながら検討委員会の立ち上げを目指し、実施業務を進めていきます。
また、住居表示実施済みの地区においては、住居番号の設定や街区表示板の付替・補修等の維持管理業務を効率的かつ的確に行っていきます。

### 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容
①住居表示の実施
新町界町名案がまとまっている地区における住居表示の実施や、実施していない地区への制度説明等を行っていきます。
②住居表示の維持管理
住居表示実施地区における住居番号の設定等や街区表示板の付替・補修等を行っていきます。

### 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所
**変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**
（空欄）

**変更の理由**
（空欄）
### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 40601120 | まちづくり対策事業 | 無 |

| 担 当 | 組織コード | 所属名 |
| --- | --- | --- |
| | 501900 | まちづくり局総務部まちづくり調整課 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | ― | ― | | 許認可等 | その他 |

**実施形態**
☐ 市が直接実施 ☐ 一部委託 ☐ 全部委託・指定管理 ☐ ボランティア等との協働 ☑ その他

**実施根拠**
☐ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 ☐ 市独自の制度
（法令・要綱等） 〇建築基準法 〇都市計画法 〇川崎市建築行為及び開発行為に関する総合調整条例 〇川崎市中高層建築物等の建築及び開発行為に係る紛争の調整等に関する条例 〇川崎市葬祭場等の設置等に関する要綱

**総合計画と連携する計画等**
住宅基本計画

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
11 住み続けられるまちづくりを (11.3)
根拠法令等に基づく手続き等の適正な運用により、市民と事業者との相互理解を促すなど、良好な近隣関係を構築することにより、良好な市街地形成、住環境保全を推進します。
(--! Explanation: SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」のアイコン画像が配置されています。)

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
改革項目: （空欄）
課題名: （空欄）

### 予決算（単位：千円）
| 年度 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| 事業費 A | 5,862 | 3,938 | 5,862 | 5,951 | 4,574 | 5,862 | 6,138 | 4,611 | 5,862 | 6,115 | |
| 財源内訳 | 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | その他特財 | 1 | - | 1 | 8 | - | 1 | 1 | - | 1 | 1 | - |
| | 一般財源 | 5,861 | - | 5,861 | 5,943 | - | 5,861 | 6,137 | - | 5,861 | 6,114 | - |
| 人件費※ B | 78,343 | 78,343 | 80,135 | 80,135 | 80,135 | 80,784 | 80,784 | 80,784 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 84,205 | 82,281 | 85,997 | 86,086 | 84,709 | 86,646 | 86,922 | 85,395 | 5,862 | 6,115 | 0 |
| 人工（単位：人） | 9.3 | | 9.4 | | 9.4 | | | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

### 政策体系
**政策** 良好な都市環境の形成を推進する
**施策** 安全で安心して快適に暮らせる計画的なまちづくりの推進
**直接目標** 都市環境と調和した暮らしやすく魅力的な都市空間を創出する

### 事業の対象（事業の対象となる人、物）
市民、事業者

### 事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）
建築行為及び開発行為に関して、総合調整条例と紛争調整条例に規定した事業計画の早期段階での近隣住民等への情報提供やあっせん・調停等の手続きを適正に進めることで、地域の意見を踏まえたまちづくりを推進します。

### 事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）
根拠法令等に基づく手続き等の適正な運用により、市民と事業者との相互理解を促すなど、良好な近隣関係を構築することにより、良好な市街地形成、住環境保全を推進します。

①「総合調整条例」及び「紛争調整条例」の適正な運用
②「葬祭場等の設置等に関する要綱」の適切な運用
③建築・開発審査会の公正・適正な運営
④まちづくり相談事業の実施

### 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容
①「総合調整条例」及び「紛争調整条例」の適正な運用
②「葬祭場等の設置等に関する要綱」の適切な運用
③建築・開発審査会の公正・適正な運営
④まちづくり相談事業の実施

### 当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）
（空欄）

## 実施結果（Do）

### 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度
評価: 3
1. 目標を大きく上回って達成
2. 目標を上回って達成
3. ほぼ目標どおり
4. 目標を下回った
5. 目標を大きく下回った

### 取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）
目標どおり達成できました。
①②各種条例や要綱の適正運用により、地域住民と事業者との相互理解を促すなどにより、地域の紛争を未然に防止しました。また、事業者と市の公共施設の管理者等との協議を促すなどにより、良好な市街地形成等を促進しました。
③建築・開発審査会において、建築基準法及び都市計画法に基づく許可案件等についての公正な審議に向けた適正な運営を図りました。
④各区や本庁舎におけるまちづくり相談業務において、市民からの寄せられる建築・開発等に伴う各種相談事項について課題解決の一助となるよう助言等を行いました。

### 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）
| 指標分類 | | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | | <br>説明: | 目標 | | | | | |
| | | | 実績 | | | | | |
### -- End --

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# 評価（Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
民間の事業展開においては、社会経済環境と関連するものの、本市における宅地需要が高く、宅地開発や住宅建設に伴う様々な軋轢や近隣紛争が絶えないことから、継続的な事業の取組が求められています。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 （直近） R 6 年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**
R6年度：総合調整条例について、宅地造成等規制法の一部改正に伴う規則改正を行いました。
総合調整条例及び中高層紛争条例について建築基準法の一部改正等に伴う条例改正を行いました。
R4年度：総合調整条例について、建築基準法の一部改正に伴う規則改正を行いました。
H27年度：総合調整条例について、「手続きの手引き」を見直し、事業者が行う手続きの明確化を図りました。
H24年度：総合調整条例について、一部改正を行い、区域を分割して行われる事業について、区域や時期が近接等している場合は、条例で定める手続に準じた手続を行うよう指導できるようにしました。

## 評価項目
### 必要性
**【市民のニーズ】**
事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
a. 薄れていない
b. 薄れている
**評価**: a

**【市が実施する必要性】**
他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
a. 事例はない
b. 事例がある
**評価**: a

**評価の理由**
本市における建築及び開発動向は活発であり、民間事業者との軋轢や地域紛争、それに伴う問い合わせが多く、今後も行政が係わっていく必要があります。

### 有効性
**【成果】**
活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
a. 上がっている
b. 徐々に上がっている
c. 上がっていない
**評価**: b

**評価の理由**
各種条例や要綱の適正な運用を図る中で、手続き方法等について事業者へ適宜指導を行ったことで地域での大きな紛争等を未然に防止していることから、一定成果が上がっています。

### 効率性
**【民間の活用】**
委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
a. 余地はない
b. 余地はある
c. 既に実施済み
**評価**: a

**【事業手法等の見直し】**
事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
a. 可能性はない
b. 可能性はある
**評価**: a

**【質の向上】**
事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
a. 余地はない
b. 余地はある
c. 既に実施済み
**評価**: a

**評価の理由**
本市における建築及び開発動向は活発であり、民間事業者との軋轢や地域紛争、それに伴う問い合わせが多いため、各種条例や要綱等に基づき、第三者として中立な立場から市民と事業者との相互理解を促す必要があります。

## 施策への貢献度
**貢献度区分**
A. 貢献している
B. やや貢献している
C. 貢献の度合いが薄い
**評価**: B

**上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**
市民と事業者との相互理解を促すことにより、良好な近隣関係の構築が図られたことで、良好な市街地の形成や住環境の保全に貢献しました。

---

# 改善（Action）

**今後の事業の方向性**
方向性区分：
Ⅰ. 現状のまま継続
Ⅱ. 改善しながら継続
Ⅲ. 事業規模拡大
Ⅳ. 事業規模縮小
Ⅴ. 事業廃止
Ⅵ. 事業終了
**区分**: Ⅰ

**実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**
本市の地理的な条件等によるポテンシャルの高さから、依然として建築・開発事業が盛んに行われており、条例が適用される事業（申請）件数も一定量があることから、現状の事業内容を促進します。

## 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所
**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
①「総合調整条例」及び「紛争調整条例」の適正な運用
②「葬祭場等の設置等に関する要綱」の適切な運用
③建築・開発審査会の公正・適正な運営
④まちづくり相談事業の実施

**変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**
（記載なし）

**変更の理由**
（記載なし）
### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
- **事務事業コード**: 40601130
- **事務事業名**: 建築・宅地に関する指導・審査事業
- **政策体系別計画の記載**: 無
- **担当組織コード**: 509050
- **所属名**: まちづくり局指導部建築管理課
- **事業開始年度**: —
- **事業終了年度**: —
- **事務・サービス等の分類**: 
  - 分類1（市民サービス等）：許認可等
  - 分類2（内部事務）：—
- **実施形態**: ☑ 市が直接実施　□ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　□ その他
- **実施根拠**: □ 国・県の制度　☑ 国・県の制度＋市独自の制度　□ 市独自の制度
  - **（法令・要綱等）**: 建築基準法、都市計画法、宅地造成等規制法
- **総合計画と連携する計画等**: かわさき強靱化計画,耐震改修促進計画,住宅基本計画,地球温暖化対策推進基本計画,大気・水環境計画,デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進プラン
- **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**: 
  - 11 住み続けられるまちづくりを (11.3)
  - 市民が安心して快適に暮らすことができるよう、法に基づく許認可・審査業務や監察業務等を円滑かつ的確に行うことで、安全で良質な宅地や建築物の形成と維持・保全を図ります。
- **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**: 
  - 改革項目: （記載なし）
  - 課題名: （記載なし）

**予決算（単位：千円）**
| 項目 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 94,523 | 69,144 | 88,649 | 83,865 | 61,137 | 88,649 | 126,433 | 106,345 | 88,649 | 246,798 | - |
| 国庫支出金 | 15,371 | - | 15,371 | 14,196 | - | 15,371 | 35,431 | - | 15,371 | 96,747 | - |
| 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 76,000 | - |
| その他特財 | 51,323 | - | 51,323 | 48,193 | - | 51,323 | 49,431 | - | 51,323 | 44,355 | - |
| 一般財源 | 27,829 | - | 21,955 | 21,476 | - | 21,955 | 41,571 | - | 21,955 | 29,696 | - |
| **人件費※ B** | 549,582 | 549,582 | 559,325 | 559,325 | 559,325 | 565,915 | 565,915 | 565,915 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 644,105 | 618,726 | 647,974 | 643,190 | 620,462 | 654,564 | 692,348 | 672,260 | 88,649 | 246,798 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 65.24 | | | 65.61 | | | 65.85 | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

---

## 計画（Plan）
**政策体系**
- **政策**: 良好な都市環境の形成を推進する
- **施策**: 安全で安心して快適に暮らせる計画的なまちづくりの推進
- **直接目標**: 都市環境と調和した暮らしやすく魅力的な都市空間を創出する

**事業の対象（事業の対象となる人、物）**
建築・宅地造成を行う市民等

**事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**
建築・宅地に関する指導・審査業務を的確に行うことで、市民が安全に安心して暮らせるようにします。

**事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**
安全で良質な宅地や建築物を形成、維持・保全するため、法に基づく許認可・審査業務や監察業務等を円滑かつ的確に行います。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
①都市計画法、建築基準法等に基づく許認可・審査等業務、監察業務及び証明書等交付業務の円滑かつ的確な実施
②法改正や新たに創設される制度等に対応した企画調整や条例・規則等の改正
③申請者等の利便向上に資する電子申請導入等のデジタル化の検討と効率的な運用の推進

**当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**
（記載なし）

---

## 実施結果（Do）
**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**
**3**
（1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った）

**取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）**
目標どおり達成できました。
①都市計画法に基づき140件、宅地造成等規制法に基づき54件、建築基準法等に基づき399件の許認可を行う等、円滑かつ的確に審査業務、監察業務及び証明書等交付業務を実施しました。
②建築基準法関係規定の改正により、関係する条例・規則等の整備を9件行いました。
③電子申請システム（e-KAWASAKI）やLoGoフォーム等を活用した、申請・届出等のデジタル化の整備と更なる拡充の検討を進めるとともに、キャッシュレス決済の利用促進に向け、導入窓口の拡大や来庁者への広報等の取組を実施しました。
④川崎市ブロック塀等撤去促進助成金交付要綱に基づき20件の助成金交付業務を実施しました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）**
| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | | 目標 | | | | | |
| | 説明 | 実績 | | | | | |
| 2 | | 目標 | | | | | |
| | 説明 | 実績 | | | | | |
### -- End --

### -- Begin Page 27 --
# 評価（Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
社会状況の変化等に伴い、建築や宅地に関する法改正や規制緩和が頻繁に行われていることから、それらに適切に対応した取組が求められています。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 （直近） R 4 年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**
R4年度：電子申請システム（e-KAWASAKI）等を活用し、申請・届出等のデジタル化の整備と運用の拡大に向けた検討を進めました。
H31年度：民間検査機関で実施した建築確認等に関する本市への報告をこれまでの郵送から電子報告とするシステムを近隣行政庁と連携して構築、運用開始し、建築確認等の報告対応業務の効率化を図りました。
H29年度：建築物等の位置を電子地図上で検索することができる地図情報システム等を構築して、建築確認等台帳記載証明書等交付業務の効率化を図りました。
H26年度：指導部の業務体制の見直しを行いました。

## 評価項目
### 必要性
**【市民のニーズ】**
事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
a. 薄れていない
b. 薄れている
**評価**: a

**【市が実施する必要性】**
他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
a. 事例はない
b. 事例がある
**評価**: a

**評価の理由**
法に基づく業務であることから、今後も行政が継続して主体的に行っていく必要があります。

### 有効性
**【成果】**
活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
a. 上がっている
b. 徐々に上がっている
c. 上がっていない
**評価**: a

**評価の理由**
法に基づく許認可等の審査および監察業務を円滑かつ的確に実施しました。
今後も市民が安全に安心して暮らせるよう、継続的かつ着実に、建築・宅地に関する許認可等の審査および監察業務を推進するとともに、社会状況の変化や法改正等に対応した、条例・規則等の改正等を的確に実施しています。
申請・届出等のデジタル化の整備と運用の拡充に向けた検討を進めるとともに、キャッシュレス決済導入窓口の拡大等の取組を実施しました。

### 効率性
**【民間の活用】**
委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
a. 余地はない
b. 余地はある
c. 既に実施済み
**評価**: a

**【事業手法等の見直し】**
事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
a. 可能性はない
b. 可能性はある
**評価**: a

**【質の向上】**
事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
a. 余地はない
b. 余地はある
c. 既に実施済み
**評価**: b

**評価の理由**
申請・届出等のデジタル化の整備と運用の拡充に向けた検討を進めるとともに、キャッシュレス決済導入窓口の拡大等の取組を実施し、来庁者の利便性向上及び窓口業務の効率化を図りました。
法に基づく業務を円滑かつ的確に行っており、今後も継続して事業を進めていきます。

## 施策への貢献度
**貢献度区分**
A. 貢献している
B. やや貢献している
C. 貢献の度合いが薄い
**評価**: B

**上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**
法改正等に対応する条例・規則等の改正を着実に行うとともに、法に基づく審査・監察業務等についても円滑にかつ的確に実施しています。
また、申請者等の利便向上に資する電子申請等の整備を進めていることから、一定程度の施策への貢献がありました。

---

# 改善（Action）

**今後の事業の方向性**
方向性区分：
Ⅰ. 現状のまま継続
Ⅱ. 改善しながら継続
Ⅲ. 事業規模拡大
Ⅳ. 事業規模縮小
Ⅴ. 事業廃止
Ⅵ. 事業終了
**区分**: Ⅰ

**実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**
法に基づき、的確に安全で良質な宅地及び建築物の形成、維持、保全を図っていくものであることから、今後も事業を進めていきます。
また、併せて、申請者等の利便向上に資する体制の検討・整備を推進していきます。

## 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所
**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
①都市計画法、建築基準法等に基づく許認可・審査等業務、監察業務及び証明書等交付業務の円滑かつ的確な実施
②法改正や新たに創設される制度等に対応した企画調整や条例・規則等の改正
③申請者等の利便向上に資する電子申請導入等のデジタル化の検討と効率的な運用の推進

**変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**
（記載なし）

**変更の理由**
（記載なし）
### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
- **事務事業コード**: 40601140
- **事務事業名**: 長期優良建築物支援事業
- **政策体系別計画の記載**: 無
- **担当組織コード**: 509050
- **所属名**: まちづくり局指導部建築管理課
- **事業開始年度**: 平成21年
- **事業終了年度**: —
- **事務・サービス等の分類**: 
  - 分類1（市民サービス等）：許認可等
  - 分類2（内部事務）：—
- **実施形態**: ☑ 市が直接実施　□ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　□ その他
- **実施根拠**: ☑ 国・県の制度　□ 国・県の制度＋市独自の制度　□ 市独自の制度
  - **（法令・要綱等）**: 長期優良住宅の普及の促進に関する法律
- **総合計画と連携する計画等**: 住宅基本計画
- **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**: 
  - 11 住み続けられるまちづくりを (11.3)
  - 長期優良住宅認定制度の普及促進により、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた質の高い優良な住宅が増えることで、住生活の向上及び環境への負荷の低減につなげます。
- **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**: 
  - 改革項目: （記載なし）
  - 課題名: （記載なし）

**予決算（単位：千円）**
| 項目 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 一般財源 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **人件費※ B** | 8,761 | 8,761 | 9,207 | 9,207 | 9,207 | 7,477 | 7,477 | 7,477 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 8,761 | 8,761 | 9,207 | 9,207 | 9,207 | 7,477 | 7,477 | 7,477 | 0 | 0 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 1.04 | | | 1.08 | | | 0.87 | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

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## 計画（Plan）
**政策体系**
- **政策**: 良好な都市環境の形成を推進する
- **施策**: 安全で安心して快適に暮らせる計画的なまちづくりの推進
- **直接目標**: 都市環境と調和した暮らしやすく魅力的な都市空間を創出する

**事業の対象（事業の対象となる人、物）**
長期優良住宅を建築し、建築後の住宅の維持保全を行う者

**事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**
長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた質の高い優良な住宅の普及を促進することで、住生活の向上及び環境への負荷の低減を図ります。

**事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**
長期優良住宅の計画について認定を行い、認定を受けた計画に基づく建築及び維持保全を指導します。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
①長期優良住宅認定制度の適正かつ効率的な運用（年520棟以上）
②認定住宅の維持保全状況の抽出調査による指導の実施（年30件以上）
③パンフレット、ホームページ等による長期優良住宅認定制度の普及促進

**当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**
（記載なし）

---

## 実施結果（Do）
**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**
**3**
（1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った）

**取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）**
目標どおり達成できました。
①長期優良住宅認定制度の適正かつ効率的な運用を行い、595棟の認定を行いました。
②認定住宅の抽出調査については、国のマニュアルに基づき、認定後5・10・15年を経過した住宅から任意で抽出する調査を行ったところ、56件について、不備がなく適正に維持保全されていることを確認しました。
③来庁者の待合スペースへのパンフレットの配架や、更新した手続き内容や関連情報のホームページへの掲載により、制度の普及促進を行いました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）**
| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 成果指標 | **長期優良住宅の認定件数** | 目標 | 520 | 520 | 520 | 520 | 棟 |
| | **説明**: 長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた長期優良住宅の計画について、市が認定を行う件数 | 実績 | 483 | 523 | 595 | | |
| 2 成果指標 | **認定住宅の維持保全状況の抽出調査件数** | 目標 | 30 | 30 | 30 | 30 | 件 |
| | **説明**: 認定住宅の建築主に対して、住宅の維持保全状況に関する報告を求め、適切に点検・補修等の維持保全がなされているかを確認する件数 | 実績 | 54 | 48 | 56 | | |
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## 評価（Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
長期優良住宅認定制度については、令和4年10月1日の法改正により、既存住宅認定制度の創設が開始され、継続的な事業への取組が必要となります。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 （直近） R 4 年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**
- R4年度：既存住宅における長期優良住宅認定制度の開始にむけ、各様式を改めるなど、要綱等を改正しました。
- H28年度：抽出調査における市民向けの各種ご案内を作成するなど、事務処理マニュアルを改定しました。
- H27年度：増改築における長期優良住宅認定制度の開始にむけ、新たな様式を定めるなど、要綱等を改正しました。

### 評価項目
#### 必要性
- **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
  - a. 薄れていない / b. 薄れている : **a**
- **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
  - a. 事例はない / b. 事例がある : **a**
- **評価の理由**
  多世代にわたり良質な住宅が引き継がれる住宅循環システムは脱炭素社会の実現にも貢献していくため、これからもニーズが高い制度であり、継続的に行政が推進していく必要があります。

#### 有効性
- **【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
  - a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない : **b**
- **評価の理由**
  認定件数については、着工棟数の影響を受けるものの、段階的に増加しており、成果は徐々に上がっています。

#### 効率性
- **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
  - a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み : **c**
- **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
  - a. 可能性はない / b. 可能性はある : **a**
- **【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
  - a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み : **a**
- **評価の理由**
  認定のための技術審査を民間機関で行うなど、事務量の軽減を行っています。今後も、引き続き民間機関を活用しながら、迅速かつ適正な認定を行っていくことが必要です。

**施策への貢献度**
- **貢献度区分**: A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い : **A**
- **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**
  法に基づき、認定や調査・指導を行うものであるため、現状の事業内容を適切に維持し、迅速かつ適正な認定及び制度の周知を通じて、長期優良住宅の普及を促進します。

## 改善（Action）
### 今後の事業の方向性
- **方向性区分**: I. 現状のまま継続 / II. 改善しながら継続 / III. 事業規模拡大 / IV. 事業規模縮小 / V. 事業廃止 / VI. 事業終了 : **I**
- **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**
  法に基づき、認定や調査・指導を行うものであるため、現状の事業内容を適切に維持し、迅速かつ適正な認定及び制度の周知を通じて、長期優良住宅の普及を促進します。

### 次年度の取組内容
- **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
  1. 長期優良住宅認定制度の適正かつ効率的な運用（年520棟以上）
  2. 認定住宅の維持保全状況の抽出調査による指導の実施（年30件以上）
  3. パンフレット、ホームページ等による長期優良住宅認定制度の普及促進
- **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
  - **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**: 
  - **変更の理由**: 

### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

- **事務事業コード**: 40601150
- **事務事業名**: 建築物環境配慮推進事業
- **政策体系別計画の記載**: 有
- **担当**: 組織コード 509050 / 所属名 まちづくり局指導部建築管理課
- **実施期間**: 事業開始年度 平成18年度 / 事業終了年度 —
- **事務・サービス等の分類**: 分類1（市民サービス等） その他 / 分類2（内部事務） —
- **実施形態**: ☑ 市が直接実施 / □ 一部委託 / □ 全部委託・指定管理 / □ ボランティア等との協働 / □ その他
- **実施根拠**: □ 国・県の制度 / □ 国・県の制度＋市独自の制度 / ☑ 市独自の制度
  - （法令・要綱等）: 川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例、川崎市戸建住宅における環境計画書の届出に関する要綱
- **総合計画と連携する計画等**: 都市計画マスタープラン, 住宅基本計画, 地球温暖化対策推進基本計画, 大気・水環境計画, 緑の基本計画
- **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**:
  (--! SDGsのロゴマーク：13 気候変動に具体的な対策を) 13.3 建築物環境配慮制度の普及促進により、環境へ配慮した建築物が増えることで、地球温暖化その他環境への負荷の低減につなげます。
- **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
  - **改革項目**: 
  - **課題名**: 

### 予決算（単位：千円）
| 項目 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 事業費 A | 1,785 | 57 | 285 | 271 | 81 | 285 | 268 | 119 | 285 | 272 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 1,785 | - | 285 | 271 | - | 285 | 268 | - | 285 | 272 | - |
| 人件費※ B | 16,427 | 16,427 | 17,562 | 17,562 | 17,562 | 17,274 | 17,274 | 17,274 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 18,212 | 16,484 | 17,847 | 17,833 | 17,643 | 17,559 | 17,542 | 17,393 | 285 | 272 | 0 |
| 人工(単位：人) | 1.95 | | | 2.06 | | | 2.01 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）
- **政策体系**:
  - 政策: 良好な都市環境の形成を推進する
  - 施策: 安全で安心して快適に暮らせる計画的なまちづくりの推進
  - 直接目標: 都市環境と調和した暮らしやすく魅力的な都市空間を創出する
- **事業の対象（事業の対象となる人、物）**: 市民
- **事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**: 環境性能の優れた建築物が評価される市場を形成し、環境に配慮した建築物が増加することで地球温暖化その他環境の負荷低減を図ります。
- **事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**: 環境計画書の届出を受け、内容を確認して市のホームページに内容を公開します。また、説明会やホームページ等により、制度の普及・啓発活動を実施します。
- **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
  1. 「建築物環境配慮制度（CASBEE川崎）」の適正かつ効率的な運用（届出件数に占めるB+ランク以上の割合：57%以上）
  2. 環境配慮建築物に関して、説明会等による普及・啓発（年4回）
  3. 環境性能評価システム及び建築物環境計画書作成マニュアルの変更
  4. 建築物環境配慮制度の普及に向けた手法の検討、取組の推進
- **当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**: 

## 実施結果（Do）
- **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: **3**
  1. 目標を大きく上回って達成
  2. 目標を上回って達成
  3. ほぼ目標どおり
  4. 目標を下回った
  5. 目標を大きく下回った
- **取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）**:
  目標どおり達成できました。
  1. 建築物環境配慮制度の運用については、届出件数に占めるB+ランク以上の割合が、77%となりました。
  2. 説明会等の実施については、緑化フェア出展や庁内関係課主催の講習会において、制度に関する説明を4回実施しました。
  3. 環境性能評価システム及び建築物環境計画書作成マニュアルを変更し、ホームページで公表しました。
  4. 建築物環境配慮制度に関する説明資料において、評価結果の高い事例における設備や材料の最新事例を掲載することにより、環境に配慮した建築物の理解がしやすい資料を作成しました。

### 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）
| 指標分類 | 指標 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 活動指標 | **環境配慮建築物に関する説明会等の普及・啓発活動の実施**<br>説明：CASBEE川崎を用いた環境配慮制度の普及促進のため、設計者向けの説明会等の実施回数 | 目標 | 4 | 4 | 4 | 4 | 回 |
| | | | 実績 | 6 | 5 | 4 | | |
| 2 | 成果指標 | **建築物環境計画書届出件数に占めるB+ランク以上の割合**<br>説明：新築等の際に建築主が計画する建築物の環境性能を自己評価し、市に届出された建築物環境計画書のうち、評価結果がS、A及びB+ランクの件数 | 目標 | 57 | 57 | 57 | 57 | % |
| | | | 実績 | 65 | 62 | 77 | | |

### -- End --

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## 評価（Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
令和3年4月1日から、建築物省エネ法の省エネ基準適合義務化が施行され、建築環境への関心や社会的要請はより高まってきており、制度の普及促進に向けて更なる取組が必要となっています。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 （直近） H 28 年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**
- H28年度：CASBEEの普及促進を目的に、現在HPで公表している情報をオープンデータとして公開しました。
- H26年度：計画書届出の対象外となっていた戸建住宅について、任意に届出ができる制度を創設しました。
- H24年度：計画書届出義務規模を5,000㎡超えから2,000㎡以上に引き下げを行いました。

### 評価項目
#### 必要性
- **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
  - a. 薄れていない / b. 薄れている : **a**
- **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
  - a. 事例はない / b. 事例がある : **a**
- **評価の理由**
  脱炭素社会の実現に向けて、エネルギー消費抑制が課題となっていることから、環境性能の高い建築物の普及を行政が継続的に促進していく必要があります。

#### 有効性
- **【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
  - a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない : **b**
- **評価の理由**
  届出件数に占めるB+ランク以上の割合は増加しており、普及・啓発活動の成果が徐々に上がっています。

#### 効率性
- **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
  - a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み : **a**
- **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
  - a. 可能性はない / b. 可能性はある : **a**
- **【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
  - a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み : **c**
- **評価の理由**
  環境性能評価システム及び建築物環境計画書作成マニュアルの変更に関する説明資料をホームページで掲載し、市民サービスの向上を図りました。

**施策への貢献度**
- **貢献度区分**: A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い : **A**
- **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**
  建築物環境配慮制度を通じて、環境に配慮した建築物が増えることから、施策に貢献しています。

## 改善（Action）
### 今後の事業の方向性
- **方向性区分**: I. 現状のまま継続 / II. 改善しながら継続 / III. 事業規模拡大 / IV. 事業規模縮小 / V. 事業廃止 / VI. 事業終了 : **I**
- **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**
  建築物環境配慮制度の周知を通じて、環境に配慮した建築物の普及を促進します。

### 次年度の取組内容
- **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
  1. 「建築物環境配慮制度（CASBEE川崎）」の適正かつ効率的な運用（届出件数に占めるB+ランク以上の割合：57%以上）
  2. 環境配慮建築物に関して、説明会等による普及・啓発（年4回）
  3. 環境性能評価システム及び建築物環境計画書作成マニュアルの変更
  4. 建築物環境配慮制度の普及に向けた手法の検討、取組の推進、取組の検証
- **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
  - **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**: 
  - **変更の理由**: 

### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

- **事務事業コード**: 40601160
- **事務事業名**: 低炭素建築物支援事業
- **政策体系別計画の記載**: 無
- **担当**: 組織コード 509050 / 所属名 まちづくり局指導部建築管理課
- **実施期間**: 事業開始年度 平成24年度 / 事業終了年度 —
- **事務・サービス等の分類**: 分類1（市民サービス等） 許認可等 / 分類2（内部事務） —
- **実施形態**: ☑ 市が直接実施 / □ 一部委託 / □ 全部委託・指定管理 / □ ボランティア等との協働 / □ その他
- **実施根拠**: ☑ 国・県の制度 / □ 国・県の制度＋市独自の制度 / □ 市独自の制度
  - （法令・要綱等）: 都市の低炭素化の促進に関する法律
- **総合計画と連携する計画等**: 都市計画マスタープラン, 住宅基本計画, 地球温暖化対策推進基本計画
- **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**:
  (--! SDGsのロゴマーク：7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに) 7.3 低炭素建築物認定制度の普及促進により、省エネ性能に優れた建築物が増えることで、建築物における生活や活動に伴って発生する二酸化炭素の抑制につなげます。
- **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
  - **改革項目**: 
  - **課題名**: 

### 予決算（単位：千円）
| 項目 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 事業費 A | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 人件費※ B | 2,527 | 2,527 | 3,836 | 3,836 | 3,836 | 3,180 | 3,180 | 3,180 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 2,527 | 2,527 | 3,836 | 3,836 | 3,836 | 3,180 | 3,180 | 3,180 | 0 | 0 | 0 |
| 人工(単位：人) | 0.3 | | | 0.45 | | | 0.37 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）
- **政策体系**:
  - 政策: 良好な都市環境の形成を推進する
  - 施策: 安全で安心して快適に暮らせる計画的なまちづくりの推進
  - 直接目標: 都市環境と調和した暮らしやすく魅力的な都市空間を創出する
- **事業の対象（事業の対象となる人、物）**: 市民
- **事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**: 生活や活動に伴って発生する二酸化炭素を抑制するための措置が講じられている建築物の普及を図り、脱炭素化を促進します。
- **事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**: 低炭素建築物の計画について認定を行います。また、パンフレットやホームページにより制度の普及促進を行います。
- **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
  1. 低炭素建築物認定制度の適正かつ効率的な運用（年50件以上）
  2. パンフレット、ホームページ等による低炭素建築物認定制度の普及促進
- **当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**: 

## 実施結果（Do）
- **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: **3**
  1. 目標を大きく上回って達成
  2. 目標を上回って達成
  3. ほぼ目標どおり
  4. 目標を下回った
  5. 目標を大きく下回った
- **取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）**:
  目標どおり達成できました。
  1. 認定制度の運用については、法や要綱に基づき適正な審査を行い、72件認定することができました。
  2. 来庁者の待合スペースへのパンフレットの配架や、更新した手続き内容や関連情報のホームページへの掲載により、制度の普及促進を行いました。

### 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）
| 指標分類 | 指標 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 成果指標 | **低炭素建築物認定件数**<br>説明：二酸化炭素を抑制するための措置が講じられた低炭素建築物の計画について、市が認定を行う件数 | 目標 | 50 | 50 | 50 | 50 | 件 |
| | | | 実績 | 147 | 74 | 72 | | |
| 2 | | **説明：** | 目標 | | | | | |
| | | | 実績 | | | | | |

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## 評価（Check）

| 評価項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **事業を取り巻く社会環境の変化**（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 業務・家庭部門から排出される二酸化炭素は、依然として増加傾向にあり、低炭素の建築物を普及させていくことが必要です。 |
| **事業の見直し・改善内容** | ☑ 実施 （直近） H 27 年度 ☐ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容 ※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | H27年度：建築物省エネ法の制定等に伴い、認定に使用できる図書を追加するために要綱を改正しました。<br>H26年度：低炭素の認定基準にCASBEEの評価結果を利用できるように要綱を改正しました。 |

**評価項目**
*   **必要性**
    *   **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
        *   評価: a (a. 薄れていない b. 薄れている)
    *   **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
        *   評価: a (a. 事例はない b. 事例がある)
    *   **評価の理由**: 建築物の低炭素化を図ることは、脱炭素化に寄与するため、これからもニーズが高い制度であり、継続的に行政が普及促進していく必要があります。
*   **有効性**
    *   **【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
        *   評価: a (a. 上がっている b. 徐々に上がっている c. 上がっていない)
    *   **評価の理由**: 成果指標を達成し、認定件数は順調に上がっています。
*   **効率性**
    *   **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
        *   評価: c (a. 余地はない b. 余地はある c. 既に実施済み)
    *   **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
        *   評価: a (a. 可能性はない b. 可能性はある)
    *   **【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
        *   評価: a (a. 余地はない b. 余地はある c. 既に実施済み)
    *   **評価の理由**: 認定のための技術審査を民間機関で行うなど、事務量の軽減を図っています。また、職員用マニュアルを作成して効率よく事務を行える体制が整っています。

**施策への貢献度**
*   **貢献度区分**: A (A. 貢献している B. やや貢献している C. 貢献の度合いが薄い)
*   **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**: 低炭素建築物認定制度を通じて二酸化炭素の排出が少ない建築物が増えることで、施策に貢献しています。

## 改善（Action）

**今後の事業の方向性**
*   **方向性区分**: Ⅰ (Ⅰ. 現状のまま継続 Ⅱ. 改善しながら継続 Ⅲ. 事業規模拡大 Ⅳ. 事業規模縮小 Ⅴ. 事業廃止 Ⅵ. 事業終了)
*   **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**: 法に基づき、認定を行うものであるため、現状の事業内容を適切に維持し、低炭素認定制度の普及を促進します。

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容** | ①低炭素建築物認定制度の適正かつ効率的な運用（年50件以上）<br>②パンフレット、ホームページ等による低炭素建築物認定制度の普及促進 |
| **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所** | **変更箇所**（上記計画上の記載に対する変更箇所）: <br>**変更の理由**: |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **事務事業** | 事務事業コード: 40601170<br>事務事業名: 木材利用促進事業<br>政策体系別計画の記載: 有 |
| **担当** | 組織コード: 501200<br>所属名: まちづくり局総務部企画課 |
| **実施期間** | 事業開始年度: 平成26年度<br>事業終了年度: —<br>事務・サービス等の分類: 分類1(市民サービス等): その他 / 分類2(内部事務): — |
| **実施形態** | ☐ 市が直接実施 ☑ 一部委託 ☐ 全部委託・指定管理 ☐ ボランティア等との協働 ☐ その他 |
| **実施根拠** | ☐ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 ☐ 市独自の制度<br>(法令・要綱等): 脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律 |
| **総合計画と連携する計画等** | 都市計画マスタープラン,住宅基本計画,地球温暖化対策推進基本計画 |
| **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性** | (--! SDGs目標15「陸の豊かさも守ろう」のアイコン) 15.2<br>本市のような森林が殆どない典型的な木材消費地において、木材を積極的に活用することにより、「伐って、使って、植える」ことによる森林の循環を促します。 |
| **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名** | 改革項目: <br>課題名: |

**予決算** (単位：千円)

| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 21,525 | 17,793 | 21,525 | 22,524 | 13,258 | 21,525 | 30,304 | 32,079 | 21,525 | 22,519 | - |
| **財源内訳:** 国庫支出金 | 3,500 | - | 3,500 | 0 | - | 3,500 | 0 | - | 3,500 | 0 | - |
| 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 一般財源 | 18,025 | - | 18,025 | 22,524 | - | 18,025 | 30,304 | - | 18,025 | 22,519 | - |
| **人件費※ B** | 12,468 | 12,468 | 14,322 | 14,322 | 14,322 | 15,211 | 15,211 | 15,211 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 33,993 | 30,261 | 35,847 | 36,846 | 27,580 | 36,736 | 45,515 | 47,290 | 21,525 | 22,519 | 0 |
| **人工(単位：人)** | 1.48 | 1.48 | 1.68 | 1.68 | 1.68 | 1.77 | 1.77 | 1.77 | - | - | - |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **政策体系** | **政策**: 良好な都市環境の形成を推進する<br>**施策**: 安全で安心して快適に暮らせる計画的なまちづくりの推進<br>**直接目標**: 都市環境と調和した暮らしやすく魅力的な都市空間を創出する |
| **事業の対象** (事業の対象となる人、物) | 設計・建設業・木材資材等の民間事業者 |
| **事業の目的** (対象をどのような状態にしたいか) | 森林が殆どない本市の市民に対し、身近な場所で木を感じることができるような都市の森の構築を目指し、木材利用に関する技術力・ノウハウの向上、ビジネスマッチングの機会創出を図ることで、木材利用の促進を図ります。 |
| **事業の内容** (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか) | 川崎市木材利用促進フォーラムにおけ(-- as is)木材利用促進イベントや木材セミナーなどにより、国産木材利用促進の取組を推進します。 |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | ①木材利用促進方針に基づく取組の推進<br>②公共施設木質化リノベーションの推進<br>③木材利用促進フォーラム活性化に向けた取組の推進<br>④木材利用促進事業補助制度の見直し、新たな制度の実施<br>⑤脱炭素啓発と連携した地方創生に資する木材利用促進イベント等の実施(イベント参加者数250人以上)<br>⑥緑化フェアと連携した取り組みの実施 |
| **当初計画からの変更箇所** (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組) | |

## 実施結果（Do）

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度** | **3** (1. 目標を大きく上回って達成 2. 目標を上回って達成 3. ほぼ目標どおり 4. 目標を下回った 5. 目標を大きく下回った) |
| **取組内容の実績等** (上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載) | 目標どおり達成しました。<br>①公共建築物等への積極的な国産木材の利用が促進されるよう、木材利用の意義、木材利用による人の心身に与える影響や木材活用事例などをテーマとした職員向け研修を2回開催しました。また、令和5年度に創設した木材利用促進事業事例届出制度について、制度周知を適切に行い、9件の申請を受理しました。<br>②近年に改修等の計画がある施設の所管部署と連携し、改修等の機会を捉えた木質化実施に向け、計画調整を実施しました。<br>③会員発意のプロジェクトの遂行支援(5件)及び新たなプロジェクトの創出に向けた支援を行い、また、会員間の交流を促進するための交流会を開催しました。<br>④今年度から新たに対象とした保育園等の教育・保育施設について、事前周知を適切に行い、全6件のうち教育・保育施設から3件の申請がありました。<br>⑤12の自治体、企業にブース出展頂き「令和6年度川崎駅前優しい木と緑のひろば」を市制100周年記念事業として開催しました(来場者数:約12.2千人、参加者数(アンケート回収数):235件)。また、主に未就学児、小学校低学年を対象とした木製遊具で遊べる「やさちぃ き のひろば」を市内全7区で開催しました(来場者数:約8.4千人、参加者数(アンケート回収数):1,819件)。さらに、小田原市との連携により、一般市民向けの森林体験ツアーを実施し木材利用促進の普及啓発を行いました(参加者数:47人)。<br>⑥緑化フェア及び木材利用促進フォーラム会員と連携し、緑化フェア期間中、市役所通りに国産木材を使用したパークレットを設置し、木の良さの普及啓発を行いました。 |

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明)**

| 指標分類 | 指標名 / 説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 成果指標 | **木育イベントの参加者数**<br>木に対する理解を深めるため、木育等をテーマにした「木材利用促進イベント」を開催することで、木の価値や効果を高め、普及啓発を図ります。 | 目標 | 250 | 250 | 250 | 250 | 人 |
| | | 実績 | 243 | 1,309 | 2,101 | | |
| 2 成果指標 | **木材利用の必要性を知っている人の割合**<br>イベントなどの機会を捉えて行うアンケートの回答者のうち、木を伐って使うことが必要だと知っている人の割合。 | 目標 | | | 23 | 25 | ％ |
| | | 実績 | — | 21 | 31 | | |
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## 評価（Check）

| 評価項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **事業を取り巻く社会環境の変化**（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 近年、国内森林の多くが利用可能な林齢に到達している中、木材利用が地球温暖化防止、国土の保全、水源のかん養、森林再生等へ寄与することから、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が施行されており、本市においても、首都圏における消費地である特徴と強みを活かして国産木材の利用促進・普及を図る必要があります。 |
| **事業の見直し・改善内容** | ☑ 実施 （直近） R 6 年度 ☐ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容 ※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R6年度：補助制度の対象施設を見直し、保育園等の教育・保育施設も補助対象としました。<br>R5年度：木材利用に関する具体的な事例を広く収集し、その情報を発信して普及啓発を行うため、木材利用促進事業事例届出制度を創設しました。<br>R2年度：行政間の更なる連携を図るため、木材利用促進フォーラム内に行政部会を設置しました。<br>R1年度：森林環境譲与税を活用した補助制度を創設しました。また、木材利用促進イベントについて、公共空間を活用し、九都県市やフォーラム会員と連携して規模を拡大することで、木に興味のない市民に対しても効果的に普及啓発できるよう開催方法を見直しました。 |

**評価項目**
*   **必要性**
    *   **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
        *   評価: a (a. 薄れていない b. 薄れている)
    *   **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
        *   評価: a (a. 事例はない b. 事例がある)
    *   **評価の理由**: 国産木材利用事例も増え続けている一方で、多くの国内森林が利用適齢期に達している現状や、森林従事者の高齢化など課題も残っています。こうした中で、令和6年度から森林環境税の徴収が開始され、森林環境譲与税の更なる有効活用が求められていることから、引き続き、本市のような典型的な木材消費地である都市部の自治体が、林産地自治体と積極的に連携を行い、公共・民間建築物等への木材利用促進に向けた取組を進める必要があります。
*   **有効性**
    *   **【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
        *   評価: b (a. 上がっている b. 徐々に上がっている c. 上がっていない)
    *   **評価の理由**: 国産木材を取り入れた建築物等の事例が着実に蓄積されています。<br>木材利用促進イベントについては、100周年記念事業として市内全7区で開催したことで、多くの市民に木材利用の普及啓発ができました。
*   **効率性**
    *   **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
        *   評価: c (a. 余地はない b. 余地はある c. 既に実施済み)
    *   **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
        *   評価: b (a. 可能性はない b. 可能性はある)
    *   **【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
        *   評価: b (a. 余地はない b. 余地はある c. 既に実施済み)
    *   **評価の理由**: 「川崎市木材利用促進フォーラム」の運営支援に委託を活用するなど、民間活力によって、コスト削減を図るとともに、効果的な事業推進に努めています。民間の自立的な運営の構築を目指し、活動の活性化を進めているところなので、更なる取組の質の向上が見込めます。

**施策への貢献度**
*   **貢献度区分**: A (A. 貢献している B. やや貢献している C. 貢献の度合いが薄い)
*   **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**: フォーラムの総会や運営委員会、作業・行政部会、林産地の視察・意見交換などの活動実績を重ねるとともに、併せて木材利用促進イベントへの関心も着実に増えているなど、施策への貢献がありました。

## 改善（Action）

**今後の事業の方向性**
*   **方向性区分**: Ⅱ (Ⅰ. 現状のまま継続 Ⅱ. 改善しながら継続 Ⅲ. 事業規模拡大 Ⅳ. 事業規模縮小 Ⅴ. 事業廃止 Ⅵ. 事業終了)
*   **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**: 脱炭素社会に貢献し、地球温暖化防止に寄与する木材の積極的な活用が国等から求められています。本市としても森林がほとんどない典型的な木材消費地として、森林環境譲与税を活用しながら林産地と連携し、公共及び民間建築物に対しての木材利用を強力に推し進めていく必要があります。譲与額の効果的な活用に努め、公共建築物への一層の木材利用や、様々な市民が目にする場所への木材利用に対する積極的な支援、フォーラムを活用し市内企業や将来を担う子ども達への教育プログラムなど、一般市民に対し普及啓発に積極的に取り組むことで、木材利用の一層の促進に努めます。

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容** | ①木材利用促進方針に基づく取組の推進<br>②公共施設木質化リノベーションの推進<br>③木材利用促進フォーラム活性化に向けた取組の検証<br>④木材利用促進事業補助制度の実施<br>⑤脱炭素啓発と連携した地方創生に資する木材利用促進イベント等の実施(イベント参加者数250人以上) |
| **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所** | **変更箇所**（上記計画上の記載に対する変更箇所）: <br>**変更の理由**: |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **事務事業** | 事務事業コード: 40602010<br>事務事業名: 都市景観形成推進事業<br>政策体系別計画の記載: 有 |
| **担当** | 組織コード: 502000<br>所属名: まちづくり局計画部景観・地区まちづくり支援担当 |
| **実施期間** | 事業開始年度: —<br>事業終了年度: —<br>事務・サービス等の分類: 分類1(市民サービス等): その他 / 分類2(内部事務): — |
| **実施形態** | ☑ 市が直接実施 ☑ 一部委託 ☐ 全部委託・指定管理 ☐ ボランティア等との協働 ☐ その他 |
| **実施根拠** | ☐ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 ☐ 市独自の制度<br>(法令・要綱等): 景観法、川崎市都市景観条例等 |
| **総合計画と連携する計画等** | 都市計画マスタープラン,住宅基本計画,緑の基本計画 |
| **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性** | (--! SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」のアイコン) 11.3<br>地域の個性や地域資源を活かした良好な景観形成を継続的に推進します。 |
| **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名** | 改革項目: <br>課題名: |

**予決算** (単位：千円)

| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 1,377 | 1,266 | 1,377 | 1,300 | 1,224 | 1,377 | 4,179 | 4,028 | 1,377 | 1,539 | - |
| **財源内訳:** 国庫支出金 | 588 | - | 588 | 550 | - | 588 | 550 | - | 588 | 522 | - |
| 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 一般財源 | 789 | - | 789 | 750 | - | 789 | 3,629 | - | 789 | 1,017 | - |
| **人件費※ B** | 15,500 | 15,500 | 15,686 | 15,686 | 15,686 | 15,813 | 15,813 | 15,813 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 16,877 | 16,766 | 17,063 | 16,986 | 16,910 | 17,190 | 19,992 | 19,841 | 1,377 | 1,539 | 0 |
| **人工(単位：人)** | 1.84 | 1.84 | 1.84 | 1.84 | 1.84 | 1.84 | 1.84 | 1.84 | - | - | - |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **政策体系** | **政策**: 良好な都市環境の形成を推進する<br>**施策**: 地域の主体的な街なみ形成の推進<br>**直接目標**: 機能的で美しく、住んでいてここちよい街なみを創出する |
| **事業の対象** (事業の対象となる人、物) | 市民、建築物等、道路等 |
| **事業の目的** (対象をどのような状態にしたいか) | 景観計画等に基づく取組を推進することで、都市拠点等における魅力ある都市景観と地域特性に応じた良好な街なみの形成を図ります。 |
| **事業の内容** (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか) | 景観法に基づく「景観計画特定地区」や都市景観条例に基づく「都市景観形成地区」等の指定等により、街なみのルール等を定めるとともに、景観に対する市民意識を高める活動を実施します。 |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | ①都市拠点等における「景観計画特定地区」の指定・拡大として鷺沼駅前地区の指定<br>②「都市景観形成地区」における市民による地域特性に応じた良好な街なみづくりの支援・促進<br>③景観まちづくり意識普及イベントによる景観施策の情報提供・啓発活動の実施<br>④「景観計画」に基づく取組の推進 |
| **当初計画からの変更箇所** (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組) | |

## 実施結果（Do）

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度** | **4** (1. 目標を大きく上回って達成 2. 目標を上回って達成 3. ほぼ目標どおり 4. 目標を下回った 5. 目標を大きく下回った) |
| **取組内容の実績等** (上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載) | 目標を下回りました。<br>①鷺沼駅前地区について、物価変動などを踏まえた事業計画等を調整する必要が生じたことによる、市街地再開発事業スケジュールの遅れが生じたことにより、特定地区の指定が令和7年度に変更になりましたが、関係局区や事業者との協議、審議会での意見聴取の上、景観形成方針・基準（案）を予定通り作成しました。<br>②関係住民による景観形成協議会の開催を4件支援するなどの取組を実施しました。<br>③市制100周年記念事業として、景観動画を制作しました。作成にあたり、市民から身近な景観を募集し、各区で撮影ツアーを実施した他、イベント等の機会を捉えて、景観カードを配布するなど、市民に対して、景観施策の情報提供・啓発活動を行いました。<br>④「景観計画」に基づく届出や事前相談等により都市拠点等の魅力ある都市景観の形成が図られるよう、誘導を行いました。また、鷺沼4丁目地区、西加瀬地区において、川崎市地区計画の区域内における建築物等の形態意匠の制限に関する条例の適用区域に追加しました。 |

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明)**

| 指標分類 | 指標名 / 説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 成果指標 | **景観計画特定地区の指定面積**<br>本市の都市景観を先導する地区等で指定する「景観計画特定地区」では、市内全域に適用される景観形成基準よりも詳細な基準に基づき、各地区で一体感のある景観誘導を行っているため、当該区域の指定・拡大を図ることにより、地域特性に応じた個性と魅力ある景観づくりを推進しています。 | 目標 | 152.9 | 152.9 | 155.2 | 155.2 | ha |
| | | 実績 | 152.9 | 152.9 | 152.9 | | |
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# 評価（Check）

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| 事業を取り巻く社会環境の変化<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 地域の個性や地域資源を活かした個性と魅力にあふれる良好な景観形成の継続的な推進に加え、公共空間の利活用等の新たな取組や景観をめぐる社会環境の変化への対応が求められています。 |
| 事業の見直し・改善内容 | ☑ 実施 （直近） R 1 年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | ・R1年度 改定「川崎市景観計画」施行<br>・H20年度 「地区計画区域内における建築物等の形態意匠条例」制定<br>　⇒一体的なまちづくりを行う地区計画区域内において、建築物等の外観に関する色彩等を条例化しました。<br>・H19年度 「川崎市景観計画」策定、「川崎市都市景観条例」改正<br>　⇒平成16年の景観法制定を受け、市全域を景観計画区域とし、一定規模以上の建築行為等を届出対象とするとともに、都市景観を先導する景観計画特定地区内では詳細な景観形成基準を定めました。<br>・H6年度 「川崎市都市景観条例」制定 |

## 評価項目

| 項目 | 評価 |
| --- | --- |
| **必要性**<br><br>**【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| 評価の理由 | 景観は市民共有の財産であり、良好な景観形成は、市民生活を豊かにするために大変重要な要素です。また、優れた都市景観は、地域のブランド資源となり、シビックプライドの醸成にもつながる貴重なものであり、市制の次の100年に向けて、今後もプロモーションや観光施策と連携した取組を進める必要があります。 |
| **有効性**<br><br>**【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b, 徐々に上がっている(-- as is)<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| 評価の理由 | 成果指標である「景観計画特定地区の指定面積」の目標達成に向け取組を進めています。今後も、再開発等の契機を捉え、事業の進捗に応じて「景観計画特定地区の指定面積」の拡大を含めた取組を、計画的に進めていきます。 |
| **効率性**<br><br>**【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**a** |
| **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**a** |
| **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**a** |
| 評価の理由 | 事業内容等から、これ以上のコスト削減は厳しい状況にあります。こうしたことから、市が積極的に景観誘導を行う「景観計画特定地区」と地域主体の「都市景観形成地区」を位置付けるなど、行政と地域（民間）の適切な役割分担のもと、各事業を効率的かつ効果的に進めています。 |

## 施策への貢献度

| 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- |
| A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**B** | 川崎市景観景観計画(-- as is)に基づき、「景観計画特定地区」の指定・拡大等による拠点となる地区の都市景観形成の推進の取組や、「都市景観形成地区」における市民主体の景観まちづくり活動の支援、景観普及イベントによる景観意識の普及啓発などの取組により、本市の景観形成の推進等を行うことができたことから、一定程度施策への貢献がありました。 |

# 改善（Action）

| 項目 | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- |
| 今後の事業の方向性 | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br>**Ⅱ** | 景観計画の内容に即した魅力ある都市景観と地域特性に応じた良好な街なみの形成に向け、景観計画特定地区等の指定・拡大や、都市景観形成地区における地域主体の景観まちづルの支援、景観まちづくり意識普及イベント等による啓発活動、建築物等の良好なデザインの誘導を行うことを目的とした事前協議・景観アドバイザー制度の適切な運用・活用などにより、引き続き事業を推進します。 |

| 項目 | 詳細 |
| --- | --- |
| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | ①都市拠点等における「景観計画特定地区」の指定・拡大<br>②「都市景観形成地区」における市民による地域特性に応じた良好な街なみづくりの支援・促進<br>③景観まちづくり意識普及イベントによる景観施策の情報提供・啓発活動の実施<br>④「景観計画」に基づく取組の推進 |
| 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所 | **変更箇所**<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所）<br>①都市拠点等における「景観計画特定地区」の指定・拡大として鷺沼駅前地区の指定<br>【変更（令和6年度完了目標としていた取組）】 |
| | **変更の理由**<br>市街地再開発事業スケジュールの遅れによる。 |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 40602020 | 事務事業名 | 景観形成誘導推進事業 | 政策体系別計画の記載 | 有 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 担当 | 組織コード | 502000 | 所属名 | まちづくり局計画部景観・地区まちづくり支援担当 | | |
| 実施期間 | 事業開始年度 | ― | 事業終了年度 | ― | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等）: その他<br>分類2（内部事務）: ― |
| 実施形態 | ☑ 市が直接実施<br>□ 一部委託<br>□ 全部委託・指定管理<br>□ ボランティア等との協働<br>□ その他 | | | | | |
| 実施根拠 | □ 国・県の制度<br>☑ 国・県の制度＋市独自の制度<br>□ 市独自の制度 | | | | | |
| （法令・要綱等） | 景観法、川崎市都市景観条例等 | | | | | |
| 総合計画と連携する計画等 | 都市計画マスタープラン,住宅基本計画,緑の基本計画,文化芸術振興計画 | | | | | |

| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! SDG11のアイコン「11 住み続けられるまちづくりを」)<br>11.3 | 建築物等に対して、川崎市景観計画等の景観形成基準に基づき届出等手続を通じて、適切な景観誘導を行うことにより、周辺環境と調和した地域の良好な街なみを形成します。 |
| --- | --- | --- |
| **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名** | **改革項目** | **課題名** |
| | | |

| 予決算（単位：千円） | 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | 事業費 A | 5,285 | 4,031 | 5,285 | 5,227 | 4,389 | 5,285 | 5,225 | 4,818 | 5,285 | 2,933 | |
| 財源内訳 | 国庫支出金 | 150 | - | 150 | 150 | - | 150 | 150 | - | 150 | 150 | - |
| | 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | その他特財 | 50 | - | 50 | 54 | - | 50 | 68 | - | 50 | 24 | - |
| | 一般財源 | 5,085 | - | 5,085 | 5,023 | - | 5,085 | 5,007 | - | 5,085 | 2,759 | - |
| | 人件費※ B | 12,636 | 12,636 | 12,788 | 12,788 | 12,788 | 12,891 | 12,891 | 12,891 | 0 | 0 | 0 |
| | 総コスト(A+B) | 17,921 | 16,667 | 18,073 | 18,015 | 17,177 | 18,176 | 18,116 | 17,709 | 5,285 | 2,933 | 0 |
| | 人工（単位：人） | 1.5 | | 1.5 | | | 1.5 | | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

| 政策体系 | 政策 | 良好な都市環境の形成を推進する |
| --- | --- | --- |
| | 施策 | 地域の主体的な街なみ形成の推進 |
| | 直接目標 | 機能的で美しく、住んでいてここちよい街なみを創出する |
| 事業の対象（事業の対象となる人、物） | 市民、建築物等 | |
| 事業の目的（対象をどのような状態にしたいか） | 建築物等に対して、川崎市景観計画等の景観形成基準に基づき届出等手続を通じて、適切な指導・誘導を行うことにより、周辺環境と調和した地域の良好な街なみを形成します。 | |
| 事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 景観法や都市景観条例等に基づく届出制度を活用し、市全域を対象とした一定規模以上の建築物等に対して、適切な指導・誘導を行い、周辺環境に調和した地域の良好な街なみ形成を促進します。 | |
| 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容 | ①景観法に基づく届出の適切な誘導・指導（年135件以上）<br>②都市景観条例に基づく届出の適切な誘導・指導（年30件以上）<br>③都市景観形成地区等における地域特性を活かした良好な街なみ形成に寄与する工事等の助成（年1件）<br>④良好な街なみ形成に向けた景観法令等に基づく景観事前協議の実施（年12件）<br>⑤景観分野の専門家からの助言を活かした景観デザインを誘導する景観アドバイザー制度の活用（年12件） | |
| 当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | | |

## 実施結果（Do）

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| --- | --- | --- |
| 取組内容の実績等<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | ほぼ目標を達成しました。<br>①景観法に基づく届出件数（167件）は、目標値を大きく上回り達成しました。<br>②都市景観条例に基づく届出件数（17件）は、目標に到達しませんでした。社会経済状況の影響により地区内の建築行為等が少ないことが考えられ、制度の周知を実施しました。引き続き、目標達成に向けて取組を継続していきます。<br>③街なみ誘導助成制度については、1件の助成を行いました。<br>④景観事前協議の実施件数（47件）については目標値を大きく上回り達成しました。<br>⑤景観法に基づく届出前の協議制度や専門家による技術的な助言を行う景観アドバイザー制度の活用件数(23件)については、目標値を大きく上回り達成しました。 | |

| 番号 | 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 成果指標 | **景観法に基づく届出件数**<br>説明: 市全域を対象とした一定規模以上の建築行為等に対して、景観法に基づく届出制度を活用することにより、地域の良好な街なみ形成を推進しています。 | 目標 | 135 | 135 | 135 | 135 | 件 |
| | | | 実績 | 143 | 129 | 167 | | |
| 2 | 成果指標 | **都市景観条例に基づく届出件数**<br>説明: 地区特性に応じた良好な街なみづくりが期待できる地区（都市景観形成地区）における建築行為等に対して、都市景観条例に基づく届出制度を活用し、地域の主体的な景観まちづくりを支援します。 | 目標 | 30 | 30 | 30 | 30 | 件 |
| | | | 実績 | 38 | 16 | 17 | | |
| 3 | 成果指標 | **街なみ誘導助成制度の助成件数**<br>説明: 都市景観形成地区等において、都市景観形成に寄与する行為に関して予算の範囲内で助成金を交付することで地域特性に応じた域(-- as is)の良好な街なみ形成に向けた支援・誘導を行います。 | 目標 | 1 | 1 | 1 | 1 | 件 |
| | | | 実績 | 0 | 0 | 1 | | |
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| 番号 | 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 4 | 活動指標 | **景観法令等に基づく事前協議件数**<br>説明: 景観法に基づく届出のうち、一定規模以上の建築行為等に対して、良好な景観形成に向け届出前に事前協議等を行うことにより、地域の良好な街なみ形成を推進しています。 | 目標 | 12 | 12 | 12 | 12 | 件 |
| | | | 実績 | 49 | 57 | 47 | | |
| 5 | 活動指標 | **景観アドバイザー制度の活用件数**<br>説明: 景観分野の専門家からの助言を活かす景観アドバイザー制度による建築物等の景観デザイン誘導を推進しています。 | 目標 | 12 | 12 | 12 | 12 | 件 |
| | | | 実績 | 32 | 21 | 23 | | |

# 評価（Check）

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| 事業を取り巻く社会環境の変化<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 地域の個性や地域資源を活かした個性と魅力にあふれる良好な景観形成の継続的な推進に加え、公共空間の利活用等の新たな取組や景観をめぐる社会環境の変化への対応が求められています。 |
| 事業の見直し・改善内容 | ☑ 実施 （直近） R 1 年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | ・R1年度 改定「川崎市景観計画」施行<br>・H20年度 「地区計画区域内における建築物等の形態意匠条例」制定<br>　⇒一体的なまちづくりを行う地区計画区域内において、建築物等の外観に関する色彩等を条例化しました。<br>・H19年度 「川崎市景観計画」策定、「川崎市都市景観条例」改正<br>　⇒平成16年の景観法制定を受け、市全域を景観計画区域とし、一定規模以上の建築行為等を届出対象とするとともに、都市景観を先導する景観計画特定地区内では詳細な景観形成基準を定めました。<br>・H6年度 「川崎市都市景観条例」制定 |

## 評価項目

| 項目 | 評価 |
| --- | --- |
| **必要性**<br><br>**【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| 評価の理由 | 景観は市民共有の財産であり、良好な景観形成は、市民生活を豊かにするために大変重要な要素です。また、優れた都市景観は、地域のブランド資源となり、シビックプライドの醸成にもつながる貴重なものであり、市政の次の100年に向けて、今後もプロモーションや観光施策と連携した取組を進める必要があります。 |
| **有効性**<br><br>**【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b, 徐々に上がっている(-- as is)<br>c. 上がっていない<br>**a** |
| 評価の理由 | 都市景観条例に基づく届出は目標値を下回ったものの、景観法及び事前協議件数、景観アドバイザー制度活用件数は目標値を大きく上回りました。手続きや相談等の機会を捉え、着実に実績を積み重ねつつ、成果を上げています。助成申請は目標値の1件を達成しましたが、引き続き、助成制度等の周知を積極的に行います。 |
| **効率性**<br><br>**【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**a** |
| **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**a** |
| **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**a** |
| 評価の理由 | 事業内容等から、これ以上のコスト削減は厳しい状況にあります。こうしたことから、市が積極的に景観誘導を行う「景観計画特定地区」と地域主体の「都市景観形成地区」を位置付けるなど、行政と地域（民間）の適切な役割分担のもとに事業を実施するとととも(-- as is)に、届出のオンライン活用を積極的に促すなど、各事業を効率的かつ効果的に進めていきます。 |

## 施策への貢献度

| 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- |
| A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**A** | 都市景観条例に基づく届出等の件数は目標値を下回りましたが、届出や窓口相談があったものは、確実に事業者等に対し適切な指導・誘導を行いました。また、事前協議制度や景観アドバイザー制度を運用することにより、手続きを通じて計画の早期の段階からの協議及び具体の建築計画に対し専門家による技術的助言を活かした指導を実施することにより、地域の良好な街なみ形成が進んでいるため施策への貢献はありました。 |

# 改善（Action）

| 項目 | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- |
| 今後の事業の方向性 | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br>**Ⅱ** | 引き続き、関係条例の手続きを通じて届出制度等の周知を継続して行いつつ、景観法に基づく届出前の事前協議制度や景観アドバイザー制度の適切な運用、建築物等の建築における届出の際の適切な指導・誘導により地域特性に応じた良好な街なみの形成を推進します。街なみ誘導助成事業は、都市景観形成地区における良好な街なみ形成を誘導するため、必要な事業であり、引き続き、制度周知の手法について、本市の他条例の手続きや景観形成協議会と連携しつつ、権利者等個別周知を図るなどにより目標達成に向け取組を継続していきます。 |

| 項目 | 詳細 |
| --- | --- |
| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | ①景観法に基づく届出の適切な誘導・指導（年135件以上）<br>②都市景観条例に基づく届出の適切な誘導・指導（年30件以上）<br>③都市景観形成地区等における地域特性を活かした良好な街なみ形成に寄与する工事等の助成（年1件）<br>④良好な街なみ形成に向けた景観法令等に基づく景観事前協議の実施（年12件）<br>⑤景観分野の専門家からの助言を活かした景観デザインを誘導する景観アドバイザー制度の活用（年12件） |
| 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所 | **変更箇所**<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所）<br> |
| | **変更の理由**<br> |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 40602040 | 事務事業名 | 地区まちづくり推進事業 | 政策体系別計画の記載 | 有 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 担当 | 組織コード | 502000 | 所属名 | まちづくり局計画部景観・地区まちづくり支援担当 | | |
| 実施期間 | 事業開始年度 | ― | 事業終了年度 | ― | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等）: 参加・協働の場<br>分類2（内部事務）: ― |
| 実施形態 | ☑ 市が直接実施<br>☑ 一部委託<br>□ 全部委託・指定管理<br>□ ボランティア等との協働<br>□ その他 | | | | | |
| 実施根拠 | □ 国・県の制度<br>□ 国・県の制度＋市独自の制度<br>☑ 市独自の制度 | | | | | |
| （法令・要綱等） | 川崎市地区まちづくり育成条例、初動期まちづくり支援要綱 | | | | | |
| 総合計画と連携する計画等 | 都市計画マスタープラン,住宅基本計画,緑の基本計画 | | | | | |

| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! SDG17のアイコン「17 パートナーシップで目標を達成しよう」)<br>17.17 | 良好な住環境形成に向けた住民発意の地区まちづくり活動への支援を推進します。 |
| --- | --- | --- |
| **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名** | **改革項目** | **課題名** |
| | | |

| 予決算（単位：千円） | 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | 事業費 A | 2,162 | 2,020 | 2,162 | 2,052 | 2,016 | 2,162 | 2,118 | 1,968 | 2,162 | 2,020 | |
| 財源内訳 | 国庫支出金 | 1,012 | - | 1,012 | 957 | - | 1,012 | 990 | - | 1,012 | 946 | - |
| | 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | その他特財 | 1 | - | 1 | 1 | - | 1 | 1 | - | 1 | 3 | - |
| | 一般財源 | 1,149 | - | 1,149 | 1,094 | - | 1,149 | 1,127 | - | 1,149 | 1,071 | - |
| | 人件費※ B | 31,085 | 31,085 | 34,441 | 34,441 | 34,441 | 39,962 | 39,962 | 39,962 | 0 | 0 | 0 |
| | 総コスト(A+B) | 33,247 | 33,105 | 36,603 | 36,493 | 36,457 | 42,124 | 42,080 | 41,930 | 2,162 | 2,020 | 0 |
| | 人工（単位：人） | 3.69 | | 4.04 | | | 4.65 | | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

| 政策体系 | 政策 | 良好な都市環境の形成を推進する |
| --- | --- | --- |
| | 施策 | 地域の主体的な街なみ形成の推進 |
| | 直接目標 | 機能的で美しく、住んでいてここちよい街なみを創出する |
| 事業の対象（事業の対象となる人、物） | 市民 | |
| 事業の目的（対象をどのような状態にしたいか） | 市民が行う、身近な居住環境の維持・改善に取り組む活動を支援することで、身近な居住環境を良くします。 | |
| 事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 「地区まちづくり育成条例」に基づき、市民発意の地区まちづくりを行うグループ（団体）に対して、地域特性に応じた良好な住環境の形成に向けたまちづくりルールの策定等の支援を行います。 | |
| 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容 | ①地区まちづくりグループの登録、地区まちづくり組織・地区まちづくり構想の認定（年2件以上）<br>②住民発意の地区まちづくり活動の支援に関する周知・啓発活動の実施（年7件以上） | |
| 当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | | |

## 実施結果（Do）

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| --- | --- | --- |
| 取組内容の実績等<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | 目標どおり達成できました。<br>①地区まちづくり育成条例に基づく地区まちづくりグループ登録を1件、地区まちづくり構想の認定を2件行いました。<br>②住民発意の地区まちづくり活動の支援に関する周知・啓発活動を、各区のイベントや地区の勉強会等を活用し、計7件実施しました。 | |

| 番号 | 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 活動指標 | **地区まちづくり活動の支援に関する周知、啓発活動**<br>説明: 身近な地区の住環境を保全するための住民主体のまちづくり活動の意識の高い地域において、法律や条例に基づいたまちづくりルールを策定することで、より実効性の高いまちづくり活動を実現していくために周知啓発活動が必要となる | 目標 | 7 | 7 | 7 | 7 | 件 |
| | | | 実績 | 7 | 7 | 7 | | |
| 2 | 成果指標 | **地区まちづくりグループ登録、地区まちづくり組織・構想の認定件数（新規）**<br>説明: 「地区まちづくり育成条例」は、住民発意の地区まちづくり活動の熟度に応じてステップアップする制度となっており、登録や認定件数を見ることは、地域住民のまちづくり活動の活性化の指標となる | 目標 | 2 | 2 | 2 | 2 | 件 |
| | | | 実績 | 2 | 4 | 3 | | |
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## 評 価 （Check）

| 事業を取り巻く社会環境の変化<br>（国・県・他団体の動向や法改正、<br>規制緩和など） | 身近な地区の課題解決、住環境の維持改善などに意識の高い住民がまちづくり活動を発意して、地区のまちづくりの担い手として、その活動を広げています。その住民が主体となって行うまちづくり活動を支援していくことが求められています。 |
| --- | --- |

| 事業の見直し・改善内容 | ☑ 実施 （直近） H 26 年度 □ 未実施 |
| --- | --- |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載<br>できる場合は記載 | H26年度：川崎市全町内会（川崎区の一部未実施）において、まちづくりアンケートを実施しました。<br>アンケートの回答に応じて、町内会にてハンドブック等を用いて地区まちづくり制度等説明会を行いました。<br>H24年度：身近な「まちづくり」ハンドブックを作成しました。 |

| | 評価項目 | 評価 | 判定 |
| --- | --- | --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている | **a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある | **a** |
| | **評価の理由** | 身近な地区の課題解決や住環境の維持改善について、地区住民発意のまちづくり活動は活発化しており、まちのルールづくりなどの活動支援の必要性はさらに増しています。 | |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない | **b** |
| | **評価の理由** | 成果指標である「まちづくりグループ等の登録・認定件数」は目標を達成しています。今後も、地区の実情やニーズに応じたまちづくり活動の支援を実施していきます。 | |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | **c** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある | **a** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | **b** |
| | **評価の理由** | 委託が可能な、まちづくり活動に対するコンサルタント派遣支援については、平成17年から民間委託により実施しています。また、各区役所等との更なる連携強化により、事業の効率的・効果的な執行に向けた改善の余地があります。 | |

| | 貢献度区分 | 判定 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
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| **施策への<br>貢献度** | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い | **A** | 周知啓発活動等により、成果指標である「まちづくりグループ等の登録・認定件数」は引き続き目標を達成しています。地区の居住環境の維持改善に向けた土地、建物のルールづくりや自主的な地区の維持管理活動等、市民主体のまちづくり活動を継続的に推進しており、施策への貢献はありました。 |

## 改 善 （Action）

| | 方向性区分 | 判定 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
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| **今後の事業<br>の方向性** | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了 | **Ⅰ** | 市民発意のまちづくりの取組に対して、個々の地域特性や進捗状況に応じた支援を行っていきます。今後も引き続き、身近な課題解決、住環境の維持改善などに向けたまちづくり活動の支援により、良好な都市環境の形成を推進していきます。 |

| 第3期実施計画に記載されている<br>次年度の取組内容 | ①地区まちづくりグループの登録、地区まちづくり組織・地区まちづくり構想の認定（年2件以上）<br>②住民発意の地区まちづくり活動の支援に関する周知・啓発活動の実施（年7件以上） |
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| 今後の事業の方向性を<br>踏まえた次年度の取組内容<br>の変更箇所 | 変更箇所<br>（上記計画上の記載に<br>対する変更箇所） | |
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| | 変更の理由 | |
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