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# 川崎市総合計画第3期実施計画 政策体系図

| 基本政策 | 政策 | 施策 | 事務事業（○は計画本体に掲載している主な事務事業）<br>※○以外については、「施策を推進する経常的な事務事業一覧」に取組等を掲載 |
| --- | --- | --- | --- |

**基本政策 1 生命を守り生き生きと暮らすことができるまちづくり**
- **政策 1-1 災害から生命を守る**
  - **施策 1-1-1 災害・危機事象に備える対策の推進**
    - ○ 防災対策管理運営事業
    - ○ 地域防災推進事業
    - ○ 防災施設整備事業
    - ○ 臨海部・津波防災対策事業
    - ○ 帰宅困難者対策推進事業
    - ○ 公園防災機能向上事業
    - ○ 本庁舎等建替事業
    - 危機管理対策事業
    - 放射線安全推進事業
    - 高層集合住宅の震災対策推進事業
    - ○ 港湾施設改修（防災・減災）事業
    - 海岸保全施設維持整備事業
    - ○ 水防業務
  - **施策 1-1-2 地域の主体的な防災まちづくりの推進**
    - ○ 防災都市づくり基本計画推進事業
    - ○ 防災市街地整備促進事業
    - ○ 防災まちづくり支援促進事業
    - 狭あい道路対策事業
  - **施策 1-1-3 まち全体の総合的な耐震化の推進**
    - ○ 特定建築物耐震対策事業
    - ○ 木造建築物耐震対策事業
    - ○ 民間マンション耐震対策事業
    - ○ 宅地防災対策事業
    - 急傾斜地崩壊対策事業
    - ○ 耐震対策等橋りょう整備事業
  - **施策 1-1-4 消防力の総合的な強化**
    - 消防署所の適正配置に係る事業
    - ○ 消防署所改築事業
    - ○ 消防指令体制整備事業
    - 消防艇管理事業
    - ヘリコプター整備事業
    - ○ 消防団関係事業
    - ○ 警防活動事業
    - 耐震性貯水槽建設事業
    - ○ 火災予防事業
    - 消防広報事業
    - 火災等の調査事務
    - ○ 査察活動事業
    - ○ 危険物施設等規制事業
    - 消防音楽隊等活動事業
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# 川崎市総合計画第3期実施計画 政策体系図

| 基本政策 | 政策 | 施策 | 事務事業（○は計画本体に掲載している主な事務事業）<br>※○以外については、「施策を推進する経常的な事務事業一覧」に取組等を掲載 |
| --- | --- | --- | --- |

- 消防車両等管理業務
- 救急車両管理業務
- ○ 庁舎等整備事業
- 警防資器材等管理業務
- ○ 救助活動事業
- 活動計画・出場計画に関する業務
- 特殊災害対策業務
- 航空関係業務
- 火災予防設備に関する業務
- ○ 地域防災支援事業
- **施策 1-1-5 安全・安心な暮らしを守る河川整備**
  - ○ 河川計画事業
  - ○ 五反田川放水路整備事業
  - ○ 河川改修事業
  - ○ 河川施設更新事業
  - 雨水流出抑制施設指導業務
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
- **事務事業**:
  - 事務事業コード: 10101010
  - 事務事業名: 防災対策管理運営事業
  - 政策体系別計画の記載: 有
- **担当**:
  - 組織コード: 601100
  - 所属名: 危機管理本部危機管理部
- **実施期間**:
  - 事業開始年度: ―
  - 事業終了年度: ―
  - 事務・サービス等の分類: 分類1（市民サービス等） その他 / 分類2（内部事務） ―
- **実施形態**: ☑ 市が直接実施　□ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　□ その他
- **実施根拠**: □ 国・県の制度　☑ 国・県の制度＋市独自の制度　□ 市独自の制度
  - （法令・要綱等）: 国土強靱化基本法、災害対策基本法、防災基本計画、神奈川県地域防災計画
- **総合計画と連携する計画等**: かわさき強靱化計画,住宅基本計画,かわさき保健医療プラン,地球温暖化対策推進基本計画,デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進プラン,自転車活用推進計画,人権施策推進基本計画
- **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**:
  (--! Explanation: SDGsの目標11のアイコン「住み続けられるまちづくりを」が描かれている)
  - 1.5: 計画の見直しや計画に基づく取組を推進し、防災、減災等の災害対応力の向上を図ることで、災害に対する脆弱性等を減少する。
- **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
  - 改革項目: 取組4(2)行財政運営上の課題解決に必要な人材の育成
  - 課題名: 2・危機管理体制の強化

| 予決算<br>（単位：千円） | 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | 事業費 A | 67,357 | 86,828 | 67,424 | 80,420 | 183,883 | 104,447 | 147,881 | 187,835 | 84,592 | 184,851 | - |
| 財源内訳 | 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | その他特財 | 12,383 | - | 12,450 | 11,001 | - | 12,517 | 61,942 | - | 12,584 | 67,515 | - |
| | 一般財源 | 54,974 | - | 54,974 | 69,419 | - | 91,930 | 85,939 | - | 72,008 | 117,336 | - |
| | 人件費※ B | 131,499 | 131,499 | 134,439 | 134,439 | 134,439 | 114,730 | 114,730 | 114,730 | 0 | 0 | 0 |
| | 総コスト(A+B) | 198,856 | 218,327 | 201,863 | 214,859 | 318,322 | 219,177 | 262,611 | 302,565 | 84,592 | 184,851 | 0 |
| | 人工（単位：人） | 15.61 | | | 15.77 | | | 13.35 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）
| 政策体系 | 政策 | 災害から生命を守る |
| --- | --- | --- |
| | 施策 | 災害・危機事象に備える対策の推進 |
| | 直接目標 | 災害発生時の被害や生活への影響を減らす |
| 事業の対象<br>（事業の対象となる人、物） | 市民、企業、市職員、災害対応関係機関、防災関係機関 | |
| 事業の目的<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 災害時の被害軽減や迅速かつ的確な災害対応ができるよう、各種計画等を整備し、事業推進することにより市の災害対応力の向上を図ります。 | |
| 事業の内容<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 災害時における被害軽減や迅速かつ円滑な応急対策、復旧・復興を図るため、地域防災計画等の各種防災関係計画の見直しや、かわさき強靱化計画に基づく取組等を推進します。 | |
| 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容 | ①かわさき強靱化計画の改定に向けた検討、減災目標の達成に向けた取組<br>②地域防災計画（各編）の検証・修正及び取組の推進<br>③「業務継続計画（自然災害対策編）」の継続的な見直しの検討<br>④受援体制強化に向けた検討・取組の推進<br>⑤地震被害想定調査実施に関する計画の検討・策定 | |
| 当初計画からの変更箇所<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | | |

## 実施結果（Do）
| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| --- | --- | --- |
| 取組内容の実績等<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | 目標どおり達成できました。<br>①については、令和5年度の取組実績、評価結果の取りまとめを行い、結果を公表するとともに、国の基本計画の改正内容や能登半島地震の課題等を踏まえ、次年度の計画の改定に向けた方向性を整理しました。<br>②については、国の防災基本計画の修正内容や令和6年能登半島地震での課題等を踏まえ、震災対策編の修正を行うとともに、本市初の地区防災計画の策定に伴い、地区防災計画編を新設したほか、新たな協定の追加などによる資料編の修正を行いました。<br>③については、令和5年度の改定内容を踏まえ、図上訓練を実施するなど、継続的な計画の見直しに向け検討を行いました。<br>④については、支援物資受援体制の実効性を高めるため、職員研修会の実施、民間物流事業者との協定の締結、協定締結事業者、県等と連携した訓練を実施するとともに、物資拠点の運営を担う市職員の動員体制を整備しました。<br>⑤川崎市防災対策検討委員会からの意見等や国、他都市の動向等を踏まえ、地震被害想定調査の見直しを行うに当たっての目的や調査事項などの整理を行いました。 | |

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 活動指標 | 国土強靱化地域計画推進会議の開催回数 | 目標 | 1 | 1 | 1 | 1 | 回 |
| | | 説明: 「かわさき強靱化計画」の進捗管理及び今後の取組等の確認を行う標記会議の開催回数 | 実績 | 1 | 1 | 1 | | |
| 2 | | | 目標 | | | | | |
| | | 説明: | 実績 | | | | | |
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## 評価（Check）
| 事業を取り巻く社会環境の変化<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 近年発生した自然災害を踏まえ、頻繁に関係法令の改正等が行われており、その改正に合わせ本市関係計画の修正等を行う必要があります。 |
| --- | --- |
| 事業の見直し・改善内容 | ☑ 実施 （直近） R 6 年度 □ 未実施 |
| | 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載<br>R6年度：地域防災計画地区防災計画編の新設に当たり、策定された個々の地区防災計画を資料編に掲載できるようにすることで、今後効率的に時点修正ができるよう工夫しました。<br>R5年度：かわさき強靱化計画の取組実績、評価結果のとりまとめに当たり、目標未達成の事業について、目標自体の困難性や、後発的な事情による目標達成の困難性を評価できるよう評価方法の一部見直しを行いました。<br>R4年度：かわさき強靱化計画の取組実績、評価結果のとりまとめに当たり、重点事業以外の事業は関連する事務事業の評価結果を活用することにより、効率的な進捗管理を実施することができました。<br>R3年度：国土強靱化地域計画及び地震防災戦略を整理・統合し、令和3年3月にかわさき強靱化計画を策定したことにより、計画期間における進捗管理に向けた各事業の取組内容等の作成において、計画間の施策の重複が解消され大幅な事務作業の軽減を図ることができました。<br>R1年度：地域防災計画の修正に当たり、様式類の見直しを行い、事務作業の効率化を図りました。<br>H30年度：働き方改革を意識しながら「国土強靱化地域計画」及び「地震防災戦略」の進捗管理等について、メリハリをつけて、特に重要な取組に重点を置きながら実施しました。 |

| | 評価項目 | 評価 |
| --- | --- | --- |
| 必要性 | 【市民のニーズ】<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | 【市が実施する必要性】<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| | 評価の理由<br>地震調査委員会によると南関東で今後30年以内に高確率で震度6弱以上の地震が発生するとされているほか、令和元年東日本台風では本市も被害を受けており、今後も大きな被害をもたらす災害が発生するおそれがあることから、引き続き、地域防災計画、かわさき強靱化計画等の各種計画に基づく取組を推進し、本市の防災対策を進めていく必要があります。 | |
| 有効性 | 【成果】<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**a** |
| | 評価の理由<br>かわさき強靱化計画の評価結果のとりまとめを行ったところ、9割以上の事業が予定通り進捗していることから、概ね計画どおりに成果が上がっています。 | |
| 効率性 | 【民間の活用】<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**a** |
| | 【事業手法等の見直し】<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| | 【質の向上】<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| | 評価の理由<br>地域防災計画等の行政計画の着実な推進においては、民間事業者等に委託することなく、行政が事業を実施する必要があります。なお、かわさき強靱化計画の進捗管理において効率化を図るなど、事務改善に取り組みました。 | |

| 施策への貢献度 | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い | **A** | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由<br>近年の自然災害を踏まえた国の関係法令の改正等が本市の各種計画に与える影響を確認、整理するとともに、かわさき強靱化計画の進捗管理を行い、各局区の実施する取組を評価し、課題を共有することにより、今後の災害対策につなげました。 |
| --- | --- | --- | --- |

## 改善（Action）
| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- |
| | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了 | **Ⅱ** | かわさき強靱化計画に基づき、大規模自然災害時でも人命を守り、経済社会への被害が致命的にならず迅速に回復する「強さとしなやかさ」を備えた都市づくりを平時から構築するため、進捗管理を実施しながら、着実に取組を進めるとともに、国の防災基本計画や各種法令の改正等を踏まえ、地域防災計画の改定を検討し、必要な修正を行います。業務継続計画については、継続的な見直しの検討を行っていきます。地震被害想定調査については、国や他都市の動向を踏まえ、引き続き検討を進めていきます。 |
| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | ①かわさき強靱化計画の改定、減災目標の達成<br>②地域防災計画（各編）の修正及び計画に基づく取組の推進<br>③「業務継続計画（自然災害対策編）」の継続的な見直しの検討<br>④受援体制強化に向けた検討・取組の推進<br>⑤地震被害想定調査実施に関する計画の検討・策定 | |
| 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所 | 変更箇所<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
| | 変更の理由 | |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

**事業の概要**
- **事務事業コード:** 10101020
- **事務事業名:** 地域防災推進事業
- **政策体系別計画の記載:** 有
- **組織コード:** 601200
- **所属名:** 危機管理本部危機対策部
- **実施期間:**
  - **事業開始年度:** -
  - **事業終了年度:** -
  - **事務・サービス等の分類:** 分類1(市民サービス等) イベント等 / 分類2(内部事務) -
- **実施形態:** [ ] 市が直接実施 / [x] 一部委託 / [ ] 全部委託・指定管理 / [ ] ボランティア等との協働 / [ ] その他
- **実施根拠:** [ ] 国・県の制度 / [ ] 国・県の制度＋市独自の制度 / [x] 市独自の制度
- **(法令・要綱等):** 川崎市自主防災組織活動助成金交付要綱、川崎市自主防災組織防災資器材購入補助金交付要綱、川崎市災害時要援護者避難支援制度実施要綱、川崎市防災協力事業所登録制度実施要綱、川崎市ぼうさい出前講座実施要綱 等
- **総合計画と連携する計画等:** かわさき強靱化計画,国際施策推進プラン,地域福祉計画,消費者行政推進計画,緑の基本計画,人権施策推進基本計画,子どもの権利に関する行動計画,男女平等推進行動計画
- **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性:**
  `(--! SDG13 気候変動に具体的な対策をのアイコン)`
  13.1 自助・共助・公助の取組・連携を強化し、各主体の防災意識を醸成することにより、地域防災力の向上を目指すことで、自然災害に対する適応の能力を強化する。
- **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名:**
  - **改革項目:** 取組3(3)地域防災力の向上に向けた連携
  - **課題名:** 1・地域防災力の向上に向けた取組の推進

| | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業費 A | 137,698 | 105,693 | 124,630 | 151,952 | 131,616 | 124,630 | 153,662 | 118,558 | 124,630 | 155,950 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 110 | - | 110 | 110 | - | 110 | 110 | - | 110 | 110 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 137,588 | - | 124,520 | 151,842 | - | 124,520 | 153,552 | - | 124,520 | 155,840 | - |
| 人件費※ B | 190,382 | 190,382 | 212,614 | 212,614 | 212,614 | 209,006 | 209,006 | 209,006 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 328,080 | 296,075 | 337,244 | 364,566 | 344,230 | 333,636 | 362,668 | 327,564 | 124,630 | 155,950 | 0 |
| 人工(単位:人) | 22.6 | | 24.94 | | | 24.32 | | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

**計 画 (Plan)**
- **政策体系:**
  - **政策:** 災害から生命を守る
  - **施策:** 災害・危機事象に備える対策の推進
  - **直接目標:** 災害発生時の被害や生活への影響を減らす
- **事業の対象 (事業の対象となる人、物):** 市民、災害時要援護者、自主防災組織、企業、災害対応関係機関、防災関係機関など
- **事業の目的 (対象をどのような状態にしたいか):** 自助、共助、公助それぞれの面で防災意識や災害時の対応力の向上を図り、本市の防災力を強化します。
- **事業の内容 (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか):** 啓発冊子の作成や防災に関する講座、防災訓練などを開催するとともに、避難所運営会議の開催や自主防災組織の活動を支援します。
- **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容:**
  1. 自主防災組織等への支援の実施
  2. 避難所運営体制の強化(会議開催数:150回以上、訓練開催数:90回以上)
  3. 多様な広報媒体による防災啓発の実施
  4. 感染症と自然災害の複合化対策の推進
  5. 地域に根差した防災協力事業所制度の推進(区ごとの研修会等:7回以上)
  6. 総合防災訓練等の実施と検証を通じた地域防災体制の充実
  7. 職員一人ひとりの防災意識の高揚と災害対応能力の向上に向けた取組の推進(全庁的な図上訓練、研修等:5回以上)
- **当初計画からの変更箇所 (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組):** (空白)

**実施結果 (Do)**
- **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度:** 3 (1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った)
- **取組内容の実績等 (上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載):**
ほぼ目標どおり達成できました。
1. 自主防災組織に対する資器材の購入補助や活動助成の実施、リーダー等養成研修の開催などの活動支援を行いました。
2. 避難所運営会議開催割合(R5 93.2%→R6 95.4%)及び訓練数(R5 123回→R6 164回)ともに昨年度より増加し、目標値を上回りました。
3. 昨年度から継続して「フェーズフリー」についての概念を啓発するとともに、親子向けのこども防災塾を新たな手法で開催するなど、地域と連携した啓発を実施しました。また、市内大学へのリーフレットの配布やフロンターレと連携した取組など、若年世代の防災意識向上に向けた取組を進めました。
4. 子ども向け動画や防災マガジンを作成するなど、多様な広報媒体による啓発に取り組みました。
5. 市の防災施策の共有及び風水害発生時の行動や各事業所の取組について認識を深めることにより、市と防災協力事業所の協力関係を強化することを目的に、防災協力事業所情報交換会を対面で各区1回、オンラインで2回の計9回開催しました。
6. 市総合防災訓練は、地域における自助・共助、市各局区をはじめ警察・自衛隊による公助、様々な関係機関が参加する被災者支援活動、さらに発災後のトイレ対策等について取り組むこととしておりましたが、台風10号の影響により中止となりました。各区の総合防災訓練は、選挙や台風の影響で中止があった多摩区・麻生区でそれぞれ1回、その他の区ではそれぞれ2回実施し、避難所運営会議・地域住民等による実践的な訓練を取り入れ、地域防災力の向上を図りました。
7. 全庁的な図上訓練については、参集訓練、震災図上訓練をそれぞれ1回実施しました。その他の研修は、本部事務局員・調整員研修、避難所運営支援要員研修、避難所運営要員研修をそれぞれ1回実施し、職員の防災意識の向上を図りました。

| 指標分類 | 指標の説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 成果指標 | **避難所運営会議を開催している避難所の割合**<br>説明: 各避難所毎に自主防災組織や施設管理者等で構成する避難所運営会議について、全避難所数に対して実施した避難所数の割合 | 目標 | 71 | 80 | 85.2 | 90 | % |
| | | 実績 | 77.3 | 93.2 | 95.4 | - | |
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| 指標分類 | 指標の説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2 成果指標 | **避難所を知っている人の割合**<br>説明: 市民アンケート(無作為抽出3,000人)の避難所の確認を行っている人の割合 | 目標 | - | 55.9 | - | 60 | % |
| | | 実績 | - | 44.3 | - | - | |
| 3 成果指標 | **避難所運営会議における訓練数**<br>説明: 地域における自主防災組織等が実施する避難所開設訓練等の実施数 | 目標 | 65 | 80 | 90 | 100 | 回 |
| | | 実績 | 105 | 123 | 164 | - | |
| 4 成果指標 | **家庭内備蓄を行っている人の割合**<br>説明: 市民アンケート(無作為抽出3,000人)の家庭内備蓄(食料・飲料水)を行っている人の割合 | 目標 | - | 63.7 | - | 65 | % |
| | | 実績 | - | 63.2 | - | - | |
| 5 成果指標 | **震災時及び風水害時に自分がとるべき避難行動を把握している人の割合**<br>説明: 市民アンケート(無作為抽出3,000人)の震災時及び風水害時に自分がとるべき避難行動を把握している人の割合 | 目標 | - | 56.4 | - | 60 | % |
| | | 実績 | - | 47.3 | - | - | |
| 6 活動指標 | **防災協力事業所に対する研修会の実施数**<br>説明: 防災協力事業所のさらなる防災意識の向上や地域との連携強化を目的として開催する研修会の実施数 | 目標 | 7 | 7 | 7 | 7 | 回 |
| | | 実績 | 7 | 9 | 9 | - | |
| 7 成果指標 | **地域で実施する会議・訓練等への防災協力事業所の参加数**<br>説明: 平常時から地域と交流を深め、災害時はできる範囲内で防災活動に協力し、被害の軽減や地域生活の早期復旧のため貢献していただく防災協力事業所が、地域で実施する会議・訓練等への参加した数 | 目標 | 30 | 35 | 40 | 45 | 社 |
| | | 実績 | 60 | 92 | 78 | - | |
| 8 活動指標 | **全庁的な図上訓練や研修・講座の実施数**<br>説明: 災害対策本部における市の災害対策活動について的確かつ効率的に把握・指揮・運用できることを目的とした図上訓練や職員一人ひとりの防災意識の高揚と災害対応能力の向上を図るために行う研修等の実施回数 | 目標 | 5 | 5 | 5 | 5 | 件 |
| | | 実績 | 9 | 5 | 5 | - | |

**評 価 (Check)**
- **事業を取り巻く社会環境の変化 (国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など):** 首都直下地震の発生や台風、土砂災害等の風水害のリスクは依然として高く、市民、地域、行政の様々な主体で防災力の向上に向けた取組が必要となっています。
- **事業の見直し・改善内容:** [x] 実施 (直近) R 6 年度 / [ ] 未実施
- **具体的な見直し・改善内容 ※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載:**
R6年度: 各区の自主防災組織の実情を把握し、地域で避難所運営等に携わる新たな人員の確保に向けた取組として、自主防災組織リーダー等養成研修の中で、平時の避難所運営会議等に携わらない民生委員・児童委員やPTA等に対して、避難所運営における多様性への配慮や発災初動期のトイレの使用方法等をテーマに、避難所運営を知っていただく研修を実施しました。
R5年度: 本庁舎への移転の機会を捉え、各区役所で実施していた自主防災組織リーダー等養成研修の手法等を改善し、本庁舎会議室を発災現場として見立て、情報収集や災害対応等を体験していただくことにより、地域での情報の必要性や活用方法を学ぶことを目的とした、地域防災力の向上に向けた研修を実施しました。
R4年度: 全区で防災協力事業所情報交換会を実施し、地域との連携強化のため、改めて本制度の考え方を説明するとともに、登録事業者同士の日ごろの取組や考え方について情報交換を行いました。
R3年度: コロナ禍での地域防災力の向上に向けて、「つながる」を共通テーマとして、タブロイド版防災広報紙の配布や備えるフェスタ等のイベントを実施しました。防災協力事業所に関する取組では、市と事業所との連絡体制を構築し、台風や各区の防災訓練の情報等を提供しました。
R2年度: コロナ禍における災害対応の必要性などを踏まえ、タブロイド版防災広報誌を作成し、市立学校や保育園、本市施設等を通じて迅速に配布しました。防災協力事業所の研修会を初めて各区ごとに開催するとともに、オンラインでも同時配信し、ニーズの把握や風水害での協力体制の確認を行いました。
R1年度: 令和元年東日本台風への対応を踏まえ、市内全戸を対象としたタブロイド版防災広報誌を作成するとともに、総合防災訓練では幸区で全避難所を開設し物資輸送を行う訓練等を行いました。
H30年度: 洪水ハザードマップを折り込んだタブロイド版防災広報誌を全戸配布するとともに、インターネット地図情報サイト「ガイドマップかわさき」に洪水ハザードマップを掲載し、地域のリスクと適切な避難行動について啓発を行いました。
H29年度: 総合防災訓練について、地域防災力の更なる強化のため、地域住民を主体とした各区の総合防災訓練を年2回実施することとしました。
H27年度: 総合防災訓練について、地域で活動する災害ボランティアバイク隊などを新たに参加機関に加えました。
H27年度: 総合防災訓練について、さらなる水害被害の軽減を目的として水圧体験や水防訓練の内容を充実させました。

**評価項目**

**必要性**
**【市民のニーズ】**
事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
- a. 薄れていない
- b. 薄れている
**評価:** a

**【市が実施する必要性】**
他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
- a. 事例はない
- b. 事例がある
**評価:** a

**評価の理由:** 平常時から、避難所運営について検討や開設訓練を実施するため、地域における重要な防災の担い手である自主防災組織に対し、継続して支援・育成に努める必要があります。また、地域防災力の重要な担い手である事業所に対して、平時から関係性を構築する必要があります。

**有効性**
**【成果】**
活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか？
- a. 上がっている
- b. 徐々に上がっている
- c. 上がっていない
**評価:** b

**評価の理由:** 避難所運営会議の開催割合((R4年度:77.3%⇒R5年度:93.2%⇒R6年度:95.4%)や避難所運営会議における訓練数((R4年度:105回⇒R5年度:123回⇒R6年度:164回)は増加しています。

**効率性**
**【民間の活用】**
委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
- a. 余地はない
- b. 余地はある
- c. 既に実施済み
**評価:** b

**【事業手法等の見直し】**
事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
- a. 可能性はない
- b. 可能性はある
**評価:** b

**【質の向上】**
事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか？
- a. 余地はない
- b. 余地はある
- c. 既に実施済み
**評価:** b

**評価の理由:**
・地域防災力の強化にあたり、自主防災組織、事業所、学校等の多様な関係者との連携が不可欠であり、関係者間の合意形成が必要となることから、行政が施策を推進する必要があります。
・より多くの市民の防災意識を高めるため、様々な広報媒体の活用や多くの人の目を引くような広報内容の工夫など、効果的な手法について検討していきます。
・全職員の防災対策に関する意識の向上を図り、発災時における対応力を向上させることで、被害低減につなげていきます。
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**施策への貢献度**
- **貢献度区分:** A (A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い)
- **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由:**
避難所運営会議や自主防災組織リーダー等養成研修などの機会を通じ、発災時の避難所運営での課題の確認や情報共有を行い、意見交換・検討を進めました。また、子ども向け動画や防災マガジンを作成するなど、多様な広報媒体による啓発を進めるとともに、防災協力事業所情報交換会では、各事業所が風水害発生時の行動イメージを改めて検討する契機として、日頃の取組や考え方を確認するとともに、意見交換を通じて市と防災協力事業所との関係強化を図りました。さらに、各区で行われる訓練や会議等について、防災協力事業所に情報を共有しながら参加を促すなど、地域の連携強化に寄与しました。

**改 善 (Action)**

**今後の事業の方向性**
- **方向性区分:** II (I. 現状のまま継続 / II. 改善しながら継続 / III. 事業規模拡大 / IV. 事業規模縮小 / V. 事業廃止 / VI. 事業終了)
- **実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性:**
避難所運営会議や訓練等の開催数については、コロナ禍以降引き続き増加傾向がみられました。さらなる市民・事業所・行政の協働による地域防災体制の充実に向けて、令和7年度以降も継続して、自主防災組織への支援強化、防災協力事業所との関係性の強化を図るなど、地域の防災力強化に向けた取組を推進していきます。また、ターゲットを意識した啓発を進めるとともに、多様な主体の方々と、地域防災力の向上に係る相互理解の促進に継続的に取り組んでいきます。

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
- **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容:**
  1. 自主防災組織等への支援の実施
  2. 避難所運営体制の強化(会議開催数:150回以上、訓練開催数:90回以上)
  3. 多様な広報媒体による防災啓発の実施
  4. 感染症と自然災害の複合化対策の推進
  5. 地域に根差した防災協力事業所制度の推進(区ごとの研修会等:7回以上)
  6. 総合防災訓練等の実施と検証を通じた地域防災体制の充実
  7. 職員一人ひとりの防災意識の高揚と災害対応能力の向上に向けた取組の推進(全庁的な図上訓練、研修等:5回以上)
- **変更箇所 (上記計画上の記載に対する変更箇所):** (空白)
- **変更の理由:** (空白)
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# 令和6年度 事務事業評価シート

**事業の概要**
- **事務事業コード:** 10101030
- **事務事業名:** 防災施設整備事業
- **政策体系別計画の記載:** 有
- **組織コード:** 601100
- **所属名:** 危機管理本部危機管理部
- **実施期間:**
  - **事業開始年度:** -
  - **事業終了年度:** -
  - **事務・サービス等の分類:** 分類1(市民サービス等) 施設の管理・運営 / 分類2(内部事務) -
- **実施形態:** [x] 市が直接実施 / [ ] 一部委託 / [ ] 全部委託・指定管理 / [ ] ボランティア等との協働 / [ ] その他
- **実施根拠:** [ ] 国・県の制度 / [x] 国・県の制度＋市独自の制度 / [ ] 市独自の制度
- **(法令・要綱等):** 災害対策基本法、川崎市地域防災計画、川崎市備蓄計画
- **総合計画と連携する計画等:** かわさき強靱化計画,デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進プラン,人権施策推進基本計画
- **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性:**
  `(--! SDG11 住み続けられるまちづくりをのアイコン)`
  11.1 防災関連の施設や各種情報通信システム等の整備・運用により、市の災害対応力の向上を図ることで、災害などによる死者や被災者数を低減させる。
- **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名:**
  - **改革項目:** 取組3(4)積極的な情報共有の推進
  - **課題名:** 2・新技術等を活用した効率的・効果的な防災情報の発信手法の検討

| | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業費 A | 617,688 | 479,477 | 582,677 | 642,261 | 687,677 | 386,668 | 475,179 | 478,841 | 375,594 | 944,515 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 66,000 | - | 66,000 | 65,000 | - | 65,000 | 129,000 | - | 56,000 | 358,000 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 380 | - | 380 | 21,407 | - | 380 | 13,870 | - | 380 | 12,900 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 551,308 | - | 516,297 | 555,854 | - | 321,288 | 332,309 | - | 319,214 | 573,615 | - |
| 人件費※ B | 68,824 | 68,824 | 75,020 | 75,020 | 75,020 | 91,784 | 91,784 | 91,784 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 686,512 | 548,301 | 657,697 | 717,281 | 762,697 | 478,452 | 566,963 | 570,625 | 375,594 | 944,515 | 0 |
| 人工(単位:人) | 8.17 | | 8.8 | | | 10.68 | | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

**計 画 (Plan)**
- **政策体系:**
  - **政策:** 災害から生命を守る
  - **施策:** 災害・危機事象に備える対策の推進
  - **直接目標:** 災害発生時の被害や生活への影響を減らす
- **事業の対象 (事業の対象となる人、物):** 市民、災害対応職員、防災関連機関
- **事業の目的 (対象をどのような状態にしたいか):** 災害発生時における職員間や防災関連機関との通信手段を確保し、また、市民への迅速かつ的確な災害情報を伝達することによって、市の災害対応力及び地域防災力の向上を図ります。
- **事業の内容 (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか):** 防災行政無線の再整備や新設、総合防災情報システムの機能改修等により、情報収集・共有・伝達機能の強化を行うとともに、避難者へ物資を提供できるよう取組を進めます。また、南部防災センターのあり方検討とそれを踏まえた取組を進めます。
- **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容:**
  1. 同報系屋外受信機の増設(設置数:5か所)
  2. デジタル移動系無線設備の運用管理
  3. 多重系・衛星系防災行政無線の再整備
  4. 総合防災情報システムの整備
  5. 防災情報発信のあり方に関する検討結果に基づく取組の推進
  6. 備蓄倉庫の維持・管理等
  7. 南部防災センターの在り方を踏まえた取組の推進
- **当初計画からの変更箇所 (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組):** (空白)

**実施結果 (Do)**
- **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度:** 3 (1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った)
- **取組内容の実績等 (上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載):**
目標どおり達成できました。
1. 同報系防災行政無線の屋外受信機については、令和6年度に予定していた、日吉小学校ほか4か所(5台)及び、令和5年度に予定していたが、電気事業者との協議に想定以上の時間を要したため令和6年度に繰り越した、下沼部公園ほか4か所(5台)の合計10か所で(10台)増設しました。
2. デジタル移動系無線設備の適正な維持管理を行うとともに、実機を使用した職員向けの研修を実施しました。
3. 衛星系防災行政無線の第3世代化に向けて、現地調査や一般財団法人自治体衛星通信機構などとの協議を進め、実施設計を完了しました。
4. 防災アプリにおける防災行政無線の放送内容確認機能や、帰宅困難者一時滞在施設の開設状況を防災ポータルサイト等に公開する機能等を実装しました。
5. 「効率的・効果的な防災情報発信に関する基本方針」に基づき、防災ラジオの導入に向けたかわさき市民放送株式会社との協議を進めるとともに、必要な設備の整備を行いました。
6. 防災備蓄倉庫の浸水対策調査結果に基づき、棚の設置や止水シートを導入し、対策を進めました。
7. 「南部防災センターの在り方」に基づき、施設の解体に向けた地歴調査(まちづくり局)や、施設内にある物資を代替施設に移設する対応を行いました。

| 指標分類 | 指標の説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 活動指標 | **同報系防災行政無線の屋外受信機の増設数**<br>説明: 土砂災害警戒区域や津波、洪水浸水想定区域等において、音声による災害情報の伝達範囲を拡充するための同報系防災行政無線の屋外受信機の増設台数 | 目標 | 5 | 5 | 5 | 4 | 台 |
| | | 実績 | 5 | 0 | 10 | - | |
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# 評価（Check）

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **事業を取り巻く社会環境の変化**<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 災害対策基本法等の関係法令の改正、情報通信技術の進歩により実用化された新たな情報配信手段の活用、近年発生した自然災害に伴う被害への対策などに対し、迅速かつ的確に対応するとともに、防災に関する情報通信システムを円滑に運用することが求められています。また、感染症対策を踏まえた備蓄物資の配備も必要となっています。 |
| **事業の見直し・改善内容** | ☑ 実施 （直近） R 3 年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R3年度 総合防災情報システムの再整備、移動系防災行政無線のデジタル化再整備<br>H30年度 多重系・衛星系防災行政無線のデジタル化再整備<br>H26年度 同報系防災行政無線のデジタル化再整備 |

## 評価項目
| 評価項目 | 評価 |
| --- | --- |
| **必要性**<br>**【市民のニーズ】**事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？<br>評価の理由：<br>・災害情報等の市民への情報伝達は、近年の災害発生や将来への備えのため、ニーズが高まっています。<br>・災害情報等の配信は、広く確実に市民に伝達する必要があるため、官民が協働して行う必要があります。<br>・発災初動期に必要となる物資を避難所に備蓄する必要があります。 | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| **【市が実施する必要性】**他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？<br>評価の理由： | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**b** |
| **有効性**<br>**【成果】**活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？<br>評価の理由：<br>・防災行政無線の放送内容が防災アプリで確認できることにより、市民の防災力向上が図られました。<br>・「川崎市備蓄計画」に基づき、適正な物資の配備を実施しています。 | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**a** |
| **効率性**<br>**【民間の活用】**委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？<br>評価の理由： | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**c** |
| **【事業手法等の見直し】**事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？<br>評価の理由： | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| **【質の向上】**事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？<br>評価の理由：<br>・防災行政無線に係る設備の保守や点検等を外部に委託し、事務改善・コスト削減を実施しています。<br>・防災情報伝達手段の多重化・多様化によって充実した情報伝達が可能となる一方、新たな媒体の追加によりコストも発生することから、媒体の特性や市民の需要などを確認しながら、発信媒体の取捨選択を進めていく必要があります。<br>・「川崎市備蓄計画」に基づき、継続して適正に備蓄していく必要があるため、備蓄倉庫の維持・管理を含め、より効率的・効果的な手法等について注視、検討していきます。 | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |

## 施策への貢献度
| 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- |
| A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**A** | 同報系屋外受信機の増設や防災アプリ等の新規機能の実装、防災ラジオの導入に向けて設備を整備するなど、市の災害対応力の向上が図られました。また、必要な備蓄物資の購入及び有効活用などの取組の結果、地域防災力の向上に寄与しました。さらに、「南部防災センターの在り方」に基づき、施設の解体に向けた取組を推進しました。 |

# 改善（Action）
## 今後の事業の方向性
| 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- |
| 1. 現状のまま継続<br>2. 改善しながら継続<br>3. 事業規模拡大<br>4. 事業規模縮小<br>5. 事業廃止<br>6. 事業終了<br>**2** | 「効率的・効果的な防災情報発信に関する基本方針」に基づき、防災ラジオの無償貸与及び有償配布を開始するなど、持続可能な防災情報の発信に向けて、関連する取組を推進していきます。また、「川崎市備蓄計画」に基づき、引き続き適正な物資の配備を推進するとともに、備蓄倉庫の維持・管理を適切に実施していきます。さらに、「南部防災センターの在り方」に基づく取組を、関係局と連携しながら進めていきます。 |

## 次年度の取組内容
| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容** | 1. 同報系屋外受信機の増設（設置数：4か所）<br>2. デジタル移動系無線設備の運用管理<br>3. 多重系・衛星系防災行政無線の再整備<br>4. 総合防災情報システムの整備<br>5. 防災情報発信のあり方に関する検討結果に基づく取組の推進<br>6. 備蓄倉庫の維持・管理等<br>7. 南部防災センターの在り方を踏まえた取組の推進 |
| **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所** | **変更箇所**<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所）<br><br>**変更の理由** |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 10101040 | 臨海部・津波防災対策事業 | 有 |

| 担当 | 組織コード | 所属名 |
| --- | --- | --- |
| | 601200 | 危機管理本部危機対策部 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | H23年度 | ― | | その他 | ― |

| 実施形態 | ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他 |
| --- | --- |
| **実施根拠** | □ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度 |
| （法令・要綱等） | 災害対策基本法、川崎市地域防災計画、石油コンビナート等災害防止法、神奈川県石油コンビナート等防災計画 |
| **総合計画と連携する計画等** | かわさき強靱化計画、臨海部防災対策計画、住宅基本計画、地球温暖化対策推進基本計画 |

| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」のアイコン) 11.5 | 津波対策やコンビナート災害対策などを実施し、臨海部の総合的な防災力の向上を図ることで、臨海部における災害による被害を軽減する。 |
| --- | --- | --- |

| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | 課題名 |
| --- | --- | --- |
| | | |

## 予決算（単位：千円）
| 項目 | R4 予算額 | R4 決算額 | R5 計画事業費 | R5 予算額 | R5 決算額 | R6 計画事業費 | R6 予算額 | R6 決算額(見込) | R7 計画事業費 | R7 予算額 | R7 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 1,990 | 1,298 | 1,990 | 1,764 | 1,173 | 1,990 | 5,920 | 4,659 | 1,990 | 5,777 | - |
| 財源内訳：国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳：市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳：その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳：一般財源 | 1,990 | - | 1,990 | 1,764 | - | 1,990 | 5,920 | - | 1,990 | 5,777 | - |
| **人件費※ B** | 10,446 | 10,446 | 19,267 | 19,267 | 19,267 | 19,422 | 19,422 | 19,422 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 12,436 | 11,744 | 21,257 | 21,031 | 20,440 | 21,412 | 25,342 | 24,081 | 1,990 | 5,777 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 1.24 | - | - | 2.26 | - | - | 2.26 | - | - | - | - |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）
| 政策体系 | 政策 | 災害から生命を守る |
| --- | --- | --- |
| | 施策 | 災害・危機事象に備える対策の推進 |
| | 直接目標 | 災害発生時の被害や生活への影響を減らす |

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **事業の対象**<br>（事業の対象となる人、物） | 臨海部や津波浸水予測区域内に居住する市民や事業所 |
| **事業の目的**<br>（対象をどのような状態にしたいか） | コンビナート災害対策や津波対策を推進することで、臨海部の防災力の向上を図るとともに、津波被害による死者数ゼロを目指します。 |
| **事業の内容**<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 臨海部の総合的な防災力向上のため、臨海部広域防災訓練や津波避難訓練の実施など、コンビナートの災害対策や津波対策などを行います。 |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | 1. 臨海部広域防災訓練の実施、関係機関等で実施している訓練等への参加<br>2. 臨海部防災協議会の開催、事業所等と連携した研修等の実施<br>3. 津波浸水想定区域における訓練の実施<br>4. 津波避難施設の新規指定<br>5. 津波ハザードマップの配布や出前講座等による津波によるリスク等の周知 |
| **当初計画からの変更箇所**<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果（Do）
| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| --- | --- | --- |

| 取組内容の実績等<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | 目標どおり達成できました。<br>1. 臨海部広域防災訓練については、川崎臨海部防災協議会を構成する関係各機関が属する石油コンビナート等特別防災区域において、万が一大規模災害が発生した際にも、物的・人的被害が最小となる災害防除の活動が迅速にできるようになること、各機関の避難指示前後の活動を確認（明確化）することを目的に、災害発生直後の初動対応から避難指示までに重点を置いたオープンシナリオでの合同図上訓練（討議方式）を実施したほか、県石油コンビナート防災相互無線やメーリングリストを活用した情報受伝達訓練を実施しました。県石油コンビナート等防災本部訓練では、関係機関と合同で訓練を実施しました。<br>2. 臨海部防災協議会については、オンラインを併用しながら予定通り2回開催することができました。企業への研修等については、ぼうさい出前講座などにより、2団体に対して研修を実施しました。<br>3. 川崎区総合防災訓練の中で、市津波避難訓練として、市立大師小学校及び民間の要配慮者施設にて要援護者搬送訓練などの実動訓練及び東日本大震災を経験し、現在、語り部をされている方から当時の様子や震災の教訓について学ぶ津波防災講話を実施しました。<br>4. 津波避難施設については、2件新規指定及び1件の指定取り消し（施設の閉店に伴うもの）を行いました。<br>5. 川崎区内の転入者に『備える。かわさきマガジン特別号』（二次元コードによりアプリやホームページ等による情報入手を促すチラシ）を配布しました。ぼうさい出前講座等を通じて、津波等によるリスクの周知・啓発を行いました。 |
| --- | --- |

### 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）
| 指標分類 | 指標の説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 成果指標 | **津波避難施設数**<br>説明：津波警報等発表時に市民が津波から身の安全を図るため一時的に避難する施設の数 | 目標 | 106 | 107 | 108 | 109 | か所 |
| | | | 実績 | 106 | 107 | 108 | | |
| 2 | | **説明：** | 目標 | | | | | |
| | | | 実績 | | | | | |
### -- End --

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# 評価（Check）

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **事業を取り巻く社会環境の変化**<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | ・首都直下地震の発生が懸念される中、市民の生命財産を守るために臨海部の防災力の向上が求められています。<br>・国が令和2年6月に「高潮浸水想定区域図作成の手引き」を改定したことに伴い、神奈川県は高潮浸水想定区域等の見直しを行い、令和6年2月に見直しされた内容を指定・公表しました。<br>・令和6年12月の「神奈川県の事務処理の特例に関する条例」の一部改正により、令和7年4月1日付けで、神奈川県から本市等へコンビナート地域における高圧ガス保安法の事務・権限が移譲されることになりました。 |
| **事業の見直し・改善内容** | ☑ 実施 （直近） R 6 年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R6年度：高潮ハザードマップを作成しました。<br>　　　　 コンビナート地域における高圧ガス保安法の事務・権限の移譲に伴い、川崎市臨海部防災対策計画を修正しました。<br>R5年度：初めて民間施設と協力して津波避難訓練を実施し、より実状に即した訓練内容に見直しました。<br>R3年度：臨海部防災対策パンフレットを改訂しました。<br>R2年度：津波ハザードマップを改訂しました。<br>R1年度：川崎市臨海部防災対策計画を修正しました。<br>H30年度：「津波防災の日スペシャルイベント」の実施について、全国の自治体から本市が選定され、内閣府防災と本市が初めて連携して同イベントを開催しました。<br>H29年度：川崎臨海部防災対策計画を修正しました。<br>臨海部防災対策パンフレットを、新規の防災の取組等を追記して、更新しました。<br>東北大・東大・富士通・本市の4者により、ICTを活用した津波被害軽減研究を東北大の補助金を活用して開始しました。<br>H28年度：県の新たな津波浸水想定を踏まえ、津波ハザードマップを更新しました。 |

## 評価項目
| 評価項目 | 評価 |
| --- | --- |
| **必要性**<br>**【市民のニーズ】**事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？<br>評価の理由：<br>南海トラフ巨大地震、首都直下地震等の発生が懸念される中、日本を代表する石油コンビナートや重厚長大産業、そして、物流倉庫や研究施設等が集積する川崎臨海部では、特に、首都圏の経済、そして、市民の生命財産を守るため、臨海部の総合的な防災力の向上が求められています。 | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| **【市が実施する必要性】**他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？<br>評価の理由： | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| **有効性**<br>**【成果】**活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？<br>評価の理由：<br>臨海部広域防災訓練、津波避難訓練及び県石油コンビナート等防災本部訓練などの各種訓練の実施、（商業施設等への）津波避難施設（としての協力依頼）数の拡充（現状維持）、臨海部の防災対策の周知等により、臨海部の総合的な防災力の向上に寄与しています。 | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| **効率性**<br>**【民間の活用】**委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？<br>評価の理由： | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**a** |
| **【事業手法等の見直し】**事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？<br>評価の理由： | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| **【質の向上】**事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？<br>評価の理由：<br>・臨海部の防災力強化のためには、事業所・団体・地域住民等の多様な関係者との連携が不可欠であり、行政としてその間を取り持つ必要があります。<br>・多様な関係者が存在する臨海部の防災力向上のため、連携強化・施策の周知の推進等の手法を検討します。<br>・関係者とのより密接な情報共有や合意形成により防災力の向上が見込まれます。 | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |

## 施策への貢献度
| 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- |
| A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**A** | 臨海部広域防災訓練や県石油コンビナート等防災本部訓練の実施、臨海部事業所との情報交換・共有や訓練等を通じ、臨海部防災対策に関する施策の周知啓発や防災力の向上を図りました。また、臨海部防災施策等を進めていく中で、臨海部広域防災訓練の実施に当たって、前年度に続いて、実在の臨海部事業所において発災したものと想定した、より実情に即した図上訓練を実施したほか、これらの訓練を通じて、地域や事業所等との関係性の構築を図るなど、一定の貢献を行いました。 |

# 改善（Action）
## 今後の事業の方向性
| 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- |
| 1. 現状のまま継続<br>2. 改善しながら継続<br>3. 事業規模拡大<br>4. 事業規模縮小<br>5. 事業廃止<br>6. 事業終了<br>**2** | 石油産業、鉄鋼業、エネルギー施設、物流施設等が集まり、市民生活を支える産業活動が盛んに行われている川崎臨海部の総合的な防災力を向上させるため、川崎臨海部防災協議会の開催や、臨海部広域防災訓練・津波避難訓練等の各種訓練の実施、津波避難施設の拡充に向けた継続した調整を図りながら、事業所や地域との連携強化に努めるとともに、事業所・国・県との連携を推進し、川崎臨海部の防災対策を実施していきます。 |

## 次年度の取組内容
| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容** | 1. 臨海部広域防災訓練の実施、関係機関等で実施している訓練等への参加<br>2. 臨海部防災協議会の開催、事業所等と連携した研修等の実施<br>3. 津波浸水想定区域における訓練の実施<br>4. 津波避難施設の新規指定<br>5. 津波ハザードマップの配布や出前講座等による津波によるリスク等の周知 |
| **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所** | **変更箇所**<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所）<br><br>**変更の理由** |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 10101050 | 帰宅困難者対策推進事業 | 有 |

| 担当 | 組織コード | 所属名 |
| --- | --- | --- |
| | 601200 | 危機管理本部危機対策部 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | 平成23年度 | ― | | その他 | ― |

| 実施形態 | ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他 |
| --- | --- |
| **実施根拠** | □ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度 |
| （法令・要綱等） | 災害対策基本法、川崎市地域防災計画 |
| **総合計画と連携する計画等** | かわさき強靱化計画、臨海部防災対策計画、総合都市交通計画 |

| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! SDGs目標1「貧困をなくそう」のアイコン) 1.5 | 帰宅困難者対策を進めることで、災害時における混乱を抑制するとともに、二次災害を防止することで、災害による被害を軽減する。 |
| --- | --- | --- |

| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | 課題名 |
| --- | --- | --- |
| | | |

## 予決算（単位：千円）
| 項目 | R4 予算額 | R4 決算額 | R5 計画事業費 | R5 予算額 | R5 決算額 | R6 計画事業費 | R6 予算額 | R6 決算額(見込) | R7 計画事業費 | R7 予算額 | R7 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 930 | 870 | 3,453 | 3,404 | 4,058 | 4,982 | 7,398 | 6,764 | 2,801 | 3,697 | - |
| 財源内訳：国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳：市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳：その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳：一般財源 | 930 | - | 3,453 | 3,404 | - | 4,982 | 7,398 | - | 2,801 | 3,697 | - |
| **人件費※ B** | 22,324 | 22,324 | 30,008 | 30,008 | 30,008 | 27,759 | 27,759 | 27,759 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 23,254 | 23,194 | 33,461 | 33,412 | 34,066 | 32,741 | 35,157 | 34,523 | 2,801 | 3,697 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 2.65 | - | - | 3.52 | - | - | 3.23 | - | - | - | - |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）
| 政策体系 | 政策 | 災害から生命を守る |
| --- | --- | --- |
| | 施策 | 災害・危機事象に備える対策の推進 |
| | 直接目標 | 災害発生時の被害や生活への影響を減らす |

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **事業の対象**<br>（事業の対象となる人、物） | 市民、事業所 |
| **事業の目的**<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 物資の配備や啓発等の帰宅困難者対策を推進することにより、大規模地震時等において、帰宅困難者の発生による混乱の抑制と二次災害を防ぎます。 |
| **事業の内容**<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 一斉帰宅抑制の周知啓発を行うとともに、各主要駅等周辺に帰宅困難者用一時滞在施設の確保を進めます。 |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | 1. 帰宅困難者用一時滞在施設の確保（収容人数：25,000人以上）<br>2. 実践的な訓練の実施<br>3. 帰宅困難者対策に係る必要物資等の配備や九都県市と連携した取組の推進 |
| **当初計画からの変更箇所**<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果（Do）
| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| --- | --- | --- |

| 取組内容の実績等<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | 目標どおり達成できました。<br>1. 帰宅困難者用一時滞在施設の新規指定について、民間施設へ働き掛けを行った結果、新たに2施設と協定を締結し、収容人数が昨年度に比べ約200人増加し、26,700人以上となりました。<br>2. 川崎駅周辺において、情報受伝達訓練・施設開設訓練を実施するなど、実践的な訓練を実施しました。<br>3. 備蓄品については、簡易食料7,000食及び飲料水約20,400本を更新配備するとともに、九都県市で締結している「災害時における帰宅困難者支援に関する協定」の市内締結事業者が増加しました。 |
| --- | --- |

### 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）
| 指標分類 | 指標の説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 成果指標 | **帰宅困難者用一時滞在施設の収容人数**<br>説明：帰宅困難者を一時的に受け入れる施設の収容人数 | 目標 | 24,000 | 24,500 | 25,000 | 25,500 | 人 |
| | | | 実績 | 25,800 | 26,500 | 26,700 | | |
| 2 | | **説明：** | 目標 | | | | | |
| | | | 実績 | | | | | |
| 3 | | **説明：** | 目標 | | | | | |
| | | | 実績 | | | | | |
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## 評価（Check）

| | |
|---|---|
| **事業を取り巻く社会環境の変化**<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 首都直下地震の発生が懸念される中、大規模地震時等において、帰宅困難者の発生による混乱の抑制と二次災害を防ぐ対策を図る必要があります。 |
| **事業の見直し・改善内容** | ☑ 実施 （直近） R6年度 ☐ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R6年度：四県市協定締結事業所との災害時帰宅支援ステーション情報受伝達・開設訓練の実施及び、情報発信の強化として川崎市防災ポータルサイト上での帰宅困難者一時滞在施設の開設・非開設等の情報を公開するためのシステム改修を実施<br>R5年度：複数種類存在した帰宅困難者対策啓発用パンフレットの統一化を図り、新たなパンフレットに改訂<br>R4年度：地震被害想定や行動ルール等についての勉強会及び図上訓練の実施<br>H30年度：情報発信ツールとして、デジタルサイネージを活用した訓練の実施<br>H29年度：外国人の帰宅困難者を想定した訓練の実施、溝口駅周辺地域エリア防災計画の策定<br>H27年度：備蓄品の品目拡充（簡易食料、簡易トイレ）、武蔵小杉駅周辺地域エリア防災計画の策定 |

| 評価項目 | 評価 |
|---|---|
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| | 評価の理由 | 現時点で確保している帰宅困難者用一時滞在施設の収容人数は、本市が発生を想定する帰宅困難者数に対して不足していることから、今後も一時滞在施設の確保や帰宅困難者の発生抑制に向けた周知啓発が求められます。 |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**a** |
| | 評価の理由 | 帰宅困難者用一時滞在施設の収容人数は、民間施設へ働きかけを行った結果、新たに2施設と協定を締結し、収容人数が昨年度に比べ約200人増加する（R5年度：26,500人→R6年度：26,700人）など、成果は上がってきています。 |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**a** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| | 評価の理由 | 市と民間施設間で協定締結し一時滞在施設を確保することは、帰宅困難者の混乱や滞留による通行障害を防ぎ、二次災害の抑制に繋がるため、行政機関として有益な役割を担っています。そのために、帰宅困難者対策には、民間事業者との連携強化や市民への啓発強化などが重要であり、帰宅困難者向け防災必携マニュアルの配布や訓練の実施、各駅における協議会との連携など、様々な手法等についても随時工夫して進めていく必要があります。 |

| | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
|---|---|---|
| **施策への貢献度** | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**A** | 帰宅困難者用一時滞在施設の確保は、令和6年度の目標を達成するとともに、主要駅周辺における帰宅困難者対策訓練や四県市協定締結事業所との災害時帰宅支援ステーション情報受伝達・開設訓練の実施、帰宅困難者向け防災必携マニュアルの配布等による啓発、帰宅困難者対策用備蓄品の更新などにより、災害時の対応力が向上しました。 |

## 改善（Action）

| | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
|---|---|---|
| **今後の事業の方向性** | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br>**Ⅱ** | 各市内主要駅等において見込まれる帰宅困難者一時滞在施設利用者や一時滞在施設の充足率の状況等に応じた帰宅困難者用一時滞在施設の拡充に向けて、今後も取組を進めます。また、一斉帰宅抑制の周知啓発を行うとともに、各主要駅等周辺における帰宅困難者訓練などを通じて、大規模地震時等における帰宅困難者の発生による混乱の抑制と二次災害防止の対策を推進していきます。 |

| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | ①帰宅困難者用一時滞在施設の確保（収容人数：25,500人以上）<br>②実践的な訓練の実施<br>③帰宅困難者対策に係る必要物資等の配備や九都県市と連携した取組の推進 |
|---|---|
| **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所** | **変更箇所**<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所）<br><br>**変更の理由** |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 10101060 | 事務事業名 | 公園防災機能向上事業 | 政策体系別計画の記載 | 有 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| **担当** | **組織コード** | 531960 | **所属名** | 建設緑政局緑政部みどりの保全整備課 | | |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 平成24年度 | 事業終了年度 | - | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | その他 | 分類2（内部事務） | - |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|

| 実施形態 | ☑ 市が直接実施 ☐ 一部委託 ☐ 全部委託・指定管理 ☐ ボランティア等との協働 ☐ その他 |
|---|---|
| **実施根拠** | ☐ 国・県の制度 ☐ 国・県の制度＋市独自の制度 ☑ 市独自の制度 |
| （法令・要綱等） | 都市公園法 |

| 総合計画と連携する計画等 | かわさき強靱化計画,防災都市づくり基本計画,緑の基本計画 |
|---|---|
| **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性** | (--! SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」のアイコン) 11.5 | 災害時の徒歩帰宅者への支援や復旧・復興段階における公園利用に向けた整備に取り組み、公園の防災機能の向上を図ることで、災害による死者や被災者数を低減させます。 |

| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | | 課題名 | |
|---|---|---|---|---|

| 予決算 (単位：千円) | 区分 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| **事業費 A** | | 22,883 | 0 | 22,883 | 7,004 | 18,660 | 22,883 | 7,023 | 3,537 | 22,883 | 1 | - |
| **財源内訳** | 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | 市債 | 15,000 | - | 15,000 | 0 | - | 15,000 | 0 | - | 15,000 | 0 | - |
| | その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | 一般財源 | 7,883 | - | 7,883 | 7,004 | - | 7,883 | 7,023 | - | 7,883 | 1 | - |
| **人件費※ B** | | 4,380 | 4,380 | 8,355 | 8,355 | 8,355 | 9,110 | 9,110 | 9,110 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | | 27,263 | 4,380 | 31,238 | 15,359 | 27,015 | 31,993 | 16,133 | 12,647 | 22,883 | 1 | 0 |
| **人工（単位：人）** | | 0.52 | | | 0.98 | | | 1.06 | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

| 政策体系 | 政策 | 災害から生命を守る |
|---|---|---|
| | 施策 | 災害・危機事象に備える対策の推進 |
| | 直接目標 | 災害発生時の被害や生活への影響を減らす |
| **事業の対象**<br>（事業の対象となる人、物） | 公園 |
| **事業の目的**<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 災害時の徒歩帰宅者への支援や復旧・復興段階における公園利用に向けた整備をすることで、公園の防災機能の向上を図ります。 |
| **事業の内容**<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 広域避難場所となっている身近な公園などにおいて、園路・広場等の整備を行います。 |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | ①防災機能向上に資する整備設計（稲田公園）<br>②広域避難場所に指定された公園における防災機能向上の取組の推進 |
| **当初計画からの変更箇所**<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果（Do）

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 4 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
|---|---|---|
| **取組内容の実績等**<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | 目標を下回りました。<br>①身近な公園の防災機能向上に向けた計画検討に向け、稲田公園再整備の考え方について、地域のニーズの把握を行うため、3回のイベントや、キッチンカーやプレーパークなどの社会実験、イベント等の実施結果を踏まえた企業ヒアリングを実施などの検討を進めましたが、整備設計には至りませんでした。<br>②広域避難場所に指定された公園における防災機能向上の取組の推進については、富士見公園において、令和5年4月から再編整備工事に着手し、令和6年9月に第3期の整備を完成させました。 |

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 活動指標 | **身近な公園防災機能向上に資する設計・整備等の件数** | 目標 | 1 | 1 | 1 | 1 | 件 |
| | | 説明：身近な公園の防災機能向上に資する計画・設計・整備等を行う。 | 実績 | 1 | 1 | 1 | | |
| 2 | | | 目標 | | | | | |
| | | 説明： | 実績 | | | | | |
| 3 | | | 目標 | | | | | |
| | | 説明： | 実績 | | | | | |
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## 評価（Check）

| | |
|---|---|
| **事業を取り巻く社会環境の変化**<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 近年の災害発生状況を鑑み、国の補助事業体系が変更されるなど防災に対する取組が強化されています。これに伴い、発災時における公園緑地の機能の充実が求められています。 |
| **事業の見直し・改善内容** | ☐ 実施 （直近） H 年度 ☑ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | |

| 評価項目 | 評価 |
|---|---|
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| | 評価の理由 | 身近な公園の防災機能を向上させ市民の安全に寄与する必要があるため、自治体が主導して実施していく必要があります。 |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| | 評価の理由 | 整備を順次行っており、防災機能が向上している公園が徐々に増えていることから、成果は徐々に上がっています。 |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**c** |
| | 評価の理由 | 整備を行う公園については、公園の老朽化に伴う再整備等の適切なタイミングに合わせて、防災機能向上の整備を同時に行うことで効率的な整備を進めていきます。 |

| | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
|---|---|---|
| **施策への貢献度** | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**B** | 稲田公園において再整備に向けての検討は未達の部分があるものの、取組を進めているほか、富士見公園再編整備においても、令和5年4月から再編整備工事に着手し、施設の整備を進める等、取組を着実に推進していることから、施策にやや貢献していると言えます。 |

## 改善（Action）

| | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
|---|---|---|
| **今後の事業の方向性** | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br>**Ⅱ** | 稲田公園については、再整備において、発災時における公園の役割と機能が発揮できるよう、引き続き、公園の入口や園路・広場等の整備検討を行い、防災機能の向上を図っていきます。 |

| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | ・防災機能向上に資する整備工事（稲田公園）<br>・広域避難場所に指定された公園における防災機能向上の取組の推進 |
|---|---|
| **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所** | **変更箇所**<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所）<br>・防災機能向上に資する整備設計に向けた取り組み（稲田公園）<br><br>**変更の理由**<br>・稲田公園の再整備については鋭意事業推進を行っているところですが、地元のニーズ調査のためのイベントの実施やアンケート、事業者へのヒアリング等に不測の日数を要したため設計期間を延長するものです。 |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 10101070 | 事務事業名 | 本庁舎等建替事業 | 政策体系別計画の記載 | 有 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| **担当** | **組織コード** | 171300 | **所属名** | 総務企画局総務部庁舎管理課 | | |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 平成26年度 | 事業終了年度 | 令和7年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | その他 | 分類2（内部事務） | その他 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|

| 実施形態 | ☑ 市が直接実施 ☐ 一部委託 ☐ 全部委託・指定管理 ☐ ボランティア等との協働 ☐ その他 |
|---|---|
| **実施根拠** | ☐ 国・県の制度 ☐ 国・県の制度＋市独自の制度 ☑ 市独自の制度 |
| （法令・要綱等） | |

| 総合計画と連携する計画等 | かわさき強靱化計画,地球温暖化対策推進基本計画,デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進プラン |
|---|---|
| **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性** | (--! SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」のアイコン) 11.7 | 市民の安全で安心な暮らしを確保するため、発災時には災害対策活動の中枢拠点として十分に機能するとともに、誰もが利用しやすいユニバーサルデザインに配慮し、市民サービスの向上に資する庁舎を整備します。 |

| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | - | 課題名 | - |
|---|---|---|---|---|

| 予決算 (単位：千円) | 区分 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| **事業費 A** | | 34,141,026 | 14,553,298 | 3,484,466 | 2,862,496 | 22,190,598 | 372,892 | 1,014,715 | 828,201 | 50,000 | 18,051 | - |
| **財源内訳** | 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | 市債 | 31,859,000 | - | 797,000 | 437,000 | - | 253,000 | 765,000 | - | 0 | 0 | - |
| | その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 16,277 | - | 0 | 0 | - |
| | 一般財源 | 2,282,026 | - | 2,687,466 | 2,425,496 | - | 119,892 | 233,438 | - | 50,000 | 18,051 | - |
| **人件費※ B** | | 177,999 | 177,999 | 180,986 | 180,986 | 180,986 | 51,908 | 51,908 | 51,908 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | | 34,319,025 | 14,731,297 | 3,665,452 | 3,043,482 | 22,371,584 | 424,800 | 1,066,623 | 880,109 | 50,000 | 18,051 | 0 |
| **人工（単位：人）** | | 21.13 | | | 21.23 | | | 6.04 | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

| 政策体系 | 政策 | 災害から生命を守る |
|---|---|---|
| | 施策 | 災害・危機事象に備える対策の推進 |
| | 直接目標 | 災害発生時の被害や生活への影響を減らす |
| **事業の対象**<br>（事業の対象となる人、物） | 本庁舎及び第2庁舎 |
| **事業の目的**<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 災害対策活動の中枢拠点として機能する耐震性能を確保するために、本庁舎等の建替えを行います。 |
| **事業の内容**<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 必要な耐震性能を有していない現在の本庁舎を解体し、機能性や経済性、環境、文化、まちづくりなどにも配慮しながら、災害対策活動の中枢拠点として十分に機能する新たな本庁舎の整備に向けた取組を進めます。 |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | ①第2庁舎の解体と跡地広場の整備に係る工事の推進<br>②跡地広場完成・供用開始 |
| **当初計画からの変更箇所**<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果（Do）

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
|---|---|---|
| **取組内容の実績等**<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | ほぼ目標どおり達成できました。<br>①第2庁舎の解体と跡地広場の整備については、新型コロナウイルス感染症拡大に起因する中国各地で実施されたロックダウンの影響によるカーテンウォール工事の遅れに伴い新本庁舎新築工事の工期を延長したことで、第2庁舎解体・跡地広場整備工事の着手が遅れましたが、遅れを最小限とするべく計画の見直しを行い、令和6年度中に工事を完了しました。本庁舎及び第2庁舎の周辺道路の整備については、試掘調査実施により不明管等の埋設が確認されたことに伴う計画変更や、電柱移設に係る近隣協議に伴う施工手順の見直しにより工期の延長が必要となったため、引き続き工事を実施し、令和7年度の完了を目指します。<br>②令和7年3月に第2庁舎跡地広場の供用を開始しました。 |

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 活動指標 | **新本庁舎新築工事の進捗状況** | 目標 | 100 | - | - | - | % |
| | | 説明：新本庁舎新築工事の出来高 | 実績 | 92.9 | 100 | - | | |
| 2 | 活動指標 | **第2庁舎解体・跡地広場整備（設計）の進捗状況** | 目標 | 100 | - | - | - | % |
| | | 説明：第2庁舎解体・跡地広場整備設計の出来高 | 実績 | 100 | - | - | | |
| 3 | 活動指標 | **第2庁舎解体・跡地広場整備（工事）の進捗状況** | 目標 | - | - | 100 | - | % |
| | | 説明：第2庁舎解体・跡地広場整備工事の出来高 | 実績 | - | 40 | 100 | | |
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# 評価（Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化**（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）
東日本大震災の知見を盛り込んだ最新の研究による大規模地震発生確率の上昇や、ヒートアイランド現象による集中豪雨等の新たな都市型水害の発生、また、東日本大震災、熊本地震、能登半島地震及び近年の風水害等による自治体本庁舎等の被災事例などから、災害対策活動の中枢拠点となる機能を有する庁舎の社会的ニーズが高まっています。

**事業の見直し・改善内容**
☐ 実施 （直近） H 年度 ☑ 未実施
*   **具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**: （記載なし）

**評価項目**
*   **必要性**
    *   **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
        **評価**: a (a. 薄れていない b. 薄れている)
    *   **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
        **評価**: a (a. 事例はない b. 事例がある)
    *   **評価の理由**: 近年の大地震や風水害等による被災事例などから、災害対策活動の中枢拠点となる機能を有する庁舎への社会的ニーズが高まっています。令和5年10月に、災害発生時にも業務を継続できる新本庁舎の供用を開始したことに加え、令和7年3月には、多目的防災スペースとしても活用できる広場の供用も開始しました。
*   **有効性**
    *   **【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
        **評価**: a (a. 上がっている b. 徐々に上がっている c. 上がっていない)
    *   **評価の理由**: 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により新本庁舎新築工事の工期を延長したことで、第2庁舎解体・跡地広場整備工事の着手が遅れましたが、計画や工程を見直すことにより、遅れを最小限なものとし、第2庁舎跡地広場の供用を開始しました。
*   **効率性**
    *   **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
        **評価**: c (a. 余地はない b. 余地はある c. 既に実施済み)
    *   **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
        **評価**: a (a. 可能性はない b. 可能性はある)
    *   **【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
        **評価**: b (a. 余地はない b. 余地はある c. 既に実施済み)
    *   **評価の理由**: 基本計画の中でPFIを含めて新本庁舎の整備手法を検討した結果、市から直接、設計・施工・管理を発注する手法としましたが、設計業務など民間活用が可能な業務は委託して実施しました。また、新たなワークスタイルへの対応について検討し市役所内部の質の向上を図っていますが、今後、第2庁舎跡地広場の活用によるにぎわいの創出など市民サービスの向上についても図っていきます。

**施策への貢献度**
*   **貢献度区分**: A (A. 貢献している B. やや貢献している C. 貢献の度合いが薄い)
*   **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**: 災害発生時の被害や生活への影響を減らすために不可欠である、災害対策活動の中枢拠点として機能する新本庁舎と、多目的防災スペースとしても活用できる広場について整備を完了したことから、施策への貢献はありました。

# 改善（Action）

**今後の事業の方向性**
*   **方向性区分**: Ⅰ (Ⅰ. 現状のまま継続 Ⅱ. 改善しながら継続 Ⅲ. 事業規模拡大 Ⅳ. 事業規模縮小 Ⅴ. 事業廃止 Ⅵ. 事業終了)
*   **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**: 新本庁舎新築工事及び第2庁舎跡地広場整備工事につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による遅れも生じましたが、全体事業計画の遅れを最小限とするべく計画の見直しを行い、令和7年3月に広場の供用を開始しました。引き続き、本庁舎及び第2庁舎の周辺道路の整備工事を実施し、令和7年度の完了を目指して事業を推進していきます。

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
記載なし

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
*   **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**: 本庁舎及び第2庁舎の周辺道路の整備工事
*   **変更の理由**: 試掘調査実施により不明管等の埋設が確認されたことに伴う計画変更や、電柱移設に係る近隣協議に伴う施工手順の見直しにより工期の延長が必要となったため
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| **事務事業** | **事務事業コード**<br>10101080 | **事務事業名**<br>危機管理対策事業 | | **政策体系別計画の記載**<br>無 |
| **担当** | **組織コード**<br>601100 | **所属名**<br>危機管理本部危機管理部 | | |
| **実施期間** | **事業開始年度**<br>― | **事業終了年度**<br>― | **事務・サービス等の分類** | **分類1（市民サービス等）**<br>その他 | **分類2（内部事務）**<br>― |
| **実施形態** | ☑ 市が直接実施 | ☐ 一部委託 | ☐ 全部委託・指定管理 | ☐ ボランティア等との協働 | ☐ その他 |
| **実施根拠** | ☐ 国・県の制度 | ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 | ☐ 市独自の制度 | | |
| **（法令・要綱等）** | 国民保護法 | | | | |
| **総合計画と連携する計画等** | かわさき強靱化計画 | | | | |
| **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性** | 1.5 | 計画等の見直しや訓練等を推進し、あらゆる危機事象への対応力の強化を図ることで、危機事象に対する脆弱性等を減少する。<br>(--! SDGs目標1「貧困をなくそう」のアイコン画像) | | |
| **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名** | **改革項目**<br>（空欄） | **課題名**<br>（空欄） | | |

**予決算（単位：千円）**
| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 17,795 | 7,445 | 24,207 | 16,441 | 6,699 | 14,972 | 11,087 | 4,798 | 14,781 | 9,796 | |
| **財源内訳 国庫支出金** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 市債** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 その他特財** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 一般財源** | 17,795 | - | 24,207 | 16,441 | - | 14,972 | 11,087 | - | 14,781 | 9,796 | - |
| **人件費※ B** | 135,795 | 135,795 | 92,070 | 92,070 | 92,070 | 72,276 | 72,276 | 72,276 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 153,590 | 143,240 | 116,277 | 108,511 | 98,769 | 87,248 | 83,363 | 77,074 | 14,781 | 9,796 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 16.12 | | | 10.8 | | | 8.41 | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）
*   **政策体系**:
    *   **政策**: 災害から生命を守る
    *   **施策**: 災害・危機事象に備える対策の推進
    *   **直接目標**: 災害発生時の被害や生活への影響を減らす
*   **事業の対象（事業の対象となる人、物）**: 市民、企業、市職員、防災関連機関
*   **事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**: 危機対策関係計画等の見直しや関係機関と連携した訓練の実施等により、自然災害に加え、武力攻撃事態等のあらゆる危機事象への対応力の強化を図ります。
*   **事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**: 武力攻撃事態等の危機事象への市の対応力の強化を図るため、国民保護訓練や研修の実施等に取り組むとともに、国民保護計画等の継続的な見直しを行います。
*   **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
    ①国民保護訓練や研修の実施、国民保護計画及び避難実施マスターマニュアルの継続的な見直し
    ②感染症対策物資の計画的な購入配備及び組織改編等を踏まえた業務継続計画の見直し
*   **当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**: （記載なし）

## 実施結果（Do）
*   **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 3
    （1. 目標を大きく上回って達成, 2. 目標を上回って達成, 3. ほぼ目標どおり, 4. 目標を下回った, 5. 目標を大きく下回った）
*   **取組内容の実績等**（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）:
    目標どおり達成できました。
    ①国民保護計画の知識の習得や各局の対応事項に関する討議などを組み合わせた図上訓練を実施するとともに、避難施設として、一部庁舎の地下駐車場等を追加指定しました。
    ②感染症対策物資として手指消毒薬を約3,000リットル及びマスク10万枚等を購入し、明治大学地域産学連携研究センター等に配備しました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）**
| 指標分類 | 指標名 / 説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 活動指標 | **国民保護訓練の開催回数**<br>説明: 職員の国民保護に関する知識、対応能力の向上を継続的に図るための訓練の実施回数 | 目標 | 1 | 1 | 1 | 1 | 回 |
| | | 実績 | 1 | 1 | 1 | | |
| 2 | <br>説明: | 目標 | | | | | |
| | | 実績 | | | | | |
| 3 | <br>説明: | 目標 | | | | | |
| | | 実績 | | | | | |
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# 評価（Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化**（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）
わが国の周辺で軍事活動の活発化の傾向がみられる中、テロなど様々な危機事象の発生に備え、関係省庁等を中心に、関係機関が連携した取組が進められています。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 （直近） R 6 年度 ☐ 未実施
*   **具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**:
    R6年度：国民保護事象を対象にした避難施設として、一部庁舎の地下駐車場等を追加指定しました。
    R5年度:訓練想定の追加、避難施設としての地下施設の指定、市民への周知項目の追加を行い、川崎市国民保護計画を改定しました。
    R1年度：国民保護事象を対象にした避難施設として、一部小学校を追加指定しました。
    H30年度：国民保護事象を対象にした避難施設として、全国で初めて地下街施設を指定しました。

**評価項目**
*   **必要性**
    *   **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
        **評価**: a (a. 薄れていない b. 薄れている)
    *   **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
        **評価**: a (a. 事例はない b. 事例がある)
    *   **評価の理由**: 自然災害やテロなど様々な危機事象の発生に備え、平常時から初動体制等の充実強化や研修・訓練等の実施による対応能力の向上が必要です。
*   **有効性**
    *   **【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
        **評価**: b (a. 上がっている b. 徐々に上がっている c. 上がっていない)
    *   **評価の理由**: 国民保護訓練、災害対策本部訓練への参加や研修により、職員の危機管理意識の向上に寄与しています。
*   **効率性**
    *   **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
        **評価**: a (a. 余地はない b. 余地はある c. 既に実施済み)
    *   **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
        **評価**: b (a. 可能性はない b. 可能性はある)
    *   **【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
        **評価**: b (a. 余地はない b. 余地はある c. 既に実施済み)
    *   **評価の理由**: 
        ・武力攻撃事態やテロ事案等に対応するためには、利潤にとらわれず対応することや、防災関係機関、各種団体等の多様な主体との連携が不可欠であり、行政が施策を推進する必要があります。
        ・あらゆる災害・危機事象への的確な対応や大規模災害発生により生じる新たな課題等への適切な対応が図れるよう、引き続き見直しの検討を行っていきます。

**施策への貢献度**
*   **貢献度区分**: B (A. 貢献している B. やや貢献している C. 貢献の度合いが薄い)
*   **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**: 国民保護図上訓練の実施により、職員の危機管理能力の向上が図られるなど、一定の施策への貢献がありました。
    また、感染症対策物資の計画的な購入配備を行うことで、市としての対策が円滑に行われました。

# 改善（Action）

**今後の事業の方向性**
*   **方向性区分**: Ⅱ (Ⅰ. 現状のまま継続 Ⅱ. 改善しながら継続 Ⅲ. 事業規模拡大 Ⅳ. 事業規模縮小 Ⅴ. 事業廃止 Ⅵ. 事業終了)
*   **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**: 
    ・国民保護に関する、職員の知見と市の対処能力を向上するための訓練を継続していきます。
    ・国民保護事象に関する緊急情報については、迅速かつ的確な伝達が必要となることから、情報通信システムの安定的な稼働を図るため、引き続き、国等と連携するとともに、整備や点検など、適切な管理及び訓練に取り組んでいきます。
    ・今後も計画的な感染症対策物資の購入配備を継続していきます。

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
①国民保護訓練や研修の実施、国民保護計画及び避難実施マスターマニュアルの継続的な見直し
②感染症対策物資の計画的な購入配備及び組織改編等を踏まえた業務継続計画の見直し

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
*   **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**: （記載なし）
*   **変更の理由**: （記載なし）
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| **事務事業** | **事務事業コード**<br>10101090 | **事務事業名**<br>放射線安全推進事業 | | **政策体系別計画の記載**<br>無 |
| **担当** | **組織コード**<br>304150 | **所属名**<br>環境局環境対策部地域環境共創課 | | |
| **実施期間** | **事業開始年度**<br>平成23年度 | **事業終了年度**<br>― | **事務・サービス等の分類** | **分類1（市民サービス等）**<br>その他 | **分類2（内部事務）**<br>意思決定（庁内会議等） |
| **実施形態** | ☑ 市が直接実施 | ☐ 一部委託 | ☐ 全部委託・指定管理 | ☐ ボランティア等との協働 | ☐ その他 |
| **実施根拠** | ☐ 国・県の制度 | ☐ 国・県の制度＋市独自の制度 | ☑ 市独自の制度 | | |
| **（法令・要綱等）** | 川崎市東日本大震災に伴う放射性物質に関する安全対策指針 | | | | |
| **総合計画と連携する計画等** | 大気・水環境計画 | | | | |
| **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性** | 1.5 | 東日本大震災に伴う放射性物質に関し、環境モニタリング等を実施することで、災害に係る市民の不安及び環境的打撃や災害に対するリスク度合いの軽減につなげる。<br>(--! SDGs目標1「貧困をなくそう」のアイコン画像) | | |
| **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名** | **改革項目**<br>（空欄） | **課題名**<br>（空欄） | | |

**予決算（単位：千円）**
| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 108 | 12 | 108 | 7,361 | 4,412 | 108 | 10,971 | 8,958 | 108 | 161,305 | |
| **財源内訳 国庫支出金** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 市債** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 その他特財** | 0 | - | 0 | 7,343 | - | 0 | 10,953 | - | 0 | 17,614 | - |
| **財源内訳 一般財源** | 108 | - | 108 | 18 | - | 108 | 18 | - | 108 | 143,691 | - |
| **人件費※ B** | 7,582 | 7,582 | 9,122 | 9,122 | 9,122 | 6,274 | 6,274 | 6,274 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 7,690 | 7,594 | 9,230 | 16,483 | 13,534 | 6,382 | 17,245 | 15,232 | 108 | 161,305 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 0.9 | | | 1.07 | | | 0.73 | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）
*   **政策体系**:
    *   **政策**: 災害から生命を守る
    *   **施策**: 災害・危機事象に備える対策の推進
    *   **直接目標**: 災害発生時の被害や生活への影響を減らす
*   **事業の対象（事業の対象となる人、物）**: 市民
*   **事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**: 「川崎市東日本大震災に伴う放射性物質に関する安全対策指針」に基づき、モニタリングの実施・公表、多摩川河川敷除染物の保管をすることなどにより、安全・安心な市民生活を確保します。
*   **事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**: 市内における環境中の放射性物質モニタリングの実施及び結果の公表、放射線測定器の貸出し、多摩川河川敷除染物の保管等を行います。
*   **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
    ①環境中の放射性物質モニタリングの実施（2地点）及び結果の公表
    ②放射線測定器の貸出しの実施（4件）
*   **当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**: ③多摩川河川敷除染物の保管の実施【資源物・ごみ処理事業から移行（令和6年度）】

## 実施結果（Do）
*   **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 3
    （1. 目標を大きく上回って達成, 2. 目標を上回って達成, 3. ほぼ目標どおり, 4. 目標を下回った, 5. 目標を大きく下回った）
*   **取組内容の実績等**（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）:
    目標どおり達成できました。
    ①環境中（環境土壌：2地点）の放射性物質モニタリングを実施し、結果を公表しました。
    ②放射線測定器の貸出しの実施については、4件実施しました。
    ③多摩川河川敷除染物については、安全な保管を実施しました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）**
| 指標分類 | 指標名 / 説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 活動指標 | **環境土壌のモニタリング地点数**<br>説明: 土壌に含まれる放射性物質濃度の測定地点数 | 目標 | 2 | 2 | 2 | 2 | 地点 |
| | | 実績 | 2 | 2 | 2 | | |
| 2 成果指標 | **放射線測定器の貸出し件数**<br>説明: 放射性物質による汚染状況の有無を市民自ら確認してもらうため実施する放射線測定器の貸出し件数 | 目標 | 4 | 4 | 4 | 4 | 件 |
| | | 実績 | 4 | 4 | 4 | | |
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## 評価（Check）

| | |
|---|---|
| **事業を取り巻く社会環境の変化**<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 福島第一原発事故から10年以上が経過し、市内の環境、食品等の放射線の現状は安全なレベルで推移しています。<br>福島第一原発の現場においては、汚染対策の工事等の安全対策は完了していません。除染物の処分方法は、除染廃棄物と放射性物質汚染対処特別措置法の規制対象地域内（本市は対象外）における除染土壌について国から示されましたが、それ以外は示されていません。 |
| **事業の見直し・改善内容** | ☑ 実施 （直近） R 3 年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R3年度：放射線測定器の貸出し件数が減少しているため、貸出し場所を各区から第3庁舎（令和5年度から本庁舎）へ集約しました。また、環境土壌モニタリングについて、原子炉等規制法に基づくクリアランスレベルを継続的に下回る地点があったことから、地点数を3地点から2地点へ見直しました。<br>R1年度：放射線測定器の貸出し件数が減少していることから使用台数を見直し、各区2台から1台に削減しました。<br>H30年度：放射線安全対策推進体制を「放射線安全対策推進会議」から環境対策部長を会長とする「川崎市放射線安全対策連絡会議」に変更しました。<br>H29年度：放射線安全対策推進体制を「放射線安全対策推進特別会議」から環境局長を会長とする「川崎市放射線安全対策推進会議」に変更しました。<br>H28年度：ごみ保管灰や下水汚泥焼却灰の処分に向けた取組内容を確認し、モニタリング計画変更を実施しました。 |

| | 評価項目 | 評価 |
|---|---|---|
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br><br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br><br>**a** |
| | 評価の理由 | 福島第一原発事故由来の放射性物質による本市への影響については、空間放射線量が自然放射線レベルで推移しており、放射線測定器の貸出し件数は減少傾向にあることから不安を感じている市民は減少しているものと考えられます。しかし、現在も測定器の貸出し実績があることから、本事業へのニーズは一定程度あると考えられます。また、多摩川河川敷除染物は、放射性物質濃度が高いものがあることから、当面の間は保管が必要です。 |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br><br>**b** |
| | 評価の理由 | 空間放射線量が自然放射線レベルで推移し、放射線測定器の貸出し件数は減少傾向にあることから、放射線安全対策の推進により市民の不安が解消されている成果と考えられます。 |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br><br>**a** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br><br>**b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br><br>**a** |
| | 評価の理由 | 放射線測定器の貸出し件数が減少傾向であることなどから、事業手法を見直す可能性があります。 |

| | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
|---|---|---|
| **施策への貢献度** | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br><br>**B** | 放射性物質のモニタリング結果の公表や、放射線測定器貸出しの業務を実施することにより、市民の身近な環境に対する不安を払拭できていること、また、多摩川河川敷除染物を安全に保管していることから、一定程度施策への貢献はありました。 |

## 改善（Action）

| | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
|---|---|---|
| **今後の事業の方向性** | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br><br>**Ⅱ** | 福島第一原発事故から10年以上が経過し、市内の環境中の放射線の現状は安全なレベルで推移していることから、業務継続の必要性や実施内容の精査を行いながら、市民の安全・安心を前提に、事業を実施していきます。 |
| **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容** | ①環境中の放射性物質モニタリングの実施（2地点）及び結果の公表<br>②放射線測定器の貸出しの実施（4件）<br>③多摩川河川敷除染物の保管の実施 | |
| **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所** | 変更箇所<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
| | 変更の理由 | |
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## 令和6年度 事務事業評価シート

### 事業の概要

| | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
|---|---|---|---|
| **事務事業** | 10101100 | **高層集合住宅の震災対策推進事業** | 無 |
| | 組織コード | 所属名 | |
| **担当** | 501900 | まちづくり局総務部まちづくり調整課 | |
| | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| **実施期間** | 平成24年度 | ― | 表彰・顕彰・認定 | 内部管理 |
| **実施形態** | □ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 ☑ その他 |
| **実施根拠** | □ 国・県の制度 □ 国・県の制度＋市独自の制度 ☑ 市独自の制度 |
| （法令・要綱等） | 川崎市高層集合住宅の震災対策に関する施設整備要綱 |
| **総合計画と連携する計画等** | かわさき強靱化計画,防災都市づくり基本計画,住宅基本計画 |
| **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性** | (--! SDGs 11のアイコン「住み続けられるまちづくりを」) 11.5 | 高層集合住宅において、中高層条例・総合調整条例に基づく手続等の機会を捉え、パンフレット等を活用して防災対応トイレの整備や10階以上の階への防災備蓄スペースの震災対策を促す啓発活動を実施することで、災害時のライフライン復旧までの期間の自立生活を支える環境の整備につなげ、安心して暮らすことのできる住環境の形成を目指します。 |
| **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名** | 改革項目 | | 課題名 | |

| 年度 | R4年度 | | R5年度 | | | R6年度 | | | R7年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| 予決算<br>（単位：千円）<br>事業費 A | 121 | 110 | 121 | 106 | 112 | 121 | 113 | 115 | 121 | 110 | - |
| 財源内訳<br>国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 一般財源 | 121 | - | 121 | 106 | - | 121 | 113 | - | 121 | 110 | - |
| 人件費※ B | 4,970 | 4,970 | 4,177 | 4,177 | 4,177 | 4,211 | 4,211 | 4,211 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 5,091 | 5,080 | 4,298 | 4,283 | 4,289 | 4,332 | 4,324 | 4,326 | 121 | 110 | 0 |
| 人工（単位：人） | 0.59 | | 0.49 | | | 0.49 | | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

### 計画（Plan）

| | 政策 | 災害から生命を守る |
|---|---|---|
| **政策体系** | 施策 | 災害・危機事象に備える対策の推進 |
| | 直接目標 | 災害発生時の被害や生活への影響を減らす |
| **事業の対象**<br>（事業の対象となる人、物） | 市民、事業者 |
| **事業の目的**<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 10階建て以上の高層集合住宅に、防災備蓄スペースと防災対応トイレの整備を促進することで、安全・安心に暮らすことのできる住環境の形成を図ります。 |
| **事業の内容**<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 中高層条例・総合調整条例に基づく手続等の機会を捉え、震災時にライフラインが復旧するまでの間、自立生活ができるように防災備蓄スペースや防災対応トイレの整備等を促進します。 |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | ①中高層条例・総合調整条例に基づく手続等の機会を捉えた震災対策の啓発活動の実施<br>②要綱に基づく高層階への防災備蓄スペースと防災対応トイレの整備促進 |
| **当初計画からの変更箇所**<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

### 実施結果（Do）

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
|---|---|---|
| **取組内容の実績等**<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | ほぼ目標どおり達成できました。<br>①啓発活動の実施については、事業者の意向により19件の実施となり目標の20件を下回りましたが、中高層条例・総合調整条例に基づく手続きの事前相談時の際に、要綱等を用いて事前の対策の重要性について啓発を行ったほか、各種関係団体への説明を行うとともに、パンフレットを170冊配布しました。今後は、目標達成に向けて、より早期から積極的に啓発を行います。<br><br>②新築及び既存の高層集合住宅について、より多くの防災備蓄スペースと防災対応トイレの整備促進に繋げるため、取組事例を紹介した資料を添付したパンフレットを用いて、平面計画に対し整備可能な箇所や手法等の指導、基準に満たない計画に対し再検討を促すなどの誘導を行い、一部の計画について整備されることに至りました。また、整備基準適合証を3件交付しました。 |

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 活動指標 | 啓発活動の実施回数 | 目標 | 20 | 20 | 20 | 20 | 件 |
| | | 説明 | 中高層条例・総合調整条例に基づく手続等の機会を捉えた震災対策の啓発活動の実施件数 | 実績 | 27 | 23 | 19 | | |
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## 評価（Check）

| | |
|---|---|
| **事業を取り巻く社会環境の変化**<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 新たな高層集合住宅の建設については、社会経済環境と関連し民間事業の展開が今後も見込まれるとともに、近年の自然災害の激甚化・頻発化及び首都直下地震の30年以内の発生確率が70%程度と予測されていることから、既存の高層集合住宅も含めた、継続的な震災対策の取組が求められています。 |
| **事業の見直し・改善内容** | ☑ 実施 （直近） R 6 年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R6年度 建築士会や建築士事務所協会など各種関係団体への説明及びパンフレットの配布を行い周知啓発を進めた。<br>R5年度 国が示す建築物における電気設備の浸水対策ガイドラインに関する参考情報をパンフレットに添付し、災害対策の周知啓発を進めた。<br>R4年度 非常時専用の受水槽給水栓の整備に関する参考情報をパンフレットに添付し、災害対策の周知啓発を進めた。 |

| | 評価項目 | 評価 |
|---|---|---|
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br><br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br><br>**a** |
| | 評価の理由 | 首都直下地震の30年以内の発生確率が70%程度と予測されているなかで、事前の災害対策の必要性を普及啓発して整備を促進する等の取り組みが今後も必要です。 |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br><br>**b** |
| | 評価の理由 | 高層集合住宅における防災備蓄スペースと防災対応トイレの整備が徐々に進んでいることから、一定程度の成果が上がっています。 |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br><br>**a** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br><br>**a** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br><br>**a** |
| | 評価の理由 | 要綱に基づき震災対策として有効な施設の整備に関して指導・誘導することは民間委託等が難しいことから、引き続き市が推進していく必要があります。 |

| | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
|---|---|---|
| **施策への貢献度** | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br><br>**B** | 自然災害の激甚化・頻発化、災害に備えることや地域で協力し合える環境の構築について住民の意識が高まっている中で、高層集合住宅において安心して暮らすことができる住環境の形成に貢献しました。 |

## 改善（Action）

| | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
|---|---|---|
| **今後の事業の方向性** | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br><br>**Ⅰ** | 高層集合住宅における震災対策が重要なことから、建設計画時等の機会を捉えた啓発活動の実施を引き続き進めてまいります。 |
| **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容** | ①中高層条例・総合調整条例に基づく手続等の機会を捉えた震災対策の啓発活動の実施<br>②要綱に基づく高層階への防災備蓄スペースと防災対応トイレの整備促進 | |
| **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所** | 変更箇所<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
| | 変更の理由 | |
### -- End --

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## 令和6年度 事務事業評価シート

### 事業の概要

| | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
|---|---|---|---|
| **事務事業** | 10101110 | **港湾施設改修（防災・減災）事業** | 有 |
| | 組織コード | 所属名 | |
| **担当** | 583200 | 港湾局港湾経営部整備計画課 | |
| | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| **実施期間** | ― | ― | 施設の管理・運営 | ― |
| **実施形態** | ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 ☑ その他 |
| **実施根拠** | □ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度 |
| （法令・要綱等） | 港湾法 |
| **総合計画と連携する計画等** | かわさき強靱化計画,川崎港港湾計画 |
| **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性** | (--! SDGs 11のアイコン「住み続けられるまちづくりを」) 11.5 | 激甚化・頻発化する自然災害に対応するため、災害時における緊急物資等輸送機能確保を目的として、耐震強化岸壁の整備を進め、被災者への迅速な援助及び物流機能を確保し経済損失を大幅に減らす。 |
| **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名** | 改革項目 | | 課題名 | |

| 年度 | R4年度 | | R5年度 | | | R6年度 | | | R7年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| 予決算<br>（単位：千円）<br>事業費 A | 0 | 2 | 388,583 | 0 | 0 | 1,372,133 | 0 | 0 | 1,036,703 | 26,583 | - |
| 財源内訳<br>国庫支出金 | 0 | - | 173,450 | 0 | - | 675,220 | 0 | - | 507,510 | 0 | - |
| 市債 | 0 | - | 156,000 | 0 | - | 607,000 | 0 | - | 456,000 | 0 | - |
| その他特財 | 0 | - | 59,133 | 0 | - | 89,913 | 0 | - | 73,193 | 26,583 | - |
| 一般財源 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 人件費※ B | 7,834 | 7,834 | 9,207 | 9,207 | 9,207 | 5,500 | 5,500 | 5,500 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 7,834 | 7,836 | 397,790 | 9,207 | 9,207 | 1,377,633 | 5,500 | 5,500 | 1,036,703 | 26,583 | 0 |
| 人工（単位：人） | 0.93 | | 1.08 | | | 0.64 | | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

### 計画（Plan）

| | 政策 | 災害から生命を守る |
|---|---|---|
| **政策体系** | 施策 | 災害・危機事象に備える対策の推進 |
| | 直接目標 | 災害発生時の被害や生活への影響を減らす |
| **事業の対象**<br>（事業の対象となる人、物） | 市民（災害時における帰宅困難者や避難市民） |
| **事業の目的**<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 耐震強化岸壁等を整備することで、大規模災害時における緊急物資等の輸送機能を確保します。 |
| **事業の内容**<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 緊急物資受入のために、岸壁の耐震化を推進します。 |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | ①千鳥町7号改修工事の推進 |
| **当初計画からの変更箇所**<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | ①千鳥町7号の施設点検・関係者調整【変更（令和6年度）】 |

### 実施結果（Do）

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 4 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
|---|---|---|
| **取組内容の実績等**<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | 目標を下回りました。<br>①千鳥町7号岸壁は老朽化対策のための改修に合わせ、耐震強化岸壁とするものですが、目視点検を行い、施設はR4年度に実施した詳細点検の状況と大きな変化はなく、直ちに更新すべきほどの老朽化は進んでいないことを確認しました。また、改修工事に向けた今後の事業スケジュール等について、局内関係部署と調整を行いました。 |

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | | | 目標 | | | | | |
| | | 説明 | | 実績 | | | | | |
### -- End --

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## 評 価 （Check）

| | |
| --- | --- |
| **事業を取り巻く社会環境の変化**<br>（国・県・他団体の動向や法改正、<br>規制緩和など） | 平成23年3月11日の東日本大震災以降、首都圏における大規模地震災害が危惧され、臨海部においては、災害時における津波対策や緊急物資受入施設の早期整備により、港湾機能をマヒさせることなく、緊急物資の受入れや輸送路の確保のため、現状の事業内容を維持することが適切と考えています。 |
| **事業の見直し・改善内容** | ☑ 実施 （直近） R4年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載<br>できる場合は記載 | R4年度：国直轄工事である臨港道路東扇島水江町線整備の工期が令和9年度に延伸されたため、国直轄工事全体の事業調整から、東扇島9号岸壁耐震改修工事の実施については、整備時期を再度後ろ倒しすることになりました。<br>R3年度：川崎港の利便性維持のための耐震化事業について、千鳥町7号岸壁を優先することにしました。<br>R1年度：事業スケジュールを検討し、社会資本総合整備計画の策定を行いました。<br>H28年度：国直轄工事である臨港道路東扇島水江町線整備の工期が令和5年度に延伸されたため、国直轄工事全体の事業調整から、東扇島9号岸壁耐震改修工事の実施については、整備時期を後ろ倒しすることになりました。 |

| 評価項目 | | 評価 |
| --- | --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている **a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある **a** |
| | **評価の理由** | 大規模災害時に市内への緊急物資輸送の拠点となることから、必要性の高い事業です。 |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない **b** |
| | **評価の理由** | 今後の改修工事の実施に向け、施設点検や事業スケジュールの調整などを行いました。 |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み **a** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある **b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み **a** |
| | **評価の理由** | 発注方法の見直しや、新技術の開発動向を確認し、必要に応じて施工方法などを見直すことで、経費を削減できる可能性があります。 |

| 施策への<br>貢献度 | 貢献度区分 | | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- | --- | --- |
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い | **B** | 施設の点検や局内関係部署と改修工事の実施に向けて工程の調整等を実施したことから、一定程度の施策への貢献がありました。 |

## 改 善 （Action）

| 今後の事業<br>の方向性 | 方向性区分 | | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- | --- |
| | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了 | **Ⅱ** | 災害対策の観点から必要性の高い事業であり施設の老朽化を確認しながら、引き続き関係者と調整を行いながら事業を推進します。 |

| | | |
| --- | --- | --- |
| **第3期実施計画に記載されている<br>次年度の取組内容** | ①千鳥町7号改修工事の推進 | |
| **今後の事業の方向性を<br>踏まえた次年度の取組内容<br>の変更箇所** | **変更箇所<br>（上記計画上の記載に<br>対する変更箇所）** | ①千鳥町7号の施設点検・関係者調整【変更（令和7年度）】 |
| | **変更の理由** | 千鳥町7号岸壁の施設点検の結果、直ちに更新すべきほどの老朽化は進んでいないことが確認されたため、同岸壁の改修工事は今後の点検結果等を踏まえ実施することにしました。 |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| | | |
| --- | --- | --- |
| **事務事業** | **事務事業コード:** 10101120 | **事務事業名:** 海岸保全施設維持整備事業 |
| | **政策体系別計画の記載:** 無 | |
| **担当** | **組織コード:** 583200 | **所属名:** 港湾局港湾経営部整備計画課 |
| **実施期間** | **事業開始年度:** ― | **事業終了年度:** ― |
| | **事務・サービス等の分類:**<br>分類1（市民サービス等）: 施設の管理・運営<br>分類2（内部事務）: ― | |
| **実施形態** | ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他 | |
| **実施根拠** | ☑ 国・県の制度 □ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度<br>（法令・要綱等）: 海岸法 東京湾沿岸海岸保全基本計画 | |
| **総合計画と連携する計画等** | かわさき強靱化計画,川崎港港湾計画 | |
| **SDGsのゴール・ターゲットを<br>意識した取組の方向性** | ― ― ― | |
| **行財政改革第3期プログラム<br>に関連する課題名** | **改革項目:**<br>**課題名:** | |

| | | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **予決算**<br>（単位：千円） | **事業費 A** | 65,427 | 31,057 | 47,057 | 85,897 | 47,434 | 47,057 | 38,965 | 89,197 | 47,057 | 85,716 | - |
| | **財源内訳:** 国庫支出金 | 13,600 | - | 0 | 18,000 | - | 0 | 4,000 | - | 0 | 5,200 | - |
| | **財源内訳:** 市債 | 21,000 | - | 0 | 27,000 | - | 0 | 11,000 | - | 0 | 12,000 | - |
| | **財源内訳:** その他特財 | 30,827 | - | 47,057 | 40,897 | - | 47,057 | 23,965 | - | 47,057 | 68,516 | - |
| | **財源内訳:** 一般財源 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | **人件費※ B** | 13,731 | 13,731 | 16,283 | 16,283 | 16,283 | 21,743 | 21,743 | 21,743 | 0 | 0 | 0 |
| | **総コスト(A+B)** | 79,158 | 44,788 | 63,340 | 102,180 | 63,717 | 68,800 | 60,708 | 110,940 | 47,057 | 85,716 | 0 |
| **人工**<br>（単位：人） | | 1.63 | | | 1.91 | | | 2.53 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）

| | | |
| --- | --- | --- |
| **政策体系** | **政策** | 災害から生命を守る |
| | **施策** | 災害・危機事象に備える対策の推進 |
| | **直接目標** | 災害発生時の被害や生活への影響を減らす |
| **事業の対象**<br>（事業の対象となる人、物） | 市民・民間企業 | |
| **事業の目的**<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 海岸保全施設の維持管理を適切に行い、市民の財産や安全を確保します。 | |
| **事業の内容**<br>（どういった業務内容で、どのような<br>手段で実施しているか） | 海岸保全施設については、老朽化による機能不全を防ぎ、防潮機能を確保するため、施設の改良及び補修を行います。 | |
| **第3期実施計画に記載されて<br>いる当該年度の取組内容** | ①海岸保全施設長寿命化計画に基づく老朽化した施設の維持管理の推進<br>②津波・高潮対策のための海岸保全施設（陸閘（りっこう））の改良の推進 | |
| **当初計画からの変更箇所**<br>（第3期実施計画に記載されている<br>取組内容から変更となる取組） | | |

## 実施結果 （Do）

| | | |
| --- | --- | --- |
| **上記「第3期実施計画に記載されて<br>いる当該年度の取組内容」に対する<br>達成度** | **3** | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| **取組内容の実績等**<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値<br>等でより具体的に実績を示すことがで<br>きる取組」、又は「未達成部分」若しく<br>は「より達成できた部分」を記載） | 目標どおり達成できました。<br>①海岸保全施設長寿命化計画に基づき老朽化した防潮堤の補修を実施しました。<br>②陸閘2基の改良を実施しました。 | |

| 指標分類 | | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 活動指標 | **陸閘の改良工事の実施箇所数**<br>説明: 年度内に改良工事が完了した陸閘の箇所数。<br>※この指標は実績を管理するためのものです。 | 目標 | 2 | 2 | | | 箇所 |
| | | | 実績 | 2 | 0 | 2 | | |
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## 評 価 （Check）

| | |
| --- | --- |
| **事業を取り巻く社会環境の変化**<br>（国・県・他団体の動向や法改正、<br>規制緩和など） | 川崎港内に設置してある海岸保全施設の多くは民間企業の敷地内にあるため、事業を推進するために各企業との調整が必要になります。また、海岸法の改正により、海岸管理者等に対して災害発生時に現場操作員の安全を確保し、適切な操作を行うための操作方法や訓練に関する操作規則等の策定が義務付けられたとともに、長寿命化計画の策定及び計画に基づく維持管理業務の業務量が増加しています。 |
| **事業の見直し・改善内容** | ☑ 実施 （直近） R 6 年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載<br>できる場合は記載 | R6年度：事業スケジュールを検討し、社会資本総合整備計画（計画期間：R7年度～R11年度）の策定を行いました。<br>R1年度：事業スケジュールを検討し、社会資本総合整備計画（計画期間：R2年度～R6年度）の策定を行いました。 |

| 評価項目 | | 評価 |
| --- | --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている **a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある **a** |
| | **評価の理由** | 首都圏における大規模地震災害が危惧されており、内陸部を津波等による被害から防護する必要があります。また、現場作業員の安全を確保するため、今後も事業を推進する必要があります。 |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない **b** |
| | **評価の理由** | 陸閘改良2基を実施したことから、事業完了に向け確実に進捗しています。 |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み **a** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある **b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み **a** |
| | **評価の理由** | 引き続き新技術の開発動向などを確認し、必要に応じて施工方法などを見直すことで経費を削減する可能性はあります。 |

| 施策への<br>貢献度 | 貢献度区分 | | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- | --- | --- |
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い | **A** | 防潮堤の補修工事および陸閘2基の改良工事を行うことで、市民の財産と安全の確保に寄与したことから、施策への貢献がありました。 |

## 改 善 （Action）

| 今後の事業<br>の方向性 | 方向性区分 | | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- | --- |
| | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了 | **Ⅰ** | 海岸保全施設の多くは民間企業用地に位置しているため、関係者と密な意見交換を行い、事業を推進します。 |

| | | |
| --- | --- | --- |
| **第3期実施計画に記載されている<br>次年度の取組内容** | ①海岸保全施設長寿命化計画に基づく老朽化した施設の維持管理の推進<br>②津波・高潮対策のための海岸保全施設の改良の推進 | |
| **今後の事業の方向性を<br>踏まえた次年度の取組内容<br>の変更箇所** | **変更箇所<br>（上記計画上の記載に<br>対する変更箇所）** | |
| | **変更の理由** | |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| | | |
| --- | --- | --- |
| **事務事業** | **事務事業コード:** 10101130 | **事務事業名:** 水防業務 |
| | **政策体系別計画の記載:** 有 | |
| **担当** | **組織コード:** 534700 | **所属名:** 建設緑政局道路河川整備部河川課 |
| **実施期間** | **事業開始年度:** ― | **事業終了年度:** ― |
| | **事務・サービス等の分類:**<br>分類1（市民サービス等）: ―<br>分類2（内部事務）: その他 | |
| **実施形態** | ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他 | |
| **実施根拠** | □ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度<br>（法令・要綱等）: 水防法、洪水対策計画書（多摩川・鶴見川・相模川）、神奈川県水防計画等 | |
| **総合計画と連携する計画等** | かわさき強靱化計画 | |
| **SDGsのゴール・ターゲットを<br>意識した取組の方向性** | 11.5 (--! Explanation: SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」のアイコン画像が配置されている) | 気候変動に起因して頻発化・激甚化する水災害に対し、洪水ハザードマップの周知・啓発などソフト面で減災対策を実施することや、的確な水防活動を実施することで、水関連災害による死者や被害者数を低減させます。 |

| **行財政改革第3期プログラム<br>に関連する課題名** | **改革項目:**<br>取組2（3）組織の最適化<br>取組2（3）組織の最適化<br>取組2（3）組織の最適化<br>取組2（3）組織の最適化<br>取組2（3）組織の最適化<br>取組2（3）組織の最適化<br>取組2（3）組織の最適化<br>取組2（3）組織の最適化 | **課題名:**<br>11・建設緑政事業における運転業務執行体制の検討<br>21・道路・河川・公園等の効率的・効果的な管理体制の検討<br>22・道路・河川・公園等の効率的・効果的な管理体制の検討<br>23・道路・河川・公園等の効率的・効果的な管理体制の検討<br>24・道路・河川・公園等の効率的・効果的な管理体制の検討<br>25・道路・河川・公園等の効率的・効果的な管理体制の検討<br>26・道路・河川・公園等の効率的・効果的な管理体制の検討<br>27・道路・河川・公園等の効率的・効果的な管理体制の検討 |

| | | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **予決算**<br>（単位：千円） | **事業費 A** | 12,014 | 15,626 | 2,468 | 3,376 | 0 | 2,468 | 2,387 | 0 | 2,468 | 2,387 | - |
| | **財源内訳:** 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | **財源内訳:** 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | **財源内訳:** その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | **財源内訳:** 一般財源 | 12,014 | - | 2,468 | 3,376 | - | 2,468 | 2,387 | - | 2,468 | 2,387 | - |
| | **人件費※ B** | 14,910 | 14,910 | 11,765 | 11,765 | 11,765 | 16,930 | 16,930 | 16,930 | 0 | 0 | 0 |
| | **総コスト(A+B)** | 26,924 | 30,536 | 14,233 | 15,141 | 11,765 | 19,398 | 19,317 | 16,930 | 2,468 | 2,387 | 0 |
| **人工**<br>（単位：人） | | 1.77 | | | 1.38 | | | 1.97 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）

| | | |
| --- | --- | --- |
| **政策体系** | **政策** | 災害から生命を守る |
| | **施策** | 災害・危機事象に備える対策の推進 |
| | **直接目標** | 災害発生時の被害や生活への影響を減らす |
| **事業の対象**<br>（事業の対象となる人、物） | 市民、市職員、防災関係機関等 | |
| **事業の目的**<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 洪水等による水災を警戒・防御するとともに、市民の防災意識を高め、公共の安全の保持を図ります。 | |
| **事業の内容**<br>（どういった業務内容で、どのような<br>手段で実施しているか） | 国や県が発令する水防警報等を防災関係機関へ伝達し、河川パトロール等水防活動を実施します。また、洪水ハザードマップの周知を進め、地域の防災力の向上を図ります。 | |
| **第3期実施計画に記載されて<br>いる当該年度の取組内容** | ①情報伝達及び水防活動の実施<br>②洪水ハザードマップを活用した防災意識の普及啓発<br>③浸水地域におけるマイタイムラインの作成支援 | |
| **当初計画からの変更箇所**<br>（第3期実施計画に記載されている<br>取組内容から変更となる取組） | | |

## 実施結果 （Do）

| | | |
| --- | --- | --- |
| **上記「第3期実施計画に記載されて<br>いる当該年度の取組内容」に対する<br>達成度** | **3** | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| **取組内容の実績等**<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値<br>等でより具体的に実績を示すことがで<br>きる取組」、又は「未達成部分」若しく<br>は「より達成できた部分」を記載） | 目標どおり達成できました。<br>①水防警報等発令時の情報伝達及び水防活動の実施については、15回の水防警報発令時において、防災関係機関に水防警報等の情報を伝達するとともに、緊急時においては道路公園センターが河川の警戒・パトロールを行いました。<br>②洪水ハザードマップを活用した防災意識の普及啓発については、防災イベント等の機会を通じて、周知・啓発を行いました。<br>③浸水地域におけるマイタイムラインの作成支援については、関係局区と連携し、ぼうさい出前講座等の機会を通じて、作成支援を行いました。 | |

| 指標分類 | | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 活動指標 | **国・県管理河川の重要水防箇所等の共同点検の実施回数**<br>説明: 各河川管理者と実施する共同点検回数 | 目標 | 2 | 2 | 2 | 2 | 回 |
| | | | 実績 | 2 | 2 | 2 | | |
| 2 | 活動指標 | **区民祭及び総合防災訓練等の機会を通じた洪水ハザードマップの周知回数**<br>説明: 区民祭及び市総合防災訓練等を通じた洪水ハザードマップの周知回数 | 目標 | 3 | 3 | 3 | 3 | 回 |
| | | | 実績 | 7 | 3 | 3 | | |
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## 評 価 （Check）

**【事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）】**
平成27年の水防法改正により、国土交通省による洪水浸水想定区域（多摩川・鶴見川）の指定・公表が行われたため、洪水ハザードマップを改定・公表・周知する必要が生じました。

**【事業の見直し・改善内容】**
☑ 実施 （直近） H 29 年度　☐ 未実施
* **具体的な見直し・改善内容**（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）:
  H29年度：洪水ハザードマップを改定しました。

### 評価項目

| 評価項目 | | 評価 |
|---|---|---|
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>-> **a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>-> **a** |
| | **評価の理由** | 気候変動により激甚化する風水害に備え、防災関係機関等は重要水防箇所を認識し、平常時から被害を軽減するための水防活動を実施する必要があります。地域住民も含めた河川共同点検は、洪水リスクの高い区間を確認し、円滑な避難行動につなげるために不可欠であり、継続して実施する必要があります。 |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>-> **b** |
| | **評価の理由** | 活動指標については目標値を達成しています。今後も、災害発生時の被害軽減に向けた継続的な取組が必要です。 |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>-> **a** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>-> **a** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>-> **c** |
| | **評価の理由** | 防災イベント等の機会を通じて、洪水ハザードマップの周知・啓発やマイタイムラインの作成支援を行うことで、市民が水害リスク等を認識し、円滑な避難活動につながっています。 |

### 施策への貢献度

* **貢献度区分**:
  A. 貢献している
  B. やや貢献している
  C. 貢献の度合いが薄い
  -> **A**
* **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**:
  水防警報等発令時の確実な防災関係機関への情報伝達の実施により、市民の安全確保を図ることにつながったことから、施策への貢献がありました。また、防災イベント等の機会を通じて、洪水ハザードマップやマイタイムラインの周知啓発により、市民の円滑な避難行動につながる洪水リスクや避難情報等の理解を深めたことから、施策への貢献はありました。

## 改 善 （Action）

### 今後の事業の方向性
* **方向性区分**:
  I. 現状のまま継続
  II. 改善しながら継続
  III. 事業規模拡大
  IV. 事業規模縮小
  V. 事業廃止
  VI. 事業終了
  -> **I**
* **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**:
  市民の生命・財産を守り、円滑な避難行動や、公共の安全保持に寄与するため、洪水ハザードマップ等の周知により、市民、市職員、防災関係機関が洪水に対してリスクの高い区間を認識・共有するとともに、引き続き、水防警報等発令時の情報伝達や河川の警戒・監視といった水防活動を推進します。令和元年東日本台風により浸水被害の発生した河港水門、平瀬川、三沢川の3地域においては、さらなる地域防災力の向上を目指し、水位等の情報の入手方法や、水害時に住民が受け取る情報とその際に取るべき行動等について、関係部署と連携し、引き続き住民に周知していきます。

### 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容
1. 水防警報発令時の情報伝達及び水防活動の実施
2. 洪水ハザードマップを活用した防災意識の普及啓発
3. 浸水地域におけるマイタイムラインの作成支援

### 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所
* **変更箇所**（上記計画上の記載に対する変更箇所）: 
* **変更の理由**: 
### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

* **事務事業コード**: 10102010
* **事務事業名**: 防災都市づくり基本計画推進事業
* **政策体系別計画の記載**: 有
* **担当**:
  * **組織コード**: 505600
  * **所属名**: まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課
* **実施期間**:
  * **事業開始年度**: ―
  * **事業終了年度**: ―
* **事務・サービス等の分類**:
  * **分類1（市民サービス等）**: その他
  * **分類2（内部事務）**: ―
* **実施形態**: ☑ 市が直接実施　☑ 一部委託　☐ 全部委託・指定管理　☐ ボランティア等との協働　☐ その他
* **実施根拠**: ☐ 国・県の制度　☐ 国・県の制度＋市独自の制度　☑ 市独自の制度
  * （法令・要綱等）: 
* **総合計画と連携する計画等**: かわさき強靱化計画,都市計画マスタープラン,防災都市づくり基本計画,耐震改修促進計画,住宅基本計画
* **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**:
  * (--! 11 住み続けられるまちづくりを のアイコン画像) 11.5
  * 災害に強いまちづくりに向け、自助・共助(互助)の促進による地域防災力の向上など減災対策を推進するとともに、発災前の復興準備を進めることで、災害などによる死者や被災者数を低減させます。
* **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
  * **改革項目**: 
  * **課題名**: 

### 予決算（単位：千円）

| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業費 A | 340 | 94 | 340 | 326 | 305 | 340 | 10,350 | 10,140 | 340 | 8,056 | |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 5,012 | - | 0 | 3,855 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 340 | - | 340 | 326 | - | 340 | 5,338 | - | 340 | 4,201 | - |
| 人件費※ B | 8,003 | 8,003 | 8,951 | 8,951 | 8,951 | 12,461 | 12,461 | 12,461 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 8,343 | 8,097 | 9,291 | 9,277 | 9,256 | 12,801 | 22,811 | 22,601 | 340 | 8,056 | 0 |
| 人工（単位：人） | 0.95 | | | 1.05 | | | 1.45 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）

* **政策体系**:
  * **政 策**: 災害から生命を守る
  * **施 策**: 地域の主体的な防災まちづくりの推進
  * **直接目標**: 地域の特性に応じた地域防災力向上により、延焼等による被害を減らす
* **事業の対象**（事業の対象となる人、物）: 市民
* **事業の目的**（対象をどのような状態にしたいか）: まちづくり分野における防災対策や減災対策を進めることで、地域防災力の向上を図ります。
* **事業の内容**（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）: 災害に強いまちづくりに向け、防災施策間の連携を一層強化するとともに、自助・共助(互助)の促進による地域防災力の向上など減災対策を推進します。また、市職員が被災状況に応じて柔軟な復興対策が可能となるよう、発災前の復興準備を進めます。
* **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
  1. 「防災都市づくり基本計画」の見直しに向けた検討・調整
  2. 大規模震災時における都市復興プロセスの見直し、計画への反映に向けた調整
  3. 防災意識の向上と防災まちづくりの啓発活動の実施（啓発活動実施回数 5回以上）
  4. 迅速な都市復興に向けた事前の取組の推進（職員向け研修会の実施回数 1回以上）
* **当初計画からの変更箇所**（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）:

## 実施結果 （Do）

* **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 3
  （1. 目標を大きく上回って達成、2. 目標を上回って達成、3. ほぼ目標どおり、4. 目標を下回った、5. 目標を大きく下回った）
* **取組内容の実績等**（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）:
  目標どおり達成できました。
  1. 自助・共助の促進等による地域防災力の向上や、発災後を想定した復興準備を進める等、適切に取組を推進しました。また、防災施策一覧を作成し、各種施策の進捗や連携事例等について庁内共有を図るなど進行管理を行うとともに、施策成果の取りまとめや課題抽出など取組の効果検証を行いました。
  2. 大規模震災時における都市復興プロセス検討などを実施しました。
  3. 防災意識の向上に向け、地域における防災教育や防災まちづくり啓発活動等を5回実施しました。
  4. 迅速な都市復興に向けた事前の取組として、職員向け研修会を1回実施しました。

### 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明）

| 指標分類 | 指標名 / 説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 活動指標 | **啓発活動実施回数**<br>説明：防災意識の向上に向けた、イベント等による啓発活動の実施回数 | 目標 | 5 | 5 | 5 | 5 | 回 |
| | | 実績 | 5 | 5 | 5 | | |
| 2 活動指標 | **迅速な都市復興に向けた事前の取組活動実施回数**<br>説明：迅速な都市復興に向けた、職員向け研修会若しくは市民向けシンポジウムの実施回数 | 目標 | 1 | 1 | 1 | 1 | 回 |
| | | 実績 | 1 | 1 | 1 | | |
### -- End --

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## 評 価 （Check）

**【事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）】**
関東地方南部は今後30年以内にマグニチュード7クラスの大地震が発生する緊迫性が高くなるなど、自然災害に対応する都市づくりが必要となっています。

**【事業の見直し・改善内容】**
☑ 実施 （直近） H 28 年度　☐ 未実施
* **具体的な見直し・改善内容**（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）:
  H28年度：基本計画の効率的・効果的な推進に向け、防災都市づくり基本計画推進事業取組方針を策定しました。

### 評価項目

| 評価項目 | | 評価 |
|---|---|---|
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>-> **a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>-> **a** |
| | **評価の理由** | 市民の防災に対する関心は高く、また、防災まちづくり関連施策は多岐にわたることから、庁内横断的な連携体制のもと、効率的・効果的に事業を推進する必要があります。 |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>-> **b** |
| | **評価の理由** | 啓発活動等の実施により、地域防災力向上のための自助共助の取組が促進され、徐々に成果は上がっています。 |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>-> **a** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>-> **a** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>-> **b** |
| | **評価の理由** | 防災まちづくりの取組において、関係各課との連携策や防災意識の向上に向けた啓発活動等について、効率的な事業推進手法を検討してまいります。また、職員向け復興訓練の実施等により、職員の質の向上を見込める可能性があります。 |

### 施策への貢献度

* **貢献度区分**:
  A. 貢献している
  B. やや貢献している
  C. 貢献の度合いが薄い
  -> **A**
* **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**:
  防災都市づくり基本計画の推進に向け、減災対策については、関連施策の進捗・取組状況について関係各課と情報共有を図ったほか、防災イベント等による連携により災害リスクの周知啓発を進めたこと、また、復興対策については、職員向け研修会の開催により都市復興の事前準備の必要性について周知が図れたことから、施策への貢献はありました。

## 改 善 （Action）

### 今後の事業の方向性
* **方向性区分**:
  I. 現状のまま継続
  II. 改善しながら継続
  III. 事業規模拡大
  IV. 事業規模縮小
  V. 事業廃止
  VI. 事業終了
  -> **II**
* **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**:
  減災対策については、関係各課による情報共有や施策連携を強化することで、効率的な事業手法への改善を進めながら、地域防災力の向上を図ります。
  復興対策については、国や県の事前復興に関するガイドラインや手引き等における考え方を踏まえ、復興訓練の実施等を含め、円滑な都市復興プロセスの実現のための事前準備のあり方について整理を進めていきます。

### 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容
1. 「防災都市づくり基本計画」の見直しに向けた検討・調整
2. 大規模震災時における都市復興プロセスの見直し、計画への反映に向けた調整
3. 防災意識の向上と防災まちづくりの啓発活動の実施（啓発活動実施回数 5回以上）
4. 迅速な都市復興に向けた事前の取組の推進（市民向けシンポジウムの参加者数：50人）

### 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所
* **変更箇所**（上記計画上の記載に対する変更箇所）: 
* **変更の理由**: 
### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

* **事務事業コード**: 10102020
* **事務事業名**: 防災市街地整備促進事業
* **政策体系別計画の記載**: 有
* **担当**:
  * **組織コード**: 505600
  * **所属名**: まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課
* **実施期間**:
  * **事業開始年度**: ―
  * **事業終了年度**: ―
* **事務・サービス等の分類**:
  * **分類1（市民サービス等）**: 補助・助成金
  * **分類2（内部事務）**: ―
* **実施形態**: ☐ 市が直接実施　☑ 一部委託　☐ 全部委託・指定管理　☐ ボランティア等との協働　☐ その他
* **実施根拠**: ☐ 国・県の制度　☑ 国・県の制度＋市独自の制度　☐ 市独自の制度
  * （法令・要綱等）: 川崎市不燃化重点対策地区における建築物の不燃化の推進に関する条例、川崎市密集住宅市街地整備促進事業補助要綱、川崎市住宅等不燃化推進事業補助金交付要綱、川崎市区画道路拡幅整備事業助成金交付要綱
* **総合計画と連携する計画等**: かわさき強靱化計画,都市計画マスタープラン,防災都市づくり基本計画,耐震改修促進計画,住宅基本計画,緑の基本計画,道路整備プログラム
* **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**:
  * (--! 11 住み続けられるまちづくりを のアイコン画像) 11.5
  * 老朽木造住宅等が密集した市街地の防災上の改善に取り組み、火災による延焼被害の低減を推進することで、災害などによる死者や被災者数を低減させます。
* **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
  * **改革項目**: 
  * **課題名**: 

### 予決算（単位：千円）

| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業費 A | 84,630 | 83,822 | 84,630 | 83,796 | 89,563 | 84,630 | 118,299 | 97,439 | 84,630 | 72,937 | |
| 財源内訳 国庫支出金 | 42,314 | - | 42,314 | 41,896 | - | 42,314 | 57,898 | - | 42,314 | 36,466 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 0 | - | 0 | 1,228 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 42,316 | - | 42,316 | 40,672 | - | 42,316 | 60,401 | - | 42,316 | 36,471 | - |
| 人件費※ B | 19,291 | 19,291 | 10,997 | 10,997 | 10,997 | 11,086 | 11,086 | 11,086 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 103,921 | 103,113 | 95,627 | 94,793 | 100,560 | 95,716 | 129,385 | 108,525 | 84,630 | 72,937 | 0 |
| 人工（単位：人） | 2.29 | | | 1.29 | | | 1.29 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）

* **政策体系**:
  * **政 策**: 災害から生命を守る
  * **施 策**: 地域の主体的な防災まちづくりの推進
  * **直接目標**: 地域の特性に応じた地域防災力向上により、延焼等による被害を減らす
* **事業の対象**（事業の対象となる人、物）: 不燃化重点対策地区（小田周辺地区、幸町周辺地区）に土地・建築物を所有する市民等
* **事業の目的**（対象をどのような状態にしたいか）: 地震発生時等の火災による延焼被害を低減し、大規模災害にも耐えられるまちづくりを推進します。
* **事業の内容**（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）: 老朽木造住宅等が密集した市街地の防災上の改善に取り組み、地震発生時等の火災による延焼被害の低減を推進します。
* **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
  1. 不燃化推進条例に基づく建築物の耐火性能強化等の誘導
  2. 老朽建築物の除却や建築物の耐火性能強化工事等に対する補助の実施（不燃化補助件数：70件）
  3. 防災空地の整備・活用に向けた取組の推進（取組件数：2件）
  4. 災害に強いまちづくりに係る啓発活動の実施
  5. 地域住民の相談に対する専門家の派遣の実施（派遣回数：2回）
* **当初計画からの変更箇所**（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）:

## 実施結果 （Do）

* **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 3
  （1. 目標を大きく上回って達成、2. 目標を上回って達成、3. ほぼ目標どおり、4. 目標を下回った、5. 目標を大きく下回った）
* **取組内容の実績等**（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）:
  目標どおり達成できました。
  1. 地区内では131棟の建物が除却されたのち、118棟の建物が新築されました。条例の規制と合わせ、地区内の不燃化や狭あい道路の改善が促進されました。
  2. 老朽建築物除却73件、耐火性能強化10件の補助を実施しました。
  3. 防災空地の整備と活用をそれぞれ1回実施しました。防災空地の活用については、小学校の学習の場として使われ、内容については防災意識の向上に資するものとなりました。
  4. 啓発活動として広報誌を各地区2回発行し、全戸配布しました。
  5. 避難経路が不足する区域において、専門家を派遣して勉強会を2回行い、避難通路の確保に向けた対策について検討しました。

### 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明）

| 指標分類 | 指標名 / 説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 活動指標 | **防災空地の整備・活用**<br>説明：防災性の向上や身近な地域住民の交流スペースとなる防災空地の整備・活用 | 目標 | 2 | 2 | 2 | 2 | 回 |
| | | 実績 | 2 | 5 | 2 | | |
| 2 活動指標 | **広報紙の配布等による周知・啓発**<br>説明：地域住民に対する啓発や制度案内として広報誌を発行 | 目標 | 2 | 2 | 2 | 2 | 回 |
| | | 実績 | 2 | 2 | 2 | | |
| 3 成果指標 | **住宅等不燃化推進事業**<br>説明：耐火性能が高い建築物等への建替えを促進するため補助金を交付 | 目標 | 70 | 70 | 70 | 70 | 件 |
| | | 実績 | 72 | 78 | 83 | | |
### -- End --

### -- Begin Page 33 --
| 4 | 成果指標 | 地域住民の相談に対する専門家等の派遣 | 目標 | 2 | 2 | 2 | 2 | 回 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 説明: 建替えや共同化などに関する地域住民からの相談に対して専門家等を派遣 | 実績 | 2 | 2 | 2 | | |

## 評 価 （Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
かわさき強靭化計画の減災目標の実現に向け、ハード・ソフトの両面から実効性の高い減災対策を展開することにより、安心して暮らせる大規模地震にも耐えられるまちづくりの推進が求められています。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 （直近） R 2 年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容**
※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載
R2年度: 申請者の負担軽減、審査業務の効率化等のため運用方法の見直し及び提出書類の簡略化を行いました。
H28年度: 新たな取組方針に基づき、不燃化推進条例を制定するとともに、補助制度を大幅に拡充しました。
H27年度: まちづくりの方向性などを含む新たな密集市街地の改善に向けた取組方針を策定しました。

### 評価項目

**必要性**
- **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
  - a. 薄れていない / b. 薄れている : **a**
- **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
  - a. 事例はない / b. 事例がある : **a**
- **評価の理由**: 大規模地震の発生が切迫している中、減災目標を確実に達成するため、不燃化推進条例に基づく規制と補助制度の両輪による減災対策を推進していく必要があります。

**有効性**
- **【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
  - a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない : **b**
- **評価の理由**: これまでの地域住民、地元不動産業者、解体業者等への不燃化の必要性と制度の周知・啓発活動などにより、補助制度利用希望者が近年増加し、建替えが促進され、不燃化が進んでいることから、徐々に成果が上がっています。

**効率性**
- **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
  - a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み : **c**
- **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
  - a. 可能性はない / b. 可能性はある : **a**
- **【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
  - a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み : **b**
- **評価の理由**: 事業の円滑な推進にあたり、コンサル委託による民間活用を行うなど効率的かつ効果的に事業を推進しています。また、補助申請者の負担軽減や審査業務の効率化等のため、運用方法の見直しを行い、電子申請を可能としたので、引き続き電子申請の利用について周知を図っていきます。

### 施策への貢献度
- **貢献度区分**: **A** (A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い)
- **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**: 不燃化推進条例に基づく住宅等不燃化推進事業（老朽建築物の除却及び建築物の耐火性能強化への補助）や、年2回の広報誌発行等により、密集市街地における不燃化や狭あい道路の改善などの地震火災対策が着実に進捗しており、施策への貢献がありました。

## 改 善 （Action）

**今後の事業の方向性**
- **方向性区分**: **Ⅱ** (Ⅰ. 現状のまま継続 / Ⅱ. 改善しながら継続 / Ⅲ. 事業規模拡大 / Ⅳ. 事業規模縮小 / Ⅴ. 事業廃止 / Ⅵ. 事業終了)
- **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**: 制度の利便性向上のため、電子申請の案内を積極的に行っていきます。防災空地については、整備に向けて町内会等と協議、調整を行う際に整備後の活用方法を提案するなどして、整備のみならず整備後の利活用の促進を図ります。密集市街地の不燃化について広報誌をはじめ様々な機会をとらえて更なる周知啓発を行うとともに、敷地条件の厳しい家屋の更新が課題であることから、それらの所有者へ積極的に専門家を派遣することで、共同化等への誘導を図るなど、不燃化を推進していきます。

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
①不燃化推進条例に基づく建築物の耐火性能強化等の誘導
②老朽建築物の除却や建築物の耐火性能強化工事等に対する補助の実施（不燃化補助件数: 70件）
③防災空地の整備・活用に向けた取組の推進（取組件数: 2件）
④災害に強いまちづくりに係る啓発活動の実施
⑤地域住民の相談に対する専門家の派遣の実施（派遣回数: 2回）
⑥補助事業の検証及び今後の方向性の検討

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
- **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**: 
- **変更の理由**: 
### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 10102030 | 防災まちづくり支援促進事業 | 有 |

| 担当 | 組織コード | 所属名 |
| --- | --- | --- |
| | 505600 | まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | — | — | | 参加・協働の場 | — |

**実施形態**
☑ 市が直接実施 ☑ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他

**実施根拠**
□ 国・県の制度 □ 国・県の制度＋市独自の制度 ☑ 市独自の制度
（法令・要綱等）初動期支援要綱

**総合計画と連携する計画等**
かわさき強靱化計画、都市計画マスタープラン、防災都市づくり基本計画、住宅基本計画

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
(--! 11番のSDGsアイコン) 11.5
火災延焼リスクの高い地区において、自助・共助(互助)を中心とした防災まちづくりを推進することで、災害などによる死者や被災者数を低減させます。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
- **改革項目**: 
- **課題名**: 

**予決算** （単位: 千円）
| 年度 | R4年度 | | R5年度 | | | R6年度 | | | R7年度 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| 事業費 A | 15,000 | 13,618 | 15,000 | 18,000 | 16,335 | 15,000 | 18,000 | 17,993 | 15,000 | 18,000 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 7,500 | - | 7,500 | 9,000 | - | 7,500 | 9,000 | - | 7,500 | 9,000 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 0 | - | 0 | 3,000 | - | 0 | 3,000 | - | 0 | 3,000 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 7,500 | - | 7,500 | 6,000 | - | 7,500 | 6,000 | - | 7,500 | 6,000 | - |
| 人件費※ B | 25,946 | 25,946 | 26,598 | 26,598 | 26,598 | 23,805 | 23,805 | 23,805 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 40,946 | 39,564 | 41,598 | 44,598 | 42,933 | 38,805 | 41,805 | 41,798 | 15,000 | 18,000 | 0 |
| 人工（単位: 人） | 3.08 | | | 3.12 | | | 2.77 | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）

**政策体系**
- **政策**: 災害から生命を守る
- **施策**: 地域の主体的な防災まちづくりの推進
- **直接目標**: 地域の特性に応じた地域防災力向上により、延焼等による被害を減らす

**事業の対象（事業の対象となる人、物）**
市民

**事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**
火災延焼リスクの高い地区において、減災対策に向けた地域住民との協働による防災まちづくりを推進することで、災害に強いまちづくりを実現します。

**事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**
火災延焼リスクの高い地区において、自助・共助(互助)を中心とした防災まちづくりを推進し、避難経路の確保や災害時の活動体制を構築するなど、地域特性に応じた課題を解決し、災害に強いまちづくりを実現します。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
①取組の検証
②令和4年度開始地区での防災まちづくりの継続実施
③令和5年度開始地区での防災まちづくりの継続実施
④新たに取組を開始する地区での防災まちづくりの実施
⑤次年度取組地区の抽出
⑥取組地区の継続的フォローアップ支援

**当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**


## 実施結果 （Do）

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: **3**
(1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った)

**取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）**
目標どおり達成できました。
①火災延焼リスクの高い地区において、現時点における延焼シミュレーションを実施し、事業開始時点との比較により効果を確認したうえで、過年度までの地域主体の防災活動支援の方法等を整理・検証し、今後の取組における効果的な支援方法等を整理しました。
②3地区3町内会で取組を継続実施し、マイ避難ルート・マイタイムライン作成、防災グッズ共同購入、町会独自の防災訓練など、自助・共助による地域防災力の向上に向けて、地域主体の防災活動を支援し、支援後も継続した取組ができるよう、各町会における防災まちづくり計画の作成を支援しました。
③3地区3町内会で取組を継続実施し、防災倉庫棚卸、令和元年東日本台風振り返り会議、マイ避難ルート・マイタイムライン作成、防災グッズの共同購入、町会独自の防災訓練など、自助・共助による地域防災力の向上に向けて、地域主体の防災活動を支援しました。
④新規取組地区の3地区3町内会については、防災アンケートやまち歩き等を実施し、今後の活動に向けて防災意識の醸成や地域課題の把握を進めました。
⑤次年度から防災まちづくりに取り組む地区について、町内会等との調整により、新たに3地区3町内会を決定しました。
⑥令和5年度末時点における支援完了町会（22町会）について、それぞれの地域で実施される防災活動の定期的な状況確認や他の町内会で実施した取組事例の紹介などにより、防災活動の継続に向けたフォロー支援を行いました。
また、町内会連合会や自主防災組織等の地域住民が集まる場や、個別の町内会への直接訪問により取組の周知を行うとともに、事業の横展開に向けては、関連部署や地域団体等への取組の説明、地域の防災活動の広報誌や各地区において実施した取組を取りまとめた事例集を活用した周知により、対象地区内外の地域の防災力向上に寄与しました（計15回）。さらに、関連するハード事業との連携として、支援町内会内において、耐震化促進などの周知を実施しました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明）**
| 指標分類 | 指標名 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 活動指標 | **防災まちづくり支援実施町内会数**<br>説明: 防災まちづくり支援を実施する町内会数 | 目標 | 9 | 9 | 9 | 9 | 箇所 |
| | | | 実績 | 10 | 9 | 9 | | |
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| 2 | 活動指標 | 地域の防災活動に関する周知啓発や横展開に向けた取組回数 | 目標 | 7 | 7 | 7 | 7 | 回 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 説明: 地域団体等での講演や広報誌を活用した周知、関連部署での取組説明等の実施回数 | 実績 | 10 | 11 | 15 | | |

## 評 価 （Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
かわさき強靭化計画の減災目標の実現に向け、ハード・ソフトの両面から実効性の高い減災対策を展開することにより、安心して暮らせる大規模地震にも耐えられるまちづくりの推進が求められています。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 （直近） H   年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容**
※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載


### 評価項目

**必要性**
- **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
  - a. 薄れていない / b. 薄れている : **a**
- **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
  - a. 事例はない / b. 事例がある : **a**
- **評価の理由**: 近年、地震などの自然災害による大規模な被害が頻発しており、減災に向けた地域防災力の向上のため、地域住民との協働による防災まちづくりを継続的に推進していく必要があります。

**有効性**
- **【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
  - a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない : **b**
- **評価の理由**: 防災まちづくりの支援を行うことで地域の防災意識が醸成された結果、住民自らが地域課題の把握や解決のための検討を行うなど、減災のための地域主体の継続的な取組の推進に向けて、徐々に成果は上がっています。

**効率性**
- **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
  - a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み : **c**
- **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
  - a. 可能性はない / b. 可能性はある : **a**
- **【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
  - a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み : **b**
- **評価の理由**: 町内会への防災まちづくり支援については、既に業務委託による民間活用を実施しており、効率的かつ効果的に事業を推進しています。また、他の防災上の課題のある地区に防災まちづくりの取組を波及させていくため、各区役所との連携等により市民サービス等の質の向上を図る余地はあります。

### 施策への貢献度
- **貢献度区分**: **A** (A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い)
- **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**: 減災対策に向けた地域主体の取組として、マイ避難ルート・マイタイムライン作成、防災グッズの共同購入、防災倉庫棚卸、町会独自の防災訓練などの活動が実施されており、自助・共助による防災まちづくり活動が進められたことで施策への貢献がありました。

## 改 善 （Action）

**今後の事業の方向性**
- **方向性区分**: **Ⅱ** (Ⅰ. 現状のまま継続 / Ⅱ. 改善しながら継続 / Ⅲ. 事業規模拡大 / Ⅳ. 事業規模縮小 / Ⅴ. 事業廃止 / Ⅵ. 事業終了)
- **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**: 災害に備える減災対策は喫緊の課題であり、密集市街地以外の火災延焼リスクの高い地区においては、地域の主体的な防災活動を促し、減災に向けた自助・共助の取組によって地域防災力の向上を図る防災まちづくり支援を進める必要があります。今後は、引き続き対象地域での実績を積み重ねながら、得られた活動内容やノウハウについて広報誌等により広く周知を行うとともに、横展開に向けて関連部署での説明や取組紹介を積極的に進めるなど、他の地域での展開に向けて取組を進めていきます。

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
①今後の方向性の取りまとめ、取組の推進
②令和5年度開始地区での防災まちづくりの継続実施
③令和6年度開始地区での防災まちづくりの継続実施
④新たに取組を開始する地区での防災まちづくりの実施
⑤次年度取組地区の抽出
⑥取組地区の継続的フォローアップ支援

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
- **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**: 
- **変更の理由**: 
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 10102040 | 狭あい道路対策事業 | 無 |

| 担当 | 組織コード | 所属名 |
| --- | --- | --- |
| | 509300 | まちづくり局指導部建築審査課 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | — | — | | その他 | — |

**実施形態**
☑ 市が直接実施 ☑ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他

**実施根拠**
□ 国・県の制度 □ 国・県の制度＋市独自の制度 ☑ 市独自の制度
（法令・要綱等）川崎市狭あい道路拡幅整備要綱

**総合計画と連携する計画等**
防災都市づくり基本計画

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
(--! 11番のSDGsアイコン) 11.5
狭あい道路の拡幅整備を推進することで、緊急車両の通行や火災時の延焼防止等に寄与し、震災などによる死者や被害者数を低減させます。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
- **改革項目**: 
- **課題名**: 

**予決算** （単位: 千円）
| 年度 | R4年度 | | R5年度 | | | R6年度 | | | R7年度 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| 事業費 A | 27,767 | 15,003 | 27,767 | 27,213 | 10,430 | 27,767 | 26,609 | 19,915 | 27,767 | 26,755 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 13,118 | - | 13,118 | 12,850 | - | 13,118 | 12,500 | - | 13,118 | 12,500 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 14,649 | - | 14,649 | 14,363 | - | 14,649 | 14,109 | - | 14,649 | 14,255 | - |
| 人件費※ B | 9,266 | 9,266 | 9,463 | 9,463 | 9,463 | 6,102 | 6,102 | 6,102 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 37,033 | 24,269 | 37,230 | 36,676 | 19,893 | 33,869 | 32,711 | 26,017 | 27,767 | 26,755 | 0 |
| 人工（単位: 人） | 1.1 | | | 1.11 | | | 0.71 | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）

**政策体系**
- **政策**: 災害から生命を守る
- **施策**: 地域の主体的な防災まちづくりの推進
- **直接目標**: 地域の特性に応じた地域防災力向上により、延焼等による被害を減らす

**事業の対象（事業の対象となる人、物）**
狭あい道路の後退用地及び当該後退用地の舗装申出者

**事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**
本市が狭あい道路後退用地の舗装整備を行うことで、地域の生活環境の改善と、安全で住み良い防災まちづくりを促進します。

**事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**
「狭あい道路拡幅整備要綱」に基づき、建築主等による狭あい道路拡幅後の後退用地を、申出により市が舗装整備を行うこと、及び、後退用地内の支障物件の撤去費用の一部を助成することで、狭あい道路の拡幅整備を進めています。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
①狭あい道路後退用地の舗装工事等の実施（50件）
②適切な情報発信による制度の周知

**当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**


## 実施結果 （Do）

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: **4**
(1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った)

**取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）**
目標を下回りました。
①狭あい道路後退用地の舗装整備について、申出書の提出が年度後半に集中したために一部の工事を翌年度に持ち越したことなどから、工事の実績は32件に留まりました。
来年度は年度前半から建築主や代理人に随時連絡を行い、年間を通して偏りなく舗装整備を実施することで目標達成に向けて取組を推進します。
②各区のイベント等を活用し、狭あい道路後退用地の舗装整備等に関する制度の周知活動を3回実施しました。これまでは、他の展示を見学される市民に声を掛けながら周知活動を行っていましたが、今年度はキャラクターを活用した親しみやすい制度案内チラシの作成に加え、拡幅の重要性を体験しながら実感できる模型を導入しました。その結果、体験型模型等に関心を持った市民が1日あたり約100～150人が狭あい道路の説明会場に直接訪れ、昨年度よりも2倍以上の市民に周知活動を実施することができました。併せて、更なる制度の利用拡大に向けた取組として、狭あい道路に面する1,223棟を対象とした市民アンケートを実施し、さらに、他都市の取組状況や特色等について、ウェブサイト調査を実施するとともに、狭あい道路対策事業に積極的に取り組む都市へのヒアリング調査を行い、早期の拡幅促進に寄与する制度内容のとりまとめと分析を進めました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明）**
| 指標分類 | 指標名 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 成果指標 | **狭あい道路後退用地の舗装工事件数**<br>説明: 狭あい道路拡幅整備要綱に基づく、後退用地の舗装工事の件数 | 目標 | 50 | 50 | 50 | 50 | 件 |
| | | | 実績 | 30 | 22 | 32 | | |
| 2 | 活動指標 | **狭あい道路拡幅整備事業に関する制度の周知活動回数**<br>説明: 狭あい道路後退用地の舗装整備等に関する制度の周知活動回数 | 目標 | 2 | 2 | 2 | 2 | 回 |
| | | | 実績 | 2 | 2 | 3 | | |
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## 評価（Check）

- **事業を取り巻く社会環境の変化**（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）
  震災時の緊急車両通行や延焼防止等に有効であることから、狭あい道路後退用地の舗装整備が求められています。

- **事業の見直し・改善内容**
  - ☑ 実施（直近） R6 年度
  - □ 未実施
  - **具体的な見直し・改善内容**（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）
    - R6年度：舗装整備の希望に確実に対応するため、建築主や代理人に対して、建築工事の進捗に合わせて市から連絡し、舗装整備申出書の提出等の必要な手続きを随時案内する体制を構築しました。
    - R5年度：舗装整備を申し出るためには2度にわたる手続きが必要だったが、手続きを簡素化して1度の手続きで済むように制度を見直しました。また、本市が舗装整備する制度を無料で利用できることが容易に理解できる内容に申出書の様式を改正しました。
    - H30年度：交差点における見通しの確保や通行等の更なる利便性の向上を図るため、隅切用地について市が行う舗装整備対象に追加するほか、後退用地の寄附申出対象の拡大及び所要の整備を行うため要綱を一部改正しました。
    - H28年度：各工事の進捗状況についても管理できるよう、台帳及び事務処理マニュアルの見直しを行いました。

### 評価項目

#### 必要性
- **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
  - 評価: **a** （a. 薄れていない / b. 薄れている）
- **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
  - 評価: **a** （a. 事例はない / b. 事例がある）
- **評価の理由**:
  本事業は、震災時の緊急車両通行や延焼防止等に有効であることから、建築基準法に基づき道路としてみなして後退する部分の空間を将来にわたって担保するため、引き続き現状の事業内容を維持することが必要です。

#### 有効性
- **【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
  - 評価: **b** （a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない）
- **評価の理由**:
  舗装制度の周知・啓発活動、建築工事の進捗に合わせた手続きの随時案内により、狭あい道路の拡幅整備が着実に進んでいます。

#### 効率性
- **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
  - 評価: **c** （a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み）
- **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
  - 評価: **a** （a. 可能性はない / b. 可能性はある）
- **【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
  - 評価: **c** （a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み）
- **評価の理由**:
  - 後退用地部分の事前調査等及び施工業者への適正な監理などの業務を既に委託により実施しています。
  - 平成28年度に事務処理マニュアルを見直し、令和5年度には手続きの簡素化を行うなどの事務改善を実施しています。令和6年度は本事業に関するホームページの内容を一つのページに集約するとともに、平易な説明文に修正し、手続き方法等の問合せ削減に繋がる事務改善を実施しました。
  - 早期発注により工事可能な期間を延長して着工までの待ち時間を短縮することにより、市民サービスの向上を図りました。

#### 施策への貢献度
- **貢献度区分**: **B** （A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い）
- **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**:
  事業の実施により、建築主等の取組を支援することで、狭あい道路の拡幅整備が着実に進んでいます。狭あい道路を拡幅することで、震災時の緊急車両通行、延焼防止等に有効であることから、安全で住み良い防災まちづくりの推進に一定程度貢献しています。

---

## 改善（Action）

### 今後の事業の方向性
- **方向性区分**: **Ⅱ**
  （Ⅰ. 現状のまま継続 / Ⅱ. 改善しながら継続 / Ⅲ. 事業規模拡大 / Ⅳ. 事業規模縮小 / Ⅴ. 事業廃止 / Ⅵ. 事業終了）
- **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**:
  市民に対し、狭あい道路に関する情報提供を積極的に行い、舗装整備の提案や建築工事の進捗に応じた手続きの案内を随時実施することで、後退部分の舗装整備を推進します。また、今年度より各区の防災イベント等で導入した体験型模型の順番待ち時間を活用し、舗装制度の周知・啓発活動をより積極的に行うなどの取組を推進します。さらに、効果的かつ着実な狭あい道路対策事業手法等について、今年度に実施した調査・研究の成果に基づき、舗装工事等の実施件数増加に向けた検討を推進します。

### 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所
- **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**:
  ①狭あい道路後退用地の舗装工事等の実施（50件）
  ②適切な情報発信による制度の周知
- **変更箇所**（上記計画上の記載に対する変更箇所）: （空白）
- **変更の理由**: （空白）

### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

- **事務事業**:
  - 事務事業コード: 10103010
  - 事務事業名: 特定建築物耐震対策事業
  - 政策体系別計画の記載: 有
- **担当**:
  - 組織コード: 505600
  - 所属名: まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課
- **実施期間**:
  - 事業開始年度: 平成20年度
  - 事業終了年度: -
- **事務・サービス等の分類**:
  - 分類1（市民サービス等）: 補助・助成金
  - 分類2（内部事務）: -
- **実施形態**:
  ☑ 市が直接実施 / ☑ 一部委託 / □ 全部委託・指定管理 / □ ボランティア等との協働 / □ その他
- **実施根拠**:
  □ 国・県の制度 / ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 / □ 市独自の制度
  - （法令・要綱等）: 建築物の耐震改修の促進に関する法律等
- **総合計画と連携する計画等**:
  かわさき強靱化計画,防災都市づくり基本計画,耐震改修促進計画,住宅基本計画,総合都市交通計画
- **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**:
  (--! SDGの目標11「住み続けられるまちづくりを」のアイコン)
  11.5 耐震化の重要性の意識啓発や耐震改修等の費用の一部助成などを実施し、特定建築物の耐震化を促進することで、地震発生時の特定建築物の倒壊による死者や被災者数を低減させます。
- **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
  - 改革項目: （空白）
  - 課題名: （空白）

### 予決算（単位：千円）
| | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| **事業費 A** | 145,673 | 71,776 | 155,673 | 166,285 | 36,109 | 145,673 | 157,625 | 48,461 | 145,673 | 96,995 | - |
| **財源内訳 国庫支出金** | 78,823 | - | 83,123 | 89,764 | - | 78,823 | 84,454 | - | 78,823 | 51,685 | - |
| **市債** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **その他特財** | 21,095 | - | 21,095 | 23,623 | - | 21,095 | 30,814 | - | 21,095 | 18,661 | - |
| **一般財源** | 45,755 | - | 51,455 | 52,898 | - | 45,755 | 42,357 | - | 45,755 | 26,649 | - |
| **人件費※ B** | 21,060 | 21,060 | 20,886 | 20,886 | 20,886 | 21,055 | 21,055 | 21,055 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 166,733 | 92,836 | 176,559 | 187,171 | 56,995 | 166,728 | 178,680 | 69,516 | 145,673 | 96,995 | 0 |

- **人工（単位：人）**: R4年度 2.5 / R5年度 2.45 / R6年度 2.45
（※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出）

---

## 計画（Plan）

- **政策体系**:
  - 政策: 災害から生命を守る
  - 施策: まち全体の総合的な耐震化の推進
  - 直接目標: 地震発生時の建築物等の倒壊による被害を減らす
- **事業の対象**（事業の対象となる人、物）:
  昭和56年以前に建築された特定建築物の所有者等
- **事業の目的**（対象をどのような状態にしたいか）:
  特定建築物の耐震対策を行うことで、地震発生時の特定建築物の倒壊による市民の被害低減を図ります。
- **事業の内容**（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）:
  耐震化の重要性の意識啓発を行い、耐震改修等の費用の一部を助成することで、特定建築物の耐震化を促進します。
- **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
  ①「耐震改修促進計画」に基づく災害に強いまちづくりの推進、計画改定に向けた調査・検討
  ②特定建築物の耐震診断・耐震改修等の促進（耐震診断：1件、耐震設計：2件、耐震改修等：4件）
  ③特定建築物の耐震化の意識啓発や知識の普及、助成制度の周知（防災イベント等出展回数：年5回以上）
- **当初計画からの変更箇所**（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）: （空白）

---

## 実施結果（Do）

- **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: **4**
  （1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った）
- **取組内容の実績等**:
  目標を下回りました。
  ①耐震改修促進計画に基づく取組の推進については、耐震診断後、様々な事情により耐震化に踏み出せない所有者等に対する個別周知や相談対応を行うとともに、各種助成制度を活用し、耐震化を促進しました。また、令和7年度に予定している計画の改定に向けては、これまでの取組の効果検証や他都市の取組の調査等を行い、改定の方向性について検討しました。
  ②耐震診断・耐震改修等の促進については、所有者の相続や入居するテナントとの調整の難航により、次年度に申請することとなったケース（診断1件、除却2件）があったことなどから目標を下回りましたが、専門家派遣を通じて建物の状況に応じて改修の必要性を働きかけるなどにより、耐震設計は目標どおり2件の助成を行いました。今後は、所有者の個別の事情等も踏まえてより一層丁寧に働きかけを行っていくなど目標達成できるよう取組を進めていきます。
  ③耐震化の意識啓発や助成制度の周知については、防災イベント等で所有者以外にも幅広く取組を周知するパネルを新たに作成して説明するなど、周知方法を工夫しながら5回実施しました。

### 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 <br> 活動指標 | **防災イベント等を活用した助成制度の周知活動の実施**<br>説明：耐震化の啓発や助成制度の周知のために、川崎市総合防災訓練や各区の防災フェア等防災イベントに参加し、周知活動を行う件数 | 目標 | 5 | 5 | 5 | 5 | 回 |
| | | 実績 | 7 | 7 | 5 | | |
| 2 <br> 成果指標 | **耐震診断費用の一部助成の実施**<br>説明：特定建築物等に対する耐震診断費用の一部助成等の実施件数 | 目標 | 1 | 1 | 1 | 1 | 件 |
| | | 実績 | 4 | 1 | 0 | | |
| 3 <br> 成果指標 | **耐震設計費用の一部助成の実施**<br>説明：特定建築物等に対する耐震設計費用の一部助成の実施件数 | 目標 | 2 | 2 | 2 | 2 | 件 |
| | | 実績 | 1 | 0 | 2 | | |

### -- End --

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| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 4 <br> 成果指標 | **耐震改修費用等の一部助成の実施**<br>説明：特定建築物等に対する耐震改修費用の一部助成の実施件数 | 目標 | 4 | 4 | 4 | 4 | 件 |
| | | 実績 | 7 | 6 | 1 | | |

## 評価（Check）

- **事業を取り巻く社会環境の変化**（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）
  平成25年の耐震改修促進法の改正により一定規模以上の特定建築物の耐震診断が義務化され、令和3年12月の「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」の改正により、令和7年までに耐震性が不十分な耐震診断義務付け建築物をおおむね解消することを目標と定めるなど、特定建築物について早急な耐震化への取組が求められています。

- **事業の見直し・改善内容**
  - ☑ 実施（直近） R4 年度
  - □ 未実施
  - **具体的な見直し・改善内容**（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）
    - R4年度：申請者の負担軽減等を図るため、申請者は改修費用等から助成金を除いた金額をのみを施工者等に支払い、市は施工者等に助成金を直接支払うことが可能となる代理受領制度を導入し、申請者が助成金の受領方法を選択できるよう改善しました。
    - R3年度：Logoフォームによる手続きを導入して、より利用しやすい制度へと改善を行いました。
    - R2年度：さらなる耐震化の促進とより利用しやすい制度とするため、耐震診断義務付け建築物について、R3年度からは新たに除却への助成を行うとともに、段階的な耐震改修についても助成対象としました。あわせて、これまで建築士を派遣し耐震診断実施を促すものについて、R3年度からは耐震化に向けた働きかけや相談対応を行うものに見直し、耐震化への相談体制を強化しました。

### 評価項目

#### 必要性
- **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
  - 評価: **a** （a. 薄れていない / b. 薄れている）
- **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
  - 評価: **a** （a. 事例はない / b. 事例がある）
- **評価の理由**:
  令和6年能登半島地震を受けて耐震対策への市民の関心は高まっているところであり、本市に最大の被害をもたらすと考えられる川崎市直下の地震等への対応が必要であることから、周知啓発等を行い、より一層耐震化の促進に向けて取り組む必要があります。

#### 有効性
- **【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
  - 評価: **c** （a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない）
- **評価の理由**:
  耐震診断費用等の一部助成と耐震改修費用等の一部助成については、所有者の相続や入居するテナントとの調整の難航により実施に至らなかったケースもあり、目標件数に達しませんでした。沿道建築物には、区分所有による建物が多く、所有者等が耐震化に前向きであっても合意形成が困難であることが目標未達成の大きな要因と考えていますが、耐震化の重要性の普及啓発や耐震助成制度は特定建築物の耐震化の推進に一定程度寄与しており、引き続き取組を推進します。

#### 効率性
- **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
  - 評価: **c** （a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み）
- **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
  - 評価: **a** （a. 可能性はない / b. 可能性はある）
- **【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
  - 評価: **b** （a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み）
- **評価の理由**:
  耐震診断義務付け建築物の所有者に対する専門家派遣業務については既に委託を行っていますが、個々の事情に応じてより丁寧に働きかけを行うなどにより、更なる市民サービス向上を見込める可能性があります。

#### 施策への貢献度
- **貢献度区分**: **B** （A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い）
- **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**:
  耐震診断、耐震改修等については目標件数に至りませんでしたが、沿道建築物1件については、次年度の耐震診断実施時期の詳細な調整を進めるとともに、沿道建築物3件については、所有者のスケジュール上の都合等により助成制度は使われなかったものの耐震性が不足する建物の除却等が行われるなど、着実に特定建築物の耐震化を進めたことから、施策に一定程度貢献しています。

---

## 改善（Action）

### 今後の事業の方向性
- **方向性区分**: **Ⅱ**
  （Ⅰ. 現状のまま継続 / Ⅱ. 改善しながら継続 / Ⅲ. 事業規模拡大 / Ⅳ. 事業規模縮小 / Ⅴ. 事業廃止 / Ⅵ. 事業終了）
- **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**:
  助成制度等の周知や沿道建築物の所有者等への個別の事情に応じた働きかけを行うことで、特定建築物の耐震化のさらなる促進に向け取り組んでいきます。
  なお、耐震診断等の費用の一部助成、耐震改修等費用の一部助成の実施については、専門家派遣や市職員による電話や訪問等により一層丁寧に働きかけるとともに、沿道建築物における区分所有者間や所有者と借家人、テナント間での合意形成の円滑化に向けて、耐震改修促進計画の改定を捉えて取組の充実を図るなど、目標を達成できるよう取組を強化していきます。

### 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所
- **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**:
  ①「耐震改修促進計画」に基づく災害に強いまちづくりの推進、計画の改定
  ②特定建築物の耐震診断・耐震改修等の促進（耐震診断：1件、耐震設計：2件、耐震改修等：4件）
  ③特定建築物の耐震化の意識啓発や知識の普及、助成制度の周知（防災イベント等出展回数：年5回以上）
- **変更箇所**（上記計画上の記載に対する変更箇所）: （空白）
- **変更の理由**: （空白）

### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

- **事務事業**:
  - 事務事業コード: 10103020
  - 事務事業名: 木造建築物耐震対策事業
  - 政策体系別計画の記載: 有
- **担当**:
  - 組織コード: 505600
  - 所属名: まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課
- **実施期間**:
  - 事業開始年度: 平成17年
  - 事業終了年度: -
- **事務・サービス等の分類**:
  - 分類1（市民サービス等）: 補助・助成金
  - 分類2（内部事務）: -
- **実施形態**:
  ☑ 市が直接実施 / ☑ 一部委託 / □ 全部委託・指定管理 / □ ボランティア等との協働 / □ その他
- **実施根拠**:
  □ 国・県の制度 / □ 国・県の制度＋市独自の制度 / ☑ 市独自の制度
  - （法令・要綱等）: 川崎市木造住宅耐震診断士派遣事業実施要綱、川崎市木造住宅耐震改修工事助成金交付要綱
- **総合計画と連携する計画等**:
  かわさき強靱化計画,防災都市づくり基本計画,耐震改修促進計画,住宅基本計画
- **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**:
  (--! SDGの目標11「住み続けられるまちづくりを」のアイコン)
  11.5 耐震化の重要性の意識啓発や耐震改修等の費用の一部助成などを実施し、木造住宅の耐震化を促進することで、地震発生時の木造住宅の倒壊による死者や被災者数を低減させます。
- **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
  - 改革項目: （空白）
  - 課題名: （空白）

### 予決算（単位：千円）
| | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| **事業費 A** | 78,867 | 31,999 | 78,867 | 74,949 | 40,651 | 78,867 | 68,411 | 85,465 | 78,867 | 105,743 | - |
| **財源内訳 国庫支出金** | 36,886 | - | 36,886 | 35,998 | - | 36,886 | 31,504 | - | 36,886 | 48,695 | - |
| **市債** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **その他特財** | 16,060 | - | 16,060 | 16,060 | - | 16,060 | 14,100 | - | 16,060 | 19,420 | - |
| **一般財源** | 25,921 | - | 25,921 | 22,891 | - | 25,921 | 22,807 | - | 25,921 | 37,628 | - |
| **人件費※ B** | 17,269 | 17,269 | 17,050 | 17,050 | 17,050 | 17,188 | 17,188 | 17,188 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 96,136 | 49,268 | 95,917 | 91,999 | 57,701 | 96,055 | 85,599 | 102,653 | 78,867 | 105,743 | 0 |

- **人工（単位：人）**: R4年度 2.05 / R5年度 2 / R6年度 2
（※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出）

---

## 計画（Plan）

- **政策体系**:
  - 政策: 災害から生命を守る
  - 施策: まち全体の総合的な耐震化の推進
  - 直接目標: 地震発生時の建築物等の倒壊による被害を減らす
- **事業の対象**（事業の対象となる人、物）:
  昭和56年以前に建築された木造住宅の所有者等
- **事業の目的**（対象をどのような状態にしたいか）:
  木造住宅の耐震対策を行うことで、地震発生時の木造住宅の倒壊による市民の被害低減を図ります。
- **事業の内容**（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）:
  耐震化の重要性の意識啓発を行い、耐震診断士の派遣や耐震改修等の費用の一部を助成することで、木造住宅の耐震化を促進します。
- **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
  ①木造住宅の耐震診断・耐震改修の促進（耐震診断士派遣件数：250件、助成件数：計50件）
  ②災害被害軽減も含む木造住宅の耐震化に向けた専門家派遣等の実施（派遣等件数：25件）
  ③個々の事情に応じた災害被害軽減に向けた取組の推進
  ④木造住宅の耐震化の意識啓発や知識の普及、助成制度の周知（防災イベント等実施回数：年5回以上）
- **当初計画からの変更箇所**（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）: （空白）

---

## 実施結果（Do）

- **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: **3**
  （1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った）
- **取組内容の実績等**:
  ほぼ目標どおり達成できました。
  ①耐震診断・耐震改修の促進については、約10,300通の市民向けダイレクトメール送付や約600の町内会・自治会での回覧による周知活動を行いました。さらに、令和6年能登半島地震後の市民の関心の高まりを踏まえ、よりきめ細かな相談対応ができるよう専門家と職員による相談会を麻生区、川崎区、中原区で3回実施するなど、機を捉えて耐震対策に取り組むよう働きかけたことで、477件の診断士派遣につながりました。今年度の診断士派遣による診断後の検討準備に時間を要するケースもあり、改修等助成は45件と目標を下回りましたが、令和7年3月には助成金の限度額を引き上げ、経済的負担の更なる軽減を図ることで耐震対策のより一層の促進に向けて取組を進めていきます。
  ②木造住宅の耐震化に向けた専門家派遣等については、診断済み所有者にダイレクトメールを送付して制度周知を行うなどにより、73件実施しました。
  ③個々の事情に応じた災害被害軽減の取組の推進については、市民向けダイレクトメール、町内会・自治会回覧により耐震シェルター等設置助成制度の周知を行ったほか、相談対応等を通じて建物の耐震化が困難な場合の命を守るための選択肢の一つとして、耐震シェルター等を案内するとともに、耐震シェルター等設置助成を1件実施しました。
  ④木造住宅の耐震化の意識啓発や助成制度の周知については、防災イベントに周知啓発のためのブースを出展したほか、能登半島地震を受けて、よりきめ細かな相談対応ができるよう専門家等による相談会を開催するなど、計8回実施しました。

### 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 <br> 活動指標 | **防災イベント等を活用した助成制度の周知活動の実施**<br>説明：耐震化の啓発や助成制度の周知のために、川崎市総合防災訓練や各区の防災フェア等防災イベントに参加し、周知活動を行う件数 | 目標 | 5 | 5 | 5 | 5 | 回 |
| | | 実績 | 9 | 10 | 8 | | |
| 2 <br> 成果指標 | **耐震診断士派遣の実施**<br>説明：木造住宅に対する木造住宅耐震診断士派遣の実施件数 | 目標 | 250 | 250 | 250 | 250 | 件 |
| | | 実績 | 180 | 211 | 477 | | |

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| | | | | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 3 | 成果指標 | 耐震改修等費用の一部助成の実施<br>説明: 木造住宅に対する耐震改修等費用の一部助成の実施件数 | 目標 | 50 | 50 | 50 | 50 | 件 |
| | | | 実績 | 15 | 25 | 45 | | |
| 4 | 成果指標 | 専門家派遣等の実施<br>説明: 耐震診断後に耐震化に踏み出せない所有者等からの建替えを含めた相談に対応するための専門家派遣等の実施件数 | 目標 | 25 | 25 | 25 | 25 | 件 |
| | | | 実績 | 69 | 57 | 73 | | |

## 評価 (Check)

| 事業を取り巻く社会環境の変化<br>(国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など) | 国は、「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」を令和3年12月に改正し、住宅の耐震化の目標を令和12年までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消することと定めるなど、耐震化率の低い木造住宅について早急な耐震化への取組が求められています。 |
|---|---|
| 事業の見直し・改善内容 | [x] 実施 (直近) R6年度 [ ] 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R6年度: 耐震改修等費用の一部助成の限度額の引き上げを行いました。<br>R4年度: 町内会等と連携して地域の特性を踏まえた耐震化の重要性や各種支援制度を説明する出前講座を開始しました。<br>また、申請者の負担軽減等を図るため、申請者は改修費用等から助成金を除いた金額をのみを施工者等に支払い、市は施工者等に助成金を直接支払うことが可能となる代理受領制度を導入し、申請者が助成金の受領方法を選択できるよう改善しました。<br>R3年度: Logoフォームによる手続きを導入して、より利用しやすい制度へと改善を行うとともに、耐震化に踏み出せない所有者等に対して相談対応を行う専門家派遣を導入しました。<br>R2年度: 助成制度について、R3年度からはこれまで対象外としていた店舗等が過半を超える併用住宅や法人所有のものなどを新たに対象とするとともに、国の支援メニュー活用にあわせた補助率の見直しを図ることにより、より利用しやすい制度へと改善を行いました。 |

| | 評価項目 | 評価 |
|---|---|---|
| 必要性 | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか? | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか? | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| | 評価の理由 | 令和6年能登半島地震を受けて耐震対策への市民の関心は高まっているところであり、本市に最大の被害をもたらすと考えられる川崎市直下の地震等への対応が必要であることから、周知啓発等を行い、より一層耐震化の促進に向けて取り組む必要があります。 |
| 有効性 | **【成果】**<br>活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか? | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| | 評価の理由 | 改修等費用の一部助成については、耐震診断士派遣の実施件数は近年の実績の2倍程度に件数は増加したもののわずかに目標を下回りましたが、耐震化の普及啓発や耐震助成制度により木造住宅の耐震化は着実に進んでおり、木造住宅の倒壊被害の低減に寄与しています。 |
| 効率性 | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか? | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**c** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか? | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**a** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか? | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| | 評価の理由 | 診断士派遣及び専門家派遣については、既に業務委託を行っていますが、耐震化の必要性や効果、助成制度についての周知啓発の方法や内容等を見直すことにより、更なる市民サービス向上を見込める可能性があります。 |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
|---|---|---|
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**A** | 改修等費用の一部助成については、わずかに目標を下回りましたが、耐震診断士派遣や専門家派遣の実施は近年の実績の2倍程度に件数は増加しており、大きく目標を上回るなど、木造住宅の耐震化を着実に進められたことから施策に貢献しています。 |

## 改善 (Action)

| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性 |
|---|---|---|
| | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br>**Ⅲ** | 木造住宅の耐震化について、改修等費用の助成制度や診断士派遣制度を活用して、耐震診断や耐震改修を促進するとともに、周知啓発や相談対応の充実を図りながら、建て替えや被害軽減策を含めた耐震化を促すことにより、地震発生時の被害低減に向けた耐震対策を推進していきます。<br>なお、成果指標である「耐震改修等費用の一部助成の実施」については、目標をわずかに下回ったものの、耐震診断士派遣の実施件数は令和6年能登半島地震を受けて令和5年度の2倍近くに件数は増加しており、令和7年度は、その制度利用者による改修の実施が見込まれるとともに、令和7年3月の助成制度の限度額引き上げにより件数の増加が見込まれることから、令和7年度は予算規模を拡大し、耐震化の更なる加速に向けて取り組んでいきます。 |

| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | ①木造住宅の耐震診断・耐震改修の促進(耐震診断士派遣件数: 250件、助成件数: 計50件)<br>②災害被害軽減も含む木造住宅の耐震化に向けた専門家派遣等の実施(派遣等件数: 25件)<br>③個々の事情に応じた災害被害軽減に向けた取組の推進<br>④木造住宅の耐震化の意識啓発や知識の普及、助成制度の周知(防災イベント等実施回数: 年5回以上) |
|---|---|
| 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所 | **変更箇所**<br>(上記計画上の記載に対する変更箇所)<br><br>**変更の理由** |

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 10103030 | 事務事業名 | 民間マンション耐震対策事業 | 政策体系別計画の記載 | 有 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 担当 | 組織コード | 505600 | 所属名 | まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課 | | |
| 実施期間 | 事業開始年度 | ― | 事業終了年度 | ― | 事務・サービス等の分類 | 分類1(市民サービス等): 補助・助成金 | 分類2(内部事務): ― |
| 実施形態 | [x] 市が直接実施 | [x] 一部委託 | [ ] 全部委託・指定管理 | [ ] ボランティア等との協働 | [ ] その他 | | |
| 実施根拠 | [ ] 国・県の制度 | [x] 国・県の制度＋市独自の制度 | [ ] 市独自の制度 | | | | |
| (法令・要綱等) | 建築物の耐震改修の促進に関する法律等 | | | | | | |
| 総合計画と連携する計画等 | かわさき強靱化計画,防災都市づくり基本計画,耐震改修促進計画,住宅基本計画 | | | | | | |
| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! SDGs11 住み続けられるまちづくりを のアイコン) 11.5 | 耐震化の重要性の意識啓発や耐震改修等の費用の一部助成などを実施し、分譲マンションの耐震化を促進することで、地震発生時の分譲マンションの倒壊による死者や被災者数を低減させます。 | | | | | |

| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | | 課題名 | |
|---|---|---|---|---|
| | | | | |

| | 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 予決算<br>(単位: 千円) | 事業費 A | 28,844 | 21,633 | 15,943 | 12,741 | 8,564 | 15,943 | 13,760 | 9,040 | 15,943 | 21,150 | - |
| 財源内訳 | 国庫支出金 | 14,421 | - | 7,971 | 6,370 | - | 7,971 | 6,880 | - | 7,971 | 10,575 | - |
| | 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | その他特財 | 469 | - | 469 | 400 | - | 469 | 1,300 | - | 469 | 720 | - |
| | 一般財源 | 13,954 | - | 7,503 | 5,971 | - | 7,503 | 5,580 | - | 7,503 | 9,855 | - |
| | 人件費※ B | 3,791 | 3,791 | 4,689 | 4,689 | 4,689 | 4,727 | 4,727 | 4,727 | 0 | 0 | 0 |
| | 総コスト(A+B) | 32,635 | 25,424 | 20,632 | 17,430 | 13,253 | 20,670 | 18,487 | 13,767 | 15,943 | 21,150 | 0 |
| 人工(単位: 人) | | 0.45 | | | 0.55 | | | 0.55 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 (Plan)

| 政策体系 | 政策 | 災害から生命を守る |
|---|---|---|
| | 施策 | まち全体の総合的な耐震化の推進 |
| | 直接目標 | 地震発生時の建築物等の倒壊による被害を減らす |
| 事業の対象<br>(事業の対象となる人、物) | 昭和56年以前に建築された分譲マンションの管理組合 |
| 事業の目的<br>(対象をどのような状態にしたいか) | 分譲マンションの耐震対策を行うことで、地震発生時の分譲マンションの倒壊による市民の被害低減を図ります。 |
| 事業の内容<br>(どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか) | 耐震化の重要性の意識啓発を行い、予備調査の実施や耐震改修等の費用の一部を助成することで、マンションの耐震化を促進します。 |
| 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容 | ①マンションの耐震診断・改修の促進(予備調査: 5件、耐震診断: 1件、耐震設計: 1件)<br>②マンション管理組合に向けた耐震化に関する意識啓発や知識の普及、助成制度の周知(セミナー等を活用した周知回数: 年2回) |
| 当初計画からの変更箇所<br>(第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組) | |

## 実施結果 (Do)

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
|---|---|---|
| 取組内容の実績等<br>(上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載) | 目標どおり達成できました。<br>①マンションの耐震改修等の促進については、高経年マンションの適正管理や建て替えを進めるきっかけとして予備調査が活用できる点等をアピールした制度案内を管理組合向けに配布し、予備調査を6件実施しました。また、専門家派遣等を通じて耐震化の重要性を管理組合に働きかけるなどにより、耐震診断を3件、耐震改修を1件、合わせて4件の助成を実施し、目標を達成しました。<br>②マンション管理組合に対する助成制度の周知活動については、マンションの管理適正化に向けた取組と連携して周知を行うなど、5回実施しました。 |

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明) | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 活動指標 | セミナー等を活用した助成制度の周知活動の実施<br>説明: マンション管理組合に対するセミナー等を活用した耐震対策の普及啓発活動の実施回数 | 目標 | 2 | 2 | 2 | 2 | 回 |
| | | | 実績 | 6 | 6 | 5 | | |
| 2 | 成果指標 | 予備調査の実施<br>説明: 分譲マンションに対する予備調査の実施件数 | 目標 | 5 | 5 | 5 | 5 | 件 |
| | | | 実績 | 0 | 7 | 6 | | |
| 3 | 成果指標 | 耐震診断・設計・改修費用の一部助成の実施<br>説明: 分譲マンションに対する耐震診断・設計・改修費用の一部助成の実施件数 | 目標 | 2 | 2 | 2 | 2 | 件 |
| | | | 実績 | 4 | 5 | 4 | | |

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## 評価 (Check)

| 事業を取り巻く社会環境の変化<br>(国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など) | 国は、「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」を令和3年12月に改正し、住宅の耐震化の目標を令和12年までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消することと定めるなど、分譲マンションについて早急な耐震化への取組が求められています。 |
|---|---|
| 事業の見直し・改善内容 | [x] 実施 (直近) R4年度 [ ] 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R4年度: 申請者の負担軽減等を図るため、申請者は改修費用等から助成金を除いた金額をのみを施工者等に支払い、市は施工者等に助成金を直接支払うことが可能となる代理受領制度を導入し、申請者が助成金の受領方法を選択できるよう改善しました。<br>R3年度: Logoフォームによる手続きを導入して、より利用しやすい制度へと改善を行いました。<br>R2年度: 業務円滑化とより市民に利用しやすい制度とするため、予備診断事業に係る委託の仕様や、助成制度について様式等の見直しを行いました。 |

| | 評価項目 | 評価 |
|---|---|---|
| 必要性 | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか? | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか? | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| | 評価の理由 | 令和6年能登半島地震を受けて耐震対策への市民の関心は高まっているところであり、本市に最大の被害をもたらすと考えられる川崎市直下の地震等への対応が必要であることから、周知啓発等を行い、より一層耐震化の促進に向けて取り組む必要があります。 |
| 有効性 | **【成果】**<br>活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか? | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| | 評価の理由 | 予備調査の実施件数や耐震改修等費用の一部助成の実施件数は、ともに目標を上回っており、マンションの耐震化を推進していることからマンション倒壊による市民の被害低減に寄与しています。 |
| 効率性 | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか? | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**c** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか? | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**a** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか? | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| | 評価の理由 | 予備調査事業については、既に業務委託を行っていますが、耐震化の必要性や効果、助成制度についての周知啓発の方法や内容等を見直すことにより、更なる市民サービス向上を図る余地があります。 |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
|---|---|---|
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**A** | 予備調査の実施件数や耐震改修等費用の一部助成の実施件数は、ともに目標を上回っており、マンションの耐震化が図られていることから、施策に貢献しています。 |

## 改善 (Action)

| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性 |
|---|---|---|
| | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br>**Ⅱ** | マンションの管理適正化に向けた施策と連携して周知の充実を図るとともに、耐震化に取り組むための課題の把握につながる予備調査の活用や、管理組合や事業者等への的確なフォロー等を行うことで、地震発生時の被害低減等に向け、マンションの耐震対策を推進していきます。 |

| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | ①マンションの耐震診断・改修の促進(予備調査: 5件、耐震診断: 1件、耐震設計: 1件)<br>②マンション管理組合に向けた耐震化に関する意識啓発や知識の普及、助成制度の周知(セミナー等を活用した周知回数: 年2回) |
|---|---|
| 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所 | **変更箇所**<br>(上記計画上の記載に対する変更箇所)<br><br>**変更の理由** |

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 10103050 | 事務事業名 | 宅地防災対策事業 | 政策体系別計画の記載 | 有 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 担当 | 組織コード | 509450 | 所属名 | まちづくり局指導部宅地企画指導課 | | |
| 実施期間 | 事業開始年度 | ― | 事業終了年度 | ― | 事務・サービス等の分類 | 分類1(市民サービス等): 補助・助成金 | 分類2(内部事務): ― |
| 実施形態 | [x] 市が直接実施 | [ ] 一部委託 | [ ] 全部委託・指定管理 | [ ] ボランティア等との協働 | [x] その他 | | |
| 実施根拠 | [x] 国・県の制度 | [ ] 国・県の制度＋市独自の制度 | [x] 市独自の制度 | | | | |
| (法令・要綱等) | 川崎市宅地防災工事助成金交付要綱 | | | | | | |
| 総合計画と連携する計画等 | かわさき強靱化計画,防災都市づくり基本計画,耐震改修促進計画,住宅基本計画 | | | | | | |
| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! SDGs11 住み続けられるまちづくりを のアイコン) 11.5 | 大規模盛土造成地について、滑動崩落による被害の軽減に向けた調査等を着実に実施します。また、崖地について、土砂災害に関する周知・啓発及び擁壁改修に向けた支援を効果的に行うことにより、宅地の防災性向上を図ります。 | | | | | |

| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | | 課題名 | |
|---|---|---|---|---|
| | | | | |

| | 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 予決算<br>(単位: 千円) | 事業費 A | 31,779 | 28,061 | 25,014 | 73,847 | 61,015 | 22,360 | 63,413 | 62,088 | 22,360 | 21,018 | - |
| 財源内訳 | 国庫支出金 | 15,889 | - | 12,507 | 36,299 | - | 10,970 | 31,530 | - | 10,970 | 10,148 | - |
| | 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | 一般財源 | 15,890 | - | 12,507 | 37,548 | - | 11,390 | 31,883 | - | 11,390 | 10,870 | - |
| | 人件費※ B | 26,030 | 26,030 | 26,342 | 26,342 | 26,342 | 26,555 | 26,555 | 26,555 | 0 | 0 | 0 |
| | 総コスト(A+B) | 57,809 | 54,091 | 51,356 | 100,189 | 87,357 | 48,915 | 89,968 | 88,643 | 22,360 | 21,018 | 0 |
| 人工(単位: 人) | | 3.09 | | | 3.09 | | | 3.09 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 (Plan)

| 政策体系 | 政策 | 災害から生命を守る |
|---|---|---|
| | 施策 | まち全体の総合的な耐震化の推進 |
| | 直接目標 | 地震発生時の建築物等の倒壊による被害を減らす |
| 事業の対象<br>(事業の対象となる人、物) | 国の定める大規模盛土造成地に該当する区域、所有する崖の防災対策工事を実施する市民等 |
| 事業の目的<br>(対象をどのような状態にしたいか) | 宅地の防災対策を実施又は支援することで、地震発生時の市民の被害低減を図ります。 |
| 事業の内容<br>(どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか) | 大規模盛土造成地における経過観察を実施するとともに、擁壁改修等の宅地防災工事に対する助成、専門家団体等と連携した崖の相談支援事業を行うことにより、宅地の耐震化を推進します。また、市域内の崖を広範囲かつ継続的に観測することを目指し、衛星等の新たな技術を活用した崖の変動観測の取組を推進します。 |
| 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容 | ①大規模盛土造成地の経過観察方針を踏まえた経過観察の実施<br>②宅地防災工事に対する一部助成の実施(助成件数: 6件)<br>③専門家団体等と連携した相談支援事業の検証結果を踏まえた取組の推進<br>④ハザードマップを活用した防災対策等に関する啓発活動の実施(啓発活動: 2回)<br>⑤衛星等の新たな技術を活用した崖の観測に関する取組の検証 |
| 当初計画からの変更箇所<br>(第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組) | |

## 実施結果 (Do)

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
|---|---|---|
| 取組内容の実績等<br>(上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載) | ほぼ目標どおり達成できました。<br>①大規模盛土造成地において「川崎市大規模盛土造成地の経過観察マニュアル」に基づき、目視による経過観察を実施しました。<br>②宅地防災工事に対する一部助成について5件実施しました。なお、助成金の活用に向けた相談は約20件あり、擁壁の改修等に向けた取組は進捗しました。また、相談支援事業や啓発活動において対応した案件が助成に結びつく等、事業間の連携による成果が出ました。引き続き、様々な手法や機会を捉えた啓発活動を行い、制度の利用促進に努めます。<br>③専門家団体等と連携した相談支援事業については、区役所において4回無料相談会を開催しました。また、昨年度のアンケート結果を受け、各区の自主防災組織の総会等において周知を行い、さらに要望があった自治会にお知らせを配布する等、周知の拡充を行いました。<br>④宅地の防災対策等に関する啓発活動については5回行い、土砂災害警戒区域内の市民を中心に土砂災害への意識醸成に向けた取組を実施しました。また、土砂災害ハザードマップについては、スマートフォンアプリでの閲覧も可能とし、北部4区の防災イベント等において、多くの市民への啓発を行いました。<br>⑤新たな技術を活用した崖の観測について、衛星SARの観測データを活用した崖の変動監視手法の確立に向けた取組を実施しました。 |

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明) | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 活動指標 | ハザードマップを活用した防災対策等に関する啓発活動の実施回数<br>説明: 助成金制度を活用した防災対策や土砂災害ハザードマップの活用方法に関する周知等を通じた市民の防災意識向上に資する啓発活動の実施回数 | 目標 | 2 | 2 | 2 | 2 | 回 |
| | | | 実績 | 6 | 5 | 5 | | |
| 2 | 成果指標 | 宅地防災工事に対する一部助成の実施件数<br>説明: 宅地の防災性向上に向けて、市民が対策工事を実施する際の工事費の一部助成の件数 | 目標 | 5 | 5 | 6 | 6 | 件 |
| | | | 実績 | 7 | 6 | 5 | | |

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# 評 価 （Check）

## 事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）
近年、全国的に土砂災害による甚大な被害が発生していることから、土砂災害防止に向けた取組に対する市民の関心が高まっています。

## 事業の見直し・改善内容
☑ 実施 （直近） H 27 年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容 ※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載**
H27年度：宅地防災工事助成金制度について、既存の擁壁の築造替えを主な対象とした防災工事に加え、既存の擁壁の補修・補強を対象とした減災工事に対しても工事費の一部を助成することにより、市民が行う幅広い防災対策に対して支援できるよう制度を改定しました。

## 評価項目と評価

### 必要性
*   **【市民のニーズ】事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？**
    a. 薄れていない / b. 薄れている
    **評価:** a
*   **【市が実施する必要性】他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？**
    a. 事例はない / b. 事例がある
    **評価:** a
*   **評価の理由**
    熱海市で発生した土砂災害等を受けて、大雨等に伴う土砂災害への市民の関心は高く、大地震に対する予防施策等への関心も高い状況にあるため、これらの災害に対する防災施策に関しては、適切に進めていく必要があります。また、本事業は防災施策でも「公助」に位置づけられる取組です。

### 有効性
*   **【成果】活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？**
    a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない
    **評価:** b
*   **評価の理由**
    今年度の取組内容の2、4は、市が主体となり実施するものであり、ほぼ目標を達成しています。なお、2は市民からの申請に応じて助成するもので、毎年の実績数に増減が生じますが、宅地防災に関する市民の関心が高まっていることから、確実に工事件数を積み上げており、徐々に成果は上がっています。

### 効率性
*   **【民間の活用】委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？**
    a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み
    **評価:** b
*   **【事業手法等の見直し】事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？**
    a. 可能性はない / b. 可能性はある
    **評価:** b
*   **【質の向上】事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？**
    a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み
    **評価:** b
*   **評価の理由**
    次年度においても、専門家と連携した相談支援事業を実施する予定であり、実施することにより、市民の崖・擁壁における不安を解消するとともに、適切に防災工事のつながるよう(-- as is)支援していきます。また、助成金制度についても、市民のニーズに合わせた取り扱いの変更等を検討していきます。

## 施策への貢献度
**貢献度区分:** A
(A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い)

**上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由:**
大規模盛土造成地の経過観察については、大規模盛土造成地の箇所数が全国でトップ3に入る本市において、全国的にも先進的に事業を進捗させています。宅地防災工事助成金制度についても、全国的に事例が少ない制度を独自に確立して運用していますが、市民からの申請に応じて助成するものであり、毎年の実績数に増減があるものの、崖・擁壁の改善は着実に進んでおり、施策に貢献しています。

# 改 善 （Action）

## 今後の事業の方向性
**方向性区分:** II
(I. 現状のまま継続 / II. 改善しながら継続 / III. 事業規模拡大 / IV. 事業規模縮小 / V. 事業廃止 / VI. 事業終了)

**実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性:**
大規模盛土造成地の経過観察については、盛土規制法施行に伴う既存盛土調査と併せて大規模盛土造成地の経過観察を継続して行うことで、滑動崩落の兆候の早期把握をしていきます。崖崩れ対策としては、新技術である衛星を活用した崖の変動観測の取組手法を活用しながら事業を継続します。なお、宅地防災工事助成金制度については、適切に防災工事の実施につながるよう、市民向けの崖・擁壁の相談支援事業を進め、防災対策の啓発や制度の周知活動についても相談会参加者からのアンケート結果を踏まえた工夫を加えるなど、改善しながら継続して事業に取り組みます。

## 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容:**
1. 大規模盛土造成地の経過観察方針を踏まえた経過観察の実施
2. 宅地防災工事に対する一部助成の実施（助成件数：6件）
3. 専門家団体等と連携した相談支援事業の検証結果を踏まえた取組の推進
4. ハザードマップを活用した防災対策等に関する啓発活動の実施（啓発活動：2回）
5. 衛星等の新たな技術を活用した崖の観測に関する検証結果を踏まえた事業の推進

**変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）:**
(記載なし)

**変更の理由:**
(記載なし)
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

*   **事務事業名:** 急傾斜地崩壊対策事業 (事務事業コード: 10103060)
*   **政策体系別計画の記載:** 無
*   **担当:** まちづくり局指導部宅地企画指導課 (組織コード: 509450)
*   **実施期間:**
    *   事業開始年度: ―
    *   事業終了年度: ―
*   **事務・サービス等の分類:**
    *   分類1（市民サービス等）: 補助・助成金
    *   分類2（内部事務）: ―
*   **実施形態:** □ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 ☑ その他
*   **実施根拠:** ☑ 国・県の制度 □ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度
    *   （法令・要綱等）: 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律
*   **総合計画と連携する計画等:** 防災都市づくり基本計画
*   **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性:**
    (--! SDGの目標11のアイコン画像) 11.5
    「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」に基づき、事業主体である神奈川県が行う崩壊防止工事等を県・市の協定に基づき実施し、がけ崩れによる災害を未然に防止します。
*   **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名:**
    *   改革項目: (記載なし)
    *   課題名: (記載なし)

### 予決算（単位：千円）
| 項目 | 内訳 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 予決算 | 事業費 A | 42,000 | 39,421 | 42,000 | 37,000 | 36,999 | 42,000 | 35,000 | 23,413 | 42,000 | 49,000 | - |
| 財源内訳 | 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 | 市債 | 42,000 | - | 42,000 | 37,000 | - | 42,000 | 35,000 | - | 42,000 | 49,000 | - |
| 財源内訳 | その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 | 一般財源 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 人件費※ B | | 1,938 | 1,938 | 1,961 | 1,961 | 1,961 | 1,977 | 1,977 | 1,977 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | | 43,938 | 41,359 | 43,961 | 38,961 | 38,960 | 43,977 | 36,977 | 25,390 | 42,000 | 49,000 | 0 |
| 人工（単位：人）| | 0.23 | | | 0.23 | | | 0.23 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）

### 政策体系
*   **政 策:** 災害から生命を守る
*   **施 策:** まち全体の総合的な耐震化の推進
*   **直接目標:** 地震発生時の建築物等の倒壊による被害を減らす

*   **事業の対象（事業の対象となる人、物）:** 急傾斜地崩壊対策事業の実施を希望する市民
*   **事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）:** 崩壊する危険性のある崖に対して、県が区域指定及び崩壊防止工事を実施することにより、土砂災害に対する防災性の向上を図ります。
*   **事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）:** 地元発意による急傾斜地崩壊危険区域の指定及び神奈川県による崩壊防止工事を促進することにより、土砂災害から市民の生命を守るための取組を推進します。

### 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容
1. 地元発意による急傾斜地崩壊危険区域の新規指定・拡大に向けた調整
2. 急傾斜地崩壊危険区域における神奈川県の崩壊防止工事に対する費用の一部負担（年5件）
3. 急傾斜地崩壊危険区域のパトロール（年60件以上）

### 当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）
(記載なし)

## 実施結果 （Do）

### 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度
**評価:** 3
(1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った)

### 取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）
ほぼ目標どおり達成できました。
1. 急傾斜地崩壊危険区域の新規指定・拡大に向けた地元調整（地元説明会）については、3件の調整を実施しました。
2. 県が実施する崩壊防止工事については、当初5件程度を想定していましたが、県の予算が削減されたことで、設計等が遅延したことから、3件の工事実施となりました。一方で、工事に向けての測量、地質調査、設計は11件と例年より多く、崩壊防止工事の実施に向けた取組が進められました。件数は県や関係権利者の動向に左右されますが、引き続き、目標達成のため、市から県への情報提供や連携を密に行うとともに、関係権利者への制度の周知や事務の支援を積極的に行っていきます。
3. パトロールについては、消防や警察も参加し、県及び市の関係部署と合同で、幸区、中原区、高津区、宮前区、多摩区、麻生区内の急傾斜地崩壊危険区域のパトロールを64件実施しました。

### 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明）
| 指標分類 | 指標の説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 活動指標 | **急傾斜地崩壊危険区域における県の崩壊防止工事に対する費用の一部負担**<br>説明: 急傾斜地崩壊危険区域において実施される神奈川県の崩壊防止工事等に対して、費用の一部を負担する件数 | 目標 | 5 | 5 | 5 | 5 | 件 |
| | | 実績 | 8 | 7 | 3 | | |
| 2 活動指標 | **急傾斜地崩壊危険区域のパトロール**<br>説明: 既に指定された区域を対象とした県及び関係機関との合同パトロール実施件数 | 目標 | 60 | 60 | 60 | 60 | 件 |
| | | 実績 | 60 | 60 | 64 | | |
### -- End --

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# 評 価 （Check）

## 事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）
近年、全国的に土砂災害による甚大な被害が発生していることから、土砂災害防止に向けた取組に対する市民の関心が高まっています。

## 事業の見直し・改善内容
□ 実施 （直近） H 年度 ☑ 未実施

**具体的な見直し・改善内容 ※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載**
(記載なし)

## 評価項目と評価

### 必要性
*   **【市民のニーズ】事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？**
    a. 薄れていない / b. 薄れている
    **評価:** a
*   **【市が実施する必要性】他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？**
    a. 事例はない / b. 事例がある
    **評価:** a
*   **評価の理由**
    大雨等による土砂災害については、毎年、全国で発生しており、災害防止に向けた取組に対する市民の関心は高い状況です。急傾斜地崩壊対策事業は、「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」に基づく事業であり、事業主体である県との協定に基づき実施していく必要があります。

### 有効性
*   **【成果】活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？**
    a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない
    **評価:** b
*   **評価の理由**
    急傾斜地崩壊対策事業については、関係権利者全員の同意による要望を受けて実施するものであり、かつ、県の所管事業であることから、毎年の実績の増減が生じますが、対策工事は着実に進んでおり、徐々に成果は上がっています。

### 効率性
*   **【民間の活用】委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？**
    a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み
    **評価:** a
*   **【事業手法等の見直し】事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？**
    a. 可能性はない / b. 可能性はある
    **評価:** a
*   **【質の向上】事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？**
    a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み
    **評価:** a
*   **評価の理由**
    県が所管する急傾斜地崩壊対策事業について、県と適切に役割分担を図りつつ、密接に連携しながら進めており、効果的に推進しています。

## 施策への貢献度
**貢献度区分:** B
(A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い)

**上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由:**
急傾斜地崩壊対策事業は、県の所管事業であり、関係権利者全員の同意による要望を受けた後、測量や地質調査、設計等を経て工事着手に至るまで5年程度の期間を要します。今年度は、工事の件数は目標を下回りましたが、測量等の工事着手前段階の項目については11件と例年以上実施しており、対策工事の実施に向けて毎年着実に進んでいることから、施策には一定程度貢献をしています。

# 改 善 （Action）

## 今後の事業の方向性
**方向性区分:** II
(I. 現状のまま継続 / II. 改善しながら継続 / III. 事業規模拡大 / IV. 事業規模縮小 / V. 事業廃止 / VI. 事業終了)

**実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性:**
県が行う事業のため、国や県、関係権利者の動向に左右される事業ですが、引き続き市としては、県との役割分担を踏まえながら連絡調整、情報共有を密に行うとともに、関係権利者への制度の周知や事務の支援を積極的に行うなど、改善しながら継続して事業を実施していきます。

## 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容:**
1. 地元発意による急傾斜地崩壊危険区域の新規指定・拡大に向けた調整
2. 急傾斜地崩壊危険区域における神奈川県の崩壊防止工事に対する費用の一部負担（年5件）
3. 急傾斜地崩壊危険区域のパトロール（年60件以上）

**変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）:**
(記載なし)

**変更の理由:**
(記載なし)
### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

*   **事務事業名:** 耐震対策等橋りょう整備事業 (事務事業コード: 10103070)
*   **政策体系別計画の記載:** 有
*   **担当:** 建設緑政局道路河川整備部施設維持課 (組織コード: 534603)
*   **実施期間:**
    *   事業開始年度: 平成7年度
    *   事業終了年度: 令和12年度
*   **事務・サービス等の分類:**
    *   分類1（市民サービス等）: 施設の管理・運営
    *   分類2（内部事務）: 内部管理
*   **実施形態:** ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他
*   **実施根拠:** ☑ 国・県の制度 □ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度
    *   （法令・要綱等）: 道路法（国土交通省が定めた、日本の橋や高架の道路等に関する技術基準である道路橋示方書）
*   **総合計画と連携する計画等:** かわさき強靱化計画,防災都市づくり基本計画,総合都市交通計画
*   **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性:**
    (--! SDGの目標9のアイコン画像) 9.1
    橋りょうの耐震化に取り組み、耐震化率の向上を図ることで、災害に強いインフラを整備していきます。
*   **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名:**
    *   改革項目: (記載なし)
    *   課題名: (記載なし)

### 予決算（単位：千円）
| 項目 | 内訳 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 予決算 | 事業費 A | 844,054 | 333,927 | 1,092,280 | 1,284,750 | 898,460 | 1,564,160 | 1,721,258 | 370,955 | 768,920 | 790,225 | - |
| 財源内訳 | 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 281,060 | 0 | - |
| 財源内訳 | 市債 | 841,000 | - | 1,088,000 | 1,281,000 | - | 1,559,000 | 1,721,000 | - | 463,000 | 784,000 | - |
| 財源内訳 | その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 | 一般財源 | 3,054 | - | 4,280 | 3,750 | - | 5,160 | 258 | - | 24,860 | 6,225 | - |
| 人件費※ B | | 33,528 | 33,528 | 36,317 | 36,317 | 36,317 | 35,665 | 35,665 | 35,665 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | | 877,582 | 367,455 | 1,128,597 | 1,321,067 | 934,777 | 1,599,825 | 1,756,923 | 406,620 | 768,920 | 790,225 | 0 |
| 人工（単位：人）| | 3.98 | | | 4.26 | | | 4.15 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）

### 政策体系
*   **政 策:** 災害から生命を守る
*   **施 策:** まち全体の総合的な耐震化の推進
*   **直接目標:** 地震発生時の建築物等の倒壊による被害を減らす

*   **事業の対象（事業の対象となる人、物）:** 本市の管理橋りょう609橋のうち、橋長5m以上の耐震対策が必要な384橋
*   **事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）:** 橋りょうの耐震化をより一層推進することで、公共構造物の安全性、信頼性の向上を図ります。
*   **事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）:** 平成7年度から跨線橋・跨道橋、比較的規模の大きい橋りょうなど主要な橋りょうの内、古い設計基準で建設された橋りょうを対象に耐震化を進めてきましたが、安全性をさらに向上させるため、新しい年代に建設された橋りょうを含め、耐震性能が不足する主要な橋りょう及び比較的規模の小さい橋りょうの内、防災上の視点から重要性の高い橋りょうについて、耐震化を進めていきます。

### 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容
1. 「川崎市橋梁耐震化計画」に基づく取組の推進
2. 主要な橋りょうの耐震対策の実施（塩浜陸橋、登戸陸橋）
3. 一般橋りょうの耐震対策の実施（対策実施：18橋）

### 当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）
(記載なし)

## 実施結果 （Do）

### 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度
**評価:** 3
(1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った)

### 取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）
目標どおり達成できました。
1. 「川崎市橋梁耐震化計画」に基づく取組の推進については、概ね計画どおり耐震対策に着手しました。
2. 主要な橋りょうの耐震対策については、塩浜陸橋及び登戸陸橋の耐震対策を進めました。
3. 一般橋りょうの耐震対策については、概ね計画どおり実施しました。

### 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明）
| 指標分類 | 指標の説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 活動指標 | **橋梁の耐震化率**<br>説明: 耐震対策済橋りょう数（289橋）／橋長5m以上の橋りょう数（384橋）×100（％） ※R6年度実績 | 目標 | 66 | 70 | 75 | 79 | ％ |
| | | 実績 | 66 | 70 | 75 | | |
| 2 | <br>説明: | 目標 | | | | | |
| | | 実績 | | | | | |
| 3 | <br>説明: | 目標 | | | | | |
| | | 実績 | | | | | |
### -- End --

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## 評 価 （Check）
**事業を取り巻く社会環境の変化**
（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）
国が管理する国道に架かる橋りょうについては、対策が概ね完了に向かっているものの、都道府県や政令指定都市が管理する橋りょうについては、現在も耐震対策を実施している状況です。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 （直近） H 28 年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容**
※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載
H28年度：比較的規模の大きい主要な橋りょうについては、目標とする耐震性能を引き上げ、新しい年代に建設された橋りょうを含め、耐震性能が不足するものを対象に耐震対策を実施します。
H28年度：人道橋や比較的小規模な橋りょうについても、防災上の視点から重要性の高いものについては、耐震対策を実施することで地震に強いまちづくりを進めていきます。

### 評価項目
#### 必要性
- **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
  a. 薄れていない b. 薄れている -> **a**
- **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
  a. 事例はない b. 事例がある -> **a**
- **評価の理由**
  多くの橋りょうで甚大な被害が発生した平成7年の兵庫県南部地震以降、橋りょうの耐震化は、交差する鉄道や道路への二次的な被害を防ぐとともに、安全な避難経路や円滑な災害復旧などの輸送ルートを確保する観点からも極めて緊急かつ重要な課題となっています。

#### 有効性
- **【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
  a. 上がっている b. 徐々に上がっている c. 上がっていない -> **a**
- **評価の理由**
  活動指標について、目標を達成しています。比較的小規模な橋りょうであっても防災上の観点から重要性の高い橋りょうの耐震化を進め、災害に強いまちづくりに取り組んでいます。

#### 効率性
- **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
  a. 余地はない b. 余地はある c. 既に実施済み -> **c**
- **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
  a. 可能性はない b. 可能性はある -> **b**
- **【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
  a. 余地はない b. 余地はある c. 既に実施済み -> **c**
- **評価の理由**
  事業の推進に当たり、橋りょう長寿命化修繕工事と耐震補強工事を一体的に行い、実施スケジュールの整合を図るなど、対策コストの縮減に努めており、現状の体制を維持しながら取り組んでいく必要があります。

**施策への貢献度**
- 貢献度区分: **A** (A. 貢献している B. やや貢献している C. 貢献の度合いが薄い)
- 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由: 耐震対策の必要な橋りょうの耐震化を計画的に実施できたことから、施策に貢献しています。

## 改 善 （Action）
**今後の事業の方向性**
- 方向性区分: **Ⅰ** (Ⅰ. 現状のまま継続 Ⅱ. 改善しながら継続 Ⅲ. 事業規模拡大 Ⅳ. 事業規模縮小 Ⅴ. 事業廃止 Ⅵ. 事業終了)
- 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性: 引き続き、「川崎市橋梁耐震化計画」に基づいて橋りょうの耐震対策を実施することで、公共構造物の安全性、信頼性の向上に向けた取組を推進します。

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
①「川崎市橋梁耐震化計画」に基づく取組の推進
②主要な橋りょうの耐震対策の実施（塩浜陸橋）
③一般橋りょうの耐震対策の実施（対策実施：18橋）

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
- **変更箇所**（上記計画上の記載に対する変更箇所）: ②主要な橋りょうの耐震対策の実施において、「登戸陸橋」を削除
- **変更の理由**: 工事着手後、既設橋脚がしゅん工図通りの配筋と異なっていたため、桁かかり部の改良方法の再検討が必要となったことから、工事を一時中止した。検討終了後、再度工事を進める。
### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート
## 事業の概要
- **事務事業コード**: 10104010
- **事務事業名**: 消防署所の適正配置に係る事業
- **政策体系別計画の記載**: 無
- **担当**: 
  - 組織コード: 841000
  - 所属名: 消防局総務部企画担当
- **実施期間**: 事業開始年度 ― / 事業終了年度 ―
- **事務・サービス等の分類**: 分類1（市民サービス等） その他 / 分類2（内部事務） ―
- **実施形態**: ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他
- **実施根拠**: □ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度
  - （法令・要綱等）: 消防法、消防組織法、消防力の整備指針
- **総合計画と連携する計画等**: 
- **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**: 
  (--! Explanation: SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」のアイコン)
  11.b 複雑多様化する災害等に対応する消防体制を構築することで、災害リスクの防止に繋げます。
- **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
  - 改革項目: 
  - 課題名: 

**予決算（単位：千円）**
| 区分 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業費 A | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | - |
| 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 一般財源 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 人件費※ B | 13,900 | 13,900 | 14,066 | 14,066 | 14,066 | 14,180 | 14,180 | 14,180 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 13,900 | 13,900 | 14,066 | 14,066 | 14,066 | 14,180 | 14,180 | 14,180 | 0 | 0 | 0 |
| 人工（単位：人） | 1.65 | | 1.65 | | | 1.65 | | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）
- **政策体系**: 
  - 政策: 災害から生命を守る
  - 施策: 消防力の総合的な強化
  - 直接目標: 消防力を強化することで、さまざまな災害から市民を守る
- **事業の対象**（事業の対象となる人、物）: 市民
- **事業の目的**（対象をどのような状態にしたいか）: 人口動態、都市構造、産業構造の変化に伴い複雑多様化する災害等に対応する消防体制を構築することで、火災等による被害を最小限に止め、市民の安全を守ります。
- **事業の内容**（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）: 防火対象物数の推移、消防・救急車両の現場到着時間等を踏まえ、効率的・効果的な消防署所等の適正配置を行います。
- **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**: 
  ①消防力の整備指針をはじめとした消防力の整備に関する情報の収集
  ②社会環境の変化等に関する関係部局との情報交換
  ③消防隊・救急隊等の現着時間の調査・分析
  ④臨海部の整備等を考慮した適正配置の検討
- **当初計画からの変更箇所**（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）: 

## 実施結果 （Do）
- **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: **3** (1. 目標を大きく上回って達成 2. 目標を上回って達成 3. ほぼ目標どおり 4. 目標を下回った 5. 目標を大きく下回った)
- **取組内容の実績等**（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）: 
  目標どおり達成できました。
  ①消防力の整備指針をはじめとした消防力の整備に関する情報の収集については、各種統計、政令指定都市の整備状況等を収集するとともに、地域特性に応じた消防署所の配置や消防力を検討し、令和6年度の消防力の整備方針を策定しました。
  ②社会環境の変化等に関する関係部局との情報交換については、年々増加する救急需要に対応するため、政令指定都市の消防力の整備状況及び市内の救急発生状況について関係局と情報共有しました。
  ③消防隊・救急隊等の現着時間の調査・分析については、消防隊・救急隊の現場到着時間を調査するとともに、AＩ（救急需要予測システム）の活用を含め、都市構造、人工動態、地域特性等を勘案し、整備状況を分析しました。救急隊の現場到着時間については、目標（8.4分以下）には達していないため、効率的・効果的な救急体制の構築に向け、今後も適正配置について検討を行います。
  ④臨海部の整備等を考慮した適正配置の検討については、臨海部ビジョン推進会議及び関係機関の会議に参画するとともに、関係局等と情報交換を継続的に行い現状を把握し、想定される必要な整備等を考慮した消防力を検討しました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）**
| 指標分類 | 指標の説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 活動指標 | **消防力の整備方針の策定**<br>説明: 国が示す「消防力の整備指針」に基づき、本市の地域特性等を勘案し、「消防力の整備方針」を策定した回数 | 目標 | 1 | 1 | 1 | 1 | 回 |
| | | 実績 | 1 | 1 | 1 | | |
| 2 | <br>説明: | 目標 | | | | | |
| | | 実績 | | | | | |
| 3 | <br>説明: | 目標 | | | | | |
| | | 実績 | | | | | |
### -- End --

### -- Begin Page 51 --
## 評 価 （Check）
**事業を取り巻く社会環境の変化**
（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）
国が定める「消防力の整備指針」の基準に対応する必要があります。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 （直近） R 6 年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容**
※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載
R6年度：令和6年度消防力の整備方針を策定しました。
今後についても、人口増や社会情勢の変化に対応しながら継続的に必要な改定を実施します。

### 評価項目
#### 必要性
- **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
  a. 薄れていない b. 薄れている -> **a**
- **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
  a. 事例はない b. 事例がある -> **a**
- **評価の理由**
  消防署、出張所を適正に配置することにより、火災等による被害を最小限に止め、市民の安全・安心を守ることを目的としているため、市民のニーズは薄れていません。

#### 有効性
- **【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
  a. 上がっている b. 徐々に上がっている c. 上がっていない -> **b**
- **評価の理由**
  救急車の現場到着時間は、目標を達成していない（R6目標値8.4分に対し実績値9.8分）ものの、現状の救急需要に対する消防力の整備等についての課題を確認し、増隊を含め各種対策を実施しているので、事業の成果は徐々に上がっています。

#### 効率性
- **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
  a. 余地はない b. 余地はある c. 既に実施済み -> **a**
- **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
  a. 可能性はない b. 可能性はある -> **a**
- **【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
  a. 余地はない b. 余地はある c. 既に実施済み -> **a**
- **評価の理由**
  本事業については、消防業務に精通した職員が各種データを用いて調査・検討を行う必要があり、今後も適切に事業を推進していきます。

**施策への貢献度**
- 貢献度区分: **B** (A. 貢献している B. やや貢献している C. 貢献の度合いが薄い)
- 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由: 本市に必要な消防力の整備方針を策定し、地域の実情に合った消防力を維持し、災害による被害を最小限に止めていることから、一定程度の施策への貢献はありました。

## 改 善 （Action）
**今後の事業の方向性**
- 方向性区分: **Ⅱ** (Ⅰ. 現状のまま継続 Ⅱ. 改善しながら継続 Ⅲ. 事業規模拡大 Ⅳ. 事業規模縮小 Ⅴ. 事業廃止 Ⅵ. 事業終了)
- 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性: 救急車の現場到着時間は令和5年実績と同程度であり、目標（8.4分以下）には達していないため、効率的・効果的な救急体制の構築に向け、今後も適正配置について検討を行います。

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
①消防力の整備指針をはじめとした消防力の整備に関する情報の収集
②社会環境の変化等に関する関係部局との情報交換
③消防隊・救急隊等の現着時間の調査・分析
④臨海部の整備等を考慮した適正配置の検討

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
- **変更箇所**（上記計画上の記載に対する変更箇所）: 
- **変更の理由**: 
### -- End --

### -- Begin Page 52 --
# 令和6年度 事務事業評価シート
## 事業の概要
- **事務事業コード**: 10104020
- **事務事業名**: 消防署所改築事業
- **政策体系別計画の記載**: 有
- **担当**: 
  - 組織コード: 841500
  - 所属名: 消防局総務部施設装備課
- **実施期間**: 事業開始年度 ― / 事業終了年度 ―
- **事務・サービス等の分類**: 分類1（市民サービス等） その他 / 分類2（内部事務） ―
- **実施形態**: ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他
- **実施根拠**: □ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 ☑ 市独自の制度
  - （法令・要綱等）: 消防法、建築基準法、建築基準法施行令、川崎市庁舎管理規則、川崎市庁舎管理要綱
- **総合計画と連携する計画等**: かわさき強靱化計画
- **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**: 
  (--! Explanation: SDGsの目標13「気候変動に具体的な対策を」のアイコン)
  13.1 消防力の基盤となる防災拠点の整備を計画的かつ効率的に行い、迅速な出場や確実な消防活動及び良好な執務環境を確保し、消防力の強化を図ります。
- **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
  - 改革項目: 
  - 課題名: 

**予決算（単位：千円）**
| 区分 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業費 A | 141,540 | 96,788 | 368,465 | 226,411 | 202,189 | 98,068 | 169,707 | 177,778 | 368,465 | 237,180 | - |
| 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 市債 | 108,000 | - | 354,000 | 226,000 | - | 75,000 | 152,000 | - | 354,000 | 196,000 | - |
| その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 一般財源 | 33,540 | - | 14,465 | 411 | - | 23,068 | 17,707 | - | 14,465 | 41,180 | - |
| 人件費※ B | 4,633 | 4,633 | 4,689 | 4,689 | 4,689 | 4,727 | 4,727 | 4,727 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 146,173 | 101,421 | 373,154 | 231,100 | 206,878 | 102,795 | 174,434 | 182,505 | 368,465 | 237,180 | 0 |
| 人工（単位：人） | 0.55 | | 0.55 | | | 0.55 | | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）
- **政策体系**: 
  - 政策: 災害から生命を守る
  - 施策: 消防力の総合的な強化
  - 直接目標: 消防力を強化することで、さまざまな災害から市民を守る
- **事業の対象**（事業の対象となる人、物）: 消防庁舎等
- **事業の目的**（対象をどのような状態にしたいか）: 老朽化した庁舎・施設の改築を行うことで、迅速な出場や確実な活動を確保し、消防力の強化を図ります。
- **事業の内容**（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）: 安定した防災拠点の確保に向け、老朽・狭小な消防出張所等については、計画的な改築を行います。
- **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**: 
  ①消防署所の整備・維持管理の考え方に基づく整備の推進
- **当初計画からの変更箇所**（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）: 
  ②個別施設整備の方向性の検討【変更（令和5年度完了目標としていた取組】
  ③宮崎出張所改築工事【変更（令和5年度完了目標としていた取組）】

## 実施結果 （Do）
- **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: **3** (1. 目標を大きく上回って達成 2. 目標を上回って達成 3. ほぼ目標どおり 4. 目標を下回った 5. 目標を大きく下回った)
- **取組内容の実績等**（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）: 
  ほぼ目標どおりに達成できました。
  ①消防署所の整備・維持管理の考え方に基づく整備の推進については、必要な機能・設備が不足している施設に対し、築年数の古い順及び消防・救急需要の変化に応じて、優先順位を付けた上で、24時間適切な消防体制を維持するための施設として子母口出張所を次期改築出張所に選定しました。
  ②個別施設整備の方向性の検討については、老朽化の進んだ消防出張所の整備の方向性について、民間活用調整委員会で検討した結果、事業規模が小さいことから民間活用のメリットが発現しにくいとされ、消防出張所は従来方式での整備が決定しました。
  ③宮崎出張所改築工事については、令和6年5月に工事が完了し、令和6年6月から新庁舎での業務を開始しました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）**
| 指標分類 | 指標の説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 活動指標 | **消防署所等の改築工事実施箇所数**<br>説明: 老朽化した消防署所等の改築工事を実施した箇所数 | 目標 | 0 | 1 | 0 | 0 | 箇所 |
| | | 実績 | 0 | 0 | 1 | | |
| 2 | <br>説明: | 目標 | | | | | |
| | | 実績 | | | | | |
| 3 | <br>説明: | 目標 | | | | | |
| | | 実績 | | | | | |
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## 評価（Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
従前までは35〜40年で建替えによる更新をしていましたが、平成26年3月にかわさき資産マネジメントカルテが策定され、一定規模の庁舎等建築物においては、長寿命化工事等により目標耐用年数を60年以上とされました。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施（直近） R 5 年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**
R5年度：令和6年度から、消防署所の整備・維持管理の考え方に基づき、建物劣化診断等による耐用年数評価と消防施設に求められる機能等に加え、救急需要の大幅な増加を踏まえた検討の分析結果も踏まえ、計画的に整備を進めていくこととしました。
R1年度：令和2年度から、建築年数が経過している庁舎に対し順次建物診断を実施し、その結果を踏まえた上で、計画的に整備を進めていくこととしました。

### 評価項目

#### 必要性
* **【市民のニーズ】事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？**
  * 評価：a
  * a. 薄れていない　b. 薄れている
* **【市が実施する必要性】他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？**
  * 評価：a
  * a. 事例はない　b. 事例がある
* **評価の理由**
  適切な改修・改築により安定した防災拠点を確保し、市民サービスの低下を防ぐ必要があります。

#### 有効性
* **【成果】活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？**
  * 評価：b
  * a. 上がっている　b. 徐々に上がっている　c. 上がっていない
* **評価の理由**
  この事業により、安定した防災拠点としての役割が確保されたことから、成果は徐々に上がってきています。

#### 効率性
* **【民間の活用】委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？**
  * 評価：b
  * a. 余地はない　b. 余地はある　c. 既に実施済み
* **【事業手法等の見直し】事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？**
  * 評価：a
  * a. 可能性はない　b. 可能性はある
* **【質の向上】事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？**
  * 評価：a
  * a. 余地はない　b. 余地はある　c. 既に実施済み
* **評価の理由**
  職種の特殊性が高いため、用途が限定的となる可能性がありますが、消防署の規模によっては、民間活用における改築コスト削減の余地があります。整備手法については、専門的知識が必要となるため、業務執行課ではなく、担当部局において契約や仕様書の作成等を行っていることから、見直しの可能性はないと考えております。

### 施策への貢献度
* **貢献度区分**：A
  * A. 貢献している　B. やや貢献している　C. 貢献の度合いが薄い
* **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**
  宮崎出張所を改築したことにより、安定した地域の防災拠点が確保でき、迅速な出場、確実な消防活動が確保され、市民サービスの向上につなぐことができたことから、施策への貢献はありました。

## 改善（Action）

### 今後の事業の方向性
* **方向性区分**：Ⅱ
  * Ⅰ. 現状のまま継続
  * Ⅱ. 改善しながら継続
  * Ⅲ. 事業規模拡大
  * Ⅳ. 事業規模縮小
  * Ⅴ. 事業廃止
  * Ⅵ. 事業終了
* **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**
  消防庁舎等の改修・改築について、安定した防災拠点の確保に向け、計画的に実施する必要があることから、市の財政状況を踏まえつつ、消防署所の整備・維持管理の考え方に基づき、関係部局との調整により適正な整備を推進していきます。

### 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所
* **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
  1 消防署所の整備・維持管理の考え方に基づく整備の推進
* **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**
  （記載なし）
* **変更の理由**
  （記載なし）
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
* **事務事業コード**: 10104030
* **事務事業名**: 消防指令体制整備事業
* **政策体系別計画の記載**: 有
* **担当**:
  * **組織コード**: 843700
  * **所属名**: 消防局警防部指令課
* **実施期間**:
  * **事業開始年度**: ―
  * **事業終了年度**: ―
* **事務・サービス等の分類**:
  * **分類1（市民サービス等）**: その他
  * **分類2（内部事務）**: ―
* **実施形態**: ☑ 市が直接実施　□ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　□ その他
* **実施根拠**: □ 国・県の制度　□ 国・県の制度＋市独自の制度　☑ 市独自の制度
  * **（法令・要綱等）**: 消防組織法、川崎市消防局警防規程、川崎市消防通信規程、川崎市消防通信規程運用要綱
* **総合計画と連携する計画等**: かわさき強靱化計画, 国際施策推進プラン, デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進プラン
* **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**:
  * (--! 「13 気候変動に具体的な対策を」のアイコン) 13.1
  * 消防活動に関連する消防指令システム全体を強化及び適切に維持管理し、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化するとともに、迅速・的確な通信指令体制の維持を図ります。
* **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
  * **改革項目**: -
  * **課題名**: -

### 予決算（単位：千円）
| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 事業費 A | 1,334,309 | 1,323,309 | 604,377 | 597,454 | 582,588 | 739,259 | 772,206 | 752,497 | 553,756 | 664,291 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 770,000 | - | 15,000 | 44,000 | - | 0 | 3,000 | - | 0 | 150,000 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 10,000 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 564,309 | - | 589,377 | 553,454 | - | 739,259 | 769,206 | - | 553,756 | 504,291 | - |
| 人件費※ B | 248,508 | 248,508 | 251,488 | 251,488 | 251,488 | 253,523 | 253,523 | 253,523 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 1,582,817 | 1,571,817 | 855,865 | 848,942 | 834,076 | 992,782 | 1,025,729 | 1,006,020 | 553,756 | 664,291 | 0 |
| 人工（単位：人） | 29.5 | 29.5 | 29.5 | 29.5 | 29.5 | 29.5 | 29.5 | 29.5 | 29.5 | 29.5 | 29.5 |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）
* **政策体系**:
  * **政策**: 災害から生命を守る
  * **施策**: 消防力の総合的な強化
  * **直接目標**: 消防力を強化することで、さまざまな災害から市民を守る
* **事業の対象（事業の対象となる人、物）**: 市民、消防指令システム
* **事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**: 消防活動に関連する消防指令システム全体を強化及び適切に維持管理することで、迅速・的確な通信指令体制の維持を図ります。
* **事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**: 消防指令システム及び消防情報管理システムを強化及び適切に維持管理することで、迅速・的確な緊急通報の受信体制を維持し、併せて音声による119番通報に不安のある方や日本語を母国語としない方からの通報に対しても迅速・的確に対応します。
* **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
  1 消防指令システムの運用、維持管理
  2 デジタル無線設備の運用、維持管理
  3 消防情報管理システムの運用、維持管理
  4 消防情報管理システム等に係る情報環境の効率化の調査・研究及び順次導入
  5 Net119緊急通報システムの運用及び登録者拡大に向けた説明会等の実施
  6 多言語通訳業務の適切な運用
* **当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**: （記載なし）

## 実施結果（Do）
* **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 3
  * 1. 目標を大きく上回って達成
  * 2. 目標を上回って達成
  * 3. ほぼ目標どおり
  * 4. 目標を下回った
  * 5. 目標を大きく下回った
* **取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）**:
  目標どおり達成できました。
  1 消防指令システムの運用、維持管理については、維持管理を適切に行いました。
  2 デジタル無線設備の運用、維持管理については、デジタル無線設備の運用、維持管理を適切に行いました。
  3 消防情報管理システムの運用、維持管理については、消防情報管理システムの運用、維持管理を適切に行いました。
  4 消防情報管理システム等に係る情報環境の効率化の調査・研究及び順次導入については、消防情報管理システム等に係る情報環境の効率化を図るため、県からの権限移譲に伴った保安業務機能の追加やデイタイム救急隊増隊に伴うシステム改修を行いました。また、国の消防情報管理システム標準化仕様について、国の説明会への参加、他本部からの情報収集、標準化対応システムのデモを受け、既存業務との差異を確認するなど、システム更新に向けた調査・研究を行いました。
  5 Net119緊急通報システムの運用及び登録者拡大に向けた説明会等の実施については、システム停止を起こすことなく適切に運用するとともに、登録者については説明会等を9回行った結果、前年度に比べ35人増加しました。
  6 多言語通訳業務の適切な運用については、コールセンターによる電話同時通訳を24時間365日体制で実施しました。

### 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）
| 指標分類 | 指標名 / 説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 活動指標 | **多言語通訳業務の取扱い件数**<br>説明：外国人からの119番受信による3者通訳を実施した件数<br>（実績管理のための参考指標のため、目標値は設定していません。） | 目標 | - | - | - | - | 件 |
| | | 実績 | 78 | 106 | 72 | - | |
| 2 活動指標 | **Net119緊急通報システムの登録者数**<br>説明：聴覚や言語に障害があり、音声による119番通報が困難な市民が、携帯電話・スマートフォンを利用して緊急通報を行うシステムの登録者数（累計）<br>（実績管理のための参考指標のため、目標値は設定していません。） | 目標 | - | - | - | - | 人 |
| | | 実績 | 204 | 241 | 276 | - | |
| 3 活動指標 | **Net119緊急通報システムの説明会等の実施**<br>説明：聴覚や言語に障害があり、音声による119番通報が困難な市民に対し、携帯電話・スマートフォンを利用して緊急通報を行うシステムの説明会等を実施した回数 | 目標 | 1 | 1 | 1 | 1 | 回 |
| | | 実績 | 5 | 9 | 9 | - | |
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## 評価（Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
高齢化の進行、外国人市民の増加などの社会環境の変化を踏まえ、全ての市民からの緊急通報に迅速・的確に対応するために通信指令体制を適正に維持することが求められます。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施（直近） R 4 年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**
R4年度：消防指令システムの更新整備について、既存機器の有効活用、委託内容の精査を行うことで、事業費を削減しました。
R1年度：消防救急無線固定局（多重無線）の再整備について、既設設備からのIP対応及び電波法の規定改正を見据えた更新を進めるとともに通信速度を倍加させることで、大幅な機能の向上、改善を実施しました。
H27年度：消防指令システムの更新整備について、既存機器の有効活用、パッケージシステムの導入など事業費を削減するとともに起債を活用し財源構成の見直しを実施しました。

### 評価項目

#### 必要性
* **【市民のニーズ】事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？**
  * 評価：a
  * a. 薄れていない　b. 薄れている
* **【市が実施する必要性】他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？**
  * 評価：a
  * a. 事例はない　b. 事例がある
* **評価の理由**
  令和6年の救急出場件数は、令和5年に記録した過去最多を更新しており、高齢化の進行を踏まえると、今後も救急件数は増加する可能性が高いことから、継続して通信指令体制を維持する必要があります。

#### 有効性
* **【成果】活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？**
  * 評価：a
  * a. 上がっている　b. 徐々に上がっている　c. 上がっていない
* **評価の理由**
  Net119緊急通報システムの登録者数が前年度から35人増加していることから成果は上がっています。

#### 効率性
* **【民間の活用】委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？**
  * 評価：a
  * a. 余地はない　b. 余地はある　c. 既に実施済み
* **【事業手法等の見直し】事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？**
  * 評価：a
  * a. 可能性はない　b. 可能性はある
* **【質の向上】事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？**
  * 評価：c
  * a. 余地はない　b. 余地はある　c. 既に実施済み
* **評価の理由**
  ・消防指令システムは、平成27年度からパッケージシステムを導入し、令和4年度の更新整備においては、既存機器の有効活用、委託内容の精査等を行い事業費を削減しています。また、既存機器の有効活用や部品交換による延命化を図るなど、最小限の経費で市民からの119番通報等を適正に対応しています。

### 施策への貢献度
* **貢献度区分**：A
  * A. 貢献している　B. やや貢献している　C. 貢献の度合いが薄い
* **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**
  年間10万件以上ある緊急通報に対して、24時間、365日、指令センターを適正に維持及び運用することで、迅速・的確な対応をしていることから施策へ貢献しています。

## 改善（Action）

### 今後の事業の方向性
* **方向性区分**：Ⅰ
  * Ⅰ. 現状のまま継続
  * Ⅱ. 改善しながら継続
  * Ⅲ. 事業規模拡大
  * Ⅳ. 事業規模縮小
  * Ⅴ. 事業廃止
  * Ⅵ. 事業終了
* **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**
  年間10万件以上ある緊急通報に迅速・的確な対応をするために、指令センターの24時間、365日の安定稼働は欠かせないことから、今後も事業を継続していきます。

### 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所
* **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
  1 消防指令システムの運用、維持管理
  2 デジタル無線設備の運用、維持管理
  3 消防情報管理システムの運用、維持管理
  4 消防情報管理システム等に係る情報環境の効率化の調査・研究及び順次導入
  5 Net119緊急通報システムの運用及び登録者拡大に向けた説明会等の実施
  6 多言語通訳業務の適切な運用
* **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**
  （記載なし）
* **変更の理由**
  （記載なし）
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
* **事務事業コード**: 10104040
* **事務事業名**: 消防艇管理事業
* **政策体系別計画の記載**: 無
* **担当**:
  * **組織コード**: 841500
  * **所属名**: 消防局総務部施設装備課
* **実施期間**:
  * **事業開始年度**: ―
  * **事業終了年度**: ―
* **事務・サービス等の分類**:
  * **分類1（市民サービス等）**: その他
  * **分類2（内部事務）**: ―
* **実施形態**: ☑ 市が直接実施　□ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　☑ その他
* **実施根拠**: □ 国・県の制度　☑ 国・県の制度＋市独自の制度　□ 市独自の制度
  * **（法令・要綱等）**: 船舶安全法、船舶安全法施行規則、消防法、消防力の整備指針、川崎市消防局消防艇運航管理規程
* **総合計画と連携する計画等**: かわさき強靱化計画
* **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**:
  * (--! 「13 気候変動に具体的な対策を」のアイコン) 13.1
  * 石油コンビナート火災、船舶火災、水難事故等、川崎市臨海部における各種災害に対応できる体制を整えることで、災害に対する強靱性等を強化します。
* **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
  * **改革項目**: -
  * **課題名**: -

### 予決算（単位：千円）
| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 事業費 A | 36,004 | 34,071 | 32,000 | 28,923 | 19,517 | 28,665 | 24,175 | 21,859 | 46,255 | 56,557 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 36,004 | - | 32,000 | 28,923 | - | 28,665 | 24,175 | - | 46,255 | 56,557 | - |
| 人件費※ B | 3,370 | 3,370 | 3,410 | 3,410 | 3,410 | 3,438 | 3,438 | 3,438 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 39,374 | 37,441 | 35,410 | 32,333 | 22,927 | 32,103 | 27,613 | 25,297 | 46,255 | 56,557 | 0 |
| 人工（単位：人） | 0.4 | 0.4 | 0.4 | 0.4 | 0.4 | 0.4 | 0.4 | 0.4 | - | - | - |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）
* **政策体系**:
  * **政策**: 災害から生命を守る
  * **施策**: 消防力の総合的な強化
  * **直接目標**: 消防力を強化することで、さまざまな災害から市民を守る
* **事業の対象（事業の対象となる人、物）**: 消防艇
* **事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**: 石油コンビナート火災、船舶火災、水難事故等、川崎市臨海部における各種災害に対応できる体制を確保することで、市民の生命・身体・財産を守ります。
* **事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**: 消防艇の法定検査、点検整備、修繕等を行い適正に維持管理します。
* **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
  1 消防艇（2艇体制）の運用・維持管理
* **当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**: （記載なし）

## 実施結果（Do）
* **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 3
  * 1. 目標を大きく上回って達成
  * 2. 目標を上回って達成
  * 3. ほぼ目標どおり
  * 4. 目標を下回った
  * 5. 目標を大きく下回った
* **取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）**:
  目標どおり達成できました。
  1 消防艇（2艇体制）の運用・維持管理については、消防艇かわさき及び消防艇うみかぜの上架整備を実施し、防舷材を交換する等の必要な修繕を行いました。

### 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）
| 指標分類 | 指標名 / 説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 活動指標 | **消防艇の点検整備実施艇数**<br>説明：消防艇（大型艇、小型艇）の法定検査、点検整備の実施艇数 | 目標 | 2 | 2 | 2 | 2 | 艇 |
| | | 実績 | 2 | 2 | 2 | | |
| 2 | <br>説明： | 目標 | | | | | |
| | | 実績 | | | | | |
| 3 | <br>説明： | 目標 | | | | | |
| | | 実績 | | | | | |
### -- End --

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# 評価 （Check）

## 事業の見直し・改善内容
- **事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**: 川崎港は入港船舶1隻あたりの大きさが年々大型化し、航路及び港湾での船舶火災、座礁等の事故リスクが高まることから、臨海部の防災体制の向上を図るため、大型消防艇は船舶火災、流出油対応等の災害に、小型消防艇は水深が浅く狭隘な沿岸部における災害等に出場するなど、災害によって使い分け2艇体制を維持する必要があります。
- **事業の見直し・改善内容**: □ 実施 （直近） H 年度 ☑ 未実施
- **具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**: 

## 評価項目

| 評価項目 | | | 評価 |
|---|---|---|---|
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている | **a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある | **a** |
| | 評価の理由 | 日本有数の石油コンビナート等特別防災区域を抱える川崎市において、消防艇を活用し、臨海部における各種災害への対応力強化が必要とされています。 | |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない | **b** |
| | 評価の理由 | 消防艇2艇体制の運用及び維持管理ができていることから、事業成果は上がっています。 | |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | **a** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある | **b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | **a** |
| | 評価の理由 | 消防艇は消防活動を行うため、民間委託等はそぐわないものの、日常のメンテナンスを的確に実施し、ランニングコスト圧縮による経費削減の可能性はあると考えています。 | |

## 施策への貢献度
- **貢献度区分**:
  A. 貢献している
  B. やや貢献している
  C. 貢献の度合いが薄い
- **区分**: **B**
- **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**: 川崎市臨海部の地域特性に合わせた機能を有する消防艇2艇を運用・維持することにより、災害対応力の向上に繋がっていることから、一定程度の施策への貢献度はありました。

# 改善 （Action）

## 今後の事業の方向性
- **方向性区分**:
  I. 現状のまま継続
  II. 改善しながら継続
  III. 事業規模拡大
  IV. 事業規模縮小
  V. 事業廃止
  VI. 事業終了
- **区分**: **I**
- **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**: 川崎市臨海部における各種災害に対応できるよう、大型消防艇及び小型消防艇の2艇体制を適正に運用・維持していきます。

## 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所
- **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**: ①消防艇（2艇体制）の運用・維持管理
- **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**: 
- **変更の理由**: 
### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
- **事務事業コード**: 10104050
- **事務事業名**: ヘリコプター整備事業
- **政策体系別計画の記載**: 無
- **担当組織コード**: 843800
- **所属名**: 消防局警防部航空隊
- **事業開始年度**: ―
- **事業終了年度**: ―
- **事務・サービス等の分類**:
  - 分類1（市民サービス等）: その他
  - 分類2（内部事務）: ―
- **実施形態**: □ 市が直接実施　□ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　☑ その他
- **実施根拠**: □ 国・県の制度　☑ 国・県の制度＋市独自の制度　□ 市独自の制度
  - （法令・要綱等）: 
- **総合計画と連携する計画等**: かわさき強靱化計画
- **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**: 
  (--! SDGsのアイコン「13 気候変動に具体的な対策を」の画像)
  13.1 全国の消防防災ヘリコプターの更新状況や機体性能等を調査し、今後増加が予想される本市の気候関連災害や自然災害に適応した機体の選定基準を検討することで、消防ヘリコプターを計画的に更新し災害対応能力の向上を図ります。
- **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
  - 改革項目: 
  - 課題名: 

### 予決算（単位：千円）

| | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| **事業費 A** | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | - | 0 | - |
| **財源内訳 国庫支出金** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | - | 0 | - |
| **財源内訳 市債** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | - | 0 | - |
| **財源内訳 その他特財** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | - | 0 | - |
| **財源内訳 一般財源** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | - | 0 | - |
| **人件費※ B** | 14,742 | 14,742 | 14,919 | 14,919 | 14,919 | 15,040 | 15,040 | 15,040 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 14,742 | 14,742 | 14,919 | 14,919 | 14,919 | 15,040 | 15,040 | 15,040 | 0 | 0 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 1.75 | | | 1.75 | | | 1.75 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 （Plan）
- **政策体系**:
  - 政策: 災害から生命を守る
  - 施策: 消防力の総合的な強化
  - 直接目標: 消防力を強化することで、さまざまな災害から市民を守る
- **事業の対象（事業の対象となる人、物）**: 消防ヘリコプター
- **事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**: 全国の消防防災ヘリコプターの更新状況や機体性能等を調査し、機体の選定基準を検討することで、消防ヘリコプターを計画的に更新し災害対応能力の向上を図ります。
- **事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**: 平成17年に配置された消防ヘリコプター（1号機）の更新に向けた検討を行います。
- **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**: ①消防ヘリコプターの更新に向けた調査及び検討
- **当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**: 

## 実施結果 （Do）
- **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: **3**
  1. 目標を大きく上回って達成
  2. 目標を上回って達成
  3. ほぼ目標どおり
  4. 目標を下回った
  5. 目標を大きく下回った
- **取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）**: 
  目標どおり達成できました。
  ①の消防ヘリコプターの更新に向けた調査及び検討については、令和4年度に局内で設置した「ヘリコプター更新に関する検討プロジェクト」の検討結果を踏まえ、今後の機体整備に伴う高額支出に対する予算の平準化、機体生産終了に伴う部品納入の困難化の影響による稼働率状況調査、半導体不足等の影響による各航空機メーカーの納入状況の調査等、機体更新の際に考慮すべき事項や考え方についての検討を所属で計2回実施しました。また、令和7年度に機体の更新を予定している消防・防災機関の動向及び本市と同一機種を運航する消防・防災機関の運航状況を注視し、引き続き調査・検討に取り組みます。

### 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明）

| 指標分類 | 指標の説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 活動指標 | **消防ヘリコプターの実態調査検討会**<br>説明: 航空隊内の検討会で更新を予定している消防・防災機関の動向を見極めながら、調査及び検討を行った数 | 目標 | 2 | 2 | 2 | 2 | 回 |
| | | | 実績 | 5 | 2 | 2 | | |
| 2 | | <br>説明: | 目標 | | | | | |
| | | | 実績 | | | | | |
| 3 | | <br>説明: | 目標 | | | | | |
| | | | 実績 | | | | | |
### -- End --

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# 評価 （Check）

## 事業の見直し・改善内容
- **事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**: 相次ぐ消防防災ヘリコプターの墜落事故を受け、令和元年9月24日付け消防庁告示第4号により、消防防災ヘリコプターの運航に関する基準が制定され、二人操縦士体制や運航安全管理者の配置など消防防災ヘリコプターの更なる安全性向上に向けた取組事項が示されています。
- **事業の見直し・改善内容**: ☑ 実施 （直近） H 24 年度 □ 未実施
- **具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**: H24年度：2号機の更新にあたり平成24年8月に「ヘリコプター更新検討委員会」を設置し、本市の地域特性や消防航空隊の任務を遂行する上で必要な能力及び他の消防防災航空隊の事故等を踏まえ、1年間にわたり検討を行いました。また、現有機より運航能力が高い機体を導入する必要があるとの方向性を定め、機種選定を行った結果、平成27年8月に更新し、より安全性と活動能力を備えた機体による消防活動が可能になり、市民サービスの向上が図られました。

## 評価項目

| 評価項目 | | | 評価 |
|---|---|---|---|
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている | **a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある | **a** |
| | 評価の理由 | 大規模災害に対する消防ヘリコプターの役割は大きく、市民ニーズも高いことから、消防ヘリコプターの適正配備（更新）に向けた事業は必須です。 | |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない | **b** |
| | 評価の理由 | 消防ヘリコプターの更新に向けた調査・検討は、計画的な更新に向け有効であり、今後の方向性を決める上で成果が上がっています。 | |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | **a** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある | **a** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | **b** |
| | 評価の理由 | 市域において消防ヘリコプターを使用した災害対応力を維持するためには、市域の特性や航空消防活動に必要な能力及び運航体制を維持していることが必須であるため、民間活用の余地はありません。しかし、事業を適正な規模等で推進する上で、国や隣接航空隊等の動静の調査及び必須能力などの検討が必要であり、総合的に調査・検討を継続します。 | |

## 施策への貢献度
- **貢献度区分**:
  A. 貢献している
  B. やや貢献している
  C. 貢献の度合いが薄い
- **区分**: **B**
- **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**: 全国の消防防災ヘリコプターの配置状況をもとに、令和7年度に更新を予定している消防・防災機関の動向を見極めながら、継続して調査・検討に取り組むとともに、本市の消防航空隊に必要な能力等についても併せて検討していきます。

# 改善 （Action）

## 今後の事業の方向性
- **方向性区分**:
  I. 現状のまま継続
  II. 改善しながら継続
  III. 事業規模拡大
  IV. 事業規模縮小
  V. 事業廃止
  VI. 事業終了
- **区分**: **I**
- **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**: 全国の消防防災ヘリコプターの配置状況をもとに、令和7年度以降に更新を予定している消防・防災機関の動向を見極めながら、継続して調査・検討に取り組むとともに、各都市消防防災航空隊が持つ能力等と比較しながら本市の消防航空隊に必要な能力等についても併せて検討していきます。

## 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所
- **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**: ①消防ヘリコプターの更新に向けた調査及び検討
- **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**: 
- **変更の理由**: 
### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
- **事務事業コード**: 10104060
- **事務事業名**: 消防団関係事業
- **政策体系別計画の記載**: 有
- **担当組織コード**: 841100
- **所属名**: 消防局総務部庶務課
- **事業開始年度**: ―
- **事業終了年度**: ―
- **事務・サービス等の分類**:
  - 分類1（市民サービス等）: その他
  - 分類2（内部事務）: ―
- **実施形態**: ☑ 市が直接実施　□ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　□ その他
- **実施根拠**: ☑ 国・県の制度　□ 国・県の制度＋市独自の制度　□ 市独自の制度
  - （法令・要綱等）: 消防組織法、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律
- **総合計画と連携する計画等**: かわさき強靱化計画
- **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**: 
  (--! SDGsのアイコン「13 気候変動に具体的な対策を」の画像)
  13.1 消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図るとともに、発生が危惧される風水害や首都直下地震などの大規模災害への備えを強化していきます。
- **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
  - 改革項目: 取組3（3）地域防災力の向上に向けた連携
  - 課題名: 9・消防団を中核とした地域防災力の充実・強化

### 予決算（単位：千円）

| | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| **事業費 A** | 232,706 | 211,503 | 232,681 | 234,559 | 228,221 | 235,152 | 232,284 | 228,118 | 234,579 | 233,134 | - |
| **財源内訳 国庫支出金** | 0 | - | 0 | 1,874 | - | 0 | 0 | - | - | 0 | - |
| **財源内訳 市債** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | - | 0 | - |
| **財源内訳 その他特財** | 34,766 | - | 34,766 | 35,805 | - | 34,766 | 34,645 | - | 34,766 | 35,648 | - |
| **財源内訳 一般財源** | 197,940 | - | 197,915 | 196,880 | - | 200,386 | 197,639 | - | 199,813 | 197,486 | - |
| **人件費※ B** | 56,441 | 56,441 | 52,429 | 52,429 | 52,429 | 55,002 | 55,002 | 55,002 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 289,147 | 267,944 | 285,110 | 286,988 | 280,650 | 290,154 | 287,286 | 283,120 | 234,579 | 233,134 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 6.7 | | | 6.15 | | | 6.4 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 （Plan）
- **政策体系**:
  - 政策: 災害から生命を守る
  - 施策: 消防力の総合的な強化
  - 直接目標: 消防力を強化することで、さまざまな災害から市民を守る
- **事業の対象（事業の対象となる人、物）**: 消防団
- **事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**: 消防団員を確保し地域防災力の向上を図ることで、火災・風水害等における災害から市民の生命・身体・財産を守ります。
- **事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**: 消防団員の確保及び必要な資器材や個人装備品の整備など消防団活動の充実・強化を図るとともに、処遇改善や各種訓練を実施することで、災害対応力の向上を図ります。
- **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**: 
  ①消防団員アンケートの検証・分析結果に基づく団員確保対策の推進
  ②各種イベント等を活用した若年層への広報活動の充実
  ③消防団応援事業所制度及び学生消防団員活動認証制度の周知
  ④処遇改善に向けた取組
  ⑤消防隊と連携した各種訓練等の実施及び必要な資器材や個人装備品の配備
- **当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**: 
### -- End --

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## 実施結果（Do）

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | **4**<br>1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| 取組内容の実績等<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | 目標を下回りました。<br>①消防団員アンケートの検証・分析結果に基づく団員確保対策の推進については、入団時及び退団時に実施しているアンケートのうち、令和6年度の結果は次のとおりでした。<br>・入団の主な要因：団員・会社・知人・家族からの紹介50%、地域貢献26%<br>・退団の主な要因：仕事との両立が困難15%、家庭の事情・健康上の理由9%、住居の移転6%<br>当該結果は、例年と同様の傾向でした。また、入団者の年齢も若年層が少ない傾向も例年と同様に継続していることを踏まえて、各消防団で団員の募集活動について検討し、勧誘活動及びSNSによる情報発信を実施しました。また、退団する団員に対しても、機能別団員としての残留、休団制度の活用について説明しました。<br>このような団員確保対策を推進した結果は次のとおりです。<br>入団112人【男性91人・女性21人】（基本団員84人：うち学生団員15人、機能別団員28人）<br>退団96人【男性83人・女性13人】（基本団員80人：うち学生団員8人、機能別団員16人）<br><br>②各種イベント等を活用した若年層への広報活動の充実については、SNSを活用した消防団による消防団活動、消防団員募集等の情報発信、年末年始における川崎大師平間寺内のスクリーン及びアゼリアビジョンでの消防団員募集動画の放映、新聞折り込みチラシへ消防団員募集広告の掲載、川崎鶴見臨港バス車両へ消防団員募集シールの貼付、専修大学学園祭、かわさき市民祭り等各種イベントにおける消防団員募集広報、著名人を一日消防団長とした消防団員募集イベントの開催等により、若年層を中心とした幅広い世代への広報活動を展開し消防団活動の認知度向上を図りました。<br>③消防団応援事業所制度及び学生消防団員活動認証制度の周知については、消防団応援事業所の登録数の拡大に向け市内の事業所に制度の周知を図り4事業所が新たに登録され113事業所となりました。また、学生消防団員活動認証制度及び消防団員募集広報について専修大学に周知をしました。<br>④処遇改善に向けた取組については、市操法大会の負担軽減策として、すべての消防団が参加していた状況を各消防団の判断により参加ができるよう運営方法の見直しを図り、消防団員の負担軽減を図りました。<br>⑤消防隊と連携した各種訓練等の実施及び必要な資器材や個人装備品の配備については、水防訓練、火災防ぎょ訓練等を27回、可搬ポンプメーカー職員が講師となり可搬ポンプ取扱研修を2回実施するとともに、ISO基準に適合した上下式防火衣80着を整備しました。<br>※成果指標である充足率の目標が達成できなかった理由としては、ここ数年一定数の入団者を確保しているものの、退団者が入団者以上となる状況が継続していたことによるものです。<br>一方で、令和6年度の退団者数は昨年よりも多い96人でしたが、入団者数は、前年度を上回る112人の入団者があり2年連続で増加しています。入団者数は上昇傾向であり、これまで消防局、消防署及び消防団が連携して地道に消防団員募集活動を継続してきた成果であると考えられます。今後もこれらの取組を継続するとともに、消防団員からも意見を聴取しながら消防団員確保に向けた取組を推進します。 |

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 成果指標 | **消防団員数の充足率**<br>説明: 条例定員(1,345人)に対する現団員数の割合（取組年度の翌年度の4月1日時点の消防団員数を基準）<br>令和2年度 1,092人（令和3年4月1日現在）（81.2％）<br>令和3年度 1,067人（令和4年4月1日現在）（79.3％）<br>令和4年度 1,059人（令和5年4月1日現在）（78.7％）<br>令和5年度 1,055人（令和6年4月1日現在）（78.4％）<br>令和6年度 1,071人（令和7年4月1日現在）（79.6％） | 目標 | 84.2 | 87.2 | 90.2 | 93 | % |
| | | 実績 | 78.7 | 78.4 | 79.6 | | |
| 2 成果指標 | **消防団協力事業所数**<br>説明: 従業員の入団、福利厚生、訓練場所等の提供など、消防団に積極的に協力する事業所の数（累計） | 目標 | 164以上 | 164以上 | 164以上 | 164以上 | 箇所 |
| | | 実績 | 165 | 167 | 191 | | |
| 3 成果指標 | **消防団応援事業所数**<br>説明: 消防団員に福利厚生面を提供し、積極的に応援している事業所の数 | 目標 | 104以上 | 106以上 | 108以上 | 110以上 | 箇所 |
| | | 実績 | 106 | 109 | 113 | | |
### -- End --

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## 評価（Check）

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| 事業を取り巻く社会環境の変化<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 平成元年には全国で約100万人いた消防団員が、「消防団の組織概要等に関する調査（令和6年度）の結果」によると令和6年4月1日現在、約74万7千人（対前年比約▲1万6千人）と、依然として減少しております。一方で、本市の入団者数については、入団促進に向けて重点的に取り組んできた女性団員や機能別団員の増加等に伴い、2年連続で増加となっております。この状況を鑑み、平成25年12月に公布施行された「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」及び令和4年12月23日に発出された「消防庁長官通知（地域防災力の中核となる消防団の充実強化に向けた取組事項について）」に基づき、消防団員の確保はもとより、処遇改善や装備品等の充実強化を図る必要があります。 |
| 事業の見直し・改善内容 | ☑ 実施 （直近） R 6 年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R6年度：操法大会の運営方法を各消防団の判断で参加ができるように見直し<br>退職報償金の支給区分に勤務年数35年以上の区分を追加<br>R5年度：休団事務処理規程の改正、休団期間の延長を新たに追加<br>R4年度：年額報酬を階級に応じた額に改定、出動報酬の新設及び報酬等の直接支給を開始<br>R2年度：消防団員の年額報酬を22,000円から36,500円に増額<br>活動範囲を限定した機能別団員の制度を導入<br>H27年度：消防団員の年報酬額を21,000円から22,000円に増額<br>H26年度：2時間を超える災害出場及び4時間を超える市主催の訓練参加には3,500円の加給措置 |

| 評価項目 | 評価 |
| --- | --- |
| **必要性**<br><br>【市民のニーズ】<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**評価: a** |
| 【市が実施する必要性】<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**評価: a** |
| 評価の理由 | 消防団は、将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在であるとともに、常備消防との連携の下、消防・防災活動を幅広く担っており、特に大規模災害時は消防団が地域の即応体制上重要な役割を担っています。このことから、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」及び「消防庁長官通知（地域防災力の中核となる消防団の充実強化に向けた取組事項について）」に基づき消防団の充実強化を図るため事業・取組等を強力に推進していく必要があります。 |
| **有効性**<br><br>【成果】<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**評価: b** |
| 評価の理由 | 成果指標である「消防団員数の充足率」は、令和6年度は、79.6%となり、昨年度（令和5年度78.4%）と比較して増加しており、令和5年度の入団者数を上回る112人の方が入団したことから、消防団活動への理解と消防団員等の地域における地道な勧誘活動により一定の効果が出ているものと考えています。また、「消防団協力事業所数」「消防団応援事業所数」については、目標を達成しており成果は上がっています。 |
| **効率性**<br><br>【民間の活用】<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**評価: a** |
| 【事業手法等の見直し】<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**評価: a** |
| 【質の向上】<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**評価: a** |
| 評価の理由 | 消防団は、消防組織法に基づき、それぞれの市町村に設置される消防機関であり、常勤の消防職員が勤務する消防署とは異なり、火災や大規模災害発生時に自宅や職場から現場へ駆けつけ、その地域での経験を活かした消火活動・救助活動を行う非常勤特別職の地方公務員であるとともに、ボランティアとしての性格も有しているため、民間の活用等は困難であり現状を維持しながら事業を推進します。 |

| 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- |
| **施策への貢献度**<br><br>A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br><br>**評価: B** | 消防団員の確保対策として、消防局、消防署及び消防団が連携し積極的な入団促進の各種取組を展開したことにより、昨年度の入団者数を上回る112人の入団があったほか、消防団協力事業所及び消防団応援事業所数は目標を達成していることから、施策への一定程度の貢献があったものと考えています。 |

## 改善（Action）

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **今後の事業の方向性** | 方向性区分: **Ⅱ**<br>Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了 |
| 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 | 消防団員確保のため、若年層を中心とした幅広い世代に対して、消防団の活動内容や魅力をSNS、ホームページ等効果的な広報媒体を活用して積極的に発信するとともに、消防団員からの意見等を踏まえ、消防団員の確保対策や活動環境の整備等について検討するなどし事業を推進していきます。 |
| **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容** | ①消防団員アンケートの検証・分析結果に基づく団員確保対策の推進<br>②各種イベント等を活用した若年層への広報活動の充実<br>③消防団応援事業所制度及び学生消防団員活動認証制度の周知<br>④処遇改善に向けた取組<br>⑤消防隊と連携した各種訓練等の実施及び必要な資器材や個人装備品の配備 |
| **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所** | 変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）: (空欄)<br>変更の理由: (空欄) |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 10104070 | **警防活動事業** | 有 |
| **担当** | 組織コード | 所属名 | |
| | 843100 | 消防局警防部警防課 | |
| **実施期間** | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| | ― | ― | | その他 | ― |
| **実施形態** | ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 ☑ ボランティア等との協働 ☑ その他 |
| **実施根拠**<br>（法令・要綱等） | □ 国・県の制度 □ 国・県の制度＋市独自の制度 ☑ 市独自の制度 |
| **総合計画と連携する計画等** | かわさき強靱化計画 |
| **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性** | (--! Explanation: SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」のアイコンと「11.b」のテキスト)<br>災害に対する強靭性を目指す総合的施策として、消防職員の災害対応能力を強化することで、さまざまな災害から市民を守ります。 |
| **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名** | 改革項目: (空欄)<br>課題名: (空欄) |

| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 242,278 | 240,331 | 242,278 | 312,511 | 311,357 | 242,278 | 279,962 | 279,427 | 242,278 | 293,829 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 242,278 | - | 242,278 | 312,511 | - | 242,278 | 279,962 | - | 242,278 | 293,829 | - |
| **人件費※ B** | 3,745,479 | 3,745,479 | 3,804,026 | 3,804,026 | 3,804,026 | 3,853,979 | 3,853,979 | 3,853,979 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 3,987,757 | 3,985,810 | 4,046,304 | 4,116,537 | 4,115,383 | 4,096,257 | 4,133,941 | 4,133,406 | 242,278 | 293,829 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 444.62 | | | 446.22 | | | 448.45 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **政策体系** | 政策: 災害から生命を守る<br>施策: 消防力の総合的な強化<br>直接目標: 消防力を強化することで、さまざまな災害から市民を守る |
| **事業の対象**<br>（事業の対象となる人、物） | 市民、消防職員 |
| **事業の目的**<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 各種訓練等を実施し、災害対応能力を向上させることで、近年複雑多様化している災害から市民を守り、安全で安心なまちづくりを目指します。 |
| **事業の内容**<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 消防隊員の指揮能力及び消火活動能力等を高めるため、指導者となる職員を育成するとともに、効果的な教育訓練及び研修を行います。また、震災時等の火災対策に向けた取組として、自主防災用資器材の保守点検を推進するとともに、消耗品を計画的に更新することで、地域防災力の向上を図ります。 |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | ①各種教育訓練や研修による総合的な災害対応力の向上（訓練・研修数：年36回以上）<br>②自主防災用資器材の活用（保守点検の推進及び消耗品（消防用ホース）の更新） |
| **当初計画からの変更箇所**<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | (空欄) |

## 実施結果（Do）

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | **3**<br>1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| 取組内容の実績等<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | 目標どおり達成できました。<br>①各種教育訓練や研修による総合的な災害対応力の向上についての取り組みとして、基礎能力確認訓練をはじめとした基礎的な訓練から、大規模な応用訓練である本部警防訓練までを年間を通して計画的に実施するとともに、石油コンビナート等特別防災区域火災防ぎょ対応訓練等の特殊災害対応訓練を実施し、年間で36回の訓練を実施しました。また、指導者となる職員を育成するため、警防技術指導員研修や指揮情報隊長研修等の研修を年間で6回実施し、訓練及び研修を合計42回実施しました。<br>②自主防災用資器材の活用については、令和3年度に制定した消火ホースキット管理要綱に基づき保守点検を実施するとともに、消耗品の更新を計画的に実施しました。 |

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 活動指標 | **訓練・研修数**<br>説明: 総合的な災害対応力の向上に向けた訓練及び研修の実施回数 | 目標 | 36以上 | 36以上 | 36以上 | 36以上 | 回 |
| | | 実績 | 42 | 42 | 42 | | |
| 2 | | 目標 | | | | | |
| | 説明: | 実績 | | | | | |
| 3 | | 目標 | | | | | |
| | 説明: | 実績 | | | | | |
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## 評価（Check）

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| 事業を取り巻く社会環境の変化<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 近年、災害の態様が複雑多様化し、対応に困難さが増す中、大規模地震、都市型災害及び自然災害等のあらゆる災害に迅速・的確に対応するため、各部隊及び災害種別に対応した基礎的・応用的な訓練・研修を継続して実施する必要があります。 |
| 事業の見直し・改善内容 | ☑ 実施 （直近） H 28 年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | H28年度：消火ホースキットに関する市民アンケートの結果を踏まえ、危機管理室と協議した結果、平成29年度以降については、自主防災組織等への普及推進は危機管理室や各区役所が担当し、消防局は、避難所に配備された消火ホースキットを活用し、訓練指導を担当することで、役割分担を行いました。 |

| 評価項目 | 評価 |
| --- | --- |
| **必要性**<br><br>【市民のニーズ】<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**評価: a** |
| 【市が実施する必要性】<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**評価: a** |
| 評価の理由 | 災害の態様が複雑多様化し、対応に困難さが増す中、大規模地震、都市型災害及び自然災害等のあらゆる災害に迅速・的確に対応するため、各部隊及び災害種別に対応した基礎的・応用的な訓練・研修を継続して実施する必要があります。 |
| **有効性**<br><br>【成果】<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**評価: a** |
| 評価の理由 | 基礎的、応用的な訓練・研修を継続し、反復して実施したことにより、災害に迅速・的確に対応するための活動能力が向上していることから、成果は上がっています。 |
| **効率性**<br><br>【民間の活用】<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**評価: a** |
| 【事業手法等の見直し】<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**評価: a** |
| 【質の向上】<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**評価: a** |
| 評価の理由 | 火災及び複雑多様化する災害等への対応は、専門的な教育・訓練を実施した職員である必要があります。また、消防隊等の活動能力も向上していることから、今後も現行の人員体制、費用を維持し、市民を災害から守り、安全で安心なまちづくりの取組を推進する必要があります。 |

| 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- |
| **施策への貢献度**<br><br>A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br><br>**評価: A** | 近年複雑多様化している災害から市民を守るため、基礎的・応用的な訓練・研修を継続し反復して実施したことにより、あらゆる災害に迅速・的確に対応する活動能力が向上したことから施策への貢献はありました。 |

## 改善（Action）

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **今後の事業の方向性** | 方向性区分: **Ⅰ**<br>Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了 |
| 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 | 今後も複雑多様化する災害に備え、消防隊の現場判断能力及び指揮能力並びに消火活動能力等を高めるため、指導者となる職員を育成するとともに、効果的な教育訓練及び研修を継続していきます。また、自主防災用資器材の消耗品を計画的に更新するなど、保守及び点検を推進することにより、地域防災力の維持を図ります。 |
| **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容** | ①各種教育訓練や研修による総合的な災害対応力の向上（訓練・研修数：年36回以上）<br>②自主防災用資器材の活用（保守点検の推進及び消耗品（消防用ホース）の更新） |
| **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所** | 変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）: (空欄)<br>変更の理由: (空欄) |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
* **事務事業**:
  * 事務事業コード: 10104080
  * 事務事業名: 耐震性貯水槽建設事業
  * 政策体系別計画の記載: 無
* **担当**:
  * 組織コード: 843100
  * 所属名: 消防局警防部警防課
* **実施期間**:
  * 事業開始年度: 平成元年
  * 事業終了年度: ―
  * 事務・サービス等の分類: 分類1(市民サービス等): その他 / 分類2(内部事務): ―
* **実施形態**: ☑ 市が直接実施　□ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　□ その他
* **実施根拠**: ☑ 国・県の制度　□ 国・県の制度＋市独自の制度　□ 市独自の制度
  * (法令・要綱等): 消防法、消防水利の基準
* **総合計画と連携する計画等**: かわさき強靱化計画
* **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**:
  * (--! Explanation SDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」のアイコン)
  * 13.1: 耐震性貯水槽の整備及び老朽化した既存貯水槽の補修・改修に取り組み、大規模地震等消火栓使用不能時の有効水利を確保することで、火災などによる死者や被災者数を低減させます。
* **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
  * 改革項目:
  * 課題名:

**【予決算】** (単位: 千円)
| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| **事業費 A** | 5,583 | 55,319 | 5,583 | 5,677 | 62,904 | 5,232 | 20,891 | 23,819 | 5,232 | 16,041 | - |
| **財源内訳 国庫支出金** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 市債** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 20,000 | - | 0 | 12,000 | - |
| **財源内訳 その他特財** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 一般財源** | 5,583 | - | 5,583 | 5,677 | - | 5,232 | 891 | - | 5,232 | 4,041 | - |
| **人件費※ B** | 842 | 842 | 853 | 853 | 853 | 859 | 859 | 859 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 6,425 | 56,161 | 6,436 | 6,530 | 63,757 | 6,091 | 21,750 | 24,678 | 5,232 | 16,041 | 0 |
| **人工 (単位:人)** | 0.1 | | | 0.1 | | | 0.1 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 (Plan)
* **政策体系**:
  * 政策: 災害から生命を守る
  * 施策: 消防力の総合的な強化
  * 直接目標: 消防力を強化することで、さまざまな災害から市民を守る
* **事業の対象** (事業の対象となる人、物): 耐震性貯水槽
* **事業の目的** (対象をどのような状態にしたいか): 耐震性貯水槽等を計画的に整備、補修することにより、大規模災害時等の消火栓使用不能時の有効水利を確保します。
* **事業の内容** (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか): 署員点検により、減水等認められる既存貯水槽の改修等に向け、関係課と調整を行うほか、公園等の公有地を中心に設置場所の確保に向けた調査を行い、関係局との連絡調整を密にし、未充足区画の解消に向けた整備を図ります。
* **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**: ①老朽化した既存貯水槽の補修・改修及び未充足区画における整備用地の調査
* **当初計画からの変更箇所** (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組):

## 実施結果 (Do)
* **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 3
  * 1. 目標を大きく上回って達成
  * 2. 目標を上回って達成
  * 3. ほぼ目標どおり
  * 4. 目標を下回った
  * 5. 目標を大きく下回った
* **取組内容の実績等** (上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載):
目標どおり達成できました。
①老朽化した既存貯水槽の補修・改修及び未充足区画における整備用地の調査については、公設の全ての貯水槽の減水調査を行い、減水が認められた貯水槽で、優先度が高い3基のうち1基の補修工事を行いました。また、地形、設置後の維持管理等の問題により設置には至りませんでしたが、未充足区画における整備用地確保のため、低未利用地の活用について、関係課と協議を行いました。

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明) | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 活動指標 | **震災時基準区画による水利充足率**<br>説明: 震災時等消火栓使用不能時の水利充足率 | 目標 | 95以上 | 95以上 | 95以上 | 95以上 | ％ |
| | | 実績 | 96 | 96 | 96 | | |
| 2 | <br>説明: | 目標 | | | | | |
| | | 実績 | | | | | |
| 3 | <br>説明: | 目標 | | | | | |
| | | 実績 | | | | | |
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## 評価 (Check)
* **事業を取り巻く社会環境の変化** (国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など):
大規模地震の発生が危惧されており、耐震性貯水槽については、消火栓使用不能時に有効水利を確保するため、年々必要性が高まっていますが、設置場所の確保が困難な場合があります。
* **事業の見直し・改善内容**: ☑ 実施 (直近) H 28 年度　□ 未実施
  * **具体的な見直し・改善内容** (※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載):
H28年度: これまで地質調査、設計委託及び設置工事を単年度で実施していましたが、不測の事態等による繰越事案が発生していることから、平成30年度以降は地形に合った製品の選定及び適正な工期を確保するため、2箇年計画で実施することとし、事業手法の見直しを図りました。

### 評価項目
* **必要性**
  * **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
    * 評価: a (a. 薄れていない / b. 薄れている)
  * **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
    * 評価: a (a. 事例はない / b. 事例がある)
  * **評価の理由**: 大規模災害による消火栓使用不能時に有効水利を確保できるよう、耐震性貯水槽を計画的に整備する必要があります。
* **有効性**
  * **【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
    * 評価: b (a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない)
  * **評価の理由**: 耐震性貯水槽を計画的に整備・補修し、充足率を維持することにより、消火栓使用不能時における有効水利の確保ができていることから、成果は上がっています。
* **効率性**
  * **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
    * 評価: a (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
  * **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
    * 評価: a (a. 可能性はない / b. 可能性はある)
  * **【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
    * 評価: a (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
  * **評価の理由**: 大規模地震発生時の耐震性貯水槽の使用及び消火栓等を含めた消防水利全体の維持管理体制については民間活用によりコストの削減を図れるものではないことから、現在の体制で事業を継続する必要があります。

### 施策への貢献度
* **貢献度区分**: B
  * A. 貢献している
  * B. やや貢献している
  * C. 貢献の度合いが薄い
* **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**:
耐震性貯水槽の計画的な検査・点検及び老朽化貯水槽の補修の実施により、充足率を維持し、大規模災害時における有効水利を確保していることから、一定程度の施策への貢献はありました。

## 改善 (Action)
* **今後の事業の方向性**
  * **方向性区分**: Ⅰ
    * Ⅰ. 現状のまま継続
    * Ⅱ. 改善しながら継続
    * Ⅲ. 事業規模拡大
    * Ⅳ. 事業規模縮小
    * Ⅴ. 事業廃止
    * Ⅵ. 事業終了
  * **実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性**:
  大規模地震等の発生が危惧されており、令和6年1月に発生した能登半島地震においても、大規模火災が発生していることから、有効な消防水利を確保できるよう計画的に老朽化貯水槽の点検・補修等を行い、水利充足率を維持するとともに、大規模災害による消火栓使用不能時の災害対応力の向上を図るため、耐震性貯水槽整備用地確保に向けて、関係課と継続的に協議を行い、貯水槽の整備を推進していきます。
* **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**:
①老朽化した既存貯水槽の補修・改修及び未充足区画における整備用地の調査
* **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
  * **変更箇所** (上記計画上の記載に対する変更箇所):
  * **変更の理由**:
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
* **事務事業**:
  * 事務事業コード: 10104090
  * 事務事業名: 火災予防事業
  * 政策体系別計画の記載: 有
* **担当**:
  * 組織コード: 843910
  * 所属名: 消防局予防部予防課
* **実施期間**:
  * 事業開始年度: ―
  * 事業終了年度: ―
  * 事務・サービス等の分類: 分類1(市民サービス等): その他 / 分類2(内部事務): ―
* **実施形態**: ☑ 市が直接実施　□ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　□ その他
* **実施根拠**: ☑ 国・県の制度　□ 国・県の制度＋市独自の制度　□ 市独自の制度
  * (法令・要綱等): 消防法、総務省消防庁に関する通知等
* **総合計画と連携する計画等**: かわさき強靱化計画, 消費者行政推進計画
* **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**:
  * (--! Explanation SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」のアイコン)
  * 11.b: 放火火災防止対策の推進、住宅用火災警報器の設置促進等をすることで、災害に対する強靭さ（レジリエンス）を向上させ火災による被害の軽減を図ります。
* **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
  * 改革項目:
  * 課題名:

**【予決算】** (単位: 千円)
| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| **事業費 A** | 2,129 | 1,690 | 2,129 | 2,570 | 2,380 | 2,129 | 1,791 | 1,580 | 2,129 | 1,754 | - |
| **財源内訳 国庫支出金** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 市債** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 その他特財** | 31 | - | 31 | 326 | - | 31 | 188 | - | 31 | 208 | - |
| **財源内訳 一般財源** | 2,098 | - | 2,098 | 2,244 | - | 2,098 | 1,603 | - | 2,098 | 1,546 | - |
| **人件費※ B** | 173,029 | 173,029 | 172,376 | 172,376 | 172,376 | 174,200 | 174,200 | 174,200 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 175,158 | 174,719 | 174,505 | 174,946 | 174,756 | 176,329 | 175,991 | 175,780 | 2,129 | 1,754 | 0 |
| **人工 (単位:人)** | 20.54 | | | 20.22 | | | 20.27 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 (Plan)
* **政策体系**:
  * 政策: 災害から生命を守る
  * 施策: 消防力の総合的な強化
  * 直接目標: 消防力を強化することで、さまざまな災害から市民を守る
* **事業の対象** (事業の対象となる人、物): 市民
* **事業の目的** (対象をどのような状態にしたいか): 放火火災防止対策の推進、住宅用火災警報器の設置促進等をすることで、火災による被害の軽減を図ります。
* **事業の内容** (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか): 防火指導員制度、各種掲示板・広報コーナー、消防フェア等を活用した放火火災防止対策及び住宅用火災警報器の設置促進、適正な維持管理に向けた効果的な広報を実施します。
* **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
①放火火災防止対策を中心とする広報活動
②住宅用火災警報器の設置促進及び適正な維持管理・交換促進に向けた取組
・各種広報媒体等を活用した放火火災防止対策及び住宅用火災警報器の設置促進等の広報の実施
・市内の住宅用火災警報器の設置率調査及び調査結果を活用した広報の実施
* **当初計画からの変更箇所** (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組):

## 実施結果 (Do)
* **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 3
  * 1. 目標を大きく上回って達成
  * 2. 目標を上回って達成
  * 3. ほぼ目標どおり
  * 4. 目標を下回った
  * 5. 目標を大きく下回った
* **取組内容の実績等** (上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載):
目標どおり達成できました。
①放火火災防止対策を中心とする広報活動については、放火火災は毎年上位となっている火災原因であることから、防火指導員制度等を活用し、町内会や自治会を中心に放火火災防止対策の指導を実施するとともに、火災予防運動を中心として、あらゆる機会を捉えて、ホームページやチラシ等の各種広報媒体を活用した放火火災防止対策及び近年増加傾向にある電気火災防止対策を中心とする広報活動を実施しました。
②住宅用火災警報器の設置促進及び適正な維持管理・交換促進に向けた取組については、条例適合率（必要箇所全てに設置）が目標に対し1.4％上回りました。令和6年度は年2回実施する火災予防運動のほか、1年を通じて各種広報媒体を活用した火災予防広報を計81回（ホームページによる広報21回、ラジオによる広報8回、SNSによる広報24回、「川崎市地域包括ケアシステムポータルサイト」による広報2回、デジタルサイネージによる広報6回、展示による広報11回、大型ビジョンによる広報5回、教育機関と連携した広報1回、市政だより2回、川崎市老人クラブ連合会を通じたチラシ配布1回）実施しました。また、教育機関と連携し、住宅用火災警報器の広報を含めたアンケート調査を24の小学校に対し実施しました。

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明) | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 活動指標 | **各種広報媒体を活用した広報活動の実施回数**<br>説明: 各種広報媒体を活用し、放火防止対策等の火災予防広報を実施した回数 | 目標 | 45 | 45 | 45 | 45 | 回 |
| | | 実績 | 60 | 74 | 81 | | |
| 2 成果指標 | **市内の住宅用火災警報器の条例適合率**<br>説明: 職員による戸別訪問や、小学校を通して各家庭にアンケートを実施すること等で、住宅用火災警報器の設置・維持管理状況等を確認し、川崎市火災予防条例の規定どおりに設置されている割合 | 目標 | 87 | 87.1 | 87.2 | 87.3 | ％ |
| | | 実績 | 86.2 | 85.8 | 88.6 | | |
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## 評価 (Check)
* **事業を取り巻く社会環境の変化** (国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など):
火災による死傷者は毎年発生していることから、継続的な火災予防広報と、住宅用火災警報器の設置促進等の取組が求められています。
* **事業の見直し・改善内容**: ☑ 実施 (直近) R 2 年度　□ 未実施
  * **具体的な見直し・改善内容** (※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載):
R2年度: 教育機関と連携し、小学生のいる家庭に対して広報と設置率の調査を行う、新たな住宅用火災警報器の設置等促進の取組を開始しました。

### 評価項目
* **必要性**
  * **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
    * 評価: a (a. 薄れていない / b. 薄れている)
  * **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
    * 評価: a (a. 事例はない / b. 事例がある)
  * **評価の理由**: 法令に基づく住宅用火災警報器の設置及び維持管理の推進や、出火原因の上位である放火による火災を減少させるためには、継続的な広報活動が必要不可欠であり、また、地域防災力の向上のためには、教育機関等と連携した防火防災教育を行っていく必要があります。
* **有効性**
  * **【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
    * 評価: b (a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない)
  * **評価の理由**: 住宅用火災警報器の条例適合率は、88.6％となっており、目標に対し1.4％上回りました。また設置率は97％超であることから、市民の設置に対する意識は高く、一定の成果は上がっています。
* **効率性**
  * **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
    * 評価: a (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
  * **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
    * 評価: b (a. 可能性はない / b. 可能性はある)
  * **【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
    * 評価: b (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
  * **評価の理由**: 住宅用火災警報器の広報を含めたアンケート調査を教育機関と連携し、独自に予算を確保することなく実施しており、コスト削減の余地はないと考えられますが、今後、未設置者に対する広報を工夫することで、住宅用火災警報器の設置促進等の向上を図ることができる余地があります。

### 施策への貢献度
* **貢献度区分**: A
  * A. 貢献している
  * B. やや貢献している
  * C. 貢献の度合いが薄い
* **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**:
令和6年中の火災件数は398件で、前年に比べ8件増加しておりますが、主な火災原因であるたばこ火災は7件、電気機器による火災は6件減少しています。また、住宅用火災警報器の条例適合率88.6％は、全国平均の66.2％と比較して22.4％高くなっており、目標を達成することができていることから、施策への貢献はありました。

## 改善 (Action)
* **今後の事業の方向性**
  * **方向性区分**: Ⅱ
    * Ⅰ. 現状のまま継続
    * Ⅱ. 改善しながら継続
    * Ⅲ. 事業規模拡大
    * Ⅳ. 事業規模縮小
    * Ⅴ. 事業廃止
    * Ⅵ. 事業終了
  * **実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性**:
  令和6年中の火災件数は398件で、前年から8件増加、建物火災についても282件で、12件の増加となっていることから、引き続き、火災予防運動等のあらゆる機会を捉え、各種広報媒体を活用し、放火火災や近年増加傾向にある電気火災の防止対策を中心とした広報活動を実施します。
また、教育機関と連携して実施した住宅用火災警報器の広報を含めたアンケート調査の結果を踏まえ、改めて、条例で規定されている必要箇所全てに設置するよう、その必要性や効果を丁寧に説明するなど、火災予防運動等のあらゆる機会を捉え、継続して令和7年度も広報活動を実施できるよう取り組んでいきます。
* **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**:
①放火火災防止対策を中心とする広報活動
②住宅用火災警報器の設置促進及び適正な維持管理・交換促進に向けた取組
・各種広報媒体等を活用した放火火災防止対策及び住宅用火災警報器の設置促進等の広報の実施
・市内の住宅用火災警報器の設置率調査及び調査結果を活用した広報の実施
* **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
  * **変更箇所** (上記計画上の記載に対する変更箇所):
  * **変更の理由**:
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 10104100 | **消防広報事業** | 無 |

| 担当 | 組織コード | 所属名 |
| --- | --- | --- |
| | 841100 | 消防局総務部庶務課 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | ― | ― | | その他 | ― |

- **実施形態**: ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他
- **実施根拠**: □ 国・県の制度 □ 国・県の制度＋市独自の制度 ☑ 市独自の制度
  - （法令・要綱等）: 総務省消防庁に関する通知等
- **総合計画と連携する計画等**: 
- **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**: 
  (--! Explanation: SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」のアイコン画像) 
  火災予防や地域防災に対する意識を高めるとともに次世代の担い手を育成し、消防力の総合的な強化を図ることで、誰もが安心して住み続けられるまちを作ります。
- **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
  - 改革項目: 
  - 課題名: 

### 予決算（単位：千円）

| 区分 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 事業費 A | 3,340 | 3,009 | 3,340 | 3,868 | 3,380 | 3,220 | 3,762 | 3,300 | 3,240 | 3,309 | |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 600 | - | 600 | 600 | - | 600 | 600 | - | 600 | 500 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 2,740 | - | 2,740 | 3,268 | - | 2,620 | 3,162 | - | 2,640 | 2,809 | - |
| 人件費 ※B | 34,875 | 34,875 | 35,294 | 35,294 | 35,294 | 38,157 | 38,157 | 38,157 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 38,215 | 37,884 | 38,634 | 39,162 | 38,674 | 41,377 | 41,919 | 41,457 | 3,240 | 3,309 | 0 |
| 人工(単位:人) | 4.14 | | | 4.14 | | | 4.44 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

- **政策体系**:
  - **政策**: 災害から生命を守る
  - **施策**: 消防力の総合的な強化
  - **直接目標**: 消防力を強化することで、さまざまな災害から市民を守る
- **事業の対象**（事業の対象となる人、物）: 市内の小学生、市民及び海外を含む市外の方
- **事業の目的**（対象をどのような状態にしたいか）: 消防広報を実施することで、火災予防や地域防災に対する意識を高めるとともに次世代の担い手を育成し、消防力の総合的な強化を図ります。
- **事業の内容**（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）: 消防署・消防団による消防出初式の実施や、年報・各種パンフレット・ポスター及びソーシャルメディアを活用して継続的な広報を実施します。また、学校教育及び地域教育に根付いた広報活動を実施します。
- **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
  ①消防出初式の実施
  ②「消防年報」「かわさきの消防」等の各種広報資料の作成
  ③消防副読本の見直しの実施
- **当初計画からの変更箇所**（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）: 

## 実施結果（Do）

- **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 3 （1. 目標を大きく上回って達成、2. 目標を上回って達成、3. ほぼ目標どおり、4. 目標を下回った、5. 目標を大きく下回った）
- **取組内容の実績等**（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）:
  目標どおり達成できました。
  ①消防出初式の実施については、消防出初式を8ケ所の会場で実施しました。
  ②「消防年報」「かわさきの消防」等の各種広報資料の作成については、「消防年報」を220部、「かわさきの消防」を1,000部作成しました。また、効率的、効果的な広報及びペーパレスの観点から、「かわさきの消防」全編を閲覧可能なホームページの二次元コードを記載した「かわさきの消防」（概要版）を500部作成し、火災予防や地域防災に対する意識を高めるための広報を実施しました。「消防カレンダー」を、4000部作成し、市民に無料配布するとともに渉外用として全数配布し、消防に対する理解を深める広報を実施しました。
  ③消防副読本の見直しについては、火災件数等の数値を更新するとともに、令和6年度の出火原因が1位となった電気機器の使用に関する注意喚起や、消防業務の紹介動画を追加しました。

### 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）

| 指標分類 | 指標の説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 活動指標 | **「消防出初式」事業の実施回数**<br>説明: 防火防災意識の向上を高めるほか、消防行政への理解を深めるための式典として、市内の各地区において開催される消防出初式の実施回数 | 目標 | 8 | 8 | 8 | 8 | 回 |
| | | 実績 | 8 | 8 | 8 | | |
| 2 活動指標 | **「かわさきの消防」等、広報冊子の作成部数**<br>説明: 消防の仕事をわかりやすく伝え、消防に対する理解を深めてもらう有効な広報媒体（冊子）の作成部数 | 目標 | 1,500 | 1,500 | 1,500 | 1,500 | 部 |
| | | 実績 | 1,500 | 1,500 | 1,500 | | |
| 3 活動指標 | **「消防カレンダー」の作成部数**<br>説明: 消防車両を各月に紹介したオリジナルカレンダーの作成部数<br>消防カレンダーの作成について、継続の有無を検討しましたが、市民からの問合せも多く、市民ニーズが高いと判断し継続して作成しました。 | 目標 | 4,000 | 4,000 | 4,000 | 4,000 | 部 |
| | | 実績 | 4,000 | 4,000 | 4,000 | | |

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## 評価（Check）

- **事業を取り巻く社会環境の変化**（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）: 更なる地域防災力の向上のためには、パンフレットやポスターのみならず、ソーシャルメディアによる消防広報が求められており、また、学校関係者や防災教育を通じて次世代を担う若者や子供たちに消防を身近に感じてもらい、火災予防や地域防災に対する知識を身につけていくことが必要です。
- **事業の見直し・改善内容**: ☑ 実施（直近） R6 年度 □ 未実施
  - 具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）: X、Instagramの消防局公式アカウントを開設し、ソーシャルメディアを活用した広報事業を開始しました。

### 評価項目

- **必要性**
  - **【市民のニーズ】**事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
    - 評価: a （a. 薄れていない b. 薄れている）
  - **【市が実施する必要性】**他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
    - 評価: a （a. 事例はない b. 事例がある）
  - **評価の理由**: 更なる地域防災力の向上のためには、パンフレット、ポスターのみならずソーシャルメディアを活用した消防広報が求められており、また、学校関係者や防災教育を通じて次世代を担う若者や子供たちに消防を身近に感じてもらい、火災予防や地域防災に対する知識を身につけていくことが必要となります。

- **有効性**
  - **【成果】**活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
    - 評価: b （a. 上がっている b. 徐々に上がっている c. 上がっていない）
  - **評価の理由**: ペーパーレス化を考慮した刊行物を作成し広報活動を継続実施することで、市民の皆様の消防に対する理解が深まり、防災意識の高まりにつながっています。

- **効率性**
  - **【民間の活用】**委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
    - 評価: b （a. 余地はない b. 余地はある c. 既に実施済み）
  - **【事業手法等の見直し】**事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
    - 評価: b （a. 可能性はない b. 可能性はある）
  - **【質の向上】**事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
    - 評価: b （a. 余地はない b. 余地はある c. 既に実施済み）
  - **評価の理由**: 歳入の確保方法や、ソーシャルメディアを活用しペーパーレス化も考慮しながら実施方法を検討していく余地があります。

### 施策への貢献度

- **貢献度区分**: B （A. 貢献している B. やや貢献している C. 貢献の度合いが薄い）
- **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**: 消防カレンダー及び消防パンフレット「かわさきの消防」などを作成するとともに、ソーシャルメディアを通した情報発信を市民の皆様に御覧いただくことで、火災予防や地域防災に対する意識の向上につながっています。また、次世代を担う若者や子供たちが広報冊子を目にすることで消防を身近に感じてもらうことができ、消防行政への信頼につなげられたことから、一定程度の施策への貢献はありました。

## 改善（Action）

- **今後の事業の方向性**:
  - 方向性区分: Ⅱ （Ⅰ. 現状のまま継続 Ⅱ. 改善しながら継続 Ⅲ. 事業規模拡大 Ⅳ. 事業規模縮小 Ⅴ. 事業廃止 Ⅵ. 事業終了）
  - 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性: 市民の皆様により見やすく、わかりやすいパンフレットを作成するとともに、多くの市民に伝わる方法を改善しながら継続していきます。また、歳出の抑制や紙の必要性も考慮しながら継続していきます。

- **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**:
  ①消防出初式の実施
  ②「消防年報」「かわさきの消防」等の各種広報資料の作成
  ③消防副読本の見直しの実施

- **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**:
  - 変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）: 
  - 変更の理由: 

### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 10104110 | **火災等の調査事務** | 無 |

| 担当 | 組織コード | 所属名 |
| --- | --- | --- |
| | 843910 | 消防局予防部予防課 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | ― | ― | | その他 | ― |

- **実施形態**: ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他
- **実施根拠**: ☑ 国・県の制度 □ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度
  - （法令・要綱等）: 総務省消防庁による通知
- **総合計画と連携する計画等**: 
- **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**: 
  (--! Explanation: SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」のアイコン画像) 
  火災の原因を分析し、その結果を効果的に火災予防広報に活用し、火災の減少につなげることで、持続可能な都市を実現します。
- **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
  - 改革項目: 
  - 課題名: 

### 予決算（単位：千円）

| 区分 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 事業費 A | 9,867 | 9,814 | 9,867 | 9,898 | 9,859 | 9,867 | 9,892 | 9,822 | 9,867 | 10,008 | |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 1,235 | - | 1,235 | 1,235 | - | 1,235 | 1,235 | - | 1,235 | 967 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 8,632 | - | 8,632 | 8,663 | - | 8,632 | 8,657 | - | 8,632 | 9,041 | - |
| 人件費 ※B | 910,382 | 910,382 | 909,362 | 909,362 | 909,362 | 921,707 | 921,707 | 921,707 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 920,249 | 920,196 | 919,229 | 919,260 | 919,221 | 931,574 | 931,599 | 931,529 | 9,867 | 10,008 | 0 |
| 人工(単位:人) | 108.07 | | | 106.67 | | | 107.25 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

- **政策体系**:
  - **政策**: 災害から生命を守る
  - **施策**: 消防力の総合的な強化
  - **直接目標**: 消防力を強化することで、さまざまな災害から市民を守る
- **事業の対象**（事業の対象となる人、物）: 市民、消防職員
- **事業の目的**（対象をどのような状態にしたいか）: 市民に対して、効果的な火災予防指導、広報等を行うことにより、火災による被害を減少させることを目的とします。
- **事業の内容**（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）: 火災調査の結果を分析するとともに、火災原因を判定し、出火防止策、死者の発生状況及び火災事例等により、市民に対して、効果的な火災予防指導、広報等を行います。
- **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
  ①適正な火災原因調査の実施及び火災調査員の調査知識・技術の向上
  ②火災調査結果に基づく火災原因及び死傷者の発生状況の詳細分析の実施と消防広報事業との連携
  ③火災事例及び出火防止策についての広報
  ④各消防署で実施する火災調査への支援体制の確立
  ⑤各種調査資器材の更新
- **当初計画からの変更箇所**（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）: 

## 実施結果（Do）

- **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 3 （1. 目標を大きく上回って達成、2. 目標を上回って達成、3. ほぼ目標どおり、4. 目標を下回った、5. 目標を大きく下回った）
- **取組内容の実績等**（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）:
  目標どおり達成できました。
  ①継続的に安定した火災調査体制構築のため、本部指定調査員に関する運用を定めるとともに、新たな本部指定調査員を4名育成しました。また、適正な火災原因調査の実施について、鑑識支援や現場見分の支援を行うなど、より実践的な方法によって火災調査知識・技術の向上を図り、適正な火災調査を行うことができました。火災調査員の調査知識・技術の向上について、各署の指定調査員に限定した専門研修、火災調査員研修、火災調査研修会及び署火災調査研修を実施しました。
  ②及び③については、本市のみならず全国的に増加傾向である電気機器による火災の予防広報として、昨年に引き続き電気実験盤を使用した出前講座をかわさき市民祭りで実施したほか、たばこによる火災予防広報資料（動画）を作成し、「二十歳を祝うつどい」の会場で火災予防指導、広報等を実施しました。また、死傷者の発生した火災及び要因を分析し、担当係と火災予防広報資料として活用するよう連携しました。
  ④各消防署で実施する火災調査への支援体制の確立については、本部調査員及び本部指定調査員による調査の支援は、署調査員の人材育成（OJTによるもの）も兼ねていることから、派遣を希望した市内全消防署で実施しました。
  ⑤各種調査資器材の更新については、火災調査用分析機器（ガスクロマトグラフ質量分析計）を更新し、さらに高機能デジタルカメラの外付けストロボを1台配置しました。

### 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）

| 指標分類 | 指標の説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 活動指標 | **調査員研修**<br>説明: 職員の知識・技術の向上を目的とした研修の回数 | 目標 | 4 | 4 | 4 | 4 | 回 |
| | | 実績 | 4 | 5 | 4 | | |
| 2 | <br>説明: | 目標 | | | | | |
| | | 実績 | | | | | |

### -- End --

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## 評価（Check）

- **事業を取り巻く社会環境の変化**（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）: 市民の生命、身体及び財産に多大な被害をもたらす火災は、増加傾向であるほか、死傷者も複数発生していることから、火災原因の判定を確実に実施するため、人材をさらに育成する必要があります。
- **事業の見直し・改善内容**: ☑ 実施（直近） H29 年度 □ 未実施
  - 具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）: H29年度：近年増加している製品火災時に各署の火災調査員を指導しながら、見分支援を積極的に行うとともに、消防大学校及び神奈川県消防学校における講師として、各署調査係長、指定調査員を派遣して、火災調査員の更なる知識・技術の向上を図りました。

### 評価項目

- **必要性**
  - **【市民のニーズ】**事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
    - 評価: a （a. 薄れていない b. 薄れている）
  - **【市が実施する必要性】**他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
    - 評価: a （a. 事例はない b. 事例がある）
  - **評価の理由**: 火災及び火災による被害を減少させるためには、適正な火災原因調査と原因究明した情報を基にした火災予防指導及び広報等が必要不可欠であり、また、民間等で実施している事例もありません。

- **有効性**
  - **【成果】**活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
    - 評価: a （a. 上がっている b. 徐々に上がっている c. 上がっていない）
  - **評価の理由**: 研修等による調査員の知識・技術の向上により、火災の原因を判定しており、その結果を火災予防指導及び広報等に適切に反映できていることから、事業成果は上がっています。

- **効率性**
  - **【民間の活用】**委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
    - 評価: a （a. 余地はない b. 余地はある c. 既に実施済み）
  - **【事業手法等の見直し】**事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
    - 評価: a （a. 可能性はない b. 可能性はある）
  - **【質の向上】**事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
    - 評価: b （a. 余地はない b. 余地はある c. 既に実施済み）
  - **評価の理由**: 火災原因調査は、消防職員が行う消火活動など災害活動と直結している業務であり、市民の身体、生命、財産に係る情報のほか、個人情報が多分に含まれる内容であることから、消防が直接実施しなければいけない業務であるため、民間を活用する余地はありません。また、適正な調査を実施することは、適正な火災予防広報へつながります。適正な調査を実施するためには、実践的な研修による職員の知識・技術の向上、高度な機器を使用した科学的根拠に基づく調査が必要であり、この取り組みを強化することで火災予防広報の質の向上を図る余地があります。

### 施策への貢献度

- **貢献度区分**: A （A. 貢献している B. やや貢献している C. 貢献の度合いが薄い）
- **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**: 研修や鑑識支援等により調査員の資質向上に努めたことで、火災調査結果1事例が消防防災科学技術賞を受賞し、消防庁長官より表彰を受けたほか、本部指定調査員の新規養成を初めて実施し、9カ月間の時間を投入し、火災調査スペシャリスト4名を育成し調査員の資質向上が認められました。このように職員の育成を強化するとともに、専門知識を活用した火災原因調査の結果を火災予防指導及び広報等に活用し、市民の火災予防思想の啓発が図られたことから、施策への貢献はありました。

## 改善（Action）

- **今後の事業の方向性**:
  - 方向性区分: Ⅱ （Ⅰ. 現状のまま継続 Ⅱ. 改善しながら継続 Ⅲ. 事業規模拡大 Ⅳ. 事業規模縮小 Ⅴ. 事業廃止 Ⅵ. 事業終了）
  - 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性: 電気機器が原因の火災が増加しており、原因が複雑多様化していることから、専門的な知識が求められています。また、火災原因調査の困難性が増していることから、火災調査知識及び技術の精度をさらに高めるため、職員の育成を強化し、適正な火災原因調査を実施します。さらに、火災原因調査結果を適正に用いて、効果的な火災予防指導及び広報等を継続していきます。

- **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**:
  ①適正な火災原因調査の実施及び火災調査員の調査知識・技術の向上
  ②火災調査結果に基づく火災原因及び死傷者の発生状況の詳細分析の実施と消防広報事業との連携
  ③火災事例及び出火防止策についての広報
  ④各消防署で実施する火災調査への支援体制の確立
  ⑤各種調査資器材の更新

- **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**:
  - 変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）: 
  - 変更の理由: 

### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| :---: | :---: | :---: |
| 10104120 | **査察活動事業** | 有 |

| 担当 | 組織コード | 所属名 |
| :---: | :---: | :---: |
| | 843943 | 消防局予防部査察課 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| :---: | :---: | :---: | :---: | :---: | :---: |
| | ― | ― | | その他 | ― |

**実施形態**
☑ 市が直接実施　□ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　□ その他

**実施根拠**
□ 国・県の制度　☑ 国・県の制度＋市独自の制度　□ 市独自の制度
（法令・要綱等）: 消防法、川崎市火災予防査察規程

**総合計画と連携する計画等**
（記載なし）

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
(--! SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」のアイコン画像) 11
市内の防火対象物への立入検査及び法令違反の是正指導に取り組み、防火対象物を適法な状態に維持管理させることで、火災の予防及び火災による被害の軽減につなげます。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
- 改革項目: （記載なし）
- 課題名: （記載なし）

### 予決算（単位：千円）

| 年度 / 項目 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 427 | 297 | 427 | 425 | 382 | 427 | 410 | 299 | 427 | 410 | - |
| 財源内訳: 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳: 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳: その他特財 | 0 | - | 0 | 6 | - | 0 | 23 | - | 0 | 19 | - |
| 財源内訳: 一般財源 | 427 | - | 427 | 419 | - | 427 | 387 | - | 427 | 391 | - |
| **人件費※ B** | 642,920 | 642,920 | 631,021 | 631,021 | 631,021 | 642,917 | 642,917 | 642,917 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 643,347 | 643,217 | 631,448 | 631,446 | 631,403 | 643,344 | 643,327 | 643,216 | 427 | 410 | 0 |

- **人工（単位：人）**: R4年度 76.32 / R5年度 74.02 / R6年度 74.81
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

---

## 計 画（Plan）

**政策体系**
- 政策: 災害から生命を守る
- 施策: 消防力の総合的な強化
- 直接目標: 消防力を強化することで、さまざまな災害から市民を守る

**事業の対象（事業の対象となる人、物）**
市内の防火対象物並びに防火対象物の所有者、管理者及び占有者

**事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**
防火対象物等を適法な状態に維持管理させることで、火災の予防及び火災による被害の軽減を図ります。

**事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**
市内の防火対象物への立入検査及び法令違反の是正指導等を行います。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
1. 査察基本計画に基づく効果的な査察活動の実施（立入検査実施数:3,500か所以上）
2. 社会的影響の大きい火災が発生した類似の施設等への特別立入検査
3. 「防火対象物に係る表示制度」（表示箇所:17か所以上）及び「違反対象物に係る公表制度」を活用した防火安全体制の推進

**当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**
（記載なし）

---

## 実施結果（Do）

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**
**3** （1. 目標を大きく上回って達成、2. 目標を上回って達成、3. ほぼ目標どおり、4. 目標を下回った、5. 目標を大きく下回った）

**取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）**
目標どおり達成できました。
1. 査察基本計画に基づく効果的な査察活動の実施については、3,727か所の立入検査を実施しました。
2. 市内の宿泊施設（簡易宿所）において、多数の死傷者を伴う火災が発生したことから、類似する宿泊施設（17か所）に対して特別立入検査を実施しました。
3. 「防火対象物に係る表示制度」及び「違反対象物に係る公表制度」を活用した防火安全体制の推進については、表示制度に基づく表示を19か所表示し、公表制度に基づく公表を6か所公表しました。

### 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）

| 指標分類 | 指標名 / 説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| :--- | :--- | :---: | :---: | :---: | :---: | :---: | :---: |
| 1 活動指標 | **立入検査の実施数**<br>説明: 消防局で定める査察基本計画を基に、各消防署で策定する査察実施計画に基づく立入検査の実施対象物数 | 目標<br>実績 | 3,500以上<br>3,580 | 3,500以上<br>3,770 | 3,500以上<br>3,727 | 3,500以上<br> | 箇所 |
| 2 活動指標 | **「防火対象物に係る表示制度」に基づく表示箇所数**<br>説明: ホテル・旅館等の関係者からの申請に基づき消防機関が検査した結果、消防法令のほか重要な建築構造等に関する基準に適合している対象数（年度末の表示件数） | 目標<br>実績 | 17以上<br>18 | 17以上<br>19 | 17以上<br>19 | 17以上<br> | 箇所 |
| 3 | <br>説明: | 目標<br>実績 | <br> | <br> | <br> | <br> | |
### -- End  --

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## 評 価（Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
火災予防のため、消防機関が立入検査を行い防火対象物を適法な状態に維持管理させることが求められています。特に避難経路が限られる直通階段が一つの防火対象物に対しては、令和3年12月に大阪市北区で発生したビル火災を踏まえ、重点的に立入検査を実施する必要があります。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施（直近） R 6 年度　　□ 未実施
- **具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**: 
  R6年度：直通階段が一つの防火対象物（247か所）に対して特別立入検査を実施しました。また、札幌市で発生した複数の負傷者を伴う雑居ビル火災を受け、避難行動ガイドラインの周知を図りました。

### 評価項目と評価

| 評価項目 | | 評価 |
| --- | --- | :---: |
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| | **評価の理由**<br>社会福祉施設や直通階段が一つの防火対象物で火災が発生した場合に人命危険が高いこと、無届による用途や利用形態の変更等による法令違反が繁雑化していること等から、防火対象物を適法な状態に維持管理させ、火災の予防及び火災による被害を軽減するためには継続的に立入検査を実施する必要があります。 | |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| | **評価の理由**<br>査察基本計画に基づく査察活動の実施数は目標を達成していること、また、「防火対象物に係る表示制度」に基づく表示箇所数についても目標を達成していることから、成果は上がっています。 | |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**a** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**a** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| | **評価の理由**<br>査察活動は、消防機関が防火対象物の実態を把握することにより、関係者に対して火災予防上適切な指導を行うため、消防法に基づき実施していることから民間活用ができない業務となります。限りある消防職員で効率的・効果的な査察活動を実施するため、検査対象、手法、体制等について検証して必要な見直しを図りながら、査察基本計画を企画・立案し実施しています。 | |

### 施策への貢献度
**A** （A. 貢献している、B. やや貢献している、C. 貢献の度合いが薄い）
- **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**:
  活動指標である査察基本計画に基づく査察活動を3,727か所実施し、防火対象物に係る表示制度に基づく表示についても19か所表示しており、目標を達成しています。また、宿泊施設（簡易宿所）、公共施設、大規模物品販売店舗及び直通階段が一つの防火対象物への特別立入検査を実施したことにより、火災の予防及び火災による被害の軽減を図ることができたことから、施策への貢献はありました。

---

## 改 善（Action）

### 今後の事業の方向性
**Ⅱ**
（Ⅰ. 現状のまま継続、Ⅱ. 改善しながら継続、Ⅲ. 事業規模拡大、Ⅳ. 事業規模縮小、Ⅴ. 事業廃止、Ⅵ. 事業終了）

**実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**
防火対象物を適法な状態に維持管理させることで火災の予防及び火災による被害の軽減を図るために、事業を継続実施していきます。
なお、事業の継続実施に当たっては、効率的・効果的な査察活動を実施するため、社会情勢等を踏まえ、検査対象、手法、体制等について検証を継続します。

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
1. 査察基本計画に基づく効果的な査察活動の実施（立入検査実施数:3,500か所以上）
2. 社会的影響の大きい火災が発生した類似の施設等への特別立入検査の実施
3. 「防火対象物に係る表示制度」（表示箇所:17か所以上）及び「違反対象物に係る公表制度」を活用した防火安全体制の推進

### 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所
- **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**: （記載なし）
- **変更の理由**: （記載なし）
### -- End  --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| :---: | :---: | :---: |
| 10104130 | **危険物施設等規制事業** | 有 |

| 担当 | 組織コード | 所属名 |
| :---: | :---: | :---: |
| | 843950 | 消防局予防部保安課 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| :---: | :---: | :---: | :---: | :---: | :---: |
| | ― | ― | | その他 | ― |

**実施形態**
☑ 市が直接実施　□ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　□ その他

**実施根拠**
□ 国・県の制度　☑ 国・県の制度＋市独自の制度　□ 市独自の制度
（法令・要綱等）: 消防法、火薬類取締法、高圧ガス保安法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（以下「液石法」という。）、石油コンビナート等災害防止法

**総合計画と連携する計画等**
かわさき強靱化計画

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
(--! SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」のアイコン画像) 11.b
危険物施設、火薬類施設及び高圧ガス施設を保有する事業所、石油コンビナート等災害防止法に規定する特定事業所への立入検査や当該事業所を対象とした講習会を毎年実施し、危険物施設等の事故防止対策の推進及び地震・津波・風水害対策を推進することで、当該事業所における事故防止及び災害発生時の被害低減を図ります。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
- 改革項目: （記載なし）
- 課題名: （記載なし）

### 予決算（単位：千円）

| 年度 / 項目 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 56,004 | 32,725 | 56,004 | 49,282 | 40,766 | 56,004 | 66,977 | 39,063 | 56,004 | 66,674 | - |
| 財源内訳: 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳: 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳: その他特財 | 56,004 | - | 56,004 | 49,282 | - | 56,004 | 66,977 | - | 56,004 | 66,674 | - |
| 財源内訳: 一般財源 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **人件費※ B** | 276,981 | 276,981 | 312,271 | 312,271 | 312,271 | 306,118 | 306,118 | 306,118 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 332,985 | 309,706 | 368,275 | 361,553 | 353,037 | 362,122 | 373,095 | 345,181 | 56,004 | 66,674 | 0 |

- **人工（単位：人）**: R4年度 32.88 / R5年度 36.63 / R6年度 35.62
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

---

## 計 画（Plan）

**政策体系**
- 政策: 災害から生命を守る
- 施策: 消防力の総合的な強化
- 直接目標: 消防力を強化することで、さまざまな災害から市民を守る

**事業の対象（事業の対象となる人、物）**
危険物施設、火薬類施設、高圧ガス施設の所有者等、石油コンビナート等災害防止法に規定する特定事業者

**事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**
危険物事故を防止するとともに、石油コンビナート区域における危険物施設等の地震・津波対策を推進することで被害の拡大防止を図ることを目的とします。また、火薬類施設及び高圧ガス施設について事故防止及び被害の拡大防止を図ることを目的とします。

**事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**
危険物施設の立入検査や講習会を開催し、危険物事故防止に向けた指導を図ります。また、屋外タンクの早期耐震化のほか、石油コンビナート等防災計画に基づき危険物施設等の地震・津波対策の推進を図ります。更に、火薬類施設及び高圧ガス施設について事務執行体制を確立させ、立入検査等を行うことで、事故防止に向けた指導を図ります。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
1. 危険物保有事業所への立入検査の実施（立入検査実施数:年430か所以上）
2. 危険物保有事業所の安全担当者講習会の開催（受講者数:年200人以上）
3. 特定事業所の特定防災施設等の地震津波対策の応急措置の実施を指導
4. ガイドラインを活用した風水害対策の充実強化
5. 高圧ガス保安法、火薬類取締法及び液石法の事務・権限の移譲に伴う事務の実施
   ・高圧ガス保安法（コンビナート地域除く）、火薬類取締法及び液石法の権限移譲に伴う事務執行体制の確保及び立入検査の実施
   ・高圧ガス保安法（コンビナート地域）の権限移譲に向けた県との調整

**当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**
③削除【事業完了（令和4年度）】

---

## 実施結果（Do）

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**
**3** （1. 目標を大きく上回って達成、2. 目標を上回って達成、3. ほぼ目標どおり、4. 目標を下回った、5. 目標を大きく下回った）

**取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）**
目標どおり達成できました。
1. 危険物保有事業所への立入検査の実施については、目標430か所のところ、461か所となりました。
2. 危険物保有事業所の安全担当者講習会の開催については、より多くの方が参加できるよう対面とオンラインの併用により年2回開催し、合計249人に対し講習を実施しました。
   ・6月開催による参加者…合計178人（対面64人、オンライン114人）
   ・11月開催による参加者…合計 71人（対面59人、オンライン12人）
4. ガイドラインを活用した風水害対策の充実強化については、立入検査等の機会を通じて予防規程に反映させるよう指導し、16事業所が予防規程を変更し、風水害対策の充実強化を図った。（該当事業所199か所中148か所対応済み）
5. 高圧ガス保安法（コンビナート地域除く）、火薬類取締法及び液石法については、県下で事務処理を統一するよう調整を図り、事務を適正に行うとともに、火薬類施設及び高圧ガス施設の立入検査を目標100か所のところ、136か所実施し、液化石油ガス施設の立入検査を目標24か所のところ、25か所実施し、自主保安体制の向上を図りました。
   また、高圧ガス保安法（コンビナート地域）の権限移譲に係る会議等を県等と4回実施し、統一的な指導基準の整備や文書引継ぎ等、権限移譲に向けた調整を行った結果、県の特例条例の公布により、令和7年4月からコンビナート地域に係る高圧ガス保安法の事務を行うこととなりました。

### 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）

| 指標分類 | 指標名 / 説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| :--- | :--- | :---: | :---: | :---: | :---: | :---: | :---: |
| 1 活動指標 | **危険物施設の立入検査を実施した事業所数**<br>説明: 予防規程の対象施設が存する事業所はすべて実施し、対象外の危険物施設が存する事業所は2年に1回の割合で実施しており、事業所数はその合計 | 目標<br>実績 | 430<br>485 | 430<br>462 | 430<br>461 | 430<br> | 箇所 |
### -- End  --

### -- Begin Page 76 --
| 指標分類 | 指標名 / 説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| :--- | :--- | :---: | :---: | :---: | :---: | :---: | :---: |
| 2 活動指標 | **火薬類施設及び高圧ガス施設の立入検査の実施数**<br>説明: 火薬類取締法に基づく施設や消費場所への立入検査及び高圧ガス施設への立入検査数の合計 | 目標<br>実績 | 100<br>118 | 100<br>128 | 100<br>136 | 100<br> | 箇所 |
| 3 活動指標 | **液化石油ガス施設の立入検査の実施数**<br>説明: 液石法に基づく販売事業者及び保安機関等の液化石油ガス施設への立入検査の合計 | 目標<br>実績 | ―<br>― | 24<br>27 | 24<br>25 | 24<br> | 箇所 |
| 4 成果指標 | **安全担当者講習会の受講者数**<br>説明: 消防局で開催する安全担当者講習会の受講者の合計 | 目標<br>実績 | 200<br>272 | 200<br>226 | 200<br>249 | 200<br> | 人 |
| 5 成果指標 | **内部浮き蓋付き特定屋外タンクの新基準の適合率**<br>説明: 内部浮き蓋付き特定屋外タンク新基準適合済みのタンク数÷内部浮き蓋付き特定屋外タンク総数<br>（法令で定める適合期限が令和5年度末のため、令和6年度以降、目標値を「－」としています。） | 目標<br>実績 | 85<br>83.6 | 100<br>100 | ―<br>― | ―<br> | ％ |

---

## 評 価（Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
全国的に危険物施設の数が減少傾向にあるにも関わらず、ここ数年、事故件数は高止まっており、本市においては増加傾向にあります。国では危険物等事故防止対策実施要領を示し、官民一体となった事故防止対策を推進しています。また、R5年度までに火薬類取締法、高圧ガス保安法（コンビナート地域除く）及び液石法の事務・権限が県から政令市へ移譲されたこと、さらにR7年度からコンビナート地域に係る高圧ガス保安法の事務・権限が移譲されることから、事務執行体制の確保に向けて取り組む必要があります。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施（直近） R 6 年度　　□ 未実施
- **具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**: 
  R6年度：R7年度にコンビナート地域に係る高圧ガス保安法の事務を開始することから、要綱等を整備しました。
  R5年度：液石法の事務を開始しました。
  R2年度：「危険物の規制に関する規則」等の改正に伴い、申請・届出に係る各種様式の押印が廃止されたことから、関連する市規則、規程等の改正により押印を廃止しました。
  H30年度：高圧ガス保安法（コンビナート地域除く）の事務を開始しました。
  H29年度：火薬類取締法の事務を開始しました。

### 評価項目と評価

| 評価項目 | | 評価 |
| --- | --- | :---: |
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| | **評価の理由**<br>行政側が把握している事故事例等を提供することが必要であり、立入検査、講習会、通知、情報提供等により実施しています。 | |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**a** |
| | **評価の理由**<br>目標を上回る立入検査の実施により、法令遵守の状況を確認するとともに、講習会の開催では目標の数以上の事業所に情報提供を行っていることから、成果は上がっています。 | |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**a** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**a** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**a** |
| | **評価の理由**<br>行政が把握する事故事例等の情報提供や法令に基づく指導は、機密性が高く、公権力の行使に該当するため民間委託の余地はなく、今後も継続する必要があります。 | |

### 施策への貢献度
**A** （A. 貢献している、B. やや貢献している、C. 貢献の度合いが薄い）
- **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**:
  危険物施設等の災害は広範囲かつ重大な影響を与える可能性があります。そのため、事故事例等の情報提供による再発防止及び類似事故の防止を図ることや、法令に基づく設備等の設置・維持管理状況の立入検査による確認は、市域の安全を確保する上で重要な施策であり、貢献できました。

---

## 改 善（Action）

### 今後の事業の方向性
**Ⅱ**
（Ⅰ. 現状のまま継続、Ⅱ. 改善しながら継続、Ⅲ. 事業規模拡大、Ⅳ. 事業規模縮小、Ⅴ. 事業廃止、Ⅵ. 事業終了）

**実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**
・危険物施設等の事故防止は、法令に基づく指導・助言に加え、事故事例等の情報提供による再発防止等を確実に一歩ずつ進めて行く必要があるため、引き続き講習会や立入検査等により事業を進めていきます。
・事業の継続については、社会情勢や事業者等との意見交換により、効率的かつ効果的な実施方法を模索していきます。

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
1. 危険物保有事業所への立入検査の実施（立入検査実施数:年430か所以上）
2. 危険物保有事業所の安全担当者講習会の開催（受講者数:年200人以上）
3. 特定事業所の特定防災施設等の地震津波対策の応急措置の実施を指導
4. ガイドラインを活用した風水害対策の充実強化
5. 高圧ガス保安法、火薬類取締法及び液石法の事務・権限の移譲に伴う事務の実施
   ・高圧ガス保安法（コンビナート地域除く）、火薬類取締法及び液石法の権限移譲に伴う事務執行体制の確保及び立入検査の実施
   ・高圧ガス保安法（コンビナート地域）の権限移譲に向けた県との調整

### 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所
- **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**: 
  ③削除【事業完了（令和4年度）】
  ⑤高圧ガス保安法、火薬類取締法及び液石法の事務・権限の移譲に伴う事務の実施
  ・高圧ガス保安法、火薬類取締法及び液石法に基づく施設等への立入検査の実施
- **変更の理由**: 
  ③全ての特定事業所の特定防災施設等の地震津波対策の応急措置が完了したことを確認したため。
  ⑤コンビナート地域に係る高圧ガス保安法の事務・権限が県から移譲されるため。
### -- End  --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 10104140 | 消防音楽隊等活動事業 | 無 |
| **担 当** | 組織コード | 所属名 | |
| | 841300 | 消防局総務部人事課 | |

**実施期間**
- 事業開始年度: 昭和37年度
- 事業終了年度: ―
- 事務・サービス等の分類: 分類1(市民サービス等) その他 / 分類2(内部事務) ―

**実施形態**
☑ 市が直接実施　□ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　□ その他

**実施根拠**
□ 国・県の制度　□ 国・県の制度＋市独自の制度　☑ 市独自の制度
(法令・要綱等): 川崎市消防音楽隊の設置等に関する規程

**総合計画と連携する計画等**
（空欄）

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
(--! SDGs目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」のアイコン) 17.17 市民と行政が一体となった火災予防の普及啓発に取り組むとともに、市行政への理解と協力を広く市民に呼びかけることで、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップの構築を推進します。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
- 改革項目: （空欄）
- 課題名: （空欄）

| 予決算（単位：千円） | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 3,956 | 3,167 | 3,956 | 4,124 | 3,682 | 3,956 | 3,956 | 3,059 | 3,956 | 3,956 | - |
| **財源内訳 国庫支出金** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 市債** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 その他特財** | 900 | - | 900 | 900 | - | 900 | 900 | - | 900 | 900 | - |
| **財源内訳 一般財源** | 3,056 | - | 3,056 | 3,224 | - | 3,056 | 3,056 | - | 3,056 | 3,056 | - |
| **人件費※ B** | 7,582 | 7,582 | 7,673 | 7,673 | 7,673 | 7,735 | 7,735 | 7,735 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト (A+B)** | 11,538 | 10,749 | 11,629 | 11,797 | 11,355 | 11,691 | 11,691 | 10,794 | 3,956 | 3,956 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 0.9 | | 0.9 | | | 0.9 | | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

**政策体系**
- **政 策**: 災害から生命を守る
- **施 策**: 消防力の総合的な強化
- **直接目標**: 消防力を強化することで、さまざまな災害から市民を守る

**事業の対象 (事業の対象となる人、物)**
市民、消防職員

**事業の目的 (対象をどのような状態にしたいか)**
演奏を通じた防火・防災意識の普及啓発をはじめ、市政全般の広報活動に取り組むことで、川崎市のイメージアップ推進を図ります。

**事業の内容 (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか)**
消防の諸行事や各局・区が主催するイベント等において、演奏やカラーガード演技を実施することにより、市民に対し防火・防災の普及啓発をはじめ、各種の市政に係る広報を幅広く行います。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
①関係団体からの依頼に基づく演奏・演技の実施
②効果的な広報活動の実施
③少人数及びカラーガード隊演奏を中心とした演奏・演技の実施
④演奏会開催時の広告収入等による経費確保
⑤楽器及び被服の適正な更新

**当初計画からの変更箇所 (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組)**
（空欄）

## 実施結果（Do）

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**
**3** (1. 目標を大きく上回って達成、2. 目標を上回って達成、3. ほぼ目標どおり、4. 目標を下回った、5. 目標を大きく下回った)

**取組内容の実績等 (上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載)**
目標どおり達成できました。
①及び②については、170回の演奏を行い、消防及び市政の広報活動を実施しました。
③少人数及びカラーガード隊演奏を中心とした演奏・演技の実施については、カラーガード隊単独及び少人数編成による演奏・演技を74件実施しました。
④演奏会開催時の広告収入等による経費確保については、演奏会開催時の広告収入により748千円の経費を確保しました。
⑤楽器及び被服の適正な更新については、劣化していた演奏服の一部を更新しました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明)**

| 指標分類 | 指標（説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 活動指標 | **カラーガード隊単独派遣**<br>説明: 専門職員であるカラーガード隊員による演奏の件数(実績管理のための参考指標のため、目標値は設定していません。) | 目標 | - | - | - | - | 件 |
| | | 実績 | 71 | 72 | 74 | | |
### -- End  --

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## 評価（Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
火災予防をはじめとする各種消防広報のほか、市主催行事や協働事業における行政広報等、毎年多く寄せられる派遣要請に応えるため、派遣方法の検討や広報活動の内容等、活動の効率化(少人数による演奏活動、カラーガード隊単独による演奏活動等)・高度化(高水準の演奏、演技活動等)に向けた取組が求められています。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施（直近） R 3 年度　□ 未実施

**具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**
R2年度～R3年度: カラーガード隊員3人を減じました。
R2年度: 音楽隊業務に専従する消防吏員1人を減じました。
H30年度: 定期演奏会の来場者に配付するプログラムの様式を見直し、広告収入により経費を確保しました。

### 評価項目

| 評価項目 | 評価 |
| --- | --- |
| **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| 評価の理由 | この事業の主たる目的は、行政組織による情報発信であり、消防はもとより、他局や区からの様々な要請に対応しており、例年ほぼ同数の依頼が継続してます。また、市民が主催する行事についても、消防広報に効果が認められる場合には協力しており、同様の傾向です。 |
| **【成果】**<br>活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| 評価の理由 | 様々な依頼内容に対応できるよう、編成の多様化、演奏・演技の技術向上、広報効果の向上に取り組んだほか、動画による広報など、新たな手法にも取り組むことにより、広く市民に市行政への理解と協力を呼びかけられていることから、成果は徐々に上がっています。 |
| **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**a** |
| **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| **【質の向上】**<br>事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| 評価の理由 | この事業は、消防職員が直接市民に接することで広報効果を高める側面があり、現時点で民間への委託は慎重な検討が必要です。事業手法については、積極的な歳入確保に取り組んでおり、さらなる増額を目指します。また、増加傾向にある様々な要請に対応するため、今後も継続して技術向上と効率化に取り組み、質の向上をさらに推進します。 |

### 施策への貢献度

| 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- |
| A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**B** | 消防の式典や火災予防広報、市の行事等で演奏し、観客や行事主催者から好評を得ていることから、一定程度の施策への貢献がありました。 |

## 改善（Action）

### 今後の事業の方向性

| 方向性区分 | 実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- |
| I. 現状のまま継続<br>II. 改善しながら継続<br>III. 事業規模拡大<br>IV. 事業規模縮小<br>V. 事業廃止<br>VI. 事業終了<br>**II** | 多くの市民に火災予防、地域防災力等の消防行政に対する理解と協力を求め、地域が一体となった安全・安心なまちづくりをさらに推進するため、より質の高い演奏・演技を目指して活動していきます。また、引き続き広告収入等による経費確保に取り組むとともに、継続的・安定的な事業の拡充を図るための方策について検討します。 |

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
①関係団体からの依頼に基づく演奏・演技の実施
②効果的な広報活動の実施
③少人数及びカラーガード隊演奏を中心とした演奏・演技の実施
④演奏会開催時の広告収入等による経費確保
⑤楽器及び被服の適正な更新

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
- **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**: （空欄）
- **変更の理由**: （空欄）
### -- End  --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 10104150 | 消防車両等管理業務 | 無 |
| **担 当** | 組織コード | 所属名 | |
| | 841500 | 消防局総務部施設装備課 | |

**実施期間**
- 事業開始年度: ―
- 事業終了年度: ―
- 事務・サービス等の分類: 分類1(市民サービス等) その他 / 分類2(内部事務) ―

**実施形態**
☑ 市が直接実施　□ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　☑ その他

**実施根拠**
□ 国・県の制度　☑ 国・県の制度＋市独自の制度　□ 市独自の制度
(法令・要綱等): 消防法、消防法施行令、消防法施行規則、消防力の整備指針、道路交通法、道路運送車両法、川崎市消防局車両管理規程

**総合計画と連携する計画等**
かわさき強靱化計画

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
(--! SDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」のアイコン) 13.1 消防車両及び高度救助資器材等の運用体制の整備等を行い、災害活動の迅速かつ的確な実施体制の維持を図ることで、災害に対する強靭性等を強化します。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
- 改革項目: （空欄）
- 課題名: （空欄）

| 予決算（単位：千円） | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 541,662 | 533,952 | 701,417 | 434,266 | 419,785 | 980,756 | 1,150,977 | 917,682 | 1,077,089 | 1,388,060 | - |
| **財源内訳 国庫支出金** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 市債** | 326,000 | - | 476,000 | 216,000 | - | 753,000 | 951,000 | - | 807,000 | 1,147,000 | - |
| **財源内訳 その他特財** | 56,559 | - | 41,472 | 37,196 | - | 41,472 | 56,355 | - | 41,472 | 67,855 | - |
| **財源内訳 一般財源** | 159,103 | - | 183,945 | 181,070 | - | 186,284 | 143,622 | - | 228,617 | 173,205 | - |
| **人件費※ B** | 56,188 | 56,188 | 56,862 | 56,862 | 56,862 | 51,822 | 51,822 | 51,822 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト (A+B)** | 597,850 | 590,140 | 758,279 | 491,128 | 476,647 | 1,032,578 | 1,202,799 | 969,504 | 1,077,089 | 1,388,060 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 6.67 | | 6.67 | | | 6.03 | | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

**政策体系**
- **政 策**: 災害から生命を守る
- **施 策**: 消防力の総合的な強化
- **直接目標**: 消防力を強化することで、さまざまな災害から市民を守る

**事業の対象 (事業の対象となる人、物)**
消防車両等

**事業の目的 (対象をどのような状態にしたいか)**
消防車両及び高度救助資器材等の整備等を行い、災害活動の迅速かつ的確な実施体制の維持を図ります。

**事業の内容 (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか)**
消防車両等の更新、整備、法定点検及び修繕等を行い適切に維持管理します。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
①更新基準に基づく必要な装置等の整備及び計画的な消防車両等の更新
②消防車両、特殊車両、消防団車両等の法定及び保守点検の実施
③高度救助資器材の保守点検の実施

**当初計画からの変更箇所 (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組)**
（空欄）

## 実施結果（Do）

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**
**3** (1. 目標を大きく上回って達成、2. 目標を上回って達成、3. ほぼ目標どおり、4. 目標を下回った、5. 目標を大きく下回った)

**取組内容の実績等 (上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載)**
目標どおり達成できました。
①更新基準に基づく必要な装置等の整備及び計画的な消防車両等の更新については、更新基準に基づき消防車両(消防ポンプ車)、特殊車両(はしご車)、消防団車両15台の内13台については年度内に、2台については単年度での車両製作が難しいため内1台が債務負担行為で、もう1台が繰越明許の2か年での更新としました。
②消防車両、特殊車両、消防団車両等の法定及び保守点検の実施については、消防車両、特殊車両、消防団車両等162台の法定及び保守点検について、計画どおり実施しました。
③高度救助資器材の保守点検の実施については、二酸化炭素探査装置2基の保守点検を計画どおり実施しました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明)**

| 指標分類 | 指標（説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 活動指標 | **消防車両等の点検実施台数**<br>説明: 消防車両、特殊車両、消防団車両の法定点検・保守点検実施台数 | 目標 | 162 | 162 | 162 | 162 | 台 |
| | | 実績 | 162 | 162 | 162 | | |
| 2 | 説明: | 目標 | | | | | |
| | | 実績 | | | | | |
| 3 | 説明: | 目標 | | | | | |
| | | 実績 | | | | | |
### -- End  --

### -- Begin Page 80  --
## 評価（Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
必要な消防力を維持し強化していくためには、進展する技術等を導入した機械器具の整備などを効果的に行い、社会情勢の変化に伴う新たな形態の災害へも対応等していくことが求められています。

**事業の見直し・改善内容**
□ 実施（直近） R 年度　☑ 未実施

**具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**
（空欄）

### 評価項目

| 評価項目 | 評価 |
| --- | --- |
| **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| 評価の理由 | 災害活動の迅速かつ的確な実施体制維持及び複雑多様化する災害へ対応するため、消防車両等については、最新の装備、性能を取り入れつつ、計画的に更新整備することが求められています。 |
| **【成果】**<br>活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| 評価の理由 | 消防力の整備方針に基づく消防力の充実・強化を進め、計画的に消防車両等を更新することにより、複雑多様化する災害への対応を可能としているため、事業成果は徐々に上がっています。 |
| **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**a** |
| **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| **【質の向上】**<br>事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**a** |
| 評価の理由 | 消防車両等の計画的な更新及び適正な維持・管理は特殊性があり、民間委託等はそぐわないものの、製作車両の仕様内容の調整などにより機能を強化し、各種補助金の対象とすることによって経費削減の可能性はあると考えています。 |

### 施策への貢献度

| 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- |
| A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**B** | 消防車両等の計画的な更新、法定点検及び修繕を着実に実施するとともに、資器材の整備も実施できたことから、一定程度の施策への貢献はありました。 |

## 改善（Action）

### 今後の事業の方向性

| 方向性区分 | 実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- |
| I. 現状のまま継続<br>II. 改善しながら継続<br>III. 事業規模拡大<br>IV. 事業規模縮小<br>V. 事業廃止<br>VI. 事業終了<br>**I** | 災害活動の迅速かつ的確な実施体制の維持及び複雑多様化する災害へ対応するため、消防車両等の仕様改善を図りながら、計画的な更新、法定点検等を実施していきます。 |

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
①更新基準に基づく必要な装置等の整備及び計画的な消防車両等の更新
②消防車両、特殊車両、消防団車両等の法定及び保守点検の実施
③高度救助資器材の保守点検の実施

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
- **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**: （空欄）
- **変更の理由**: （空欄）
### -- End  --

### -- Begin Page 81 --
# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

- **事務事業コード**: 10104160
- **事務事業名**: 救急車両管理業務
- **政策体系別計画の記載**: 無
- **担当**: 
  - **組織コード**: 841500
  - **所属名**: 消防局総務部施設装備課
- **実施期間**:
  - **事業開始年度**: -
  - **事業終了年度**: -
  - **事務・サービス等の分類**: 分類1（市民サービス等） その他 / 分類2（内部事務） -
- **実施形態**: ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 ☑ その他
- **実施根拠**: □ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度
  - **（法令・要綱等）**: 消防法、消防法施行令、消防法施行規則、消防力の整備指針、道路交通法、道路運送車両法、川崎市消防局救急用資器材管理要綱、救急救命士法、救急救命士法施行令、救急救命士法施行規則
- **総合計画と連携する計画等**: 
- **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**: (--! SDGsのゴール13「気候変動に具体的な対策を」のアイコン) 13.1 救急車両等の整備を行い、救急活動の迅速かつ的確な実施体制の維持を図ることで、災害等に対する強靭性等を強化します。
- **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
  - **改革項目**: 
  - **課題名**: 

**予決算** （単位：千円）

| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 210,361 | 211,225 | 210,361 | 255,219 | 252,363 | 210,361 | 234,271 | 230,994 | 177,394 | 161,834 | - |
| **財源内訳 国庫支出金** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 市債** | 165,000 | - | 165,000 | 211,000 | - | 165,000 | 217,000 | - | 145,000 | 151,000 | - |
| **財源内訳 その他特財** | 10,650 | - | 10,650 | 0 | - | 10,650 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 一般財源** | 34,711 | - | 34,711 | 44,219 | - | 34,711 | 17,271 | - | 32,394 | 10,834 | - |
| **人件費※ B** | 6,739 | 6,739 | 5,968 | 5,968 | 5,968 | 5,156 | 5,156 | 5,156 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 217,100 | 217,964 | 216,329 | 261,187 | 258,331 | 215,517 | 239,427 | 236,150 | 177,394 | 161,834 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 0.8 | | | 0.7 | | | 0.6 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

- **政策体系**:
  - **政策**: 災害から生命を守る
  - **施策**: 消防力の総合的な強化
  - **直接目標**: 消防力を強化することで、さまざまな災害から市民を守る
- **事業の対象（事業の対象となる人、物）**: 救急車両
- **事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**: 救急車両等の整備を行い、救急活動の迅速かつ的確な実施体制の維持を図ります。
- **事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**: 救急車両等の更新、整備、法定点検及び修繕等を行い適切に維持管理します。
- **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**: 
  ①更新基準に基づく必要な装置等の整備及び計画的な救急車両の更新
  ②救急車両の法定及び保守点検の実施
  ③高度救命処置用資器材の更新
- **当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**: 

## 実施結果（Do）

- **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 3 （1. 目標を大きく上回って達成、2. 目標を上回って達成、3. ほぼ目標どおり、4. 目標を下回った、5. 目標を大きく下回った）
- **取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）**: 
  目標どおり達成できました。
  ①更新基準に基づく必要な装置等の整備及び計画的な救急車両の更新については、更新基準に基づき救急車を4台更新しました。また、中原・高津デイタイム救急隊増隊に伴い、救急車を2台新規購入しました。
  ②救急車両の法定及び保守点検の実施については、救急車両39台の法定点検を実施しました。
  ③高度救命処置用資器材の更新については、高度救命処置用資器材（人工呼吸器・電動吸引器・救急搬送用モニター等）を車両更新に伴い4セット更新し、更に救急隊増隊に伴い2セット新規購入しました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）**

| 指標分類 | 指標 | 説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 活動指標 | 救急車両の点検実施台数 | 救急車両の法定点検実施台数 | 目標 | 38 | 39 | 39 | 40 | 台 |
| | | | | 実績 | 38 | 39 | 39 | | |
| 2 | | | 説明 | 目標 | | | | | |
| | | | | 実績 | | | | | |
| 3 | | | 説明 | 目標 | | | | | |
| | | | | 実績 | | | | | |
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## 評価（Check）

- **事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**: 救急件数は人口増と高齢化のため増加を続けており、今後、人口増加（令和17年ピーク）、超高齢化により救急件数が今まで以上に増加することが見込まれます。
- **事業の見直し・改善内容**: ☑ 実施（直近） R4年度 □ 未実施
  - **具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**: R4年度：新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う救急需要の増加に備えるため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、救急車の予備バッテリーを全台数分購入しました。

### 評価項目

- **必要性**
  - **【市民のニーズ】事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？**: a （a. 薄れていない b. 薄れている）
  - **【市が実施する必要性】他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？**: a （a. 事例はない b. 事例がある）
  - **評価の理由**: 人口増加、高齢化等の社会情勢の変化による救急件数の増加に対応するため、救急車両については、計画的に更新整備することが求められています。
- **有効性**
  - **【成果】活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？**: b （a. 上がっている b. 徐々に上がっている c. 上がっていない）
  - **評価の理由**: 計画的な更新及び増隊に伴う新たな車両購入を行っており、救急需要に対応していることから、事業成果は徐々に上がっています。
- **効率性**
  - **【民間の活用】委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？**: a （a. 余地はない b. 余地はある c. 既に実施済み）
  - **【事業手法等の見直し】事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？**: b （a. 可能性はない b. 可能性はある）
  - **【質の向上】事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？**: a （a. 余地はない b. 余地はある c. 既に実施済み）
  - **評価の理由**: 救急車両の計画的な更新及び適正な維持・管理は特殊性があり、民間委託等はそぐわないものの、製作車両の仕様内容の調整などにより機能を強化し、各種補助金の対象とすることによって経費削減の可能性はあると考えています。
- **施策への貢献度**:
  - **貢献度区分**: B （A. 貢献している B. やや貢献している C. 貢献の度合いが薄い）
  - **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**: 救急車両の計画的な更新、法定点検及び修繕を着実に実施するとともに、必要となる救急資器材の整備を図ることで、救急活動を維持できたことから、一定程度の施策への貢献はありました。

## 改善（Action）

- **今後の事業の方向性**:
  - **方向性区分**: Ⅲ （Ⅰ. 現状のまま継続 Ⅱ. 改善しながら継続 Ⅲ. 事業規模拡大 Ⅳ. 事業規模縮小 Ⅴ. 事業廃止 Ⅵ. 事業終了）
  - **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**: 救急需要に的確に対応するため、デイタイム救急隊の設置に伴い令和6年度に購入した救急車両2台を含めて、今後も高度化する救急活動に必要不可欠である高性能な救急車両及び充実した救命処置用資器材を整備する必要があることから、救急需要を注視し事業を継続していきます。
- **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**: 
  ①更新基準に基づく必要な装置等の整備及び計画的な救急車両の更新
  ②救急車両の法定及び保守点検の実施
  ③高度救命処置用資器材の更新
- **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**:
  - **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**: 
  - **変更の理由**: 
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

- **事務事業コード**: 10104170
- **事務事業名**: 庁舎等整備事業
- **政策体系別計画の記載**: 有
- **担当**: 
  - **組織コード**: 841500
  - **所属名**: 消防局総務部施設装備課
- **実施期間**:
  - **事業開始年度**: -
  - **事業終了年度**: -
  - **事務・サービス等の分類**: 分類1（市民サービス等） その他 / 分類2（内部事務） -
- **実施形態**: ☑ 市が直接実施 ☑ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他
- **実施根拠**: □ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 ☑ 市独自の制度
  - **（法令・要綱等）**: 消防法、建築基準法、建築基準法施行令、川崎市庁舎管理規則、川崎市庁舎管理要綱
- **総合計画と連携する計画等**: かわさき強靱化計画
- **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**: (--! SDGsのゴール13「気候変動に具体的な対策を」のアイコン) 13.1 消防力の基盤となる防災拠点の整備を計画的かつ効率的に行い、迅速な出場や確実な消防活動及び良好な執務環境を確保し、消防力の強化を図ります。
- **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
  - **改革項目**: 
  - **課題名**: 

**予決算** （単位：千円）

| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 362,011 | 403,017 | 433,168 | 577,861 | 516,348 | 433,168 | 522,668 | 522,655 | 433,168 | 546,435 | - |
| **財源内訳 国庫支出金** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 市債** | 1,000 | - | 54,000 | 65,000 | - | 54,000 | 86,000 | - | 54,000 | 83,000 | - |
| **財源内訳 その他特財** | 50,058 | - | 60,966 | 59,612 | - | 60,966 | 57,553 | - | 60,966 | 57,665 | - |
| **財源内訳 一般財源** | 310,953 | - | 318,202 | 453,249 | - | 318,202 | 379,115 | - | 318,202 | 405,770 | - |
| **人件費※ B** | 88,115 | 88,115 | 88,063 | 88,063 | 88,063 | 84,393 | 84,393 | 84,393 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 450,126 | 491,132 | 521,231 | 665,924 | 604,411 | 517,561 | 607,061 | 607,048 | 433,168 | 546,435 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 10.46 | | | 10.33 | | | 9.82 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

- **政策体系**:
  - **政策**: 災害から生命を守る
  - **施策**: 消防力の総合的な強化
  - **直接目標**: 消防力を強化することで、さまざまな災害から市民を守る
- **事業の対象（事業の対象となる人、物）**: 補修・改修・改築工事等を必要とする消防庁舎等
- **事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**: 消防署所等の施設、設備の点検及び整備を実施することで、防災拠点機能の確保を図ります。
- **事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**: 資産マネジメント第3期実施方針及び庁舎の劣化状況を踏まえて、改築対象となっていない消防署所や附帯設備について計画的な補修・改修工事を実施していくとともに、消防団器具置場については、改築・改修等による適切な整備を実施します。
- **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**: 
  ①消防署所の整備・維持管理の考え方に基づく庁舎等の整備の推進及び緊急を要する補修工事の実施
  ②消防署所の整備・維持管理の考え方に基づく消防団器具置場の整備の推進及び緊急を要する工事の実施
- **当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**: ②消防団器具置場の整備の推進及び緊急を要する工事の実施【変更（令和6年度）】

## 実施結果（Do）

- **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 3 （1. 目標を大きく上回って達成、2. 目標を上回って達成、3. ほぼ目標どおり、4. 目標を下回った、5. 目標を大きく下回った）
- **取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）**: 
  目標どおり達成できました。
  ①消防署所の整備・維持管理の考え方に基づく庁舎等の整備の推進及び緊急を要する補修工事の実施については、消防署所や附帯設備について、シャッター、ホース乾燥塔等の改修・補修工事を実施しました。
  ②消防団器具置場の整備の推進及び緊急を要する工事の実施については、中原消防団大戸分団下小田中班器具置場改築工事を完了しました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）**

| 指標分類 | 指標 | 説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 活動指標 | 消防団器具置場の改築・改修工事等の実施箇所数 | 老朽化した消防団器具置場の改築・改修工事等の実施箇所数 | 目標 | 0 | 1 | 1 | 1 | 箇所 |
| | | | | 実績 | 0 | 1 | 1 | | |
| 2 | | | 説明 | 目標 | | | | | |
| | | | | 実績 | | | | | |
| 3 | | | 説明 | 目標 | | | | | |
| | | | | 実績 | | | | | |
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## 評価（Check）

- **事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**: 従前までは35～40年で建替えによる更新をしていましたが、平成26年3月にかわさき資産マネジメントカルテが策定され、ある一定規模の庁舎等建築物においては、長寿命化工事等により目標耐用年数を60年以上とされました。
- **事業の見直し・改善内容**: ☑ 実施（直近） H29年度 □ 未実施
  - **具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**: H29年度：王禅寺出張所の長寿命化対策を踏まえた改修工事が完了しました。
H27年度：財政局資産運用課と共同検討し、王禅寺出張所に対しての長寿命化対策を講じました。

### 評価項目

- **必要性**
  - **【市民のニーズ】事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？**: a （a. 薄れていない b. 薄れている）
  - **【市が実施する必要性】他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？**: a （a. 事例はない b. 事例がある）
  - **評価の理由**: 適切な改修・改築により安定した防災拠点を確保し、市民サービスの低下を防ぐ必要があります。
- **有効性**
  - **【成果】活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？**: a （a. 上がっている b. 徐々に上がっている c. 上がっていない）
  - **評価の理由**: この事業により、安定した防災拠点としての役割が確保されたことから、成果は上がってきています。
- **効率性**
  - **【民間の活用】委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？**: b （a. 余地はない b. 余地はある c. 既に実施済み）
  - **【事業手法等の見直し】事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？**: b （a. 可能性はない b. 可能性はある）
  - **【質の向上】事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？**: b （a. 余地はない b. 余地はある c. 既に実施済み）
  - **評価の理由**: ・事業の取組内容のうち、消防団器具置場整備については、合築等によるコスト削減の可能性があると考えます。
・補修工事等については、仕様の見直しや工事手法の検討などによる経費削減の可能性があると考えます。
- **施策への貢献度**:
  - **貢献度区分**: A （A. 貢献している B. やや貢献している C. 貢献の度合いが薄い）
  - **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**: 庁舎等の改修や補修を行うとともに、下小田中班器具置場改築工事について、予定どおり実施し、災害時における防災拠点機能を確保することができたため、施策への貢献はありました。

## 改善（Action）

- **今後の事業の方向性**:
  - **方向性区分**: Ⅱ （Ⅰ. 現状のまま継続 Ⅱ. 改善しながら継続 Ⅲ. 事業規模拡大 Ⅳ. 事業規模縮小 Ⅴ. 事業廃止 Ⅵ. 事業終了）
  - **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**: 消防団器具置場の改築及び庁舎等の改修、補修については、安定した防災拠点の確保に向け、計画的及び緊急的な対応が必要であることから、市の財政状況や庁舎の老朽化状況を踏まえつつ関係部局と協議しながら、計画的に推進していきます。
- **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**: 
  ①消防署所の整備・維持管理の考え方に基づく庁舎等の整備の推進及び緊急を要する補修工事の実施
  ②消防署所の整備・維持管理の考え方に基づく消防団器具置場の整備の推進及び緊急を要する工事の実施
- **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**:
  - **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**: ②消防団器具置場の整備の推進及び緊急を要する工事の実施【変更（令和6年3月見直し）】
  - **変更の理由**: ②当初、消防団器具置場について、整備・維持管理の考え方 （以下「考え方」という。）を作成することとしていたが、各々の器具置場で地域の実情などが大きく異なり、体系的に考え方を整理することが困難のため、考え方の範囲外として個別の状況等を勘案したうえで適切に対応することとした。
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- |
| 10104180 | **警防資器材等管理業務** | 無 |

| 担当 | 組織コード | 所属名 |
| --- | --- | --- |
| | 841500 | 消防局総務部施設装備課 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | ― | ― | | その他 | ― |

- **実施形態**: ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 ☑ その他
- **実施根拠**: □ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度
  - （法令・要綱等）: 消防法、消防組織法、船舶安全法、労働安全衛生法、川崎市消防局警防用資器材管理要綱
- **総合計画と連携する計画等**: かわさき強靱化計画

| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | 13 気候変動に具体的な対策を | 13.1 | 警防資器材等の維持管理等を適正に行うことで、災害活動時の隊員の身体保護、円滑な災害対応の実施を図ることで、災害等に対する強靭性等を強化します。 |
| --- | --- | --- | --- |

| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | 課題名 |
| --- | --- | --- |
| | | |

**予決算** （単位：千円）

| 年度 | R4年度 | R4年度 | R5年度 | R5年度 | R5年度 | R6年度 | R6年度 | R6年度 | R7年度 | R7年度 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| **事業費 A** | 50,408 | 49,632 | 50,408 | 52,731 | 52,977 | 50,408 | 55,225 | 54,701 | 50,408 | 54,910 | |
| **財源内訳** | | | | | | | | | | | |
| 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| その他特財 | 15,820 | - | 15,820 | 15,421 | - | 15,820 | 13,333 | - | 15,820 | 12,521 | - |
| 一般財源 | 34,588 | - | 34,588 | 37,310 | - | 34,588 | 41,892 | - | 34,588 | 42,389 | - |
| **人件費※ B** | 342,351 | 342,351 | 345,604 | 345,604 | 345,604 | 337,057 | 337,057 | 337,057 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 392,759 | 391,983 | 396,012 | 398,335 | 398,581 | 387,465 | 392,282 | 391,758 | 50,408 | 54,910 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 40.64 | | | 40.54 | | | 39.22 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 （Plan）

| 政策体系 | 政策 | 災害から生命を守る |
| --- | --- | --- |
| | 施策 | 消防力の総合的な強化 |
| | 直接目標 | 消防力を強化することで、さまざまな災害から市民を守る |

- **事業の対象**（事業の対象となる人、物）: 警防資器材等
- **事業の目的**（対象をどのような状態にしたいか）: 警防資器材等の維持管理等を適正に行うことで、災害活動時の隊員の身体保護、円滑な災害対応活動の実施を図ります。
- **事業の内容**（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）: 警防資器材の更新、整備、修繕等を行い適切に維持管理します。
- **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
  1. 警防資器材等の計画的な更新整備
  2. 高圧ガスボンベ等の維持管理
- **当初計画からの変更箇所**（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）: 

## 実施結果 （Do）

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| --- | --- | --- |

- **取組内容の実績等**（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）:
  目標どおり達成できました。
  1. 警防資器材等の計画的な更新整備については、上下式防火衣105着、消防用ホース80本、軽量空気ボンベ5本、空気呼吸器8基及び泡消火薬剤7,420Lを更新しました。
  2. 高圧ガスボンベ等の維持管理については、鋼製容器46本、水中容器17本及びFRP容器512本を再検査しました。

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 活動指標 | **警防資器材（防火衣）の更新整備数**<br>説明: 消防隊、救助隊用上下式防火衣の更新整備数<br>（実績管理のための参考指標のため、目標値は設定していません。） | 目標 | - | - | - | - | 着 |
| | | | 実績 | 105 | 105 | 107 | | |
| 2 | 活動指標 | **高圧ガスボンベ等の再検査実施数**<br>説明: 鋼製容器、水中容器、FRP容器の再検査実施数<br>（実績管理のための参考指標のため、目標値は設定していません。） | 目標 | - | - | - | - | 本 |
| | | | 実績 | 472 | 569 | 575 | | |
| 3 | | <br>説明: | 目標 | | | | | |
| | | | 実績 | | | | | |
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## 評価 （Check）

- **事業を取り巻く社会環境の変化**（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）: 必要な消防力を維持し強化していくためには、進展する技術等を導入した機械器具の整備等を効果的に行い、社会情勢の変化に伴う新たな形態の災害へも対応していくことが求められています。
- **事業の見直し・改善内容**: □ 実施 （直近） H 年度 ☑ 未実施
  - 具体的な見直し・改善内容 ※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載: 

| 評価項目 | 評価 |
| --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| | 評価の理由: 複雑多様化する災害へ対応するため、最新の技術を取り入れた警防資器材の導入及び維持管理が求められています。 |
| **有効性** | **【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| | 評価の理由: 警防資器材の仕様検討や更新により、複雑多様化する災害へ対応していることから、事業成果は徐々に上がっています。 |
| **効率性** | **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**a** |
| | **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| | **【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**a** |
| | 評価の理由: 災害現場で使用する警防資器材という特殊性があり、民間委託等はそぐわないものの、仕様内容の調整やより効率性の高い資器材を導入していくことにより、経費削減の可能性はあると考えています。 |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- | --- |
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**B** | 警防資器材の計画的な更新、整備、修繕等を着実に実施することにより、円滑な災害活動及び活動隊員の身体保護を図ることができたことから、一定程度の施策への貢献はありました。 |

## 改善 （Action）

| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- |
| | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br>**Ⅱ** | 活動隊員の身体保護、円滑な災害対応活動の実施及び複雑多様化する災害等へ的確に対応するため、警防資器材等の仕様変更を図りながら、更新、整備、修繕等を実施していきます。 |

| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | 1. 警防資器材等の計画的な更新整備<br>2. 高圧ガスボンベ等の維持管理 |
| --- | --- |
| **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所** | **変更箇所** （上記計画上の記載に対する変更箇所）: <br><br>**変更の理由**: |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- |
| 10104190 | **救助活動事業** | 有 |

| 担当 | 組織コード | 所属名 |
| --- | --- | --- |
| | 843100 | 消防局警防部警防課 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | ― | ― | | その他 | ― |

- **実施形態**: ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他
- **実施根拠**: □ 国・県の制度 □ 国・県の制度＋市独自の制度 ☑ 市独自の制度
  - （法令・要綱等）: 
- **総合計画と連携する計画等**: 

| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | 13 気候変動に具体的な対策を | 13.1 | 各種災害を想定した訓練、研修及び資器材の整備に取り組み、救助隊の活動能力を向上することにより、災害対応力の強化につなげます。 |
| --- | --- | --- | --- |

| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | 課題名 |
| --- | --- | --- |
| | | |

**予決算** （単位：千円）

| 年度 | R4年度 | R4年度 | R5年度 | R5年度 | R5年度 | R6年度 | R6年度 | R6年度 | R7年度 | R7年度 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| **事業費 A** | 9,562 | 10,052 | 9,562 | 9,745 | 9,415 | 9,562 | 19,329 | 24,014 | 9,562 | 40,935 | |
| **財源内訳** | | | | | | | | | | | |
| 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 9,576 | - | 0 | 28,816 | - |
| 一般財源 | 9,562 | - | 9,562 | 9,745 | - | 9,562 | 9,753 | - | 9,562 | 12,119 | - |
| **人件費※ B** | 258,870 | 258,870 | 255,153 | 255,153 | 255,153 | 252,492 | 252,492 | 252,492 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 268,432 | 268,922 | 264,715 | 264,898 | 264,568 | 262,054 | 271,821 | 276,506 | 9,562 | 40,935 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 30.73 | | | 29.93 | | | 29.38 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 （Plan）

| 政策体系 | 政策 | 災害から生命を守る |
| --- | --- | --- |
| | 施策 | 消防力の総合的な強化 |
| | 直接目標 | 消防力を強化することで、さまざまな災害から市民を守る |

- **事業の対象**（事業の対象となる人、物）: 消防職員、警防資器材
- **事業の目的**（対象をどのような状態にしたいか）: 各種災害を想定した訓練を実施し、人命救助に必要な知識と技術を有する救助隊員を育成することで、救助部隊の活動強化と総合的な災害対応力の向上を図ります。
- **事業の内容**（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）: 各種救助事案に対応する訓練と、救助に必要とする資格等の取得及び専門的な研修への職員派遣を実施することで、各救助隊の技術と知識の向上を図るほか、活動に必要な資器材を整備し、総合的な災害対応力の強化を行います。
- **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
  1. 大規模災害やテロ災害等を想定した関係機関との合同訓練の実施
     ・若手隊員の育成及び指導力の強化
  2. 救助活動に係る研修の開催及び外部研修への派遣による救助知識の強化
  3. 複雑多様化する災害に対応するための資器材等の配備
  4. 他機関及び県内各消防本部等との連携強化に向けた訓練の実施
- **当初計画からの変更箇所**（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）: 

## 実施結果 （Do）

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| --- | --- | --- |

- **取組内容の実績等**（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）:
  目標どおり達成できました。
  1. 大規模災害やテロ災害等を想定した関係機関との合同訓練の実施については、14回実施しました。
  2. 救助活動に係る研修の開催及び外部研修への派遣による救助知識の強化については、救助活動に係る研修を9回開催、また外部機関が主催する専門的な各種研修へ4回派遣しました。
  3. 複雑多様化する災害に対応するための資器材等の配備については、各種救助活動用資器材等を市内8消防署及び緊急消防援助隊活動拠点に配備しました。
  4. 他機関及び県内各消防本部等との連携強化に向けた訓練の実施については、県内各消防本部との連携強化に向けた訓練を3回実施しました。

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 活動指標 | **大規模災害等を想定した関係機関との合同訓練の実施回数**<br>説明: 市内大規模災害発生時を想定した関係機関との合同訓練の実施 | 目標 | 8 | 8 | 8 | 8 | 回 |
| | | | 実績 | 13 | 16 | 14 | | |
| 2 | 活動指標 | **外部機関主催の専門的講習会等への参加**<br>説明: 外部機関が主催する専門的な研修への派遣回数 | 目標 | 1 | 1 | 1 | 1 | 回 |
| | | | 実績 | 4 | 4 | 4 | | |
| 3 | 活動指標 | **県内各消防本部との合同訓練の実施回数**<br>説明: 県内各消防本部と連携強化及び技術向上を目的とした合同訓練の実施回数 | 目標 | 1 | 1 | 1 | 1 | 回 |
| | | | 実績 | 3 | 3 | 3 | | |
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## 評価 （Check）

- **事業を取り巻く社会環境の変化**（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）: 近年、発生が危惧されている南海トラフ地震等の巨大地震、風水害等の大規模な自然災害に対応するため専門的な訓練の実施及び資器材等の配備を継続して実施する必要があります。また、国内におけるテロ等の特殊災害に対応するため、人命救助に関する専門的な教育を受けた新規隊員の育成、部隊が保有する資機材等の更新が課題となります。
- **事業の見直し・改善内容**: □ 実施 （直近） H 年度 ☑ 未実施
  - 具体的な見直し・改善内容 ※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載: 

| 評価項目 | 評価 |
| --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| | 評価の理由: 人命救助に関する災害対応は民間でサービス提供しているものではなく、各種災害から市民の生命財産を守る消防機関の役目として、今後も関係防災機関と連携していく必要があります。 |
| **有効性** | **【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**a** |
| | 評価の理由: 特殊災害、人命救助に関する専門的な研修を受講した職員によるフィードバックを各救助隊員に実施し、各隊が社会情勢の変化により発生する特殊災害に対応するため、専門的な訓練を継続して実施しています。また、関係機関、県内消防本部との連携を強化するため合同訓練を実施していることから成果は上がっています。 |
| **効率性** | **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**a** |
| | **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**a** |
| | **【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**a** |
| | 評価の理由: 大規模な自然災害、特殊災害等に対応するため、専門的な教育・訓練を実施する必要があります。今後も社会情勢の変化に対応し、市民を各種災害から守るための人員体制・費用を確保し取組を推進する必要があります。 |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- | --- |
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**A** | 社会情勢の変化、気候変動の影響により発生する災害に対応するため、特殊災害、人命救助に関する専門的な外部研修への派遣、専門的な訓練の実施及び資器材の配置により、市民を災害から守るため災害対応能力の向上・強化ができたことから、施策への貢献がありました。 |

## 改善 （Action）

| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- |
| | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br>**Ⅰ** | ・社会情勢の変化、気候変動の影響により発生する災害に対応するため、特殊災害、人命救助に関する専門的な外部研修への派遣、関係機関との合同訓練の実施及び資器材の配置を継続して行い、市民の生命を災害から守る基盤の向上を推進していきます。<br>・他機関及び県内各消防本部等との連携強化のため合同訓練を継続して実施します。<br>・新規隊員の育成及び人間力の高い指導的立場の隊員育成のため各種研修を継続して実施します。 |

| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | 1. 大規模災害やテロ災害等を想定した関係機関との合同訓練の実施<br>　・若手隊員の育成及び指導力の強化<br>2. 救助活動に係る研修の開催及び外部研修への派遣による救助知識の強化<br>3. 複雑多様化する災害に対応するための資器材等の配備<br>4. 他機関及び県内各消防本部等との連携強化に向けた訓練の実施 |
| --- | --- |
| **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所** | **変更箇所** （上記計画上の記載に対する変更箇所）: <br><br>**変更の理由**: |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

- **事務事業コード**: 10104200
- **事務事業名**: 活動計画・出場計画に関する業務
- **政策体系別計画の記載**: 無
- **担当**: 
  - **組織コード**: 843100
  - **所属名**: 消防局警防部警防課
- **実施期間**:
  - **事業開始年度**: ―
  - **事業終了年度**: ―
  - **事務・サービス等の分類**: 分類1（市民サービス等） その他 / 分類2（内部事務） ―
- **実施形態**: ☑ 市が直接実施　□ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　☑ その他
- **実施根拠**: □ 国・県の制度　□ 国・県の制度＋市独自の制度　☑ 市独自の制度
  - （法令・要綱等）: 川崎市消防局警防規程
- **総合計画と連携する計画等**: かわさき強靱化計画
- **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**: (--! Explanation: SDGs目標13のアイコン) 13.1 気候変動や社会情勢の変化等に即した既存の計画等の見直し及び必要な改正又は新規策定を進めることで、自然災害に対する適応能力の強化につなげます。
- **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
  - **改革項目**: 
  - **課題名**: 

**予決算** （単位：千円）

| 区分 | 予算額(R4) | 決算額(R4) | 計画事業費(R5) | 予算額(R5) | 決算額(R5) | 計画事業費(R6) | 予算額(R6) | 決算額(見込)(R6) | 計画事業費(R7) | 予算額(R7) | 決算額(R7) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 事業費 A | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | - |
| 人件費 ※B | 695,148 | 695,148 | 703,483 | 703,483 | 703,483 | 702,474 | 702,474 | 702,474 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 695,148 | 695,148 | 703,483 | 703,483 | 703,483 | 702,474 | 702,474 | 702,474 | 0 | 0 | 0 |
| 人工（単位：人） | 82.52 | | 82.52 | | | 81.74 | | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 （Plan）

- **政策体系**:
  - **政策**: 災害から生命を守る
  - **施策**: 消防力の総合的な強化
  - **直接目標**: 消防力を強化することで、さまざまな災害から市民を守る
- **事業の対象** （事業の対象となる人、物）: 警防計画等
- **事業の目的** （対象をどのような状態にしたいか）: 既存の警防計画等の見直し及び必要に応じた改正又は新規策定により、災害時における消防隊の適切かつ効率的な運用を図ることで、大規模災害への対応力の向上を図ります。
- **事業の内容** （どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）: 国及び県との調整並びに県内政令市及び関係局との連携を行い、消防隊等の活動指針及び警防計画を随時見直し、必要に応じて改正又は新規策定を行います。
- **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**: ①社会情勢の変化等に即した既存の警防計画等の見直し及び必要に応じた改正又は新規策定
- **当初計画からの変更箇所** （第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）: 

## 実施結果 （Do）

- **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 3
  （1. 目標を大きく上回って達成　2. 目標を上回って達成　3. ほぼ目標どおり　4. 目標を下回った　5. 目標を大きく下回った）
- **取組内容の実績等**:
  目標どおり達成できました。
  ①社会情勢の変化等に即した既存の警防計画等の見直し及び必要に応じた改正又は新規策定については、川崎市地域防災計画（震災対策編）の修正に伴い、所要の整備を図るため次のとおり実施しました。
  ・震災警防基本計画の一部改正
  ・南海トラフ事前措置指針の一部改正
  ・津波対策警防活動指針の一部改正

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | | 目標 | | | | | |
| | 説明: | 実績 | | | | | |
| 2 | | 目標 | | | | | |
| | 説明: | 実績 | | | | | |
| 3 | | 目標 | | | | | |
| | 説明: | 実績 | | | | | |
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## 評価 （Check）

- **事業を取り巻く社会環境の変化** （国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）: 
  国の基本計画や市地域防災計画の改訂に対応するため、既存の警防計画の改正又は策定が求められています。
- **事業の見直し・改善内容**: □ 実施 （直近） H 年度　☑ 未実施
  - 具体的な見直し・改善内容 （※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）: 

**評価項目**

- **必要性**
  - 【市民のニーズ】事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？: a. 薄れていない （評価: a）
  - 【市が実施する必要性】他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？: a. 事例はない （評価: a）
  - **評価の理由**: 国の基本計画や市地域防災計画の改訂に対応するため、事業の必要性が増しています。
- **有効性**
  - 【成果】活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？: b. 徐々に上がっている （評価: b）
  - **評価の理由**: 既存の計画等の検証作業を継続的に行い、必要に応じた改正を進めています。
- **効率性**
  - 【民間の活用】委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？: a. 余地はない （評価: a）
  - 【事業手法等の見直し】事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？: a. 可能性はない （評価: a）
  - 【質の向上】事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？: b. 余地はある （評価: b）
  - **評価の理由**: 社会情勢の変化に臨機に対応した計画等を策定する必要があることから、策定業務に委託等を使用する余地はないものの、適宜事業のプライオリティを計り取り組むことで、適正な規模の人員体制でも質の向上を図る余地はあります。

- **施策への貢献度**: B （A. 貢献している　B. やや貢献している　C. 貢献の度合いが薄い）
  - **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**: 災害時における消防隊の適切かつ効率的な運用及び大規模災害等への対応力を向上させることを目的として各種計画等の見直しを行い、必要に応じた改正等を行うことができたことから、一定程度の施策への貢献はありました。

## 改善 （Action）

- **今後の事業の方向性**:
  - **方向性区分**: Ⅰ （Ⅰ. 現状のまま継続　Ⅱ. 改善しながら継続　Ⅲ. 事業規模拡大　Ⅳ. 事業規模縮小　Ⅴ. 事業廃止　Ⅵ. 事業終了）
  - **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**: 大規模災害等が発生した際においては、市民の安全を守る上で、消防隊の効率的・効果的な運用は必要不可欠であることから、今後も本事業を継続し安全・安心なまちづくりを推進していきます。
- **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**: ①社会情勢の変化等に即した既存の警防計画等の見直し及び必要に応じた改正又は新規策定
- **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**:
  - **変更箇所** （上記計画上の記載に対する変更箇所）: 
  - **変更の理由**: 
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

- **事務事業コード**: 10104210
- **事務事業名**: 特殊災害対策業務
- **政策体系別計画の記載**: 無
- **担当**: 
  - **組織コード**: 843100
  - **所属名**: 消防局警防部警防課
- **実施期間**:
  - **事業開始年度**: ―
  - **事業終了年度**: ―
  - **事務・サービス等の分類**: 分類1（市民サービス等） その他 / 分類2（内部事務） ―
- **実施形態**: □ 市が直接実施　□ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　☑ その他
- **実施根拠**: ☑ 国・県の制度　□ 国・県の制度＋市独自の制度　□ 市独自の制度
  - （法令・要綱等）: 神奈川県原子力防災活動資機材等維持管理費補助金交付要綱
- **総合計画と連携する計画等**: 
- **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**: (--! Explanation: SDGs目標11のアイコン) 11.b 特殊災害に対する資器材の整備及び職員の育成に取り組み、特殊災害対策の強化につなげます。
- **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
  - **改革項目**: 
  - **課題名**: 

**予決算** （単位：千円）

| 区分 | 予算額(R4) | 決算額(R4) | 計画事業費(R5) | 予算額(R5) | 決算額(R5) | 計画事業費(R6) | 予算額(R6) | 決算額(見込)(R6) | 計画事業費(R7) | 予算額(R7) | 決算額(R7) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 事業費 A | 704 | 704 | 704 | 924 | 924 | 704 | 924 | 924 | 704 | 704 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 704 | - | 704 | 924 | - | 704 | 924 | - | 704 | 704 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | - |
| 人件費 ※B | 2,948 | 2,948 | 7,246 | 7,246 | 7,246 | 4,297 | 4,297 | 4,297 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 3,652 | 3,652 | 7,950 | 8,170 | 8,170 | 5,001 | 5,221 | 5,221 | 704 | 704 | 0 |
| 人工（単位：人） | 0.35 | | 0.85 | | | 0.5 | | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 （Plan）

- **政策体系**:
  - **政策**: 災害から生命を守る
  - **施策**: 消防力の総合的な強化
  - **直接目標**: 消防力を強化することで、さまざまな災害から市民を守る
- **事業の対象** （事業の対象となる人、物）: 消防職員、警防資器材
- **事業の目的** （対象をどのような状態にしたいか）: 特殊災害の対策を強化するとともに、職員を育成することで、特殊災害対応能力の向上を図ります。
- **事業の内容** （どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）: 特殊災害に対する必要資器材を充実強化し、特殊災害に関する専門的な研修及び講習会等に職員を派遣して、特殊災害対応能力の向上を図ります。
- **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**: 
  ①特殊災害及び震災対策等に必要な資器材の整備
  ②県及び外部機関が主催する専門的な講習会等への職員の派遣
- **当初計画からの変更箇所** （第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）: 

## 実施結果 （Do）

- **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 3
  （1. 目標を大きく上回って達成　2. 目標を上回って達成　3. ほぼ目標どおり　4. 目標を下回った　5. 目標を大きく下回った）
- **取組内容の実績等**:
  目標どおり達成できました。
  ①特殊災害及び震災対策等に必要な資器材の整備については、測定器等の点検・校正及び消耗品等を購入して各消防署に配置しました。
  ②県及び外部機関が主催する専門的な講習会等への職員の派遣については、合計2回12人を派遣しました。

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 活動指標 | 専門的な講習会等への職員の派遣回数 | 目標 | 1 | 1 | 1 | 1 | 回 |
| | 説明: 県及び外部機関が主催する専門的な講習会の参加件数 | 実績 | 4 | 4 | 2 | | |
| 2 | | 目標 | | | | | |
| | 説明: | 実績 | | | | | |
| 3 | | 目標 | | | | | |
| | 説明: | 実績 | | | | | |
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## 評価 （Check）

- **事業を取り巻く社会環境の変化** （国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）: 
  近年の社会情勢から国内におけるテロ災害等の特殊災害の発生が危惧されています。また、新たな技術開発及び社会基盤の変化等に伴う特殊な災害への対策が求められています。
- **事業の見直し・改善内容**: □ 実施 （直近） H 年度　☑ 未実施
  - 具体的な見直し・改善内容 （※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）: 

**評価項目**

- **必要性**
  - 【市民のニーズ】事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？: a. 薄れていない （評価: a）
  - 【市が実施する必要性】他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？: a. 事例はない （評価: a）
  - **評価の理由**: テロ災害等の特殊災害への対応は民間でサービス提供している事例はなく、各種災害から市民の生命財産を守る消防機関の役目として、今後も関係防災機関と連携して事業を推進していく必要があります。
- **有効性**
  - 【成果】活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？: a. 上がっている （評価: a）
  - **評価の理由**: 特殊災害、人命救助に関する専門的な各種研修への参加及び資器材の充実強化により、総合的な特殊災害対応能力の向上ができていることから、成果は上がっています。
- **効率性**
  - 【民間の活用】委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？: a. 余地はない （評価: a）
  - 【事業手法等の見直し】事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？: a. 可能性はない （評価: a）
  - 【質の向上】事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？: a. 余地はない （評価: a）
  - **評価の理由**: 特殊災害対策については、民間活用及び契約等の見直しによるコスト等の削減を図れるものではありません。今後も市民を社会情勢の変化による特殊災害から守るため人員体制・費用を確保し取組を推進する必要があります。

- **施策への貢献度**: B （A. 貢献している　B. やや貢献している　C. 貢献の度合いが薄い）
  - **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**: 特殊災害、人命救助に関する専門的な外部研修への参加、資器材の充実強化により、市民を特殊災害から守るため災害対応能力の向上・強化ができたことから、施策への貢献がありました。

## 改善 （Action）

- **今後の事業の方向性**:
  - **方向性区分**: Ⅰ （Ⅰ. 現状のまま継続　Ⅱ. 改善しながら継続　Ⅲ. 事業規模拡大　Ⅳ. 事業規模縮小　Ⅴ. 事業廃止　Ⅵ. 事業終了）
  - **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**: 特殊災害対応資器材の整備並びに特殊災害及び人命救助に関する専門的な研修を受講し、総合的な特殊災害対応能力の向上を図り、市民の生命を災害から守る基盤を構築していきます。
- **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**: 
  ①特殊災害及び震災対策等に必要な資器材の整備
  ②県及び外部機関が主催する専門的な講習会等への職員の派遣
- **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**:
  - **変更箇所** （上記計画上の記載に対する変更箇所）: 
  - **変更の理由**: 
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# 令和6年度 事務事業評価シート

### 事業の概要
| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 10104230 | 航空関係業務 | 無 |

| 担当 | 組織コード | 所属名 |
| --- | --- | --- |
| | 843800 | 消防局警防部航空隊 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | ― | ― | | その他 | ― |

- **実施形態**: ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他
- **実施根拠**: □ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度
  - （法令・要綱等）: 航空法、川崎市消防航空隊運航管理規程、川崎市消防航空隊運航管理規程に関する要綱
- **総合計画と連携する計画等**: かわさき強靱化計画

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
(--! Explanation: SDGsの目標13「気候変動に具体的な対策を」のアイコン画像)
- 13.1: 消防ヘリコプターを有効に活用するため計画的な点検整備を行うとともに、今後増加が予想される気候関連災害に対応した訓練を実施することにより、災害対応能力の向上を図ります。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
- 改革項目: 
- 課題名: 

**予決算（単位：千円）**
| 年度 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | 予算額 / 決算額 | 計画事業費 / 予算額 / 決算額 | 計画事業費 / 予算額 / 決算額(見込) | 計画事業費 / 予算額 / 決算額 |
| 事業費 A | 294,109 / 295,952 | 338,308 / 393,104 / 405,528 | 254,185 / 289,941 / 283,494 | 433,303 / 364,314 / - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 / - | 0 / 0 / - | 0 / 0 / - | 0 / 0 / - |
| 財源内訳 市債 | 0 / - | 0 / 0 / - | 0 / 0 / - | 0 / 0 / - |
| 財源内訳 その他特財 | 71,161 / - | 105,161 / 70,756 / - | 90,161 / 70,947 / - | 86,161 / 71,047 / - |
| 財源内訳 一般財源 | 222,948 / - | 233,147 / 322,348 / - | 164,024 / 218,994 / - | 347,142 / 293,267 / - |
| 人件費※ B | 174,798 / 174,798 | 176,894 / 176,894 / 176,894 | 178,326 / 178,326 / 178,326 | 0 / 0 / 0 |
| 総コスト(A+B) | 468,907 / 470,750 | 515,202 / 569,998 / 582,422 | 432,511 / 468,267 / 461,820 | 433,303 / 364,314 / 0 |
| 人工（単位：人） | 20.75 | 20.75 | 20.75 | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

### 計画（Plan）
**政策体系**
- 政策: 災害から生命を守る
- 施策: 消防力の総合的な強化
- 直接目標: 消防力を強化することで、さまざまな災害から市民を守る

**事業の対象（事業の対象となる人、物）**
消防職員、消防ヘリコプター

**事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**
消防ヘリコプターを有効に活用するため計画的な点検整備及び訓練を実施することで、災害対応能力の向上を図ります。

**事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**
消防ヘリコプターによる救助訓練、消火訓練及び消防署との連携訓練等を継続的に実施します。また、法令に定められた検査に適合するよう自隊による点検整備を徹底し、稼働機体を確保します。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
1. 操縦訓練、救助訓練、消火訓練など各種航空・消防訓練の実施
2. 消防ヘリコプターの自隊による定期点検及び委託業者による点検の実施並びに航空法の指導基準に適合した安全性及び環境保全のための耐空証明取得
3. 新規に採用した操縦士・整備士の運航に必要な資格取得
4. 「消防防災ヘリコプターの運航に関する基準」に対応した365日24時間運航体制の確立に向けた研究及び検討の実施

**当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**
3. 新規に採用した操縦士の運航に必要な資格取得 【変更 （令和6年度）】

### 実施結果（Do）
**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**
**3** (1. 目標を大きく上回って達成、2. 目標を上回って達成、3. ほぼ目標どおり、4. 目標を下回った、5. 目標を大きく下回った)

**取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）**
目標どおり達成できました。
1. 操縦訓練、救助訓練、消火訓練など各種航空・消防訓練の実施については、市内各消防署及び市内外関係機関と大規模災害、救助訓練等を計12回実施しました。また、所属操縦士による緊急操作、屋上離着陸訓練を計12回実施しました。
2. 消防ヘリコプターの自隊による定期点検及び委託業者による点検の実施並びに航空法の指導基準に適合した安全性及び環境保全のための耐空証明取得については、消防ヘリコプターの定期点検及び委託業者による点検並びに安全性及び環境保全のための技術基準に照らした耐空証明を取得しました。
3. 新規に採用した操縦士の運航に必要な資格取得については、令和4年11月に採用した操縦士1名が運航に必要な2機種目の資格を取得しました。
4. 「消防防災ヘリコプターの運航に関する基準」に対応した365日24時間運航体制の確立に向けた研究及び検討の実施については、所属内で3回の検討を行い、専任機長の不足に伴う運航体制の課題から、夜間運航時は必要人員の参集による対応となりました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）**
| 指標分類 | 指標の説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 活動指標 | **航空機特別応援に係る訓練や研修会等の実施**<br>説明: 神奈川県下消防相互応援協定に基づく航空機特別応援に係る訓練や研修会、その他各種災害想定訓練の総数 | 目標 | 5 | 5 | 5 | 5 | 回 |
| | | 実績 | 11 | 15 | 24 | | |
| 2 活動指標 | **消防ヘリコプターの定期的な時間点検の実施**<br>説明: 50時間毎に実施する点検の総数（実績管理のための参考指標のため、目標値を設定していません。） | 目標 | - | - | - | - | 回 |
| | | 実績 | 8 | 9 | 7 | | |
| 3 | <br>説明: | 目標 | | | | | |
| | | 実績 | | | | | |
### -- End --

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### 評価（Check）
**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
相次ぐ消防防災ヘリコプターの墜落事故を受け、令和元年9月24日付け消防庁告示第4号により、消防防災ヘリコプターの運航に関する基準が示されました。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 （直近） R 6 年度 □ 未実施
- 具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）:
R6年度：航空機の運航の安全性向上及び航空機に関する部品の適正な品質管理を行うため、令和7年度から運航管理担当及び安全品質推進担当の職員をそれぞれ配置することとしました。
R2年度：消防庁から発出された「消防防災ヘリコプターの運航に関する基準」に基づく運航体制の構築のため、令和2年度に、増員を伴う組織改正について、関係部局と調整を図り、令和3年4月1日から条例定数が8名増えました。

**評価項目**
| 評価項目 | 評価 |
| --- | --- |
| **必要性**<br>**【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| 評価の理由 | 今後起こり得る大規模災害に備えるため、事業に対する市民のニーズは高く、市町村消防の責任を果たしています。 |
| **有効性**<br>**【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| 評価の理由 | 耐空証明の取得及び各種訓練の実施により、機体の安定的な運航を維持するとともに継続的な訓練を実施していることから災害対応能力の向上について成果は上がっています。 |
| **効率性**<br>**【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**a** |
| **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| **【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**a** |
| 評価の理由 | ヘリコプターの定期点検において、技術的基準に基づき、民間委託の耐空検査と自隊点検の役割分担を明確にし、事業の効率化を図っています。 |

**施策への貢献度**
- 貢献度区分: **B** (A. 貢献している、B. やや貢献している、C. 貢献の度合いが薄い)
- 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由:
機体の安定的な運航及び各種訓練並びに研修会等を実施することで、航空消防力の強化につながり、その結果、24時間365日体制を確立するための成果が上がっており、総合的な消防力の強化に一定程度の貢献をしています。

### 改善（Action）
**今後の事業の方向性**
- 方向性区分: **II** (I. 現状のまま継続、II. 改善しながら継続、III. 事業規模拡大、IV. 事業規模縮小、V. 事業廃止、VI. 事業終了)
- 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性:
運航管理担当及び安全品質推進担当を設置し、航空機の運航の安全性向上及び航空機に関する部品の適正な品質管理に努めていきます。
また、365日24時間体制の確立に向け、操縦士として必要な技術を習得するため、教育訓練等基本計画に基づき効果的に訓練等を実施します。

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
1. 操縦訓練、救助訓練、消火訓練など各種航空・消防訓練の実施
2. 消防ヘリコプターの自隊による定期点検及び委託業者による点検の実施並びに航空法の指導基準に適合した安全性及び環境保全のための耐空証明取得
3. 新規に採用した操縦士・整備士の運航に必要な資格取得
4. 「消防防災ヘリコプターの運航に関する基準」に対応した365日24時間運航体制の確立に向けた研究及び検討の実施

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
- 変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）:
- 変更の理由:
### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

### 事業の概要
| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 10104240 | 火災予防設備に関する業務 | 無 |

| 担当 | 組織コード | 所属名 |
| --- | --- | --- |
| | 843910 | 消防局予防部予防課 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | ― | ― | | 許認可等 | ― |

- **実施形態**: ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他
- **実施根拠**: □ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度
  - （法令・要綱等）: 消防法、建築基準法、川崎市火災予防条例等
- **総合計画と連携する計画等**: 消費者行政推進計画

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
(--! Explanation: SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」のアイコン画像)
- 11: 消防用設備等を適正に設置、維持することで建物の安全性を確保し、火災による人命、財産等の被害を低減させます。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
- 改革項目: 
- 課題名: 

**予決算（単位：千円）**
| 年度 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | 予算額 / 決算額 | 計画事業費 / 予算額 / 決算額 | 計画事業費 / 予算額 / 決算額(見込) | 計画事業費 / 予算額 / 決算額 |
| 事業費 A | 0 / 0 | 0 / 0 / 0 | 0 / 0 / 0 | 0 / 0 / 0 |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 / - | 0 / 0 / - | 0 / 0 / - | 0 / 0 / - |
| 財源内訳 市債 | 0 / - | 0 / 0 / - | 0 / 0 / - | 0 / 0 / - |
| 財源内訳 その他特財 | 0 / - | 0 / 0 / - | 0 / 0 / - | 0 / 0 / - |
| 財源内訳 一般財源 | 0 / - | 0 / 0 / - | 0 / 0 / - | 0 / 0 / - |
| 人件費※ B | 196,195 / 196,195 | 184,737 / 184,737 / 184,737 | 189,068 / 189,068 / 189,068 | 0 / 0 / 0 |
| 総コスト(A+B) | 196,195 / 196,195 | 184,737 / 184,737 / 184,737 | 189,068 / 189,068 / 189,068 | 0 / 0 / 0 |
| 人工（単位：人） | 23.29 | 21.67 | 22 | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

### 計画（Plan）
**政策体系**
- 政策: 災害から生命を守る
- 施策: 消防力の総合的な強化
- 直接目標: 消防力を強化することで、さまざまな災害から市民を守る

**事業の対象（事業の対象となる人、物）**
対象建築物等を利用する市民、建築物・消防用設備等を建築・設置する関係者

**事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**
消防用設備等を適正に設置、維持することで建物の安全性を確保し、火災による人命、財産等の保護を図ります。

**事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**
火災予防の観点から建物の安全性を確保するために、法定の申請、届出等の機会を通じ、その位置、構造、設備等が消防法、建築基準法等で定める防火に関する規定に適合するか確認するとともに、設置する消防用設備等の種類や位置、種別等を審査し、検査を行います。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
1. 防火に関する規定の改正及び関連規則等の整備
2. 消防用設備等に関する事務や消防同意事務における適切な指導及び事務処理の実施
3. 職員の知識・技術レベルを把握するための研修及び考査の実施
4. 消防同意の電子化に向けた検討

**当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**


### 実施結果（Do）
**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**
**3** (1. 目標を大きく上回って達成、2. 目標を上回って達成、3. ほぼ目標どおり、4. 目標を下回った、5. 目標を大きく下回った)

**取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）**
目標を達成しました。
1. 防火に関する規定の改正及び関連規則等の整備については、建築基準法及び消防法の一部改正に伴う関係規定の整備を行うため、川崎市消防建築同意事務処理規程の一部を改正しました。消防用設備等設置指導マニュアルについては「消防法施行令第8条に規定する区画」及び「特定小規模施設用自動火災報知設備」の2項目について、最新の法令に適合するように改正するための検討を行い改正作業を実施しました。
2. 消防用設備等に関する事務や消防同意事務における適切な指導及び事務処理の実施については、消防用設備等に関する事務全般について適正に執行したほか、消防同意事務については、事前の指導を綿密に行い、全て法令に規定された期限内に審査し、消防用設備等の通知を適正に処理しました。
3. 職員の知識・技術レベルを把握するための研修及び考査の実施については、消防同意事務に係る研修（eラーニング1回7名）、消防用設備等専門研修（eラーニング：1回11名）及び消防用設備等専門研修の研修効果確認（eラーニング：1回51名）をそれぞれ実施しました。
4. 消防同意の電子化については、令和8年4月までに確認申請（一般住宅・長屋）及び許可申請に係る消防同意の電子化に向けて検討しており、一昨年度からの課題（同意する旨の通知方法、図面等の補正に関する手続き等）について、指定確認検査機関とは1回、総務企画局行政情報課とは2回の計3回協議を行い、消防同意の相手方である38の指定確認検査機関及びまちづくり局へ新たな同意の証明方法の意見照会を実施したことで解決しました。また、まちづくり局建築審査課との協議により先行して同意事務の一部を電子で行う暫定運用通知を発出しました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）**
| 指標分類 | 指標の説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 活動指標 | **マニュアルの改正**<br>説明: 消防用設備等設置指導マニュアルを最新法令、運用に改正する作業数 | 目標 | 2 | 2 | 2 | 2 | 件 |
| | | 実績 | 2 | 2 | 2 | | |
### -- End (Continuation) --

### -- Begin Page 96 (Continuation) --
| 指標分類 | 指標の説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2 活動指標 | **研修の実施**<br>説明: 職員の知識・技術の向上を目的とした研修の回数 | 目標 | 2 | 2 | 2 | 2 | 回 |
| | | 実績 | 3 | 3 | 3 | | |

### 評価（Check）
**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
多くの死傷者を伴う火災など社会的影響のある災害が発生した場合、その対処策として消防用設備等の技術基準が改正されます。また、社会変容に伴うオンライン化への対応や建築基準法令の改正等関係法令の改正に係る対応のほか、性能規定による新技術を用いた特殊な消防用設備等が活用されることなど、高度で多様な知識、経験等が求められています。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 （直近） R 6 年度 □ 未実施
- 具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）:
R6年度：消防同意事務のうち通知住宅等について、オンライン申請の受付を開始しました。
R1年度：消防法令の改正により所管条例を改正しました。職員向けの最新のマニュアルを共有し、各課・署の担当が常に最新情報により指導できるようにしました。
H30年度：マニュアルの改正に係る会議や研修の手法を、書面やeラーニングを利用する等工夫し、出張の回数を減らすとともに受講機会の拡充を図りました。

**評価項目**
| 評価項目 | 評価 |
| --- | --- |
| **必要性**<br>**【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| 評価の理由 | 多くの死傷者を伴う火災など社会的影響のある災害が発生する場合や関係法令の改正等により、消防用設備等の技術基準が改正されることから、各基準の改正の頻度は高く、その都度、マニュアルの改正や研修による周知の必要があります。また、民間では専門的知見や経験に鑑みた指導が行えないため、行政が主体となり実施していく必要があります。 |
| **有効性**<br>**【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| 評価の理由 | eラーニング等を利用した研修により受講の機会を確保し、また、受講者のレベルに応じた研修内容により効果的な研修を行い、効果の確認をすることにより知識・技術の到達レベルを把握できることから、結果として適切な指導及び事務処理がなされており、成果は上がっています。 |
| **効率性**<br>**【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**a** |
| **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| **【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| 評価の理由 | 消防法令で規定する技術基準等は、多くの死傷者を伴う火災や関係法令の改正など社会情勢を踏まえ頻繁に改正されることから、行政において専門的知見や経験に鑑みたマニュアル等の改正や研修を実施する必要があります。また、指導及び事務処理の能力の底上げを図り、適切な指導及び事務処理が行えるよう、マニュアル等の改正、研修を順次実施します。消防同意の電子化については、課題が解決したことから、規程、運用等を見直します。 |

**施策への貢献度**
- 貢献度区分: **B** (A. 貢献している、B. やや貢献している、C. 貢献の度合いが薄い)
- 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由:
マニュアルの改正に係る会議や研修は、書面会議、eラーニング及びオンラインを利用する等様々な方法を取り入れて、受講機会の確保を図っています。また、研修は受講者の経験年数、業務レベルに応じて必要となる知識・技術を教示し、受講者が自身の到達レベルを把握するとともに不足部分を補強したところ、事務処理能力の向上が確認できたことから、一定程度の施策への貢献はありました。

### 改善（Action）
**今後の事業の方向性**
- 方向性区分: **I** (I. 現状のまま継続、II. 改善しながら継続、III. 事業規模拡大、IV. 事業規模縮小、V. 事業廃止、VI. 事業終了)
- 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性:
今後も、消防法令で規定する技術基準等の改正が予定されることから、指導及び事務処理の能力の底上げを継続し、社会情勢等を注視しつつ、適切な指導及び事務処理が行えるよう、引続き、マニュアル等を改正し、業務レベルに応じた研修を実施します。

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
1. 防火に関する規定の改正及び関連規則等の整備
2. 消防用設備等に関する事務や消防同意事務における適切な指導及び事務処理の実施
3. 職員の知識・技術レベルを把握するための研修及び考査の実施
4. 消防同意の電子化に向けた検討

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
- 変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）:
- 変更の理由:
### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 10104245 | 地域防災支援事業 | 有 |
| **担当** | **組織コード** | **所属名** | |
| | 841100 | 消防局総務部庶務課 | |
| **実施期間** | **事業開始年度** | **事業終了年度** | **事務・サービス等の分類** | **分類1(市民サービス等)** | **分類2(内部事務)** |
| | ― | ― | | その他 | ― |

**実施形態**
☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 ☑ ボランティア等との協働 □ その他

**実施根拠**
□ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度
(法令・要綱等) 災害対策基本法、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律、消防庁通知等

**総合計画と連携する計画等**
かわさき強靱化計画

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
(--! 「13 気候変動に具体的な対策を」のアイコン) 13.1 幅広い世代に対して防災教育等を実施することで、地域防災力の担い手の育成を支援し、今後想定される首都直下地震や異常気象による風水害への備えの強化につなげます。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
改革項目: 
課題名: 

| 予決算 (単位:千円) | 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | **事業費 A** | 8,178 | 7,975 | 8,178 | 11,194 | 10,987 | 8,178 | 9,266 | 9,228 | 8,178 | 17,499 | - |
| **財源内訳** | 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | その他特財 | 2,726 | - | 2,726 | 2,833 | - | 2,726 | 2,766 | - | 2,726 | 5,511 | - |
| | 一般財源 | 5,452 | - | 5,452 | 8,361 | - | 5,452 | 6,500 | - | 5,452 | 11,988 | - |
| | **人件費※ B** | 50,123 | 50,123 | 49,019 | 49,019 | 49,019 | 48,126 | 48,126 | 48,126 | 0 | 0 | 0 |
| | **総コスト(A+B)** | 58,301 | 58,098 | 57,197 | 60,213 | 60,006 | 56,304 | 57,392 | 57,354 | 8,178 | 17,499 | 0 |
| | **人工(単位:人)** | 5.95 | | 5.75 | | | 5.6 | | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 (Plan)

**政策体系**
- **政策**: 災害から生命を守る
- **施策**: 消防力の総合的な強化
- **直接目標**: 消防力を強化することで、さまざまな災害から市民を守る

**事業の対象 (事業の対象となる人、物)**
市民、市内の園児、小学生、中学生及び高校生、企業

**事業の目的 (対象をどのような状態にしたいか)**
防災訓練等を通じて、防火防災を担う人材の育成を支援することで地域防災力の向上を図ります。

**事業の内容 (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか)**
幅広い世代を対象とした防火防災教育を継続的に実施することで、自助・共助の取組と地域の防火防災を担う人材の育成の支援を図ります。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
①町内会等への訓練指導の推進
②地域防災力向上に向けた将来の担い手育成の推進
　学校教育として「みんなが消防士」「地域防災スクール」「幼年消防クラブ」の実施
　地域教育として「少年消防クラブ」の実施
③地震体験車の効率的な運用の推進
④消防団員と連携した訓練指導や教育の充実

**当初計画からの変更箇所 (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組)**
(記載なし)

## 実施結果 (Do)

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**
**3** (1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った)

**取組内容の実績等 (上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載)**
目標どおり達成しました。
①自主防災組織等への訓練指導を164回実施しました。
②学校教育として、みんなが消防士事業120回、地域防災スクール22回、幼年消防クラブ18回を実施しました。また、地域教育として、少年消防クラブ59回を実施しました。
③各消防署及び業務委託先の川崎市消防防災指導公社と連携し、町会や企業等の消防訓練に地震体験車を202回派遣しました。
④消防団員と連携した取組みとして、自主防災組織訓練指導38回、みんなが消防士事業40回、地域防災スクール活動6回、少年消防クラブ活動18回に消防団員が参画し直接指導を実施しました。

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明) | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 活動指標 | 教育機関と連携した事業の実施回数 | 目標 | 182 | 182 | 182 | 182 | 回 |
| | 説明: 教育機関と連携した各種事業(みんなが消防士、地域防災スクール、幼年・少年消防クラブ)の活動回数 | 実績 | 190 | 204 | 219 | - | |
| 2 活動指標 | 消防団員と連携した訓練指導等の実施回数 | 目標 | - | - | - | - | 回 |
| | 説明: 地域防災に係る訓練等(自主防災組織訓練指導、みんなが消防士、地域防災スクール、幼年・少年消防クラブ)に消防団員が参加した回数<br>(実績管理のための参考指標とし、目標値は設定していません。) | 実績 | 94 | 119 | 102 | - | |
| 3 | | 目標 | | | | | |
| | 説明: | 実績 | | | | | |
### -- End --

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## 評 価 (Check)

**事業を取り巻く社会環境の変化 (国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など)**
地域防災は、市民の生命、身体及び財産を災害から保護するための行政上の重要施策である一方、少子高齢化の進展、被用者の増加等の社会経済情勢の変化により、地域における防災活動の担い手を十分に確保することが困難となっている現状を踏まえ、「災害対策基本法」、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」、「消防庁長官通知」等に基づき、地域に密着して「共助」の役割を担う消防団や自主防災組織の活動と教育機関における防災教育を関連づけ、若年層を中心とした幅広い世代に地域の防火防災についての防災教育を推進し、消防団を中核とした地域防災力の向上に取り組みます。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 (直近) R 4 年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容 (※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載)**
R4年度:教育機関と連携した防災教育の実施(みんなが消防士事業の教育メニューに消防団科目を新設)

| 評価項目 | | 評価 |
| --- | --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| | **評価の理由**<br>「災害対策基本法」、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」、「消防長官通知(児童生徒等に対する防災教育の実施)」等に基づき、地域防災力向上に向けた取組みを推進していく必要があります。 | |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**a** |
| | **評価の理由**<br>各種事業の実施件数も増加傾向にあり、若年層を中心とした地域防災教育推進の成果が出ていることから、今後も継続して事業を実施していきます。 | |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**c** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**a** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**a** |
| | **評価の理由**<br>・地震体験車の運用については、既に委託により実施しています。<br>・地域防災力の向上に向けた各種取組のうち、防災教育及び訓練指導については、消防職・団員が直接指導を行い成果をあげるもので、コスト削減の余地はないと考えられます。 | |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- | --- |
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**A** | 今後も継続的に事業を推進し、若年層を中心とした幅広い世代に対する防災教育を実施することで地域防災力向上の一助になるものと認識しており、施策へ貢献しているものと考えています。 |

## 改 善 (Action)

| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- |
| | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br>**Ⅰ** | 地域防災力の向上のため自主防災組織や若年層を中心とした幅広い世代に対する防火防災教育を継続的に実施し、地域の防火防災を担う人材の育成を図るとともに、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に向けた各種取組と地域防災教育を推進することで災害に強い地域社会の実現を目指します。 |

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
①町内会等への訓練指導の推進
②地域防災力向上に向けた将来の担い手育成の推進
　・学校教育として「みんなが消防士」「地域防災スクール」「幼年消防クラブ」の実施
　・地域教育として「少年消防クラブ」の実施
③地震体験車の効率的な運用の推進
④消防団員と連携した訓練指導や教育の充実

| 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所 | 変更箇所 (上記計画上の記載に対する変更箇所) | |
| --- | --- | --- |
| | 変更の理由 | |
### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 10105010 | 河川計画事業 | 有 |
| **担当** | **組織コード** | **所属名** | |
| | 531400 | 建設緑政局総務部企画課 | |
| **実施期間** | **事業開始年度** | **事業終了年度** | **事務・サービス等の分類** | **分類1(市民サービス等)** | **分類2(内部事務)** |
| | ― | ― | | その他 | ― |

**実施形態**
☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他

**実施根拠**
□ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度
(法令・要綱等) 河川法

**総合計画と連携する計画等**
地球温暖化対策推進基本計画

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
(--! 「13 気候変動に具体的な対策を」のアイコン) 13.1 流域治水プロジェクトにおいて、河道整備、流域対策、減災対策に取り組むことで、気候関連災害や自然災害に対する強靱性(レジリエンス)及び適応の能力を強化します。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
改革項目: 
課題名: 

| 予決算 (単位:千円) | 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | **事業費 A** | 6,831 | 0 | 6,831 | 6,944 | 11,001 | 6,831 | 17,881 | 10,985 | 6,831 | 39,189 | - |
| **財源内訳** | 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | 一般財源 | 6,831 | - | 6,831 | 6,944 | - | 6,831 | 17,881 | - | 6,831 | 39,189 | - |
| | **人件費※ B** | 23,924 | 23,924 | 24,211 | 24,211 | 24,211 | 31,454 | 31,454 | 31,454 | 0 | 0 | 0 |
| | **総コスト(A+B)** | 30,755 | 23,924 | 31,042 | 31,155 | 35,212 | 38,285 | 49,335 | 42,439 | 6,831 | 39,189 | 0 |
| | **人工(単位:人)** | 2.84 | | 2.84 | | | 3.66 | | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 (Plan)

**政策体系**
- **政策**: 災害から生命を守る
- **施策**: 安全・安心な暮らしを守る河川整備
- **直接目標**: 水害から市民の生命、財産を守る

**事業の対象 (事業の対象となる人、物)**
市民

**事業の目的 (対象をどのような状態にしたいか)**
河川法に基づく治水対策を推進することで、水害から市民の生命と財産を守ります。

**事業の内容 (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか)**
気候変動等に伴う大雨や局地的集中豪雨から市民の生命と財産を守り、都市の壊滅的な被害を低減するため、「河道整備」、「流域対策」の着実な推進や洪水の発生に備える「減災対策」に向けた調査、検討などを進めます。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
①「流域治水プロジェクト」に基づく河川事業の進行管理
②その他準用河川の整備等の計画策定に向けた調査検討

**当初計画からの変更箇所 (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組)**
(記載なし)

## 実施結果 (Do)

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**
**3** (1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った)

**取組内容の実績等 (上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載)**
目標どおり達成しました。
①「流域治水プロジェクト」に基づく河川事業の進行管理については、国等の関係機関や関係局区と連携し、多摩川及び鶴見川水系流域治水プロジェクトに基づく取組を推進しました。
②「二ヶ領本川上流部の対策」については、神奈川県と協議のもと、旧三沢川流域の対策方針を定めました。また、その他準用河川の整備等の計画策定に向けた調査検討については、準用河川麻生川等の河川現況断面等の調査を実施しました。

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明) | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 活動指標 | 関係機関との協議調整回数 | 目標 | 12 | 12 | 12 | 12 | 回 |
| | 説明: 国、県、協議会などとの協議調整回数 | 実績 | 27 | 24 | 24 | - | |
| 2 活動指標 | 施策推進に向けた諸課題の整理も含めた関連計画の検討、策定数 | 目標 | 1 | 1 | 1 | 1 | 件 |
| | 説明: 実施計画の期間内での施策等の推進に向けた諸課題の整理や進捗管理及び河道整備などの治水対策を効率的、効果的に進め、市民への周知、啓発を目的とした計画等の検討、策定数 | 実績 | 1 | 1 | 1 | - | |
| 3 | | 目標 | | | | | |
| | 説明: | 実績 | | | | | |
### -- End --

### -- Begin Page 100 --
## 評 価 (Check)

**事業を取り巻く社会環境の変化 (国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など)**
気候変動による外力の増大・頻発化に適応するため、社会全体で災害リスク情報と危機感を共有し、減災に取り組む社会を目指すため、国において、「水防災意識社会再構築ビジョン」が策定されました。本市においても局地的な集中豪雨等による洪水の発生に備え、同ビジョンの取組方針に基づき、計画的に河川事業を進める必要があります。

**事業の見直し・改善内容**
□ 実施 (直近) H 年度 ☑ 未実施

**具体的な見直し・改善内容 (※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載)**
(記載なし)

| 評価項目 | | 評価 |
| --- | --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| | **評価の理由**<br>近年、全国各地で水害が頻発しており、河川整備に対する市民の期待、要望も強いことから、今後も河川事業を進める必要があります。 | |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**a** |
| | **評価の理由**<br>活動指標も目標値を達成しており、関係機関や庁内関係課との協議調整だけでなく様々な団体とも最新の技術や知見について意見交換を行うなど、成果は順調に上がっています。 | |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**a** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| | **評価の理由**<br>河川整備は、河川法に基づいて行政が実施する取組であり、最新の技術や知見を取り入れるため、市内河川を実証フィールドとして提供し、河川における新規技術等の検証を実施し、実用への課題について庁内で意見交換を行うなど、計画的に実施することで、質の向上が図られます。 | |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- | --- |
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**A** | 国、県、協議会等との協議調整については、多摩川及び鶴見川流域の関係自治体が集まる協議会等に参画し、流域としての取組の協議等を進めるとともに流域治水に関する庁内施策のとりまとめを行い、国や関係自治体と連携して、流域治水関連の取組を推進しました。<br>「二ヶ領本川上流部の対策」は、治水安全度の向上を図るための旧三沢川流域の対策方針を定めるなど、順調に進捗したことから施策への貢献はありました。 |

## 改 善 (Action)

| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- |
| | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br>**Ⅰ** | 全国的に局地的な集中豪雨による洪水が頻発しており、計画的な河川事業の取組が求められるなど、本市が河川計画業務を推進する必要性は変わらないことから、現状のまま、計画どおり継続して取組を進めます。<br>その他準用河川の整備等の計画策定に向けた調査検討については、旧三沢川流域の対策について、河川整備等の協議調整を進め治水対策の取組を推進します。 |

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
①「流域治水プロジェクト」に基づく河川事業の進行管理
②その他準用河川の整備等の計画策定に向けた調査検討

| 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所 | 変更箇所 (上記計画上の記載に対する変更箇所) | |
| --- | --- | --- |
| | 変更の理由 | |
### -- End --

### -- Begin Page 101 --
# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| 事務事業 | 事務事業コード：10105020<br>事務事業名：五反田川放水路整備事業<br>政策体系別計画の記載：有 |
| 担当 | 組織コード：534700<br>所属名：建設緑政局道路河川整備部河川課 |
| 実施期間 | 事業開始年度：平成4年度<br>事業終了年度：令和5年度<br>事務・サービス等の分類：分類1（市民サービス等）その他 / 分類2（内部事務）― |
| 実施形態 | ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他 |
| 実施根拠 | ☑ 国・県の制度 □ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度<br>（法令・要綱等）：河川法16条の3（市町村長の施行する工事等） |
| 総合計画と連携する計画等 | 都市計画マスタープラン,地球温暖化対策推進基本計画 |
| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! SDGsアイコン: 11 住み続けられるまちづくりを 11.5)<br>五反田川放水路の整備に伴い、分流部下流域である五反田川及び二ヶ領本川への洪水流量を削減し、治水安全度の向上を図ることにより、水関連災害などによる被災者及び経済的損失を軽減します。 |
| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目：-<br>課題名：- |

### 予決算（単位：千円）

| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 事業費 A | 1,543,572 | 1,284,959 | 1,730,894 | 1,780,448 | 2,189,322 | 18,850 | 119,200 | 387,420 | 0 | 32,833 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 438,300 | - | 432,100 | 303,600 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 581,000 | - | 733,000 | 1,123,000 | - | 6,000 | 119,000 | - | 0 | 15,000 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 438,300 | - | 432,100 | 303,600 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 85,972 | - | 133,694 | 50,248 | - | 12,850 | 200 | - | 0 | 17,833 | - |
| 人件費※ B | 56,020 | 56,020 | 56,691 | 56,691 | 56,691 | 27,071 | 27,071 | 27,071 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 1,599,592 | 1,340,979 | 1,787,585 | 1,837,139 | 2,246,013 | 45,921 | 146,271 | 414,491 | 0 | 32,833 | 0 |
| 人工(単位：人) | 6.65 | | 6.65 | | | 3.15 | | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| 政策体系 | 政策：災害から生命を守る<br>施策：安全・安心な暮らしを守る河川整備<br>直接目標：水害から市民の生命、財産を守る |
| 事業の対象（事業の対象となる人、物） | 市民、河川 |
| 事業の目的（対象をどのような状態にしたいか） | 五反田川の洪水全量を地下トンネルで直接多摩川へ放流する放水路整備を進め、治水安全度の向上を図ります。 |
| 事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 国土交通省や神奈川県と調整を図りながら、分流部及び放流部における五反田川放水路整備工事を推進します。 |
| 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容 | 記載なし |
| 当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | 土木施設工事 |

## 実施結果（Do）

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3<br>1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| 取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | 目標どおり達成できました。<br>本事業については、令和6年3月31日から五反田川放水路の運用を開始し、洪水による氾濫から守られる面積が増加し、治水安全度の向上が図られるなど、事業目的は計画通り達成済みです。令和6年度は下流部の護岸工事等が完了しましたが、引き続き、残工事である橋梁架設工事や上流部の護岸工事等を実施し、令和7年度の工事完成を目指します。 |

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | | 目標 | | | | | |
| | 説明 | 実績 | | | | | |
### -- End --

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## 評価（Check）

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| 事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 本事業を推進することで、治水安全度が確実に向上するため、社会経済環境の大幅な変化が無い限り、現状の事業内容を維持することが適切と考えています。 |
| 事業の見直し・改善内容 | ☑ 実施（直近） R 1 年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載） | R1年度：国・県との協議を踏まえ、事業完了に先立つ暫定的な運用方法を放流式から貯留式に変更しました。 |

### 評価項目

| 評価項目 | 評価 |
| --- | --- |
| **必要性**<br>【市民のニーズ】事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない (a) |
| **必要性**<br>【市が実施する必要性】他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない (a) |
| **必要性の評価の理由** | 本事業の目的は、水害から市民の生命や財産を守ることであり、本市では、令和元年東日本台風でも浸水被害が生じ、水害対策に関する市民の意識の高まりもあり、洪水被害を軽減する本事業の必要性は薄れていません。 |
| **有効性**<br>【成果】活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている (a) |
| **有効性の評価の理由** | 五反田川放水路の運用が開始したことから、事業の成果は上がっています。 |
| **効率性**<br>【民間の活用】委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | c. 既に実施済み (c) |
| **効率性**<br>【事業手法等の見直し】事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない (a) |
| **効率性**<br>【質の向上】事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | c. 既に実施済み (c) |
| **効率性の評価の理由** | 本事業の目的を踏まえ、治水安全度向上に寄与する実施主体として市が直接事業を進める必要がありますが、可能な部分については委託業務などで民間を活用しています。 |

| 施策への貢献度 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- |
| B (A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い) | 五反田川放水路の運用を開始し、放水路分流部下流域の洪水被害の軽減に役立つことから、施策である水害から市民の生命や財産を守ることに貢献しています。 |

## 改善（Action）

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| 今後の事業の方向性 | Ⅰ<br>Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了 |
| 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 | 本事業については、令和6年3月31日から五反田川放水路の運用を開始し、洪水による氾濫から守られる面積が増加し、治水安全度の向上が図られました。引き続き、上流部の護岸工事等を実施し、令和7年度の工事完成を目指して事業を推進していきます。 |
| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | 記載なし |
| 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所 | **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**<br>上流部の護岸工事等<br>**変更の理由**<br>上流部の護岸工事等については、近接する橋梁架設工事後に着工予定だったが、橋梁架設に伴う県との占用協議に不測の時間を要し、橋梁架設工事の完成が遅延したため。 |
### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| 事務事業 | 事務事業コード：10105030<br>事務事業名：河川改修事業<br>政策体系別計画の記載：有 |
| 担当 | 組織コード：534700<br>所属名：建設緑政局道路河川整備部河川課 |
| 実施期間 | 事業開始年度：―<br>事業終了年度：―<br>事務・サービス等の分類：分類1（市民サービス等）その他 / 分類2（内部事務）― |
| 実施形態 | ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他 |
| 実施根拠 | □ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度<br>（法令・要綱等）：河川法16条の3（市町村長の施行する工事等）、河川法100条（この法律を準用する河川） |
| 総合計画と連携する計画等 | かわさき強靱化計画,都市計画マスタープラン,地球温暖化対策推進基本計画,大気・水環境計画,緑の基本計画 |
| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! SDGsアイコン: 11 住み続けられるまちづくりを 11.5)<br>河川管理施設の改修を計画的に推進することにより、治水安全度の向上を図り、水関連災害などによる被災者及び経済的損失を軽減します。 |
| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目：-<br>課題名：- |

### 予決算（単位：千円）

| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 事業費 A | 108,237 | 77,470 | 195,485 | 579,125 | 159,299 | 606,873 | 142,534 | 448,961 | 804,256 | 573,512 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 10,000 | 5,000 | - | 146,700 | 18,000 | - | 164,250 | 106,000 | - |
| 財源内訳 市債 | 79,000 | - | 120,000 | 555,000 | - | 272,000 | 74,000 | - | 353,000 | 197,000 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 0 | - | 5,000 | 0 | - | 146,700 | 18,006 | - | 164,250 | 106,024 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 29,237 | - | 60,485 | 19,125 | - | 41,473 | 32,528 | - | 122,756 | 164,488 | - |
| 人件費※ B | 30,748 | 30,748 | 30,434 | 30,434 | 30,434 | 30,681 | 30,681 | 30,681 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 138,985 | 108,218 | 225,919 | 609,559 | 189,733 | 637,554 | 173,215 | 479,642 | 804,256 | 573,512 | 0 |
| 人工(単位：人) | 3.65 | | 3.57 | | | 3.57 | | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| 政策体系 | 政策：災害から生命を守る<br>施策：安全・安心な暮らしを守る河川整備<br>直接目標：水害から市民の生命、財産を守る |
| 事業の対象（事業の対象となる人、物） | 市民、河川 |
| 事業の目的（対象をどのような状態にしたいか） | 時間雨量50mmの降雨に対応した河川改修及び多摩川支川の排水対策を進め、治水安全度の向上を図ります。 |
| 事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 国土交通省や神奈川県と調整を図りながら、一級河川平瀬川支川及び準用河川三沢川の河川改修、一級河川平瀬川の多摩川合流部対策として堤防整備を推進します。 |
| 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容 | ①一級河川平瀬川支川改修事業の推進・護岸改修に向けた用地取得<br>②準用河川三沢川改修事業の推進・用地取得<br>③一級河川平瀬川の多摩川合流部対策の推進・堤防整備工事 |
| 当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果（Do）

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3<br>1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| 取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | 目標どおり達成できました。<br>①一級河川平瀬川支川改修事業については、左岸側における令和6年度の用地取得を予定どおり実施し、右岸60mの護岸改修工事を完了させ、継続して右岸40mの護岸改修工事を令和7年1月に工事着手しました。河川改修事業が国の「防災･減災､国土強靱化のための5か年加速化対策」にも位置付けられていることから、引き続き事業費の確保に取り組み、工事を推進します。<br>②準用河川三沢川改修事業については、詳細修正設計が完了し、令和7年度以降の事業推進に向け、用地交渉を行いました。<br>③平瀬川の多摩川合流部対策については、環境面にも配慮した堤防整備について地元説明会を開催し、令和7年3月に工事着手しました。 |

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 活動指標 | 一級河川平瀬川支川の改修率 | 目標 | 72 | 72 | 72 | 73 | ％ |
| | 説明：時間雨量50mmの降雨に対する改修済み河川延長/河川全延長×100<br>（時間雨量50mmの降雨に対する河川の改修率を算出することで、水害リスクの軽減の取組の成果を把握します。） | 実績 | 72 | 72 | 73 | | |
| 2 | | 目標 | | | | | |
| | 説明 | 実績 | | | | | |
### -- End --

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## 評価（Check）

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| 事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 河川改修事業を推進することで治水安全度が着実に向上するため、社会経済環境の大幅な変化が無い限り、現状の事業内容を維持することが適切と考えています。 |
| 事業の見直し・改善内容 | ☑ 実施（直近） H 9 年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載） | H9年度：平瀬川支川について、準用河川から一級河川に指定変更 |

### 評価項目

| 評価項目 | 評価 |
| --- | --- |
| **必要性**<br>【市民のニーズ】事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない (a) |
| **必要性**<br>【市が実施する必要性】他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない (a) |
| **必要性の評価の理由** | 本事業の目的は、水害から市民を守ることであり、本市においても令和元年東日本台風による浸水被害が発生するなど、風水害が頻発化・激甚化していることから、必要性は薄れていません。 |
| **有効性**<br>【成果】活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | b. 徐々に上がっている (b) |
| **有効性の評価の理由** | 工事が着実に進んでいることから、事業の成果は徐々に上がっています。 |
| **効率性**<br>【民間の活用】委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | c. 既に実施済み (c) |
| **効率性**<br>【事業手法等の見直し】事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない (a) |
| **効率性**<br>【質の向上】事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | c. 既に実施済み (c) |
| **効率性の評価の理由** | 本事業の目的を踏まえ、治水安全度向上に寄与する実施主体として市が直接事業を進める必要がありますが、可能な部分については委託業務などで民間を活用しています。 |

| 施策への貢献度 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- |
| A (A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い) | 河川改修工事や事業用地取得等を着実に進め、改修率も徐々に上がっていることから、施策への貢献はありました。 |

## 改善（Action）

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| 今後の事業の方向性 | Ⅰ<br>Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了 |
| 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 | 本事業については、治水安全度の向上のため、着実に河川改修工事を進めており、今後も引き続き、国及び県と調整を図り、事業費を確保するとともに、用地取得が滞りなく進むよう、関係者と調整を行い、事業を推進していきます。 |
| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | ①一級河川平瀬川支川改修事業の推進・護岸改修に向けた用地取得<br>②準用河川三沢川改修事業の推進・用地取得<br>③一級河川平瀬川の多摩川合流部対策の推進・堤防整備工事 |
| 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所 | **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**<br><br>**変更の理由**<br> |
### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 10105040 | 事務事業名 | 河川施設更新事業 | 政策体系別計画の記載 | 有 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 担当 | 組織コード | 534700 | 所属名 | 建設緑政局道路河川整備部河川課 | | |
| 実施期間 | 事業開始年度 | - | 事業終了年度 | - | 事務・サービス等の分類 | 分類1(市民サービス等): その他<br>分類2(内部事務): - |
| 実施形態 | ☑ 市が直接実施 | □ 一部委託 | □ 全部委託・指定管理 | □ ボランティア等との協働 | □ その他 | |
| 実施根拠 | □ 国・県の制度 | ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 | □ 市独自の制度 | (法令・要綱等) | 河川法16条の3(市町村長の施行する工事等) | |
| 総合計画と連携する計画等 | かわさき強靱化計画,都市計画マスタープラン,地球温暖化対策推進基本計画 | | | | | |
| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! SDGs11「住み続けられるまちづくりを」のアイコンと「11.5」の表記) | 河川施設の更新を計画的に推進することにより、治水安全度の向上を図り、水関連災害などによる被災者及び経済的損失を軽減します。 | | | | |
| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | - | 課題名 | - | | |

### 予決算（単位：千円）

| 項目 | R4予算額 | R4決算額 | R5計画事業費 | R5予算額 | R5決算額 | R6計画事業費 | R6予算額 | R6決算額(見込) | R7計画事業費 | R7予算額 | R7決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業費 A | 44,656 | 317,837 | 255,550 | 189,263 | 304,158 | 425,000 | 21,352 | 308,382 | 550,000 | 19,600 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 5,000 | 79,000 | - | 200,000 | 0 | - | 200,000 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 18,000 | - | 225,000 | 94,000 | - | 198,000 | 13,000 | - | 290,000 | 2,000 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 26,656 | - | 25,550 | 16,263 | - | 27,000 | 8,352 | - | 60,000 | 17,600 | - |
| 人件費※ B | 20,639 | 20,639 | 20,886 | 20,886 | 20,886 | 23,462 | 23,462 | 23,462 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 65,295 | 338,476 | 276,436 | 210,149 | 325,044 | 448,462 | 44,814 | 331,844 | 550,000 | 19,600 | 0 |
| 人工(単位：人) | 2.45 | | | 2.45 | | | 2.73 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 政策体系 | **政策:** 災害から生命を守る<br>**施策:** 安全・安心な暮らしを守る河川整備<br>**直接目標:** 水害から市民の生命、財産を守る |
| 事業の対象<br>(事業の対象となる人、物) | 市民、河川 |
| 事業の目的<br>(対象をどのような状態にしたいか) | 護岸の緊急対策や老朽化した河川施設の更新を進め、施設の治水安全度の確保を図ります。 |
| 事業の内容<br>(どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか) | 国土交通省や神奈川県、関係局区と調整を図りながら、一級河川平瀬川護岸の緊急対策工事を実施するほか、老朽化した河川施設の更新工事を計画的に推進します。 |
| 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容 | 1 平瀬川護岸改修事業の優先対策区間の計画的な更新工事<br>2 検討に基づく取組の推進<br>3 河港水門周辺の土地利用に関する検討 |
| 当初計画からの変更箇所<br>(第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組) | 2 河港水門と高規格堤防の一体整備に向けた検討 |

## 実施結果（Do）

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり | 4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
|---|---|---|---|

**取組内容の実績等**
(上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載)
目標どおり達成できました。
1 平瀬川の護岸変状が著しい右岸側約85m区間の鋼管杭を令和6年12月までに打設しました。
2 河港水門の取扱いについては、令和4年度に現位置で保存することを庁内決定したことを踏まえ、国の高規格堤防事業等と河港水門の保存に向けた整備の一体施工に向け、国・味の素株式会社と共同検討協定書を締結しました。
3 土地利用に向け河港水門周辺の盛土形状について検討し、学識経験者に意見を伺い、今後の検討方法について関係局と情報共有を行いました。

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標(指標の説明) | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 活動指標 | **平瀬川護岸改修事業の進捗率**<br>説明: 緊急対策工事ならびに優先対策検討区間(約1.1km)における計画的な更新等の対策工事の進捗率 | 目標 | 15 | 16 | 20 | 24 | % |
| | | 実績 | 15 | 16 | 20 | | |
| 2 | <br>説明: | 目標 | | | | | |
| | | 実績 | | | | | |
### -- End  --

### -- Begin Page 106  --
## 評価（Check）

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事業を取り巻く社会環境の変化<br>(国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など) | 高津区における平瀬川の護岸変状を踏まえ、平成28年度補正予算で護岸改修を行うなど、平瀬川全体の事業計画見直しに着手しました。 |
| 事業の見直し・改善内容 | ☑ 実施 (直近) H 28 年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | H28年度：平瀬川において発生した護岸変状を踏まえ、当初予定していた工法を変更し、緊急対策区間の護岸改修を進めました。 |

| 評価項目 | | 評価 |
|---|---|---|
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| | **評価の理由**<br>本事業の目的は、水害から市民を守ることであり、本市において令和元年東日本台風による浸水被害が発生するなど、風水害が頻発化・激甚化していることから、必要性は薄れていません。 | |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**a** |
| | **評価の理由**<br>工事が着実に進んだことで進捗率は目標を達成しており、完成区間の治水安全度を確保したことから、事業の成果は順調に上がっています。 | |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**c** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**a** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**c** |
| | **評価の理由**<br>本業務の目的は、水害から市民を守ることであり、治水に係る事業の実施主体として、市が事業を行う必要がありますが、可能な部分については、委託業務などで民間を活用しています。また、契約方法や事務手続きなど最適な事業手法で取り組んでいます。 | |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
|---|---|---|
| **A** | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い | 平瀬川において、護岸改修工事が着実に進むことで老朽化した河川施設の機能向上が図られ、施設機能の確実性を発現するとともに、河港水門については、堤防と河港水門の保存や上面利用に向けた一体施工の検討協定を締結したことで、地域の治水安全度の向上や周辺まちづくりに寄与することから、施策に貢献しています。 |

## 改善（Action）

| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性 |
|---|---|---|
| **Ⅰ** | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了 | 施設の治水安全性を確保するため、平瀬川の更新工事、河港水門の保存方法等を検討し、引き続き、国や県等と調整を図りながら、事業を推進していきます。 |

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | 1 平瀬川護岸改修事業の優先対策区間の計画的な更新工事<br>2 河港水門の取り扱いの検討に基づく取組の推進<br>3 河港水門周辺の土地利用に関する検討に基づく取組の推進 |
| 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所 | **変更箇所**<br>(上記計画上の記載に対する変更箇所)<br>2 河港水門と高規格堤防の一体整備に向けた検討<br>3 河港水門周辺の土地利用に関する検討<br><br>**変更の理由**<br>2 河港水門の取扱いは現地に保存する方針に決定しましたが、国の高規格堤防事業が延期され、その間に一体整備に向けた検討を実施することとなったため。<br>3 学識経験者の意見や高規格堤防事業の延期を踏まえ、河港水門周辺の土地利用を検討することとなったため。 |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 10105050 | 事務事業名 | 雨水流出抑制施設指導業務 | 政策体系別計画の記載 | 無 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 担当 | 組織コード | 534700 | 所属名 | 建設緑政局道路河川整備部河川課 | | |
| 実施期間 | 事業開始年度 | 昭和55年度 | 事業終了年度 | - | 事務・サービス等の分類 | 分類1(市民サービス等): 許認可等<br>分類2(内部事務): - |
| 実施形態 | ☑ 市が直接実施 | □ 一部委託 | □ 全部委託・指定管理 | □ ボランティア等との協働 | □ その他 | |
| 実施根拠 | □ 国・県の制度 | ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 | □ 市独自の制度 | (法令・要綱等) | 雨水流出抑制施設技術指針、特定都市河川浸水被害対策法等 | |
| 総合計画と連携する計画等 | かわさき強靱化計画,大気・水環境計画 | | | | | |
| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! SDGs1「貧困をなくそう」のアイコンと「1.5」の表記) | 事業者に対し、法律等に基づき雨水流出抑制施設の設置指導を推進することにより、気候変動に起因して頻発化・激甚化する水災害に備え、都市災害を軽減します。 | | | | |
| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | - | 課題名 | - | | |

### 予決算（単位：千円）

| 項目 | R4予算額 | R4決算額 | R5計画事業費 | R5予算額 | R5決算額 | R6計画事業費 | R6予算額 | R6決算額(見込) | R7計画事業費 | R7予算額 | R7決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業費 A | 0 | 0 | 0 | 22,500 | 20,031 | 0 | 990 | 964 | 0 | 1,017 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 990 | - | 0 | 1,017 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 0 | - | 0 | 22,500 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 人件費※ B | 13,478 | 13,478 | 13,640 | 13,640 | 13,640 | 14,610 | 14,610 | 14,610 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 13,478 | 13,478 | 13,640 | 36,140 | 33,671 | 14,610 | 15,600 | 15,574 | 0 | 1,017 | 0 |
| 人工(単位：人) | 1.6 | | | 1.6 | | | 1.7 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 政策体系 | **政策:** 災害から生命を守る<br>**施策:** 安全・安心な暮らしを守る河川整備<br>**直接目標:** 水害から市民の生命、財産を守る |
| 事業の対象<br>(事業の対象となる人、物) | 開発事業者 |
| 事業の目的<br>(対象をどのような状態にしたいか) | 雨水流出抑制施設の設置を指導等することで、従前の土地が有する保水浸透能力の維持と治水安全度の向上を図ります。 |
| 事業の内容<br>(どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか) | 雨水流出抑制施設について、雨水流出抑制施設技術指針に基づく施設の設置指導及び完了検査を実施するとともに、特定都市河川浸水被害対策法に基づく施設の許可及び完了検査を実施します。 |
| 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容 | 1 雨水流出抑制施設の設置指導及び完了検査の実施<br>2 特定都市河川浸水被害対策法に基づく許可及び完了検査の実施 |
| 当初計画からの変更箇所<br>(第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組) | - |

## 実施結果（Do）

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり | 4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
|---|---|---|---|

**取組内容の実績等**
(上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載)
目標どおり達成できました。
1 雨水流出抑制施設の設置指導及び完了検査の実施については、雨水流出抑制施設技術指針に基づき、80件の指導及び46件の完了検査を適正に実施しました。
2 特定都市河川浸水被害対策法に基づく許可及び完了検査の実施については、同法の許可基準及び雨水流出抑制施設技術指針に基づき、17件の許可及び12件の完了検査を適正に実施しました。

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標(指標の説明) | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 成果指標 | **指導及び許可の件数**<br>説明: 雨水流出抑制施設技術指針に基づく指導件数<br>(※この指標は実績を管理するための参考とします。) | 目標 | - | - | - | - | 件 |
| | | 実績 | 84 | 68 | 80 | | |
| 2 活動指標 | **許可の件数**<br>説明: 特定都市河川浸水被害対策法に基づく許可件数<br>(※この指標は実績を管理するための参考とします。) | 目標 | - | - | - | - | 件 |
| | | 実績 | 23 | 19 | 17 | | |
| 3 | <br>説明: | 目標 | | | | | |
| | | 実績 | | | | | |
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## 評価（Check）

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事業を取り巻く社会環境の変化<br>(国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など) | 特定都市河川浸水被害対策法の施行により、中規模以下の戸建開発においても雨水調整池などの雨水流出抑制施設の設置が義務化され、行政による雨水流出抑制施設の管理を事業者から希望されるケースが増加しています。そのため、効率的な事務を行えるような環境を整える必要が生じています。 |
| 事業の見直し・改善内容 | ☑ 実施 (直近) R 3 年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R3年度：「特定都市河川浸水被害対策法」が改定されました。<br>R1年度：「雨水調整池引取りについて」の改定を行いました。 |

| 評価項目 | | 評価 |
|---|---|---|
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| | **評価の理由**<br>本事業の目的は、宅地開発等に伴う雨水流出量の増加を抑制することで水害から市民の生命や財産を守るものであり、本市においても令和元年東日本台風により浸水被害が発生するなど、風水害が頻発化・激甚化していることから、引き続き、浸水被害軽減対策の推進が必要です。 | |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**a** |
| | **評価の理由**<br>雨水流出抑制施設の設置により、雨水流出が抑制されることで排水施設等への負担が軽減されるため、事業の成果は上がっています。 | |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**c** |
| | **評価の理由**<br>市が直営で実施している雨水流出抑制指導等については、事務の一部について民間活用の余地はあります。また、特定都市河川浸水被害対策法の改定に伴い、既存施設の管理などの仕組み作りが必要になります。 | |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
|---|---|---|
| **B** | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い | 水害対策として、国が気候変動の影響による水災害の激甚化・頻発化等を踏まえた流域治水を推進している中、流域治水対策の一つである雨水流出抑制施設の設置を指導することで、開発行為等に伴って低下する保水機能等を確保できたことから、施策へ貢献しています。 |

## 改善（Action）

| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性 |
|---|---|---|
| **Ⅰ** | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了 | 本事業については、協議案件ごとに指導を実施することにより、着実に雨水流出抑制施設が設置されていることから、事業者等の理解を得ながら、引き続き、保水浸透能力の維持と治水安全度の向上を目指し、事業の推進を図っていきます。 |

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | 1 雨水流出抑制施設の設置指導及び完了検査の実施<br>2 特定都市河川浸水被害対策法に基づく許可及び完了検査の実施 |
| 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所 | **変更箇所**<br>(上記計画上の記載に対する変更箇所)<br>-<br><br>**変更の理由**<br>- |
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