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川崎市総合計画第3期実施計画 政策体系図

| 基本政策 | 政策 | 施策 | 事務事業（○は計画本体に掲載している主な事務事業）<br>※○以外については、「施策を推進する経常的な事務事業一覧」に取組等を掲載 |
| --- | --- | --- | --- |
| 基本政策 4 活力と魅力あふれる力強い都市づくり | 政策 4-4 臨海部を活性化する | 施策 4-4-1 臨海部の戦略的な産業集積と基盤整備 | ○ 国際戦略拠点活性化推進事業 |
| | | | ○ 戦略拠点形成推進事業 |
| | | | ○ 臨海部大規模土地利用推進事業 |
| | | | ○ サポートエリア整備推進事業 |
| | | | ○ 川崎駅・臨海部公共交通利用環境向上推進事業 |
| | | | ○ 臨海部交通ネットワーク形成推進事業 |
| | | | ○ 臨海部活性化推進事業 |
| | | | 多摩川リバーサイド地区整備推進事業 |
| | | 施策 4-4-2 広域連携による港湾物流拠点の形成 | ○ 東扇島物流促進事業 |
| | | | ○ 千鳥町再整備事業 |
| | | | ○ ポートセールス事業 |
| | | | ○ 臨港道路東扇島水江町線整備事業 |
| | | | ○ 川崎港海底トンネル改修事業 |
| | | | ○ 東扇島堀込部土地造成事業 |
| | | | 友好港交流推進事業 |
| | | | 港湾統計・情報システム運営事業 |
| | | | 浮島1期地区基盤整備事業 |
| | | | 港湾管理事業 |
| | | | 京浜港広域連携推進事業 |
| | | | 港湾計画策定事業 |
| | | | ○ 港湾施設維持管理事業 |
| | | | 港湾における規制指導事業 |
| | | | 陸上施設等管理運営事業 |
| | | | 海上・係留施設等管理運営事業 |
| | | | 入出港船舶等調整事業 |
| | | | 川崎港海底トンネル維持管理事業 |
| | | | ○ コンテナターミナル維持・整備事業 |
| | | | ○ 小型船溜まり整備事業 |
| | | | ○ 川崎港カーボンニュートラル化推進事業 |
| | | 施策 4-4-3 市民に開かれた安全で快適な臨海部の環境整備 | ○ 港湾振興事業 |
| | | | ○ 港湾振興会館管理運営事業 |
| | | | ○ 港湾緑地整備事業 |
| | | | ○ 川崎港保安対策事業 |
| | | | ○ 川崎港環境改善対策事業 |
| | | | 浮島2期地区埋立事業 |
| | | | 港湾緑地維持管理事業 |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 40401010 | 国際戦略拠点活性化推進事業 | 有 |

| 担当 | 組織コード | 所属名 |
| --- | --- | --- |
| | 592700 | 臨海部国際戦略本部成長戦略推進部 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | ― | ― | | その他 | その他 |

| 実施形態 | ☑ 市が直接実施 | ☑ 一部委託 | □ 全部委託・指定管理 | □ ボランティア等との協働 | □ その他 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |

| 実施根拠 | □ 国・県の制度 | ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 | □ 市独自の制度 |
| --- | --- | --- | --- |
| （法令・要綱等） | 総合特別区域法、国家戦略特別区域法、都市再生特別措置法 | | |

| 総合計画と連携する計画等 | 国際施策推進プラン,都市計画マスタープラン,かわさき保健医療プラン,産業振興プラン,総合都市交通計画,地域公共交通計画 |
| --- | --- |

| SDGsのゴール・ターゲットを<br>意識した取組の方向性 | (--! SDGsロゴマーク 8 働きがいも経済成長も) 8.3 | ライフサイエンス・環境分野のオープンイノベーション拠点の形成に向け、クラスター化推進やインキュベーションの取組によりイノベーション・エコシステムの構築を推進することで、研究成果の社会実装化を進め、生産活動及び雇用の創出を推進する。 |
| --- | --- | --- |

| 行財政改革第3期プログラム<br>に関連する課題名 | 改革項目 | 課題名 |
| --- | --- | --- |
| | 取組3（1）多様な主体との協働・連携によるまちづくりの推進 | 13・国際戦略拠点キングスカイフロントにおけるイノベーション・エコシステムの構築 |

| 予決算<br>（単位：千円） | 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | 事業費 A | 498,363 | 261,998 | 305,330 | 316,005 | 465,711 | 489,730 | 421,700 | 456,176 | 230,251 | 197,714 | |
| | 財源内訳 国庫支出金 | 46,222 | - | 9,112 | 8,840 | - | 98,212 | 58,000 | - | 9,112 | 0 | - |
| | 財源内訳 市債 | 189,000 | - | 82,000 | 73,000 | - | 160,000 | 168,000 | - | 54,000 | 0 | - |
| | 財源内訳 その他特財 | 12,820 | - | 12,820 | 9,289 | - | 35,320 | 13,023 | - | 12,820 | 14,668 | - |
| | 財源内訳 一般財源 | 250,321 | - | 201,398 | 224,876 | - | 196,198 | 182,677 | - | 154,319 | 183,046 | - |
| | 人件費※ B | 71,604 | 71,604 | 69,479 | 69,479 | 69,479 | 72,361 | 72,361 | 72,361 | 0 | 0 | 0 |
| | 総コスト(A+B) | 569,967 | 333,602 | 374,809 | 385,484 | 535,190 | 562,091 | 494,061 | 528,537 | 230,251 | 197,714 | 0 |
| | 人工（単位：人） | 8.5 | | 8.15 | | | 8.42 | | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 （Plan）

| 政策体系 | 政策 | 臨海部を活性化する |
| --- | --- | --- |
| | 施策 | 臨海部の戦略的な産業集積と基盤整備 |
| | 直接目標 | 臨海部の立地企業を増やし、生産活動を活発にする |

| 事業の対象<br>（事業の対象となる人、物） | 立地する企業・研究機関・大学などを含むキングスカイフロントエリア |
| --- | --- |
| 事業の目的<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 世界トップクラスの研究者が集まり、活発な交流から川崎発の革新的なイノベーションが次々に生まれる、キングスカイフロントならではのイノベーション・エコシステムを構築し、日本の経済成長を牽引する国際戦略拠点を形成します。 |
| 事業の内容<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 国内外のクラスターとのマッチングイベント等を通じた産業連携や立地機関によるエリアマネジメント支援、インキュベーション機能の充実、高水準・高機能な拠点整備等により、人材・資金・モノ・情報の好循環が生まれるエコシステム構築に向け取り組みます。 |

| 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容 | ①新たな国の支援策の獲得や活用の取組の推進<br>②域内外への産業波及に向けたマッチング事業や研究会等の検討・実施（累計マッチング件数：110件）<br>③域内外への産業波及に向けた海外クラスターとの交流の実施<br>④多摩川スカイブリッジ開通を契機とした羽田エリアとの産業連携の強化と取組の推進<br>⑤エリアマネジメント組織の円滑な運営<br>⑥域内の交流連携等の事業の実施<br>⑦キングスカイフロントの価値向上に向けた情報発信<br>⑧キングスカイフロントの利便性向上に向けたサポート機能の導入の推進<br>⑨ベンチャー企業を含む研究機関等の誘致<br>⑩事業者と連携したインキュベーション事業の推進及び周辺地域への立地促進<br>⑪シェアラボ等、最先端の研究者を継続的に呼び込む取組の推進（インキュベーション施設累計入居企業数：28社以上）<br>⑫憩い交流機能の導入など拠点整備の推進 |
| --- | --- |
| 当初計画からの変更箇所<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | ⑫電線類地中化や憩い交流機能の導入など拠点整備の推進、電線地中化の完了【変更（令和5年度完了目標としていた取組）】 |
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## 実施結果 （Do）

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり | 4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| --- | --- | --- | --- |
| 取組内容の実績等<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | ほぼ目標どおり達成できました。<br>①については、国の大型プログラム「共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）」のうち、慶應義塾大学が代表機関、本市が参画機関である「誰もが参加し繋がることでウェルビーイングを実現する都市型ヘルスコモンズ共創拠点」において、慶應義塾大学と市立川崎病院との間で7月に臨床研究に関する契約を締結し、認知症領域における調査研究が推進されました。また、同プログラム（COI-NEXT）における、川崎市産業振興財団が代表機関、本市が参画機関である「レジリエント健康長寿社会の実現を先導するグローバルエコシステム形成拠点」について、研究成果の実証フィールド構築に向け、市民を対象としたイベントへの出展等を実施しました。<br>②については、産学・産産連携など拠点活動の活性化を通じた地域産業への波及を促進するため、キングスカイフロント域内外の企業等のマッチングを新たに19件実施（累計147件）しました。また、キングスカイフロント内外の講師を招くサイエンスカフェを8回開催し、参加者同士の関係構築を推進しました。<br>③BioM（独）とのiCONM視察・意見交換及びヘルスケア・バイオ・製薬交流イベント（ドイツ州政府）を通じて海外クラスターとの交流を推進しました。また、BIOCOM（米）を訪問し、今後の連携について意見交換しました。<br>④については、5月に両首長参加による川崎市・大田区連携次世代経営者交流会を、11月にキングスカイフロント視察・交流会を開催し、大田区との連携強化を推進しました。<br>⑤と⑥については、立地機関で構成するネットワーク協議会の事務局として協議会活動を円滑に運営し、年4回の総務企画部会と年6回の交流連携部会、年2回のセミナー等を開催するとともに、夏の科学イベントをはじめとした交流事業を11回開催し、会員間の交流を促進しました。また、川崎市産業振興財団クラスター事業部を通じて、キングスカイフロントの研究者等が情報交換・交流できる機会として、サイエンスカフェの他、キングスカイフロントサイエンスフォーラムを3月に開催しました。<br>⑦キングスカイフロントに関連するセミナー等が81回開催されるとともに、その情報を川崎市産業振興財団クラスター事業部のネットワークやHP等を通じて、業界や国内外のクラスター等に対して発信するとともに、市民等に対しても60回の視察を通じて域内の取組を分かりやすく発信しました。<br>⑧については、キングスカイフロントの飲食機能充実のため、キッチンカーの出店等を促進するとともに、隔週でのキングスカイフロント立地機関へのランチ情報の提供を行いました。<br>⑨～⑪については、インキュベーション事業として、川崎市産業振興財団にてシェアラボ「iCONM in collaboration with BioLabs」及びシェアオフィス「殿町コネクト」事業を推進し、国際展示会の機会を捉えたシェアラボへの誘致活動や施設見学会の開催により誘致を進め、ライフイノベーションセンター（LIC）等の入居企業と合わせて累計入居企業は34社となり、高度な技術を持つ研究者・企業の集積を推進することができました。<br>⑫については、災害時の安全対策及び景観形成や憩い交流機能導入を図るため、電線共同溝の引込管路整備や歩道部のインターロッキング舗装整備を行ったほか、多摩川沿いにレーザー光を用いて文字や絵などを投影するレーザーマッピングを活用したサインを設置し、羽田空港方面にキングスカイフロントをPRしました。なお、電線地中化の取組については、沿道立地企業との時期の調整により電線の切替および無電柱化（抜柱）は年度内に完了していませんが、令和7年度には完了する見込みです。 | | |

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 成果指標 | キングスカイフロント域内外の企業等マッチング件数 | 目標 | 85 | 95 | 110 | 130 | 件 |
| | | 説明：キングスカイフロント域内外の企業等マッチングの累計数 | 実績 | 117 | 128 | 147 | | |
| 2 | 成果指標 | インキュベーション施設への累計入居企業数 | 目標 | 14 | 20 | 28 | 36 | 社 |
| | | 説明：キングスカイフロント内及び周辺のインキュベーション施設に入居したスタートアップの累計数 | 実績 | 18 | 26 | 34 | | |
| 3 | 成果指標 | キングスカイフロントに関連する研究者、技術者等の交流会、セミナーなどが開催された回数（本市が主催するものは除く。） | 目標 | 65 | 70 | 75 | 80 | 回 |
| | | 説明：年度末時点における主催者からの開催の報告に基づき集計する開催回数（単年度） | 実績 | 76 | 82 | 81 | | |
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## 評価 （Check）

| 事業を取り巻く社会環境の変化<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 平成28年11月に特定都市再生緊急整備地域が拡大され、羽田連絡道路の整備が地域整備方針に位置づけられました。国内外のクラスターとの連携に加えて、令和3年度中の羽田連絡道路の開通を契機とし、羽田グローバルウィングズ（羽田空港跡地）と連携した取組をさらに推進する必要があります。 |
| --- | --- |
| 事業の見直し・改善内容 | ☑ 実施 （直近） R 2 年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R2年度：拠点の研究開発活動の活発化とその事業化支援を効率的かつ効果的に実施するため、クラスター推進機能について、川崎市産業振興財団を中心とする運営体制に移行しました。<br>H30年度：マネジメントセンターをResearch Gate Building TONOMACHI2に移転拡充するとともに、新たに国際戦略推進部イノベーション・エリアマネジメント推進担当を本庁から勤務地変更しました。<br>H28年度：キングスカイフロントについては、平成28年度末にはまちづくりが概成し、今後は持続的な発展に向けて拠点マネジメントの構築に取り組む必要があることから、現地にマネジメントセンターを設置し、立地企業・研究機関等との連絡調整や相談窓口のワンストップ機能を担うこととしました。 |

| | 評価項目 | 評価 | |
| --- | --- | --- | --- |
| 必要性 | 【市民のニーズ】<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている | a |
| | 【市が実施する必要性】<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある | a |
| | 評価の理由 | 我が国の成長を牽引するとともに、本市経済への波及や本市財政への貢献を図るため、行政が主導して国際戦略拠点の形成・活性化を進めています。 | |
| 有効性 | 【成果】<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない | a |
| | 評価の理由 | 成果指標の目標値を着実に達成しています。今後も産学・産産連携などの拠点活動の活性化を通じた地域産業への波及を促進するなど取組を進めていきます。 | |
| 効率性 | 【民間の活用】<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | c |
| | 【事業手法等の見直し】<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある | b |
| | 【質の向上】<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | b |
| | 評価の理由 | 令和2年度からクラスター推進機能を川崎市産業振興財団が担う運営体制に移行しました。 | |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- | --- |
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い | A | ライフサイエンス分野の最先端技術を有する企業や研究機関等が集積し、研究開発が活発に行われています。マッチング件数147件、インキュベーション施設入居34社、セミナー等の参加人数81人と、各成果指標の目標を上回り達成しており、キングスカイフロント内外の連携や、イノベーションが次々と創出される世界最高水準のクラスター形成に進展が見られ、施策への貢献はありました。 |

## 改善 （Action）

| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- |
| | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了 | Ⅱ | キングスカイフロントにおけるイノベーション・エコシステムの構築に向けて、世界最高水準のクラスターを形成するため、立地する各機関の関与の活発化や、優れた技術を持つ人材・機関が集まりやすい拠点を目指し、川崎市産業振興財団を中心とした拠点運営体制の下、国の支援プログラムを活用しながら研究・事業活動を推進するとともに、産学・産産連携など地域産業への波及促進、国内外クラスターとの拠点間連携、エリアマネジメント、情報発信に取り組みます。また、多摩川スカイブリッジの開通による来訪者の動向や今後の企業の進出による就業状況などの動向を踏まえ、憩い交流機能の導入などの拠点整備を行います。 |

| 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所 | 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | ①新たな国の支援策の獲得や活用の取組の推進<br>②域内外への産業波及に向けたマッチング事業や研究会等の検討・実施（累計マッチング件数：130件）<br>③域内外への産業波及に向けた海外クラスターとの交流の実施<br>④多摩川スカイブリッジ開通を契機とした羽田エリアとの産業連携の強化と取組の推進<br>⑤エリアマネジメント組織の円滑な運営<br>⑥域内の交流連携等の事業の実施<br>⑦キングスカイフロントの価値向上に向けた情報発信<br>⑧キングスカイフロントの利便性向上に向けたサポート機能の導入の推進<br>⑨ベンチャー企業を含む研究機関等の誘致<br>⑩事業者と連携したインキュベーション事業の推進及び周辺地域への立地促進<br>⑪シェアラボ等、最先端の研究者を継続的に呼び込む取組の推進（インキュベーション施設累計入居企業数：36 社以上）<br>⑫憩い交流機能の導入など拠点整備の推進 |
| --- | --- | --- |
| | 変更箇所<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所） | ⑫電線類地中化や憩い交流機能の導入など拠点整備の推進、電線地中化の完了【変更（令和5年度完了目標としていた取組）】 |
| | 変更の理由 | ⑫電線類地中化に向けた電線共同溝本体管路工事について、R4年度の入札不調により、着手がR5年度になりました。電線類地中化工事についてはR6年度に完了していますが、電線の切替時期について占用企業者と沿道企業との調整に時間を要しており、無電柱化はR7年度の完了見込みとなりました。 |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| **事務事業** | 40401015 | 戦略拠点形成推進事業 | 有 |

| | 組織コード | 所属名 |
| --- | --- | --- |
| **担当** | 593500 | 臨海部国際戦略本部戦略拠点推進室 |

| | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **実施期間** | 2018 | ー | | その他 | その他 |

**実施形態**： [x] 市が直接実施 [x] 一部委託 [ ] 全部委託・指定管理 [ ] ボランティア等との協働 [x] その他

**実施根拠**： [ ] 国・県の制度 [x] 国・県の制度＋市独自の制度 [ ] 市独自の制度
（法令・要綱等）： 都市再生特別措置法

**総合計画と連携する計画等**： 都市計画マスタープラン,地球温暖化対策推進基本計画,産業振興プラン

| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! 画像: SDGsの目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」のアイコン) 9.2 | 南渡田地区において、臨海部既存産業との親和性やカーボンニュートラル等の社会動向を見据えた最先端の機能及び高度人材等の集積を進め、持続可能かつこれからの川崎臨海部を牽引する新産業拠点を形成する。 |
| --- | --- | --- |

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**：
改革項目：
課題名：

| 予決算（単位：千円） | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 40,659 | 31,570 | 40,659 | 35,956 | 21,934 | 40,659 | 151,286 | 62,861 | 40,659 | 84,772 | - |
| 財源内訳：国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳：市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 23,000 | - |
| 財源内訳：その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 50,000 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳：一般財源 | 40,659 | - | 40,659 | 35,956 | - | 40,659 | 101,286 | - | 40,659 | 61,772 | - |
| **人件費※ B** | 36,644 | 36,644 | 60,101 | 60,101 | 60,101 | 55,002 | 55,002 | 55,002 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 77,303 | 68,214 | 100,760 | 96,057 | 82,035 | 95,661 | 206,288 | 117,863 | 40,659 | 84,772 | 0 |

**人工（単位：人）**
- R4年度： 4.35
- R5年度： 7.05
- R6年度： 6.4

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

| | |
| --- | --- |
| **政策体系** | **政策**： 臨海部を活性化する<br>**施策**： 臨海部の戦略的な産業集積と基盤整備<br>**直接目標**： 臨海部の立地企業を増やし、生産活動を活発にする |
| **事業の対象**<br>（事業の対象となる人、物） | 企業・研究機関・大学など |
| **事業の目的**<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 世界に誇れる高度人材が集い、育つ、活力ある戦略拠点の形成に向けて取り組むことで、臨海部の持続的な発展を牽引する次世代の柱となる新産業の創出を図ります。 |
| **事業の内容**<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 南渡田地区拠点整備基本計画に基づき、関係者と連携しながら、拠点形成の取組の幅広い周知や企業等の動向を踏まえた誘致活動、研究開発拠点として相応しい土地利用の実現に向けた基盤整備等の事業推進を図り、素材産業を中心とした新産業拠点を形成します。 |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | ①南渡田地区拠点整備基本計画に基づく取組の推進 |
| **当初計画からの変更箇所**<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果（Do）

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| --- | --- | --- |

**取組内容の実績等**
（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）

目標どおり達成できました。
①について、新産業拠点にふさわしい価値の創出に向け、市と主要関係者による協議会（幹事会含む）において、拠点が目指す将来ビジョンや戦略、導入すべき機能、イノベーション創出を促す仕組み等に関する協議（7回）を実施しました。また、関係者と連携して素材産業を中心とした企業、国の研究機関、アカデミア、関係省庁等への企業誘致活動や新産業拠点に必要な機能等に関するヒアリング等（114件）を実施しました。
北地区北側では、事業者や地権者と協議調整しながら都市計画変更、開発許可、環境影響評価など、土地利用転換に必要な関係法令手続きを実施し、令和9年度のまちびらきに向けて事業着手しました。

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 活動指標 | **企業誘致等に向けた関係機関へのヒアリング等の実施数**<br>説明：企業誘致の実現や土地利用の具体化に向けた企業や国の研究機関、アカデミアなどに対するヒアリング等の実施件数 | 目標 | 60 | 60 | 60 | 60 | 件 |
| | | 実績 | 85 | 108 | 114 | | |
| 2 活動指標 | **南渡田地区拠点形成の具体化に向けた協議会の開催回数**<br>説明：拠点に必要な導入機能やイノベーション推進の枠組み、各主体間の役割・連携方策等、拠点形成の具体化に向けて協議検討を行う協議会の開催件数 | 目標 | 1 | 4 | 4 | 4 | 回 |
| | | 実績 | 0 | 3 | 7 | | |
| 3 | <br>説明： | 目標 | | | | | |
| | | 実績 | | | | | |
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## 評価（Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化**
（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）
我が国においてカーボンニュートラルの推進や素材産業の高度化・高付加価値化が求められている中、国は「マテリアル革新力強化戦略」を策定し、これからのデジタル社会・グリーン社会を切り開くためにはマテリアルの革新が不可欠としており、その実現に向けて、産学官共創による迅速な社会実装、研究開発基盤の整備等による持続的発展性の確保を進めています。こうした環境を踏まえ、南渡田地区は、臨海部における大規模な土地利用転換の先鞭として、社会課題の解決を牽引する新産業拠点の形成を目指しています。

**事業の見直し・改善内容**
[ ] 実施 （直近） H 年度 [x] 未実施

具体的な見直し・改善内容
※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載

| 評価項目 | | 評価 |
| --- | --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| | **評価の理由**<br>カーボンニュートラルの進展や産業構造の変化等により臨海部が転換期を迎える中、南渡田地区において臨海部の大規模土地利用転換の先鞭となる新産業拠点形成の取組を着実に進める必要があります。 | |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| | **評価の理由**<br>活動指標である企業ヒアリングの実施及び協議会の開催について目標を達成したこと、また、北地区北側の令和9年度まちびらきに向け予定どおり事業に着手するなど、徐々に事業の成果は上がっています。 | |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| | **評価の理由**<br>現状の取組においては、可能な限り民間を活用した適正な人員体制などにより事業を実施していますが、南渡田地区拠点整備基本計画に基づく今後の事業の進捗状況に応じて、事業手法等の見直しを含め効率的・効果的な事業推進を図る必要があります。 | |

| 貢献度区分 | | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- | --- |
| **施策への貢献度** | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**A** | 北地区北側では、市と主要関係者による企業誘致の方向性や具体的な土地利用等に関する協議の実施、事業者と連携した企業誘致活動、都市計画変更や開発許可等の各種法令手続の進展など、臨海部の土地利用転換の先鞭となる取組が着実に進んでいることから、施策への貢献がありました。 |

## 改善（Action）

| 方向性区分 | | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- |
| **今後の事業の方向性** | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br>**Ⅲ** | 北地区北側については、令和9年度のまちびらきに向け、引き続き、基盤整備や戦略的な企業誘致、協議会運営などの取組を推進します。<br>次期地区以降については、早期事業化を図るため、地権者と協議調整を行いながら、事業推進計画策定に向けた取組を推進します。 |

| | |
| --- | --- |
| **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容** | ①南渡田地区拠点整備基本計画に基づく取組の推進 |
| **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所** | **変更箇所**<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所）<br><br>**変更の理由** |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| **事務事業** | 40401017 | 臨海部大規模土地利用推進事業 | 有 |

| | 組織コード | 所属名 |
| --- | --- | --- |
| **担当** | 593500 | 臨海部国際戦略本部戦略拠点推進室 |

| | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **実施期間** | ー | ー | | その他 | ー |

**実施形態**： [x] 市が直接実施 [x] 一部委託 [ ] 全部委託・指定管理 [ ] ボランティア等との協働 [ ] その他

**実施根拠**： [ ] 国・県の制度 [x] 国・県の制度＋市独自の制度 [ ] 市独自の制度
（法令・要綱等）： 

**総合計画と連携する計画等**： 地球温暖化対策推進基本計画,産業振興プラン

| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! 画像: SDGsの目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」のアイコン) 9.2 | 扇島地区等の大規模な土地について、本市の市民サービス向上に寄与するとともに、我が国の課題解決に資する社会的意義のある土地利用転換に向けた取組を推進する。 |
| --- | --- | --- |

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**：
改革項目：
課題名：

| 予決算（単位：千円） | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 103,493 | 62,114 | 103,493 | 65,763 | 45,989 | 103,493 | 470,142 | 291,558 | 103,493 | 694,038 | - |
| 財源内訳：国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳：市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 437,000 | - |
| 財源内訳：その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 7,553 | - | 0 | 10,875 | - |
| 財源内訳：一般財源 | 103,493 | - | 103,493 | 65,763 | - | 103,493 | 462,589 | - | 103,493 | 246,163 | - |
| **人件費※ B** | 37,487 | 37,487 | 56,265 | 56,265 | 56,265 | 79,924 | 79,924 | 79,924 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 140,980 | 99,601 | 159,758 | 122,028 | 102,254 | 183,417 | 550,066 | 371,482 | 103,493 | 694,038 | 0 |

**人工（単位：人）**
- R4年度： 4.45
- R5年度： 6.6
- R6年度： 9.3

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

| | |
| --- | --- |
| **政策体系** | **政策**： 臨海部を活性化する<br>**施策**： 臨海部の戦略的な産業集積と基盤整備<br>**直接目標**： 臨海部の立地企業を増やし、生産活動を活発にする |
| **事業の対象**<br>（事業の対象となる人、物） | 企業・国・自治体など |
| **事業の目的**<br>（対象をどのような状態にしたいか） | カーボンニュートラルに取り組む基盤や陸海空の結節点となり得る地理的優位性などを活かした未来志向の土地利用に向けて取り組むことで、川崎臨海部の持続的発展に繋げるとともに、我が国の重点課題の解決や国際社会におけるプレゼンスの向上を図ります。 |
| **事業の内容**<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 扇島地区の果たすべき役割、土地利用の方向性、導入機能、基盤整備に関する本市の考え方等について、扇島地区土地利用検討会議における学識経験者や関係者からの意見聴取等を踏まえて土地利用方針を取りまとめるとともに、JFEや国、民間企業等のステークホルダーとの協議・調整や、本市の関連施策の所管部局との調整を行い、土地利用転換を早期に実現します。 |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | ①土地利用方針に基づく取組の推進<br>②交通基盤整備に向けた取組の推進 |
| **当初計画からの変更箇所**<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果（Do）

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| --- | --- | --- |

**取組内容の実績等**
（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）

目標どおり達成できました。
①については、先導エリアにおける令和10年度の一部土地利用開始に向け、水素等供給拠点形成に向けた事業者調整により環境影響評価が開始されるとともに、港湾物流拠点形成に向けた令和6年11月の港湾計画改定の中で公共バースとして位置付けました。また、高度物流拠点形成や先導エリア以外の早期の土地利用に向け、企業、関係機関、学識経験者等へのヒアリング（120件）を行いながら、高度物流拠点の都市計画や必要となる都市基盤整備に関する検討、扇島地区全体の事業手法の調査・検討、企業誘致の方向性検討などを実施し、土地利用方針の実現に向けて取組を進めました。
②については、道路等の公共施設用地などについて、無償提供の方向性等の基本事項を定めた協定を令和6年5月に地権者と締結しました。この協定に基づき、一般道路アクセスについて、地権者の所有する既存ストックを活用した整備を行うため、整備や維持管理に関する役割分担等を定めた協定を令和7年3月に締結し、令和10年度の一部土地利用開始に向けた取組を推進しました。また、首都高速湾岸線出入口の4ランプ整備に向け、都市計画変更を令和6年4月に実施、首都高速道路株式会社と調査・設計に関する協定を令和6年11月に締結し、取組を進めました。

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 活動指標 | **早期の土地利用転換に向けた企業、関係機関、学識経験者等へのヒアリング等の実施件数**<br>説明：扇島地区をはじめとしたJFE東日本製鉄所京浜地区の早期の土地利用転換に向けた、企業、国等の関係機関や学識経験者等へのヒアリング等の実施件数 | 目標 | 70 | 70 | 70 | 70 | 件 |
| | | 実績 | 90 | 117 | 120 | | |
| 2 | <br>説明： | 目標 | | | | | |
| | | 実績 | | | | | |
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## 評価（Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化**
（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）
扇島地区の陸海空の結節点となり得る地理的優位性を活かし、平時は川崎臨海部の発展だけではなく、我が国の重点課題を解決し、災害時は首都圏を守る要となることを目指しています。
川崎臨海部において産業構造の変化等が進む中、国においても、国内外の環境変化や国内における構造的課題等に対応するために、成長戦略への投資や国土強靭化等に関する取組が展開されています。

**事業の見直し・改善内容**
[ ] 実施 （直近） R 年度 [x] 未実施

具体的な見直し・改善内容
※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載

| 評価項目 | | 評価 |
| --- | --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| | **評価の理由**<br>臨海部の基幹産業を取り巻く環境の変化に対応するため、社会課題の解決に資するエリアづくりに向けて、扇島地区等における大規模な土地利用転換の取組を進める必要があります。 | |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| | **評価の理由**<br>「土地利用方針」に基づき、扇島地区等の土地利用についてのニーズ・シーズや導入機能等を踏まえた、関係省庁や民間事業者をはじめた事業主体との協議・調整により、事業の具体化を推進するなど、事業の成果は上がっています。 | |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| | **評価の理由**<br>現状の取組においては、可能な限り民間を活用した適正な人員体制などにより事業を実施していますが、土地利用方針に基づく土地利用転換の今後の進捗状況に応じて、事業手法等の見直しを含め効率的・効果的な事業推進を図る必要があります。 | |

| 貢献度区分 | | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- | --- |
| **施策への貢献度** | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**A** | JFEスチール株式会社東日本製鉄所京浜地区の高炉等休止に伴い、扇島地区等に新たに生じる大規模な土地について、土地利用の方向性や導入機能、基盤整備の考え方等を示した「土地利用方針」に基づき、関係省庁をはじめとした様々なステークホルダーと協議・調整することにより、臨海部の土地利用転換に向けた取組が着実に進んでいることから、施策への貢献はありました。 |

## 改善（Action）

| 方向性区分 | | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- |
| **今後の事業の方向性** | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br>**Ⅲ** | 土地利用方針に基づき、先導エリアにおける令和10年度の一部土地利用開始に向けて、国や関係事業者と連携し、水素等供給拠点形成、高度物流・港湾物流拠点形成に向けた施設整備等に関する調整を進めるとともに、首都高速湾岸線出入口や扇島地区一般道路の整備に向けた調査・設計等を行います。<br>また、2050年頃の扇島地区全体の土地利用概成を想定し、先導エリア以外の整備手法や次代の柱となる新たな産業創出に向けた企業誘致の方向性の検討を行うなど、土地利用転換の早期実現に向けて取組を推進します。 |

| | |
| --- | --- |
| **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容** | ①土地利用方針に基づく取組の推進<br>②交通基盤整備に向けた取組の推進 |
| **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所** | **変更箇所**<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所）<br><br>**変更の理由** |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 40401020 | サポートエリア整備推進事業 | 有 |
| **担当** | **組織コード** | **所属名** | |
| | 593000 | 臨海部国際戦略本部拠点整備推進部 | |
| **実施期間** | **事業開始年度** | **事業終了年度** | **事務・サービス等の分類** | **分類1（市民サービス等）** | **分類2（内部事務）** |
| | ― | ― | | その他 | 政策推進計画等（策定・進行管理） |
| **実施形態** | ☑ 市が直接実施 ☐ 一部委託 ☐ 全部委託・指定管理 ☐ ボランティア等との協働 ☐ その他 |
| **実施根拠**<br>(法令・要綱等) | ☐ 国・県の制度 ☐ 国・県の制度＋市独自の制度 ☑ 市独自の制度 |

| 総合計画と連携する計画等 | 都市計画マスタープラン,緑の基本計画,総合都市交通計画,道路整備プログラム,地域公共交通計画,市バス事業経営戦略プログラム |
| --- | --- |
| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! SDGsのアイコン「9 産業と技術革新の基盤をつくろう」) 9.1<br>土地利用計画や土地利用基本方針に基づき、交通環境や地域環境の向上に寄与するサポートエリアの整備を推進することで、すべての人々に公平なアクセスに重点を置いた臨海部の経済発展を支援する。 |
| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | **改革項目**<br>取組1(3)市民サービスの向上に向けた民間活用の推進<br>**課題名**<br>13・池上新町南緑道及び皐橋水江町線沿道における効果的な公民連携の推進 |

### 予決算 (単位: 千円)

| 年度 | R4年度 | R4年度 | R5年度 | R5年度 | R5年度 | R6年度 | R6年度 | R6年度 | R7年度 | R7年度 | R7年度 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| **事業費 A** | 172,609 | 137,660 | 292,230 | 230,187 | 60,406 | 693,790 | 629,780 | 188,616 | 119,690 | 729,003 | |
| **財源内訳** 国庫支出金 | 0 | - | 84,510 | 15,700 | - | 162,900 | 100,800 | - | 0 | 105,200 | - |
| 市債 | 51,000 | - | 115,000 | 81,000 | - | 396,000 | 360,000 | - | 36,000 | 380,000 | - |
| その他特財 | 3,795 | - | 24,700 | 22,121 | - | 23,690 | 24,544 | - | 23,690 | 26,846 | - |
| 一般財源 | 117,814 | - | 68,020 | 111,366 | - | 111,200 | 144,436 | - | 60,000 | 216,957 | - |
| **人件費※ B** | 27,378 | 27,378 | 18,329 | 18,329 | 18,329 | 21,055 | 21,055 | 21,055 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 199,987 | 165,038 | 310,559 | 248,516 | 78,735 | 714,845 | 650,835 | 209,671 | 119,690 | 729,003 | 0 |
| **人工(単位:人)** | 3.25 | | | 2.15 | | | 2.45 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 (Plan)

| 政策体系 | 政策 | 臨海部を活性化する |
| --- | --- | --- |
| | 施策 | 臨海部の戦略的な産業集積と基盤整備 |
| | 直接目標 | 臨海部の立地企業を増やし、生産活動を活発にする |

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **事業の対象** (事業の対象となる人、物) | 市民、企業 |
| **事業の目的** (対象をどのような状態にしたいか) | サポートエリアの整備による臨海部の機能強化の取組みを進めることで、快適に感じる交通環境や憩い交流できる地域環境の創出を図ります。 |
| **事業の内容** (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか) | ・大師橋駅前地区では、交通結節点としての機能強化を図るための駅前交通広場の検討を進め、交通事業者等関係者との協議・調整を進めます。また、駅前広場整備に先立ち、占用工事が必要なことから、占用企業者との協議・調整を進めます。<br>・塩浜3丁目周辺地区では、「塩浜3丁目周辺地区土地利用計画」に基づく地区全体の価値向上及び臨海部の活性化に資する地区形成に向けた取組を進めます。<br>・浮島地区では臨海部全体の活性化や持続的発展を推進するため、「浮島1期地区土地利用基本方針」に基づき、本格的土地利用に向けた取組を進めます。 |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | ①大師橋駅駅前交通広場の完成、供用開始<br>②土地利用計画の進行管理・事業推進、基盤整備に向けた取組の推進<br>③Park-PFI事業（池上新町南緑道）の継続に向けた取組の推進<br>④幹線道路における路上駐停車対策の取組の推進<br>⑤本格的な土地地用(-- as is)に向けた取組の推進、導入機能に関する協議・調整 |
| **当初計画からの変更箇所** (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組) | ①大師橋駅駅前交通広場整備に向けた工事の推進【変更（令和5年度完了目標としていた取組）】 |

## 実施結果 (Do)

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度** | **4**<br>1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| **取組内容の実績等** (上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載) | 目標を下回りました。<br>①大師橋駅駅前交通広場整備については、京浜急行大師線連続立体交差事業の作業ヤード引渡しの遅延に伴い、令和6年度の完成・供用開始には至りませんでしたが、引渡し時期に合わせて工事発注を行い、工事着手までに京浜急行電鉄との設計・計画変更協議及び施工協議を完了させました。また、工事説明会などを実施し、令和7年1月から工事に着手しました。今後は、整備効果の早期発現に向けて、整備を推進していきます。<br>②塩浜3丁目周辺地区土地利用検討会議等を開催し、関係局の事業進捗を確認するとともに、新入江崎クリーンセンターの実施設計の進捗に伴い、隣接する市道塩浜59号線整備に関する調整を行いました。<br>③現状を踏まえた緑道部の維持管理に関する取組事項を事業者と確認するとともに、駐車場の拡大予定地での下水道工事について、完成時の仕上げやスケジュール等の調整を行い、駐車場の拡大時期を事業者と調整し、令和7年10月頃としました。<br>④市道殿町夜光線において、令和6年11月末から令和7年3月末まで大型車の仮設待機所を設置して「物流の2024年問題」の影響を確認するための社会実験を実施するとともに、臨海部立地企業200社以上へのアンケート調査によって路上駐停車の要因の確認と、路上駐停車の抑制に向けた啓発活動を行いました。<br>⑤「浮島1期地区土地利用基本方針」に基づく本格的土地利用に向け、管理型最終処分場の廃棄物層等に関する地質調査について、専門家会議で意見を聴取し、関係局と協議調整を実施しました。 |

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明) | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | | 目標 | | | | | |
| | 説明 | 実績 | | | | | |
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## 評価 (Check)

| 事業を取り巻く社会環境の変化 (国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など) | 殿町国際戦略拠点の形成、羽田空港の24時間国際拠点空港化、京浜3港（東京港、川崎港、横浜港）の広域連携、多摩川スカイブリッジ、国道357号、臨港道路東扇島水江町線の事業推進など、川崎臨海部を取り巻く環境が変化しています。土地利用の検討にあっては、これらの環境変化を踏まえた新たな機能導入が求められています。 |
| --- | --- |
| 事業の見直し・改善内容 | ☐ 実施 (直近) H 年度 ☑ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容 ※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | |

| 区分 | 評価項目 | 評価 |
| --- | --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| | **評価の理由**<br>①キングスカイフロントをはじめとした臨海部へのアクセス性を高める交通拠点機能の導入に向けて、大師橋駅駅前交通広場の整備を進める必要があります。<br>②③④塩浜3丁目周辺地区については、地区に集積する市有財産の有効活用、地区の価値を高める基盤整備により、臨海部の活性化に資する地区形成を図るものであり、行政が主体的に進める必要があります。<br>⑤浮島1期地区については、国道357号の整備事業等との調整や、首都圏のほぼ中央で陸海空の結節点に位置する極めて高いポテンシャルを有する立地特性を生かす土地利用を図るためには行政が主体的に進める必要があります。 | |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| | **評価の理由**<br>臨海部の交通結節機能の強化や臨海部の活性化に向けて、大師橋駅駅前広場整備に向けた取組、塩浜3丁目周辺地区における民間活用による新たな機能導入や基幹的道路整備に向けた取組、浮島1期地区の管理型最終処分場の土地利用に向けた取組が進んだことから、事業が進捗しています。 | |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| | **評価の理由**<br>今後の事業の進捗に伴い、機能導入に向けた民間活用の手法の確立など、効率的な事業の推進を図ります。 | |

| | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- | --- |
| **施策への貢献度** | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**B** | ①大師橋駅駅前交通広場整備工事に着手したことから、一定程度施策の推進に貢献しています。<br>②③④塩浜3丁目周辺地区土地利用計画に基づいた関係局の事業調整等を行いながら、緑のアメニティ・交通レスト機能の導入に向け、Park-PFI制度を活用した事業の運営を継続するとともに、地域課題となる大型車の路上駐停車について、路上駐停車に関する要因や「物流の2024年問題」による地区の影響を社会実験によって確認するなど、地区全体の価値向上及び臨海部の活性化に向けた取組が進んでいることから、施策の推進に貢献しています。<br>⑤浮島1期地区の本格的土地利用に向けて、管理型最終処分場の廃棄物層等に関する地質調査に向けた取組を進めたことにより、実現性のある土地利用の可能性が高まってきたことから、施策の推進に貢献しています。 |

## 改善 (Action)

| | 方向性区分 | 実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- |
| **今後の事業の方向性** | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br>**Ⅰ** | これまでの取組内容や大規模土地利用転換等の周辺環境の変化を踏まえつつ、関連事業の進捗状況等の把握に努め、引き続き、関係機関との協議・調整、検討を進めながら、快適な交通環境や憩い交流できる地域を創出するサポートエリア整備の取組を進めます。 |

| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | ②土地利用計画の進行管理・事業推進、基盤整備に向けた取組の推進<br>③Park-PFI事業（池上新町南緑道）の継続に向けた取組の推進<br>④幹線道路における路上駐停車対策の取組の推進<br>⑤本格的な土地地用(-- as is)に向けた取組の推進、導入機能に関する協議・調整 |
| --- | --- |
| **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所** | **変更箇所** (上記計画上の記載に対する変更箇所): ①大師橋駅駅前交通広場の完成・供用開始【変更（令和6年度完了目標としていた取組）】<br>**変更の理由**: ①京浜急行大師線連続立体交差事業の作業ヤード引渡しの遅延のため |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 40401030 | 川崎駅・臨海部公共交通利用環境向上推進事業 | 有 |
| **担当** | **組織コード** | **所属名** | |
| | 503500 | まちづくり局交通政策室 | |
| **実施期間** | **事業開始年度** | **事業終了年度** | **事務・サービス等の分類** | **分類1（市民サービス等）** | **分類2（内部事務）** |
| | ― | ― | | その他 | 政策推進計画等（策定・進行管理） |
| **実施形態** | ☐ 市が直接実施 ☑ 一部委託 ☐ 全部委託・指定管理 ☐ ボランティア等との協働 ☐ その他 |
| **実施根拠**<br>(法令・要綱等) | ☐ 国・県の制度 ☐ 国・県の制度＋市独自の制度 ☑ 市独自の制度 |

| 総合計画と連携する計画等 | 都市計画マスタープラン,地球温暖化対策推進基本計画,総合都市交通計画,地域公共交通計画 |
| --- | --- |
| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! SDGsのアイコン「11 住み続けられるまちづくりを」) 11.2<br>地域特性に応じた多様な主体との連携により地域公共交通ネットワークを形成し、持続可能な地域交通環境を整備することで、すべての人々が安全かつ安価で容易に移動できる輸送システムの提供につなげる。 |
| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | **改革項目**<br><br>**課題名**<br> |

### 予決算 (単位: 千円)

| 年度 | R4年度 | R4年度 | R5年度 | R5年度 | R5年度 | R6年度 | R6年度 | R6年度 | R7年度 | R7年度 | R7年度 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| **事業費 A** | 1,793 | 1,600 | 1,793 | 1,793 | 1,342 | 1,793 | 1,685 | 0 | 1,793 | 1,634 | |
| **財源内訳** 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 一般財源 | 1,793 | - | 1,793 | 1,793 | - | 1,793 | 1,685 | - | 1,793 | 1,634 | - |
| **人件費※ B** | 2,527 | 2,527 | 10,230 | 10,230 | 10,230 | 5,156 | 5,156 | 5,156 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 4,320 | 4,127 | 12,023 | 12,023 | 11,572 | 6,949 | 6,841 | 5,156 | 1,793 | 1,634 | 0 |
| **人工(単位:人)** | 0.3 | | | 1.2 | | | 0.6 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画 (Plan)

| 政策体系 | 政策 | 臨海部を活性化する |
| --- | --- | --- |
| | 施策 | 臨海部の戦略的な産業集積と基盤整備 |
| | 直接目標 | 臨海部の立地企業を増やし、生産活動を活発にする |

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **事業の対象** (事業の対象となる人、物) | 市民、臨海部の企業、臨海部の従業者など |
| **事業の目的** (対象をどのような状態にしたいか) | 臨海部における交通利便性を高め、移動の効率化を通じた臨海部の活性化を図ります。 |
| **事業の内容** (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか) | 「総合都市交通計画」や「地域公共交通計画」における臨海部の交通機能強化の取組方針に基づき、具体的な施策の検討・調整を進めます。 |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | ①川崎駅東口駅前広場の利用環境向上の検討、取組の推進<br>②輸送サービスの快適性向上に向けた取組の推進 |
| **当初計画からの変更箇所** (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組) | |

## 実施結果 (Do)

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度** | **3**<br>1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| **取組内容の実績等** (上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載) | 目標どおり達成できました。<br>①「総合都市交通計画」や「地域公共交通計画」における臨海部の交通機能強化の取組方針等を踏まえ、関係事業者等との協議調整を行うとともに、川崎駅東口駅前広場において、バスの一部（2カ所）の乗り場変更による利用状況の変化について調査を行い、利用環境向上に向けた取組を推進しました。<br>②川崎駅周辺の案内誘導表示の改善案について、有用性の検証に向け、他都市事例も踏まえた案内誘導表示の調査を行うなど、輸送サービスの快適性向上に向けた取組を推進しました。 |

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明) | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | | 目標 | | | | | |
| | 説明 | 実績 | | | | | |
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## 評価 (Check)

| 事業を取り巻く社会環境の変化 (国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など) | 臨海部における土地利用、就業人口の変化及び基盤整備等の進捗状況を踏まえて、施策の実施時期の調整を行う必要があります。 |
| --- | --- |
| 事業の見直し・改善内容 | ☑ 実施 (直近) R 4 年度 ☐ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容 ※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R4年度：小川町観光バス乗り場の利用予約について、ロゴフォームを活用した電子申請の試験運用を実施<br>R2年度：小川町企業送迎バス乗り場の整備・集約、「川崎市地域公共交通計画」の策定 |

| 区分 | 評価項目 | 評価 |
| --- | --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| | **評価の理由**<br>川崎駅東口駅前広場では、ピーク時における臨海部への通勤客による長蛇の乗車待ちや駅前広場の混雑が発生しており、公共交通の機能強化の必要性が増しているころから、まちづくりと連携した交通機能強化に向けた取組を進める必要があります。 | |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| | **評価の理由**<br>臨海部アクセスの機能強化について、小川町バス乗り場の適正運用による路線バスの走行環境向上とともに、連節バスの運用開始を踏まえたバス乗り場利用環境の検討など、具体的な施策の検討・調整を進めており、徐々に成果は上がっています。 | |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**c** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**a** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**a** |
| | **評価の理由**<br>路線バス等の専門的な検討・分析は民間に委託しており、効果的な手法を用いて事業を進めています。 | |

| | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- | --- |
| **施策への貢献度** | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**A** | 連節バスの運行開始を踏まえた川崎駅東口駅前広場の利用環境に関する検討を進めるとともに、小川町のバス乗降場の適切な運用を図ることで、臨海部の交通利便性を高め、移動の効率化を通じた臨海部の活性化に寄与しており、施策に貢献しました。 |

## 改善 (Action)

| | 方向性区分 | 実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- |
| **今後の事業の方向性** | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br>**Ⅰ** | 「総合都市交通計画」や「地域公共交通計画」における臨海部の交通機能強化の取組方針等を踏まえ、川崎駅東口駅前広場の利用環境の向上や小川町バス乗降場の適正運用を図るなど、川崎駅周辺の交通環境の向上に向けた取組を進めます。 |

| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | ①川崎駅東口駅前広場の利用環境向上の検討、取組の推進<br>②輸送サービスの快適性向上に向けた取組の推進 |
| --- | --- |
| **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所** | **変更箇所** (上記計画上の記載に対する変更箇所): <br>**変更の理由**: |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
|---|---|---|---|
| **事務事業** | 40401040 | 臨海部交通ネットワーク形成推進事業 | 有 |

| | 組織コード | 所属名 |
|---|---|---|
| **担 当** | 593000 | 臨海部国際戦略本部拠点整備推進部 |

| | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
|---|---|---|---|---|---|
| **実施期間** | ― | ― | | その他 | その他 |

| **実施形態** | ☑ 市が直接実施 | ☑ 一部委託 | □ 全部委託・指定管理 | □ ボランティア等との協働 | ☑ その他 |
|---|---|---|---|---|---|

| **実施根拠** | □ 国・県の制度 | ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 | □ 市独自の制度 |
|---|---|---|---|
| (法令・要綱等) | | | |

| **総合計画と連携する計画等** | 都市計画マスタープラン,地球温暖化対策推進基本計画,産業振興プラン,総合都市交通計画,地域公共交通計画 |
|---|---|

| **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性** | (--! SDGの目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」のアイコン画像) 9.1 | 臨海部へのアクセスを向上させ、持続的な発展を支え価値を向上させるために、交通拠点及び基幹的交通軸の整備や交通結節機能の強化と端末交通の充実を図る。 |
|---|---|---|

| **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名** | 改革項目 | 課題名 |
|---|---|---|
| | | |

**予決算 (単位：千円)**
| 年度 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| 事業費 A | 140,415 | 46,376 | 99,572 | 49,776 | 111,253 | 126,068 | 95,232 | 41,501 | 91,423 | 38,805 | - |
| 財源内訳 | 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | 市債 | 36,000 | - | 49,000 | 5,000 | - | 54,000 | 36,000 | - | 16,000 | 0 | - |
| | その他特財 | 21,500 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | 一般財源 | 82,915 | - | 50,572 | 44,776 | - | 72,068 | 59,232 | - | 75,423 | 38,805 | - |
| 人件費※ B | 21,565 | 21,565 | 24,808 | 24,808 | 24,808 | 20,626 | 20,626 | 20,626 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 161,980 | 67,941 | 124,380 | 74,584 | 136,061 | 146,694 | 115,858 | 62,127 | 91,423 | 38,805 | 0 |
| 人工（単位：人） | 2.56 | | 2.91 | | 2.4 | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）

| **政策体系** | 政 策 | 臨海部を活性化する |
|---|---|---|
| | 施 策 | 臨海部の戦略的な産業集積と基盤整備 |
| | 直接目標 | 臨海部の立地企業を増やし、生産活動を活発にする |

**事業の対象（事業の対象となる人、物）**
市民、企業

**事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**
臨海部の交通ネットワーク形成に向けた取組など、交通機能強化の取組を進めることで、臨海部の交通需要増加への対応を図ります。

**事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**
臨海部の持続的な発展を支え価値を向上させる交通機能の強化をめざし、交通拠点及び基幹的交通軸の整備とともに、交通結節機能の強化と端末交通の充実を図り、臨海部への円滑な移動を実現する新たな交通ネットワークの形成に向けた取組を推進します。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
1. 臨海部の交通機能強化に向けた実施方針に基づく取組の推進
2. 川崎アプローチ線の調査・検討結果に基づく取組の推進
3. 路線バス及び企業送迎バスによる交通機能強化に向けた取組の推進
4. BRTの拡充に向けた取組の推進
5. 羽田空港周辺へのアクセス強化の取組推進
6. 多摩川スカイブリッジ整備事業の事後評価結果に基づく取組の推進

**当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**
(空欄)

## 実施結果 （Do）

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**
**3**
1. 目標を大きく上回って達成
2. 目標を上回って達成
3. ほぼ目標どおり
4. 目標を下回った
5. 目標を大きく下回った

**取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）**
目標どおり達成できました。
1. 臨海部の交通機能強化に向けた実施方針に基づく取組については、臨海部における大規模な土地利用転換等に伴い発生する交通を考慮した交通ネットワークの形成を目指し、改定に向けた中間とりまとめを議会常任委員会に報告しました。
2. 川崎アプローチ線の整備までの間、川崎駅～浜川崎駅間のBRTによる補完に向けて、運行系統等について交通事業者と協議を実施しました。
3. 大師橋駅周辺の国道409号の企業送迎バス乗降場について、道路管理者・交通管理者との協議や利用企業との運行ダイヤ等の調整を経て協議会を発足し、令和6年12月に運用を開始しました。
4. BRTによる臨海部中央軸の交通機能拡充に向けて、バス停や道路の改修などの環境整備を行い、エリーパワー前行きBRT路線を導入しました（（「川崎駅」発「水江町・エリーパワー前」行き計30便→計54便/日（平日））。
5. 羽田空港周辺へのアクセス強化のため、天空橋駅行き路線を羽田空港第3ターミナルへ延伸しました（（「大師橋駅前」発「天空橋駅・羽田空港」行き計23便/日（平日））。
6. 多摩川スカイブリッジ整備事業の事後評価において、開通後の交通影響が見られなかったことから、経過観察を行いました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）**
| 指標分類 | | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | | 目標 | | | | | |
| | 説明 | 実績 | | | | | |
| 2 | | 目標 | | | | | |
| | 説明 | 実績 | | | | | |
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## 評 価 （Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
東京圏における今後の都市鉄道のあり方について、平成28年4月に国の交通政策審議会において答申が出され、東海道貨物支線貨客併用化（品川・東京テレポート～浜川崎～桜木町）及び川崎アプローチ線（浜川崎～川崎新町～川崎）の新設が、「地域の成長に応じた鉄道ネットワークの充実に資するプロジェクト」として位置付けられました。

**事業の見直し・改善内容**
□ 実施 （直近） H 年度 ☑ 未実施

**具体的な見直し・改善内容 ※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載**
(空欄)

| | 評価項目 | 評価 |
|---|---|---|
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| | **評価の理由** | 臨海部へのアクセスは川崎駅からのバス交通への依存度が高く、大規模土地利用転換等により増加が見込まれる通勤需要に対応するために、ピーク時の輸送力確保が課題となっており、交通環境の改善や基幹的交通軸や交通拠点の整備とともに、交通結節機能の強化と端末交通が充実する交通ネットワークの形成を図る必要があります。 |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| | **評価の理由** | 交通ネットワークの形成に向けて、臨海部中央軸へのBRT路線の追加や企業送迎バス乗降場の整備など成果が上がっています。 |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| | **評価の理由** | 今後の事業進捗に伴い、整備段階においては適正な執行体制の構築や民間活用など、効率的な事業進捗を図る必要があります。 |

**施策への貢献度**
| 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
|---|---|
| A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**A** | 臨海部の大規模土地利用転換を見据えた将来交通ネットワーク形成に向けて、実施方針の改定に向けた取組や臨海部中央軸のBRTの路線強化、路線バスの羽田空港への延伸、企業送迎バスの乗降場整備などを行い、交通機能の強化が図られたことから、施策に貢献しています。 |

## 改 善 （Action）

**今後の事業の方向性**
| 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
|---|---|
| I. 現状のまま継続<br>II. 改善しながら継続<br>III. 事業規模拡大<br>IV. 事業規模縮小<br>V. 事業廃止<br>VI. 事業終了<br>**I** | 臨海部ビジョンの「交通機能強化プロジェクト」や臨海部の土地利用転換の動向等を踏まえ、臨海部の交通ネットワークの形成に向けた取組を進めます。<br>「臨海部の交通機能強化に向けた実施方針」の改定を行い、基幹的交通軸については、路線バスの機能強化としてBRTの拡充に向けた取組等を進めます。また、バス路線の再編成や利用促進、臨海部の新たな移動手段の導入等、臨海部の交通機能の強化に資する取組を進めます。 |

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
1. 臨海部の交通機能強化に向けた実施方針に基づく取組の推進
2. 川崎アプローチ線の調査・検討結果に基づく取組の推進
3. 路線バス及び企業送迎バスによる交通機能強化に向けた取組の推進
4. BRTの拡充に向けた取組の推進
5. 羽田空港周辺へのアクセス強化の取組推進
6. 多摩川スカイブリッジ整備事業の事後評価結果に基づく取組の推進

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
| 変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
|---|---|
| 変更の理由 | |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
|---|---|---|---|
| **事務事業** | 40401060 | 臨海部活性化推進事業 | 有 |

| | 組織コード | 所属名 |
|---|---|---|
| **担 当** | 591500 | 臨海部国際戦略本部事業推進部 |

| | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
|---|---|---|---|---|---|
| **実施期間** | ― | ― | | 参加・協働の場 | ― |

| **実施形態** | ☑ 市が直接実施 | ☑ 一部委託 | □ 全部委託・指定管理 | □ ボランティア等との協働 | □ その他 |
|---|---|---|---|---|---|

| **実施根拠** | □ 国・県の制度 | □ 国・県の制度＋市独自の制度 | ☑ 市独自の制度 |
|---|---|---|---|
| (法令・要綱等) | | | |

| **総合計画と連携する計画等** | 国際施策推進プラン,都市計画マスタープラン,上下水道ビジョン・上下水道事業中期計画,地球温暖化対策推進基本計画,緑の基本計画,産業振興プラン,デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進プラン,総合都市交通計画,地域公共交通計画,子どもの権利に関する行動計画 |
|---|---|

| **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性** | (--! SDGの目標8「働きがいも経済成長も」のアイコン画像) 8.2 | ・多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成<br>・生産活動、適切な雇用創出等を支援する開発重視型の政策を促進<br>・イノベーションの促進と産業セクターにおける科学研究の促進及び技術能力の向上 |
|---|---|---|

| **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名** | 改革項目 | 課題名 |
|---|---|---|
| | | |

**予決算 (単位：千円)**
| 年度 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| 事業費 A | 26,278 | 23,475 | 38,465 | 42,868 | 24,979 | 36,865 | 108,468 | 41,934 | 116,865 | 97,890 | |
| 財源内訳 | 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | その他特財 | 3,702 | - | 3,702 | 0 | - | 3,702 | 0 | - | 3,702 | 0 | - |
| | 一般財源 | 22,576 | - | 34,763 | 42,868 | - | 33,163 | 108,468 | - | 113,163 | 97,890 | - |
| 人件費※ B | 63,601 | 63,601 | 58,396 | 58,396 | 58,396 | 50,275 | 50,275 | 50,275 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 89,879 | 87,076 | 96,861 | 101,264 | 83,375 | 87,140 | 158,743 | 92,209 | 116,865 | 97,890 | 0 |
| 人工（単位：人） | 7.55 | | 6.85 | | 5.85 | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）

| **政策体系** | 政 策 | 臨海部を活性化する |
|---|---|---|
| | 施 策 | 臨海部の戦略的な産業集積と基盤整備 |
| | 直接目標 | 臨海部の立地企業を増やし、生産活動を活発にする |

**事業の対象（事業の対象となる人、物）**
企業、市民

**事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**
「臨海部ビジョン」に基づく取組を進めることで、企業活動の活性化や産学公民連携の促進を図るとともに、臨海部の活動等について、市民の理解度向上を図ります。

**事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**
H30.3に策定した「臨海部ビジョン」の推進や産学公民のネットワーク強化に向けた推進協議会の開催、企業との協働による各種プロジェクト、臨海部の認知度・理解度の向上に向けたPR・ブランディング戦略の取組を進めます。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
1. 臨海部ビジョンの実現に向けたリーディングプロジェクトの取組の推進
2. 投資促進制度・緑地制度の運用（相談数：10件以上）
3. 投資促進制度（立地誘導制度）に係る検討結果に基づく取組の推進
4. 臨海部立地企業の動向把握（地区カルテ・アクションマップの作成）
5. リエゾン研究会等を活用した企業との協働によるプロジェクトの検討・推進
6. ビジョンの進行管理を行う協議会の開催等を通じたビジョンの共有及び推進
7. 産業・環境創造リエゾンセンターと連携した産官学民等の連携の促進
8. 臨海部における人材育成プログラムの実施
9. 企業やメディアの認知度向上に向けたPRの実施
10. 次世代を担う子どもたちに向けた学習機会の創出
11. 臨海部の企業活動や取組を広く知ってもらうためのPRの実施

**当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**
(空欄)
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## 実施結果 （Do）

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**
**3**
1. 目標を大きく上回って達成
2. 目標を上回って達成
3. ほぼ目標どおり
4. 目標を下回った
5. 目標を大きく下回った

**取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）**
目標どおり達成できました。
1. 令和4年度及び令和5年度のリーディングプロジェクトの中間評価を実施するとともに、評価結果を踏まえリーディングプロジェクトの取組の方向性について検証を行いました。
2. 3. 企業訪問等で投資促進制度・緑地制度、イノベート川崎ネクストの周知・説明を行い、各制度に関する相談が計34件ありました。
4. 年間100件超の企業を訪問し動向把握を行うとともに、地区カルテ・アクションマップを年次更新しました。
5. 8. 技術技能の継承や人材育成を目的として立地企業が参加可能な「共通講座」を5回実施するとともに、組織を超えた人的交流を促進する「企業交流会」を2回開催しました。
6. 川崎臨海部活性化推進協議会を2回開催し、臨海部ビジョンに基づくリーディングプロジェクトの取組の進捗状況や地域課題の解決に向けて、情報共有及び協議を実施しました。
7. リエゾンセンターと連携して、カーボンニュートラル化やDXなど先進的な取組を紹介するシンポジウムや立地企業との政策懇談会を実施しました。
9. 民間のプレスリリース配信サービスを利用して川崎臨海部の魅力や最新の動向等を広く発信しました。また、WEB上の配信サイトや市内公共施設においてPR動画を発信しました。
10. 11. 3年間の試行実施を踏まえ、持続可能なプログラムとなるようプログラム手法の改善等を行い、臨海部立地企業19社、高校生155名参加のもと「川崎臨海部しごとスタイルプログラム／インターン」を実施しました。また、立地企業や教育機関等と連携しながらキングスカイフロントなど臨海部の見学会等を開催するとともに、川崎臨海部をテーマにしたデジタル副読本を更新しました。市立高等学校5校の生徒等約1,700人が参加する「市制100周年記念シンポジウム～川崎臨海部の未来を考える～」を開催し、旭化成株式会社・名誉フェローの吉野彰氏による講演や5校の代表グループによる自主研究発表、吉野彰名誉フェローと代表高校生による意見交換を行いました。
11. 臨海部ニュースレターを計3号発行し、川崎臨海部の魅力や最新の動向を発信したほか、臨海部の企業活動等をSNSで発信しました。また、市制100周年記念事業としてPR動画とリーフレットを制作し広く周知するとともに、立地企業等の見学・体験イベント「川崎臨海部OPEN DAYS」を開催しました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）**
| 指標分類 | | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 活動指標 | 川崎臨海部活性化推進協議会の開催回数 | 目標 | 2 | 2 | 2 | 2 | 回 |
| | | 説明: 臨海部の現状把握をはじめ、持続的に発展していくための課題やその解決に向けての取組の検討及び実践、情報発信を産学公民の連携により推進する「川崎臨海部活性化推進協議会」の開催回数 | 実績 | 2 | 2 | 2 | | |
| 2 | 活動指標 | 投資促進制度・緑地制度に関する相談件数 | 目標 | 10 | 10 | 10 | 10 | 件 |
| | | 説明: 川崎臨海部に長年立地する企業の、高度化・高機能化を目的とした設備投資に対して交付する「川崎臨海部産業競争力強化促進補助金」の利用や、「臨海部における共通緑地ガイドライン」に基づく敷地外緑地等の整備に関する相談の件数 | 実績 | 17 | 29 | 34 | | |
| 3 | 活動指標 | 市内外の学校等による臨海部企業等の見学会の開催回数 | 目標 | 5 | 5 | 5 | 5 | 回 |
| | | 説明: 子どもたちの学習機会の創出と川崎臨海部に関する認知度向上、理解増進を目的として学校等を対象に実施する臨海部企業等の見学会の開催回数 | 実績 | 9 | 10 | 7 | | |
| 4 | 成果指標 | 「川崎臨海部」関連話題のメディア露出に係る広告換算金額 | 目標 | 10 | 10 | 10 | 10 | 億円 |
| | | 説明: 川崎臨海部の最新動向や各種話題等がテレビや新聞、WEB等において紹介された際のメディア露出量を広告として購入した場合の換算額 | 実績 | 46 | 75 | 34 | | |
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## 評価（Check）

### 事業の見直し・改善内容
- **事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**: 石油化学や鉄鋼等の素材産業を中心に、業界再編による企業合併が進み、臨海部の低未利用地発生リスクが増大しています。また、臨海部立地企業の設備の老朽化が進行しています。さらに、政府が2050年にカーボンニュートラルの実現を目指す宣言を行うなど、産業や環境を取り巻く状況が大きな転換期を迎えています。
- **実施状況**: □ 実施（直近） H 年度 ☑ 未実施
- **具体的な見直し・改善内容**: (記載なし)

### 評価項目
- **必要性**
  - **【市民のニーズ】事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？**: a (a. 薄れていない / b. 薄れている)
  - **【市が実施する必要性】他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？**: a (a. 事例はない / b. 事例がある)
  - **評価の理由**: 社会と生活を支える様々な製品を製造し雇用や税収を生み出している川崎臨海部は市民にとって極めて重要な存在であり、エリアの活性化と持続的な成長に向けた取組を引き続き進めていく必要があります。
- **有効性**
  - **【成果】活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？**: b (a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない)
  - **評価の理由**: 投資促進制度・緑地制度に関する相談件数や市内外の学校等による臨海部企業等の見学会の回数といった面で目標を上回るなど、成果は徐々に上がってきています。
- **効率性**
  - **【民間の活用】委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？**: a (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
  - **【事業手法等の見直し】事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？**: a (a. 可能性はない / b. 可能性はある)
  - **【質の向上】事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？**: b (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
  - **評価の理由**: リーディングプロジェクトの具体化に当たっては、産学官の連携組織等を活用しながら、情報共有、合意形成、事業実施を図ることで、相乗効果が生まれており、企業の取組、行政の取組、協働による取組がそれぞれさらに進展していく余地があります。

### 施策への貢献度
- **貢献度区分**: B (A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い)
- **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**: 立地企業を取り巻く環境は大きく変化していますが、製造業の操業環境の向上などを目的とした「川崎臨海部投資促進制度」及び「緑地制度」の立地企業への周知や技能人材の育成・技術継承の仕組みの構築など川崎臨海部の産業競争力の強化に向けて総合的に取組を推進することで、企業や市民の理解の向上が図られたことから、施策への貢献は一定程度ありました。

## 改善（Action）

### 今後の事業の方向性
- **方向性区分**: Ⅱ (Ⅰ. 現状のまま継続 / Ⅱ. 改善しながら継続 / Ⅲ. 事業規模拡大 / Ⅳ. 事業規模縮小 / Ⅴ. 事業廃止 / Ⅵ. 事業終了)
- **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**:
「臨海部ビジョン」に位置付けたリーディングプロジェクトについては、引き続き、効果的な事業内容となるよう、2年ごとに事業評価を行いながら取り組んでいきます。「川崎臨海部投資促進制度」等は、制度利用促進に向け、企業への周知などをより一層進めるとともに、令和7年度の制度終了に向け、効果検証を行い、今後の運用について検討していきます。
産学公民のネットワークを活用し、企業等と連携し信頼関係を構築しながら地域の課題解決に向けた取組を実施します。
また、各種広報媒体を活用したPRや、企業等の見学会の実施のほか、教育機関と立地企業との連携による高校生を対象とした取組や、地域で活動する団体等への積極的な周知を実施するなど、川崎臨海部のエリア全体の価値向上に向けた戦略的な広報に取り組んでいきます。

### 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所
- **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**:
  ①臨海部ビジョンの実現に向けたリーディングプロジェクトの取組の推進
  ②投資促進制度・緑地制度の運用（相談数：10件以上）
  ③投資促進制度（立地誘導制度）に係る検討結果に基づく取組の推進
  ④臨海部立地企業の動向把握（地区カルテ・アクションマップの作成）
  ⑤リエゾン研究会等を活用した企業との協働によるプロジェクトの検討・推進
  ⑥ビジョンの進行管理を行う協議会の開催等を通じたビジョンの共有及び推進
  ⑦産業・環境創造リエゾンセンターと連携した産官学民等の連携の促進
  ⑧臨海部における人材育成プログラムの実施
  ⑨企業やメディアの認知度向上に向けたPRの実施
  ⑩次世代を担う子どもたちに向けた学習機会の創出
  ⑪臨海部の企業活動や取組を広く知ってもらうためのPRの実施
- **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**: (記載なし)
- **変更の理由**: (記載なし)
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
- **事務事業**
  - **事務事業コード**: 40401080
  - **事務事業名**: 多摩川リバーサイド地区整備推進事業
  - **政策体系別計画の記載**: 無
- **担当**
  - **組織コード**: 501200
  - **所属名**: まちづくり局総務部企画課
- **実施期間**
  - **事業開始年度**: ―
  - **事業終了年度**: ―
  - **事務・サービス等の分類**: 分類1（市民サービス等）: その他 / 分類2（内部事務）: ―
- **実施形態**: ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他
- **実施根拠（法令・要綱等）**: □ 国・県の制度 □ 国・県の制度＋市独自の制度 ☑ 市独自の制度
- **総合計画と連携する計画等**: 都市計画マスタープラン
- **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**:
  - SDGs11 ゴール・ターゲット: 11.3
  - 取組の方向性: 多摩川リバーサイド地区の動向を捉えながら、適切な土地利用誘導を行うことで、持続可能な都市環境の形成を図ります。
- **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
  - **改革項目**: (記載なし)
  - **課題名**: (記載なし)

### 予決算（単位：千円）
| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 国庫支出金** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 市債** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 その他特財** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 一般財源** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **人件費※ B** | 2,106 | 2,106 | 2,131 | 2,131 | 2,131 | 2,149 | 2,149 | 2,149 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 2,106 | 2,106 | 2,131 | 2,131 | 2,131 | 2,149 | 2,149 | 2,149 | 0 | 0 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 0.25 | | | 0.25 | | | 0.25 | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）
- **政策体系**
  - **政策**: 臨海部を活性化する
  - **施策**: 臨海部の戦略的な産業集積と基盤整備
  - **直接目標**: 臨海部の立地企業を増やし、生産活動を活発にする
- **事業の対象（事業の対象となる人、物）**: 市民、権利者等
- **事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**: 多摩川リバーサイド地区の動向を捉えながら、適切な土地利用誘導を行うことで、良好な都市機能の形成を図ります。
- **事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**: 立地条件を活かし、大規模な土地利用転換の機会を捉え、国が行う高規格堤防整備事業と連携を図りながら、適切な土地利用誘導を推進します。
- **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
  ①多摩川リバーサイド地区の整備・誘導方針に即した土地利用の誘導
- **当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**: (記載なし)

## 実施結果（Do）
- **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 3 (1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った)
- **取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）**:
目標どおり達成できました。
①多摩川リバーサイド地区の動向を適切に捉えながら、事業者等からの問い合わせに対して、当地区の整備・誘導方針に基づいた説明や助言を行うなど、土地利用の誘導を適切に実施しました。

### 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）
| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 説明 | 目標 | | | | | |
| | | 実績 | | | | | |
| 2 | 説明 | 目標 | | | | | |
| | | 実績 | | | | | |
| 3 | 説明 | 目標 | | | | | |
| | | 実績 | | | | | |
### -- End --

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## 評価（Check）

### 事業の見直し・改善内容
- **事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**: 国の高規格堤防整備については、「事業仕分け」を踏まえ、抜本的見直しを行った結果、国道1号線より下流側については、引き続き、今後の整備区間として位置付けられました。また、臨海部の一体的な拠点形成に寄与する羽田連絡道路の整備などの状況を踏まえ、引き続き、羽田空港近接の立地特性を活かした取組の推進が必要になります。
- **実施状況**: □ 実施（直近） H 年度 ☑ 未実施
- **具体的な見直し・改善内容**: (記載なし)

### 評価項目
- **必要性**
  - **【市民のニーズ】事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？**: a (a. 薄れていない / b. 薄れている)
  - **【市が実施する必要性】他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？**: a (a. 事例はない / b. 事例がある)
  - **評価の理由**: 地区内の良好な都市機能形成を進めるため、継続的に土地利用誘導を推進する必要があります。
- **有効性**
  - **【成果】活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？**: b (a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない)
  - **評価の理由**: 大規模な土地利用転換の機会を捉え、適切な土地利用誘導を推進するなど、良好な都市機能の形成に向けて成果は徐々に上がっています。
- **効率性**
  - **【民間の活用】委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？**: a (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
  - **【事業手法等の見直し】事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？**: a (a. 可能性はない / b. 可能性はある)
  - **【質の向上】事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？**: a (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
  - **評価の理由**: 本市が担う調整業務であり、性質上、委託等にて実施する余地はありません。また、最小限の人員で効率的に実施しています。

### 施策への貢献度
- **貢献度区分**: B (A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い)
- **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**: 民間開発の機会を捉えた計画的な土地利用誘導により、防災性の向上や都市基盤の充実など、一定程度の施策への貢献はありました。

## 改善（Action）

### 今後の事業の方向性
- **方向性区分**: Ⅰ (Ⅰ. 現状のまま継続 / Ⅱ. 改善しながら継続 / Ⅲ. 事業規模拡大 / Ⅳ. 事業規模縮小 / Ⅴ. 事業廃止 / Ⅵ. 事業終了)
- **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**:
国土交通省など関係機関との協議調整を図りながら、今後も引き続き、民間開発の機会を捉えた計画的な土地利用誘導を図ることで、安全で魅力あるまちづくりを推進していきます。

### 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所
- **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**:
  ①多摩川リバーサイド地区の整備・誘導方針に即した土地利用の誘導
- **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**: (記載なし)
- **変更の理由**: (記載なし)
### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要
- **事務事業**
  - **事務事業コード**: 40402010
  - **事務事業名**: 東扇島物流促進事業
  - **政策体系別計画の記載**: 有
- **担当**
  - **組織コード**: 583100
  - **所属名**: 港湾局港湾経営部経営企画課
- **実施期間**
  - **事業開始年度**: ―
  - **事業終了年度**: ―
  - **事務・サービス等の分類**: 分類1（市民サービス等）: 施設の管理・運営 / 分類2（内部事務）: 政策推進計画等（策定・進行管理）
- **実施形態**: ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 ☑ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他
- **実施根拠（法令・要綱等）**: □ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度 (港湾法、地方自治法、川崎市港湾施設条例、川崎港利用促進コンテナ貨物補助制度実施要綱、川崎市中小企業利用促進コンテナ貨物補助制度実施要綱)
- **総合計画と連携する計画等**: 総合都市交通計画
- **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**:
  - SDGs9 ゴール・ターゲット: 9
  - 取組の方向性: 東扇島に立地する企業に対し川崎港の利用促進を図ることにより川崎港の国際競争力の強化に取り組み、持続可能な港湾物流の促進につなげる。
- **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
  - **改革項目**: 取組1（3）市民サービスの向上に向けた民間活用の推進
  - **課題名**: 12・川崎港コンテナターミナルの管理運営体制の見直し

### 予決算（単位：千円）
| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 国庫支出金** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 市債** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 その他特財** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **財源内訳 一般財源** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **人件費※ B** | 38,919 | 38,919 | 37,681 | 37,681 | 37,681 | 28,360 | 28,360 | 28,360 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 38,919 | 38,919 | 37,681 | 37,681 | 37,681 | 28,360 | 28,360 | 28,360 | 0 | 0 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 4.62 | | | 4.42 | | | 3.3 | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）
- **政策体系**
  - **政策**: 臨海部を活性化する
  - **施策**: 広域連携による港湾物流拠点の形成
  - **直接目標**: 川崎港での物流を活発にします
- **事業の対象（事業の対象となる人、物）**: 東扇島に立地する物流企業及び港湾運送事業者
- **事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**: 東扇島に立地する企業に対し川崎港の利用促進を図ることにより川崎港の国際競争力を強化します。
- **事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**: 川崎港コンテナターミナルの管理運営を担う横浜川崎国際港湾㈱、川崎臨港倉庫埠頭㈱をはじめ、川崎港港湾運送事業者、関係団体等と広く連携し、川崎港の利用促進に向けた取組を進めます。
- **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
  ①コンテナターミナル及び関連施設の適正な管理運営
  ②コンテナ補助制度の活用と港湾運営会社と連携したコンテナ貨物集貨の取組の推進
  ③東扇島総合物流拠点地区の事業進捗管理
  ④東扇島交通環境改善の推進
- **当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**: (記載なし)

## 実施結果（Do）
- **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 4 (1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った)
- **取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）**:
目標を下回りました。
①指定管理者との関係者会議等（月1回以上）を通じて、コンテナターミナル及び関連施設における指定管理業務の進捗状況を適切に把握し、必要な指導を行いました。また、コンテナターミナル施設の課題を整理し、今後の施設改修の考え方・方針を庁内で検討するほか、ターミナルオペレーターや指定管理者を始めとする関係者とともに、新しく官民でコンテナ施設改修検討会議を発足し、官民協働で効率的かつ安定した荷役基盤の構築、適正な管理運営に向け協議（年8回）しました。
②新たな物流ルート構築に向けた試験的な川崎港利用を後押しするためのトライアル補助制度を創設し、貨物集荷に取り組みました。また、港湾運営会社と連携し、物流効率化に関する荷主意見交換会にて、京浜港における物流を取り巻く現状や各種取組についての情報共有を図るとともに、荷主企業から物流効率化にあたっての課題・取組等についてのヒアリング、意見交換を行いました。さらに、タイ（バンコク）、宮城（仙台）において、港湾運営会社とセミナーを実施し、多くの荷主等に川崎港コンテナターミナルの活用PRを行うことによるコンテナ貨物集貨の取組推進を行い、令和6年度のコンテナ取扱貨物量は前年度と比較し増加に転じましたが、目標値を下回りました。今後も引き続き、新規・既存荷主等に対するコンテナ貨物補助制度の周知などを通じて、コンテナ取扱貨物量の増加に向けた取組を実施します。
③東扇島総合物流拠点地区進出企業に対してヒアリングを実施し、事業の進捗状況の確認とニーズ把握、トライアル補助制度等の周知を行いました。また、局内関係課と情報共有を行い、ポートセールス活動の推進に繋げました。
④局内関係課や東扇島総合物流拠点地区進出企業と連携し、バリケードの設置や張り紙の貼付などの違法駐車車両の改善等に取り組むとともに、東扇島総合物流拠点地区協議会で、川崎港臨港道路東扇島水江町線整備状況などの情報共有を行いました。

### 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）
| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 成果指標 | **川崎港コンテナターミナルにおけるコンテナ取扱貨物増加量**<br>説明: 前年度のコンテナ取扱量と比較した当該年度末時点におけるコンテナ取扱貨物量の増加数（指定管理者からの実績報告） | 目標 | 10 | 10 | 10 | 10 | 千TEU |
| | | 実績 | ▲17 | ▲13 | 0.3 | | |
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## 評 価 （Check）

| 事業を取り巻く社会環境の変化<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 平成28（2016）年3月、横浜川崎国際港湾株式会社が京浜港の港湾運営会社に指定され、川崎港コンテナターミナルにおいても同社を活用した運営体制に移行したことから、同社と連携を図るとともに、同社の経営に関しては適宜指導、監督を行っていく必要があります。 |
|---|---|
| 事業の見直し・改善内容 | ☑ 実施 （直近） R 5 年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R5年度：令和5年12月から新規コンテナ関連施設（シャーシープール・バンプール等）の全部供用を開始しました。<br>R4年度：令和5年度からの指定管理期間から指定管理範囲を拡大し、新規コンテナ関連施設を有効活用した効率的な管理運営体制の構築を図りました。<br>H30年度：利用料金納付金制の導入や管理する施設の範囲の拡大、ポートセールス等業務範囲の拡大など、指定管理者制度の拡充を行い、以前よりも民間の創意工夫を取り入れました。<br>H27年度：京浜港の港湾運営会社が設立され、川崎臨港倉庫と共同事業体により、川崎港コンテナターミナルの指定管理者として運営を開始しました。 |

| | 評価項目 | 評価 |
|---|---|---|
| 必要性 | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**b** |
| | 評価の理由 | 川崎港戦略港湾推進協議会で定めた令和11年度のコンテナ取扱貨物量20万TEUの目標達成に向け、引き続き、官民一体となったポートセールスの実施、コンテナターミナルの効率的な維持管理、運営などを図っていく必要があります。 |
| 有効性 | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| | 評価の理由 | 成果指標である「川崎港コンテナターミナルにおけるコンテナ取扱貨物増加量」については、世界的なサプライチェーンの混乱や、中東地域の情勢等の影響を受け、船会社が航路スケジュールを調整したこと等により、目標値を達成することはできませんでしたが、川崎港戦略港湾推進協議会等と連携し、食品物流に特化した展示会である「フードディストリビューション2024」に昨年度に引き続き出展し、多くの国内荷主等に川崎港コンテナターミナルの活用をPRするとともに、港湾運営会社と連携し、「横浜川崎港湾セミナーinバンコク」や「2024横浜川崎港湾セミナーin宮城」など、国内外でポートセールスを実施し、川崎港の利用促進を図りました。 |
| 効率性 | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| | 評価の理由 | 令和5年度から新規コンテナ関連施設（バン・シャーシープール等）を指定管理範囲へ拡充し、更なる利用者サービスの向上・事業効率化を図りました。 |

| 施策への<br>貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
|---|---|---|
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**B** | 世界的なサプライチェーンの混乱や、中東地域の情勢等の影響を受け、船会社が航路スケジュールを調整したこと等により、コンテナ取扱貨物増加量は目標値には達成しませんでしたが、川崎港戦略港湾推進協議会等と連携し、食品物流展示会に出展したことや港湾運営会社と連携し、物流効率化に関する荷主意見交換会への参加、タイ（バンコク）、宮城（仙台）におけるセミナーにて多くの荷主等に川崎港コンテナターミナルの活用をPRし、コンテナ貨物の集貨の取組を推進したことなどは川崎港の利用促進につながるものであり、一定程度の施策への貢献はありました。 |

## 改 善 （Action）

| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
|---|---|---|
| | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br>**Ⅱ** | 世界的なサプライチェーンの混乱や、中東地域の情勢等の影響等に留意する必要がありますが、年間コンテナ取扱貨物増加量10千TEUの達成に向けて、引き続き官民一体となったポートセールスを実施し、川崎港の利用促進を図ります。また、効率的かつ安定した荷役基盤を構築するため、コンテナターミナル施設の計画的な改修及び荷役機械の更新を図り、ソフト・ハード両面において国際競争力強化に向けた取組を推進します。 |

| 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所 | 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | ①コンテナターミナル及び関連施設の適正な管理運営<br>②コンテナ補助制度の活用と港湾運営会社と連携したコンテナ貨物集貨の取組の推進<br>③東扇島総合物流拠点地区の事業進捗管理<br>④東扇島交通環境改善の推進 |
|---|---|---|
| | 変更箇所<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
| | 変更の理由 | |
### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
|---|---|---|---|
| | 40402020 | 千鳥町再整備事業 | 有 |
| 担 当 | 組織コード | 所属名 | |
| | 583200 | 港湾局港湾経営部整備計画課 | |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
|---|---|---|---|---|---|
| | H22 | － | | 施設の管理・運営 | － |

| 実施形態 | ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他 |
|---|---|
| 実施根拠 | □ 国・県の制度 □ 国・県の制度＋市独自の制度 ☑ 市独自の制度 |
| （法令・要綱等） | |

| 総合計画と連携する計画等 | 川崎港港湾計画 |
|---|---|
| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! Explanation: SDGs Goal 9 icon with target 9.1)<br>ふ頭機能の改善を図り、係留施設や上屋等の老朽化に対応するため、効率的・効果的な施設の改良及び補修工事を実施することで、質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靭（レジリエント）なインフラを開発する。 |

| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | 課題名 |
|---|---|---|
| | | |

| 予決算<br>（単位：千円） | 年度 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| | | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| | 事業費 A | 66,522 | 53,356 | 190,649 | 211,035 | 71,429 | 188,873 | 311,573 | 326,691 | 63,370 | 100,198 | - |
| 財源内訳 | 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | 市債 | 27,000 | - | 36,000 | 31,000 | - | 36,000 | 266,000 | - | 36,000 | 58,000 | - |
| | その他特財 | 39,522 | - | 154,649 | 180,035 | - | 152,873 | 45,573 | - | 27,370 | 42,198 | - |
| | 一般財源 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | 人件費※ B | 11,288 | 11,288 | 12,617 | 12,617 | 12,617 | 12,032 | 12,032 | 12,032 | 0 | 0 | 0 |
| | 総コスト(A+B) | 77,810 | 64,644 | 203,266 | 223,652 | 84,046 | 200,905 | 323,605 | 338,723 | 63,370 | 100,198 | 0 |
| 人工（単位：人） | | 1.34 | | | 1.48 | | | 1.4 | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）

| 政策体系 | 政策 | 臨海部を活性化する |
|---|---|---|
| | 施策 | 広域連携による港湾物流拠点の形成 |
| | 直接目標 | 川崎港での物流を活発にします |

| 事業の対象<br>（事業の対象となる人、物） | 川崎港千鳥町地区の公共ふ頭（約58.1ha）、物流関係団体 |
|---|---|
| 事業の目的<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 千鳥町地区の港湾施設は、老朽化や取扱貨物の変化に伴う、ふ頭機能の陳腐化により、港湾活動に支障が生じていることから、施設の再配置等を検討するとともに、老朽化対策を進め、荷役効率の向上を図ります。 |
| 事業の内容<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 土地所有者や施設利用者と協議調整を図り、倉庫、上屋などの施設の再配置を検討するとともに、老朽化した道路や上屋に対しては、改良工事や撤去について検討を実施します。 |
| 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容 | ①B号・C号上屋改良工事の完了、付帯設備の維持補修工事の推進<br>②倉庫等の民間活用による再配置・高度化の推進<br>③ふ頭内道路改良の継続実施 |
| 当初計画からの変更箇所<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果 （Do）

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
|---|---|---|
| 取組内容の実績等<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | 目標どおり達成できました。<br>①B号・C号上屋の外壁・屋根および照明の改良工事を完了しました。また、配電盤など付帯施設の維持補修工事を実施しました。<br>②上屋の取扱貨物や利用状況を確認し、民間活用も念頭に再整備に向けた検討事項等を整理しました。また、鉄道敷の撤去に向けて、利用状況の確認や利用者との意見交換を行いました。<br>③ふ頭内道路改良として、港務所前道路（工事面積：約1380m2）の改良を実施しました。 | |

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 活動指標 | 上屋の改良工事の実施箇所数 | 目標 | 0 | 0 | 2 | 0 | 箇所 |
| | | 説明 | 年度内に改良工事が完了した上屋の箇所数 | 実績 | － | 0 | 2 | | |
| 2 | 活動指標 | 道路の改良工事の実施面積 | 目標 | 600 | 600 | 600 | 600 | ㎡ |
| | | 説明 | 年度内に改良工事が完了した道路面積 | 実績 | 680 | 1,062 | 1,380 | | |
### -- End --

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## 評 価 （Check）

| 事業を取り巻く社会環境の変化<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 千鳥町公共ふ頭の各種施設の老朽化への対応や、施設再配置によるふ頭機能の強化を着実に進めてきていますが、千鳥町再整備計画に基づく各種施設の改良や将来施設配置を実現するためには、多くの利用者・関係者と協議・調整を進め、その動向を見据えながら、事業を継続していく必要があります。 |
|---|---|
| 事業の見直し・改善内容 | ☑ 実施 （直近） R 2 年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R2年度：B号、C号上屋改良工事について、係留施設の改修を先行し、その後に実施としました。 |

| | 評価項目 | 評価 |
|---|---|---|
| 必要性 | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| | 評価の理由 | 千鳥町公共ふ頭の各種施設の老朽化や、取扱貨物の変化に対応した施設再配置等による機能強化を着実に進める必要があります。 |
| 有効性 | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| | 評価の理由 | ふ頭内道路や上屋の改良工事をすることにより、公共ふ頭の荷役の効率性及び安全性の向上を図りました。 |
| 効率性 | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**a** |
| | 評価の理由 | 多くの利用者・関係者と協議調整の必要があることから、貨物等の動向を見据えながら、必要に応じて計画や進め方等を見直します。 |

| 施策への<br>貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
|---|---|---|
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**A** | ふ頭内道路および上屋の改良により千鳥町公共ふ頭における、荷役の効率性及び安全性の向上が図られ、施策への貢献がありました。 |

## 改 善 （Action）

| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
|---|---|---|
| | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br>**Ⅱ** | 引き続き、各種施設の改良や将来の施設配置を実現するために、多くの利用者・関係者と協議・調整を進め、貨物等の動向を見据えながら、事業を進めていきます。 |

| 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所 | 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | ①上屋付帯設備の維持補修工事の推進<br>②倉庫等の民間活用による再配置・高度化の推進<br>③ふ頭内道路改良の継続実施 |
|---|---|---|
| | 変更箇所<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
| | 変更の理由 | |
### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
|---|---|---|---|
| | 40402040 | ポートセールス事業 | 有 |
| 担 当 | 組織コード | 所属名 | |
| | 581300 | 港湾局港湾振興部誘致振興課 | |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
|---|---|---|---|---|---|
| | － | － | | その他 | － |

| 実施形態 | □ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 ☑ その他 |
|---|---|
| 実施根拠 | □ 国・県の制度 □ 国・県の制度＋市独自の制度 ☑ 市独自の制度 |
| （法令・要綱等） | |

| 総合計画と連携する計画等 | 国際施策推進プラン |
|---|---|
| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! Explanation: SDGs Goal 9 icon with target 9)<br>川崎港の利用促進を図ることにより川崎港の国際競争力の強化に取り組み、持続可能な港湾物流の促進につなげる。 |

| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | 課題名 |
|---|---|---|
| | | |

| 予決算<br>（単位：千円） | 年度 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| | | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| | 事業費 A | 11,957 | 4,077 | 11,957 | 14,829 | 5,634 | 11,957 | 13,186 | 6,165 | 11,957 | 12,945 | - |
| 財源内訳 | 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | その他特財 | 11,957 | - | 11,957 | 14,829 | - | 11,957 | 13,186 | - | 11,957 | 12,945 | - |
| | 一般財源 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | 人件費※ B | 17,606 | 17,606 | 18,244 | 18,244 | 18,244 | 18,391 | 18,391 | 18,391 | 0 | 0 | 0 |
| | 総コスト(A+B) | 29,563 | 21,683 | 30,201 | 33,073 | 23,878 | 30,348 | 31,577 | 24,556 | 11,957 | 12,945 | 0 |
| 人工（単位：人） | | 2.09 | | | 2.14 | | | 2.14 | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）

| 政策体系 | 政策 | 臨海部を活性化する |
|---|---|---|
| | 施策 | 広域連携による港湾物流拠点の形成 |
| | 直接目標 | 川崎港での物流を活発にします |

| 事業の対象<br>（事業の対象となる人、物） | 船会社、荷主、物流事業者、港湾関係事業者など |
|---|---|
| 事業の目的<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 川崎港の公共埠頭、とりわけコンテナターミナルの利用を促進し、川崎港での物流の活性化を図ります。 |
| 事業の内容<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | コンテナ貨物及び在来貨物の集荷や新たな航路を誘致するため、官民一体で構成する「川崎港戦略港湾推進協議会」により、国内外における荷主、船会社などへのポートセールス活動を進めます。 |
| 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容 | ①在来貨物の取扱量維持・拡充に向けた取組の推進<br>②中国・東南アジアを中心とした航路の誘致の推進 |
| 当初計画からの変更箇所<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果 （Do）

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 4 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
|---|---|---|
| 取組内容の実績等<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | 目標を下回りました。<br>①在来貨物の取扱量の維持・拡充に向けて、また、社会的に課題となっているトラックドライバーの労務時間の管理や労働力不足への対応として、モーダルシフトに関する情報を川崎港利用者へ提供するなど、内航船などを活用した新たな国内物流システムの構築に向けたマッチング支援を実施しました。<br>②コロナ禍による世界的なサプライチェーンの混乱や、中東地域の情勢等の影響を受け、船会社が航路スケジュールを調整したこと等を背景に、川崎港においては、航路数や貨物量の多い港湾への貨物の集約化が進み、コンテナ取扱貨物量の減少傾向が続いていましたが、令和6年度は前年度と比較し増加に転じました。新規荷主の獲得のため、官民で組織する「川崎港戦略港湾推進協議会」と連携し、食品物流に特化した専門展示会である「フードディストリビューション2024」への出展、「2024横浜川崎港湾セミナーin宮城」に参加し、国内荷主等に川崎港のPRを行うとともに、タイ、ベトナムでの海外ポートセールスや「横浜川崎港湾セミナーinバンコク」へ参加するなど、既存航路の安定化と新規航路の誘致に向けた現地情報の収集等を行いました。 | |

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 成果指標 | 川崎港コンテナターミナルにおけるコンテナ取扱貨物増加量 | 目標 | 10 | 10 | 10 | 10 | 千TEU |
| | | 説明 | 前年度のコンテナ取扱量と比較した当該年度末時点におけるコンテナ取扱量増加数<br>（指定管理者からの実績報告） | 実績 | ▲17 | ▲13 | 0.3 | | |
### -- End --

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# 評価（Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
新型コロナウイルス感染症に端を発した世界的なコンテナ物流の混乱や中東地域情勢等の影響により、令和6年度における川崎港コンテナターミナルにおけるコンテナ取扱貨物量は前年度を下回る結果となりました。川崎港戦略港湾推進協議会で定めた令和11年度のコンテナ取扱貨物量20万TEUの目標達成に向け、国内外における新たな荷主の獲得や既存の荷主へのフォローアップなど、更なる航路誘致に向けたポートセールス活動が不可欠となっています。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 （直近） H 23 年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**
H23年度：「川崎港戦略港湾推進協議会」設置

---

### 評価項目

#### 必要性
- **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
  - a. 薄れていない / b. 薄れている
  - **評価結果: a**
- **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
  - a. 事例はない / b. 事例がある
  - **評価結果: a**
- **評価の理由**: 貨物量の増加に向けて、川崎港利用者へのフォローアップ、未利用者に対する誘致活動など、ポートセールスの必要性は増加しています。

#### 有効性
- **【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
  - a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない
  - **評価結果: b**
- **評価の理由**: 新型コロナウイルス感染症に端を発した世界的なコンテナ物流の混乱や中東地域情勢等の影響により、令和6年度のコンテナ取扱貨物増加量は目標値を下回りましたが、荷主等へのフォローアップ等の取組により、主要な既存航路を維持することができました。また、国際競争力の強化に向けて、日本国内と海外の両面からポートセールス活動を展開し、コンテナ取扱貨物量増加のための取組を推進しました。

#### 効率性
- **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
  - a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み
  - **評価結果: a**
- **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
  - a. 可能性はない / b. 可能性はある
  - **評価結果: a**
- **【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
  - a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み
  - **評価結果: a**
- **評価の理由**: 新型コロナウイルス感染症に端を発した世界的なコンテナ物流の混乱や中東地域情勢等の影響により、令和6年度のコンテナ取扱貨物増加量は目標値を下回りましたが、官民で組織する「川崎港戦略港湾推進協議会」と連携したポートセールス活動により、荷主等へのフォローアップを行い、既存航路を維持するなどの成果を上げています。

---

### 施策への貢献度
- **貢献度区分**: **B** (A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い)
- **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**:
  コンテナ取扱貨物増加量の目標値を達成することはできませんでしたが、川崎港利用者へのフォローアップ、未利用者に対する誘致活動など、川崎港利用の拡大に向けた取組を推進したことから、一定程度施策への貢献がありました。

# 改善（Action）

### 今後の事業の方向性
- **方向性区分**: **II** (I. 現状のまま継続 / II. 改善しながら継続 / III. 事業規模拡大 / IV. 事業規模縮小 / V. 事業廃止 / VI. 事業終了)
- **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**:
  コロナ禍による世界的なサプライチェーンの混乱や、中東地域の情勢等の影響を受け、船会社が航路スケジュールを調整したこと等を背景に、荷主が、安定的な輸送手段の確保等の観点から、航路数や寄港数の多い港湾を選択したため、他港への貨物の集約化が進んだことが、コンテナ取扱貨物量減少の要因となりました。貨物量の増加に向けて、国内外における新たな荷主の獲得や既存の荷主へのフォローアップ、さらなる航路誘致に向けたポートセールス活動を官民一体となって推進していきます。

---

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
1 在来貨物の取扱量維持・拡充に向けた取組の推進
2 中国・東南アジアを中心とした航路の誘致の推進

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
- **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**: (記載なし)
- **変更の理由**: (記載なし)

### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

- **事務事業コード**: 40402050
- **事務事業名**: 臨港道路東扇島水江町線整備事業
- **政策体系別計画の記載**: 有
- **担当組織コード**: 583200
- **所属名**: 港湾局港湾経営部整備計画課
- **実施期間**: 事業開始年度 H21 / 事業終了年度 —
- **事務・サービス等の分類**: 分類1（市民サービス等）: 施設の管理・運営 / 分類2（内部事務）: —
- **実施形態**: ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他
- **実施根拠**: □ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度
  - **（法令・要綱等）**: 港湾法
- **総合計画と連携する計画等**: かわさき強靱化計画,都市計画マスタープラン,川崎港港湾計画,総合都市交通計画

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
(--! Explanation: SDGsの目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」のアイコン画像とターゲット番号9.1の記載)
臨港道路東扇島水江町線の整備を推進することで、東扇島と内陸部のアクセス性向上や交通渋滞の緩和による物流機能の強化及び発災時の緊急物資輸送ルートの多重化による防災機能の強化を図り、質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靭（レジリエント）なインフラを開発する。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
- **改革項目**: (記載なし)
- **課題名**: (記載なし)

**予決算（単位：千円）**

| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| **事業費 A** | 6,109,571 | 5,903,276 | 3,715,988 | 5,000,071 | 6,140,938 | 251,411 | 3,723,361 | 6,601,123 | 251,411 | 3,481,618 | - |
| **財源内訳 国庫支出金** | 99,000 | - | 350,898 | 75,000 | - | 0 | 3,000 | - | 0 | 125,000 | - |
| **財源内訳 市債** | 4,753,000 | - | 2,402,000 | 4,540,000 | - | 250,000 | 3,587,000 | - | 250,000 | 2,970,000 | - |
| **財源内訳 その他特財** | 764,839 | - | 710,643 | 375,168 | - | 1,411 | 132,498 | - | 1,411 | 386,618 | - |
| **財源内訳 一般財源** | 492,732 | - | 252,447 | 9,903 | - | 0 | 863 | - | 0 | 0 | - |
| **人件費※ B** | 39,761 | 39,761 | 36,913 | 36,913 | 36,913 | 34,032 | 34,032 | 34,032 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト (A+B)** | 6,149,332 | 5,943,037 | 3,752,901 | 5,036,984 | 6,177,851 | 285,443 | 3,757,393 | 6,635,155 | 251,411 | 3,481,618 | 0 |
| **人工 (単位：人)** | 4.72 | | | 4.33 | | | 3.96 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

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## 計画（Plan）

- **政策体系**
  - **政策**: 臨海部を活性化する
  - **施策**: 広域連携による港湾物流拠点の形成
  - **直接目標**: 川崎港での物流を活発にします
- **事業の対象（事業の対象となる人、物）**: 企業市民（港湾物流関係団体等）
- **事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**: 臨港道路東扇島水江町線の整備を推進することで、東扇島と内陸部のアクセス性向上や交通渋滞の緩和による物流機能の強化及び発災時の緊急物資輸送ルートの多重化による防災機能の強化を図ります。
- **事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**: 本事業は平成21年度に国の直轄事業として着手しています。早期供用に向け国土交通省と連携して事業を進めます。また東扇島の一部区間（アプローチ部）については、国から委託を受けて整備します。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
4 臨港道路東扇島水江町線の維持管理、財源確保の取組の推進

**当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**
1 国等関係機関との協議・調整
2 臨港道路東扇島水江町線整備の促進
3 東扇島臨港道路改良の推進
4 臨港道路東扇島水江町線の維持管理に向けた維持管理方法の検討、財源確保の取組の推進

---

## 実施結果（Do）

- **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: **4**
  (1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った)

**取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）**
目標を下回りました。
1 国、警察、沿道企業等と工程・整備内容・用地などについて協議・調整を行いました。
2 R6年度に国の事業再評価で、事業期間について本線とOFFランプの整備は令和9年度までで変更無しですが、新たに追加された扇島の土地利用方針における交通アクセスに不可欠であるONランプの整備は令和13年頃完成とされたため、整備スケジュールを見直しました。臨港道路東扇島水江町線の橋梁部下部工・上部工を行いました。さらに、事業の進捗状況等について、国と定期的に情報共有を行いました。
3 東扇島幹線5号線道路改良の工事に着手しました。東扇島外貿7号道路改良の工事が完了しました。
4 臨港道路東扇島水江町線の維持管理に向けて、関係者と維持管理方法等について協議・調整を行いました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）**

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | | 目標 | - | - | - | - | - |
| | 説明: | 実績 | - | - | - | | |

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# 評価（Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
臨港道路東扇島水江町線は、臨海部ネットワークの充実による物流機能の強化及び内陸部と基幹的広域防災拠点とを結ぶ緊急物資輸送道路のリダンダンシー確保等による防災機能の強化を目的とする重要な社会資本となるものであり、東扇島等の周辺事業者や道路利用者の期待も大きい。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 （直近） R 6 年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）**
R6年度：国の事業再評価で、事業期間が新たに追加されたONランプ整備は令和13年頃完成（本線及びOFFランプは令和9年度までで変更無し）、事業費が物価高騰等により1,475億円から1,950億円に増額することになりました。
R4年度：国の事業再評価で、事業期間が令和5年度から令和9年度までに延長、事業費が980億円から1,475億円に増額することになりました。
H30年度：国の事業再評価において、大規模地震（東日本大震災等）の最新の知見を踏まえた耐震設計の見直し等により総事業費が540億円から980億円に増額することになりました。
H28年度：国の事業再評価で、事業期間について平成30年度から令和5年度へ5年間延伸することになりました。

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### 評価項目

#### 必要性
- **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
  - a. 薄れていない / b. 薄れている
  - **評価結果: a**
- **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
  - a. 事例はない / b. 事例がある
  - **評価結果: a**
- **評価の理由**: 国際戦略港湾川崎港における交通ネットワークの拡充による物流機能の強化及び緊急物資輸送道路の多重化による防災機能の強化に資する極めて重要な事業です。また、今後の川崎臨海部の大規模土地利用転換に資する広域的な道路ネットワークを担う重要な事業として位置付けています。

#### 有効性
- **【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
  - a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない
  - **評価結果: b**
- **評価の理由**: 工事は着実に進捗しており、東扇島側アプローチ部の完成（舗装除く）及び皐橋水江町線交差点改良の工事が完了していることから成果は徐々に上がっています。

#### 効率性
- **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
  - a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み
  - **評価結果: a**
- **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
  - a. 可能性はない / b. 可能性はある
  - **評価結果: b**
- **【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
  - a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み
  - **評価結果: a**
- **評価の理由**: 工期短縮や維持管理を含めたコスト縮減について国に提案を行うなど、事業改善の可能性はあります。

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### 施策への貢献度
- **貢献度区分**: **B** (A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い)
- **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**:
  東扇島側臨港道路の改良に着手したことや、橋梁部の工事が進捗し、臨海部ネットワークの充実に向けた取り組みが進んでいることから、一定程度施策への貢献がありました。

# 改善（Action）

### 今後の事業の方向性
- **方向性区分**: **II** (I. 現状のまま継続 / II. 改善しながら継続 / III. 事業規模拡大 / IV. 事業規模縮小 / V. 事業廃止 / VI. 事業終了)
- **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**:
  事業の進捗状況等について国と定期的な情報共有を行い、これを踏まえコスト縮減策等の国の検討に協力するなど、国と連携して事業を推進していきます。

---

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
4 臨港道路東扇島水江町線の維持管理、財源確保の取組の推進

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
- **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**: 
  1 国等関係機関との協議・調整
  2 臨港道路東扇島水江町線整備の促進
  3 東扇島臨港道路改良の推進
  4 臨港道路東扇島水江町線の維持管理に向けた維持管理方法の検討、財源確保の取組の推進
- **変更の理由**: 国の事業再評価で事業期間が延長されたため。

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

- **事務事業コード**: 40402060
- **事務事業名**: 川崎港海底トンネル改修事業
- **政策体系別計画の記載**: 有
- **担当組織コード**: 583200
- **所属名**: 港湾局港湾経営部整備計画課
- **実施期間**: 事業開始年度 — / 事業終了年度 —
- **事務・サービス等の分類**: 分類1（市民サービス等）: 施設の管理・運営 / 分類2（内部事務）: —
- **実施形態**: ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他
- **実施根拠**: ☑ 国・県の制度 □ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度
  - **（法令・要綱等）**: 港湾法
- **総合計画と連携する計画等**: かわさき強靱化計画,川崎港港湾計画

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
(--! Explanation: SDGsの目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」のアイコン画像とターゲット番号9.1の記載)
東扇島と内陸部を結ぶ唯一の連絡路である川崎港海底トンネルの機能を維持し、交通の円滑化及び利用者（市民・企業）への安全性・利便性を確保することで、質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靭（レジリエント）なインフラを開発する。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
- **改革項目**: (記載なし)
- **課題名**: (記載なし)

**予決算（単位：千円）**

| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| **事業費 A** | 156,910 | 117,130 | 133,662 | 217,409 | 69,415 | 621,910 | 336,279 | 286,171 | 564,311 | 250,415 | - |
| **財源内訳 国庫支出金** | 60,500 | - | 6,250 | 64,510 | - | 244,425 | 138,000 | - | 233,125 | 117,000 | - |
| **財源内訳 市債** | 57,000 | - | 8,000 | 64,000 | - | 253,000 | 145,000 | - | 243,000 | 117,000 | - |
| **財源内訳 その他特財** | 39,410 | - | 119,412 | 88,899 | - | 124,485 | 53,279 | - | 88,186 | 16,415 | - |
| **財源内訳 一般財源** | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **人件費※ B** | 22,998 | 22,998 | 23,444 | 23,444 | 23,444 | 17,446 | 17,446 | 17,446 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト (A+B)** | 179,908 | 140,128 | 157,106 | 240,853 | 92,859 | 639,356 | 353,725 | 303,617 | 564,311 | 250,415 | 0 |
| **人工 (単位：人)** | 2.73 | | | 2.75 | | | 2.03 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

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## 計画（Plan）

- **政策体系**
  - **政策**: 臨海部を活性化する
  - **施策**: 広域連携による港湾物流拠点の形成
  - **直接目標**: 川崎港での物流を活発にします
- **事業の対象（事業の対象となる人、物）**: 市民、企業（川崎港の労働者）
- **事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**: 東扇島と内陸部を結ぶ唯一の連絡路である川崎港海底トンネルの機能を維持し、交通の円滑化及び利用者（市民・企業）への安全性・利便性を確保します。
- **事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**: 川崎港海底トンネルは、完成以来40年以上が経過しており老朽化が著しいことから、トンネル本体の劣化防止や設備改修を実施します。川崎港海底トンネル維持管理計画に基づき、トンネルの長寿命化の取組を実施します。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
1 本体改良における防食対策の推進
2 人道・共同溝の液状化対策の推進
3 照明改修の推進
4 本体改良における維持補修の推進
5 排水ポンプ改修の推進
6 付帯設備改修における維持補修の推進
7 海底トンネルの法定点検実施

**当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**
1 本体改良における防食対策の推進【廃止（令和6年度）】

---

## 実施結果（Do）

- **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: **3**
  (1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った)

**取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）**
ほぼ目標どおり達成できました。
2 人道・共同溝の液状化対策については、ソフト対策として人道部の入り口に段差が生じた場合でも利用者が通行できるよう簡易な昇降設備を設置しました。
3 照明改修の推進については、構内照明のLED化に向けた詳細設計を実施しました。
4 本体改良における維持補修の推進については、トンネル本体と換気所を結ぶ外部ダダクト部分の外壁補修に向けた調査設計を実施しました。
5 排水ポンプ改修の推進については、カルバートポンプやアプローチポンプ等の更新工事2件が完了しました。
6 付帯設備改修における維持補修の推進については、老朽化した消火配管改修工事が1件完了し、つづいて消火配管改修その2工事に着手しました。また、シーケンスコントロール盤の改修工事に着手しました。
7 海底トンネルの法定点検実施については、5年に1度の現地調査を実施し健全性を確認しました。また、直営にて車道部と人道部の日常点検を車道部と歩道部それぞれ毎月1回程度（計2回）実施しました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）**

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| **1 活動指標** | **施設の長寿命化のため、施設の更新等に着手した数**<br>説明: 東扇島と内陸部を結ぶ唯一の連絡路である川崎港海底トンネルの機能を維持するため、定期的に更新が必要な1排水設備・2監視設備・3防食設備の工事に着手する。 | 目標 | 2 | 2 | 1 | 2 | 施設 |
| | | 実績 | 2 | 2 | 2 | | |
| **2 活動指標** | **海底トンネルの点検を実施**<br>説明: 川崎港海底トンネルは、完成以来40年以上が経過しており老朽化が著しいことから、機能を維持するための取組を実施します。そのうち、点検対象施設（1車道部、2人道部）の点検を平均2回（月）実施します。 | 目標 | 2 | 2 | 2 | 2 | 回/月 |
| | | 実績 | 2 | 2 | 2 | | |

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## 評価（Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
東扇島の物流機能を維持するため、内陸部との唯一の連絡路である川崎港海底トンネルの機能を確保する必要があります。また、災害時における緊急物資の輸送ルートとしても機能を確保する必要があることから現状の事業内容を維持することが必要と考えています。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 （直近） R 5 年度　□ 未実施

**具体的な見直し・改善内容**
※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載
R5年度：川崎港海底トンネルの維持管理計画を改定し、今後の改修内容を見直しました。
H30年度：次年度に新規補助制度が創設されることに伴い整備計画の見直しを行いました。
H26年度：事業スケジュールを検討し、社会資本総合整備計画の策定を行いました。

### 評価項目

**必要性**
*   **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
    *   評価: a (a. 薄れていない b. 薄れている)
*   **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
    *   評価: a (a. 事例はない b. 事例がある)
*   **評価の理由**: 川崎港海底トンネルは、東扇島と市街地を結ぶ唯一の連絡路であるとともに、災害時における緊急物資輸送路としての機能も確保する必要があります。

**有効性**
*   **【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
    *   評価: b (a. 上がっている b. 徐々に上がっている c. 上がっていない)
*   **評価の理由**: 設備改修工事や日常点検等を実施することにより、海底トンネルの機能が維持されています。

**効率性**
*   **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
    *   評価: a (a. 余地はない b. 余地はある c. 既に実施済み)
*   **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
    *   評価: b (a. 可能性はない b. 可能性はある)
*   **【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
    *   評価: a (a. 余地はない b. 余地はある c. 既に実施済み)
*   **評価の理由**: 今後の新技術の開発動向などを踏まえ、必要に応じ施工方法などを見直すことによる事務改善の可能性はあります。

### 施策への貢献度

*   **貢献度区分**: A (A. 貢献している B. やや貢献している C. 貢献の度合いが薄い)
*   **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**: 川崎港海底トンネルを良好な状態に維持するための改修工事を目標どおり実施し、交通の円滑化及び利用者への安全性・利便性が確保できていることから、施策へ貢献しています。

## 改善（Action）

### 今後の事業の方向性
*   **方向性区分**: Ⅰ (Ⅰ. 現状のまま継続 Ⅱ. 改善しながら継続 Ⅲ. 事業規模拡大 Ⅳ. 事業規模縮小 Ⅴ. 事業廃止 Ⅵ. 事業終了)
*   **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**: 今後も港湾施設の技術基準を踏まえ、川崎港海底トンネルを緊急輸送道路として、適切な機能や利用者への安全を保持し、トンネルを適切に改修・維持するための取組を推進していきます。

### 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容
①本体改良における防食対策の推進
②人道・共同溝の液状化対策の完了
③照明改修の推進
④本体改良における維持補修の推進
⑤排水ポンプ改修の推進
⑥付帯設備改修における維持補修の推進

### 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所
*   **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**: ①本体改良における防食対策の推進【廃止（令和6年度）】
*   **変更の理由**: ①過年度に設置した有識者委員会等の有識者意見も踏まえ、防食の必要性を再検討した結果、早急な対応は不要となったため。
### -- End --

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## 令和6年度 事務事業評価シート

### 事業の概要
| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
|---|---|---|---|
| | 40402070 | 東扇島堀込部土地造成事業 | 有 |

| 担当 | 組織コード | 所属名 |
|---|---|---|
| | 583200 | 港湾局港湾経営部整備計画課 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
|---|---|---|---|---|---|
| | ― | ― | | 施設の管理・運営 | ― |

*   **実施形態**: ☑ 市が直接実施　□ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　□ その他
*   **実施根拠**: □ 国・県の制度　□ 国・県の制度＋市独自の制度　☑ 市独自の制度
    *   （法令・要綱等）: 公有水面埋立法
*   **総合計画と連携する計画等**: 都市計画マスタープラン,川崎港港湾計画

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
(--! SDGsの目標9のアイコン) 9.1 東扇島堀込部に土地を造成することにより、港湾関連用地及びふ頭用地を確保し、川崎港の物流機能の強化を図ることで、質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靭（レジリエント）なインフラを開発する。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
*   **改革項目**: 取組2(6) 特別会計の健全化
*   **課題名**: 3・港湾整備事業特別会計における東扇島堀込部土地造成事業の財政負担の軽減及び収入の確保

**予決算（単位：千円）**
| 年度 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 |
|---|---|---|---|---|
| | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| 事業費 A | 1,883,549 | 1,102,527 | 1,163,503 | 216,774 | 30,398 | 3,465,753 | 2,348,265 | 260,212 | 3,586,133 | 2,789,878 | - |
| 財源内訳 | 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | その他特財 | 1,883,549 | - | 1,163,503 | 216,774 | - | 3,465,753 | 2,348,265 | - | 3,586,133 | 2,789,878 | - |
| | 一般財源 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 人件費※ B | 28,642 | 28,642 | 23,103 | 23,103 | 23,103 | 20,282 | 20,282 | 20,282 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 1,912,191 | 1,131,169 | 1,186,606 | 239,877 | 53,501 | 3,486,035 | 2,368,547 | 280,494 | 3,586,133 | 2,789,878 | 0 |
| 人工（単位：人） | 3.4 | | 2.71 | | | 2.36 | | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

### 計画（Plan）
**政策体系**
*   **政策**: 臨海部を活性化する
*   **施策**: 広域連携による港湾物流拠点の形成
*   **直接目標**: 川崎港での物流を活発にします

*   **事業の対象（事業の対象となる人、物）**: 港湾に関係する企業
*   **事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**: 東扇島堀込部に土地を造成することで港湾関連用地及びふ頭用地を確保し、川崎港の物流機能の強化を図ります。
*   **事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**: 東扇島堀込部の土地造成に向け、護岸築造、埋立管理等を推進します。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
①護岸築造工事の推進
②基盤整備の検討
③埋立管理の推進

**当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**


### 実施結果（Do）
*   **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 3 (1. 目標を大きく上回って達成 2. 目標を上回って達成 3. ほぼ目標どおり 4. 目標を下回った 5. 目標を大きく下回った)
*   **取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）**:
    ほぼ目標どおり達成できました。
    ①護岸築造工事の推進については、埋立の工事船舶が通行する開口部を除く範囲は先行して概成しているところ、建設発生土の受入時期の変更に伴い、開口部を閉鎖するための護岸築造工事の時期が令和7年度に変更となりました。また、JR東海との協定期限を延長しました。
    ②基盤整備の検討については、庁内関係課や港湾関係者等と調整を図りながら、港湾計画において土地利用計画を位置づけました。また、今後の土地の活用については、民間活用に向けた事業者ヒアリングを実施しました。
    ③埋立管理の推進については、埋立管理に必要な工事区域内の利用者との調整や建設発生土を海上まで運搬するJR東海等と調整し、令和6年6月から海上埋立を開始して埋立管理を推進しました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）**
| 指標分類 | | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | | 目標 | | | | | |
| | 説明 | 実績 | | | | | |
### -- End --

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## 評価（Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
東海旅客鉄道株式会社の中央新幹線事業から搬出される建設発生土の東扇島堀込部土地造成事業への受入れについて本市に要請があり、埋立用材として東扇島堀込部に受入れることで新たな土地を造成でき、コンテナ用地や完成自動車の保管用地等として活用することが可能となります。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 （直近） H 29 年度　□ 未実施

**具体的な見直し・改善内容**
※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載
H29年度：東海旅客鉄道株式会社からの要請を踏まえ、本市と東海旅客鉄道株式会社は、建設発生土の有効活用に関する覚書を締結し、東扇島堀込部土地造成事業の実施に向けた考え方を取りまとめました。また、埋立免許の取得後、東海旅客鉄道株式会社と護岸築造工事及び埋立管理等の施行に関する基本協定を締結しました。

### 評価項目

**必要性**
*   **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
    *   評価: a (a. 薄れていない b. 薄れている)
*   **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
    *   評価: a (a. 事例はない b. 事例がある)
*   **評価の理由**: 本事業は、川崎港における物流機能の強化を図るための土地造成事業であることから、港湾管理者である本市が推進していきます。

**有効性**
*   **【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
    *   評価: b (a. 上がっている b. 徐々に上がっている c. 上がっていない)
*   **評価の理由**: 土地造成に向けた護岸築造工事等の各種取組の推進ができていることから、成果は徐々に上がっています。

**効率性**
*   **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
    *   評価: a (a. 余地はない b. 余地はある c. 既に実施済み)
*   **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
    *   評価: b (a. 可能性はない b. 可能性はある)
*   **【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
    *   評価: a (a. 余地はない b. 余地はある c. 既に実施済み)
*   **評価の理由**: 今後の基盤整備事業について、（新技術の開発動向を確認し、）発注方法や工事施工方法等を工夫することで、事業改善の可能性はあります。

### 施策への貢献度

*   **貢献度区分**: A (A. 貢献している B. やや貢献している C. 貢献の度合いが薄い)
*   **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**: 川崎港における物流機能の強化を図るための土地造成事業が進捗したことから、施策へ貢献しています。

## 改善（Action）

### 今後の事業の方向性
*   **方向性区分**: Ⅰ (Ⅰ. 現状のまま継続 Ⅱ. 改善しながら継続 Ⅲ. 事業規模拡大 Ⅳ. 事業規模縮小 Ⅴ. 事業廃止 Ⅵ. 事業終了)
*   **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**: 建設発生土の受入れに合わせて埋立護岸築造工事や埋立管理を推進するとともに、周辺の利用者と調整しながら、土地造成事業を推進していきます。

### 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容
①埋立護岸築造工事完了
②基盤整備の設計
③埋立管理の完了

### 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所
*   **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**: 
    ①埋立護岸築造工事の推進【変更（令和7年度）】
    ②基盤整備の検討【変更（令和7年度）】
    ③埋立管理の推進【変更（令和7年度）】
    ④埋立免許の変更【変更（令和7年度）】
*   **変更の理由**: JR東海から建設発生土の搬出完了時期が変更になった報告を受け、埋立護岸築造工事と埋立管理の工期を変更し、埋立免許の工期を伸長する必要が生じたため。また、港湾計画の改訂による土地利用の見直しに合わせた埋立免許の用途変更や基盤整備の見直しをする必要が生じたため。
### -- End --

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## 令和6年度 事務事業評価シート

### 事業の概要
| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
|---|---|---|---|
| | 40402080 | 友好港交流推進事業 | 無 |

| 担当 | 組織コード | 所属名 |
|---|---|---|
| | 581300 | 港湾局港湾振興部誘致振興課 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
|---|---|---|---|---|---|
| | 平成5年度 | ― | | その他 | ― |

*   **実施形態**: ☑ 市が直接実施　□ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　□ その他
*   **実施根拠**: □ 国・県の制度　□ 国・県の制度＋市独自の制度　☑ 市独自の制度
    *   （法令・要綱等）: 
*   **総合計画と連携する計画等**: 国際施策推進プラン

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
―

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
*   **改革項目**: 
*   **課題名**: 

**予決算（単位：千円）**
| 年度 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 |
|---|---|---|---|---|
| | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| 事業費 A | 1,874 | 0 | 1,084 | 1,084 | 330 | 1,874 | 2,246 | 1,062 | 1,084 | 1,664 | - |
| 財源内訳 | 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | その他特財 | 1,874 | - | 1,084 | 1,084 | - | 1,874 | 2,246 | - | 1,084 | 1,664 | - |
| | 一般財源 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 人件費※ B | 1,769 | 1,769 | 2,728 | 2,728 | 2,728 | 2,750 | 2,750 | 2,750 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 3,643 | 1,769 | 3,812 | 3,812 | 3,058 | 4,624 | 4,996 | 3,812 | 1,084 | 1,664 | 0 |
| 人工（単位：人） | 0.21 | | 0.32 | | | 0.32 | | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

### 計画（Plan）
**政策体系**
*   **政策**: 臨海部を活性化する
*   **施策**: 広域連携による港湾物流拠点の形成
*   **直接目標**: 川崎港での物流を活発にします

*   **事業の対象（事業の対象となる人、物）**: ベトナム・ダナン港関係者、中国・連雲港港関係者
*   **事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**: ベトナム・ダナン港及び中国・連雲港港との交流事業を推進することで、両港と川崎港との貿易促進や定期航路の開設・維持に向け、その基盤となる友好関係の構築を図ります。
*   **事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**: ベトナム・ダナン港、中国・連雲港港との貿易促進や定期航路の開設・維持に向けた人材交流等の取組を実施します。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
①ベトナム・ダナン港、中国・連雲港港との貿易促進や定期航路の開設・維持に向けた人材交流等の取組の推進

**当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**


### 実施結果（Do）
*   **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 3 (1. 目標を大きく上回って達成 2. 目標を上回って達成 3. ほぼ目標どおり 4. 目標を下回った 5. 目標を大きく下回った)
*   **取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）**:
    目標どおり達成できました。
    ①ベトナム・ダナン港、中国・連雲港港との貿易促進や定期航路の開設・維持に向けた人材交流の取組については、ベトナム・ダナン港長から7月1日の川崎市市制100周年記念を祝すビデオメッセージを受領し、記念式典で放映しました。また、ベトナム・ダナン港とは友好港調印30周年を迎え10月にベトナム・ダナン港代表団が川崎港に来訪し、港湾開発や貿易促進に関する意見交換を行いました。2月に中国・連雲港港を訪問し、港の視察を行うとともに経済情勢、貨物状況に関する意見交換を行いました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）**
| 指標分類 | | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | | 目標 | | | | | |
| | 説明 | 実績 | | | | | |
### -- End --

### -- Begin Page 33 --
## 評価（Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
ベトナム・中国をはじめとするアジア諸国との貿易及び交流を推進することは、川崎港の利用促進に向けて大変重要なことです。平成30年度には、中国東南アジア航路、タイ航路などの新規航路が3航路開設されるとともに、ダナン港との間で直行航路が開設されたことにより、川崎港の利用が促進されました。引き続き、両港との連携を強化し、取扱貨物量の増加に向けた活動を行います。

**事業の見直し・改善内容**
☐ 実施 （直近） H 年度 ☑ 未実施

**具体的な見直し・改善内容**
※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載
（空欄）

### 評価項目

#### 必要性
- **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
  - a. 薄れていない
  - b. 薄れている
  - **評価**: a
- **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
  - a. 事例はない
  - b. 事例がある
  - **評価**: a
- **評価の理由**
  川崎港の利用促進に向けて、引き続きベトナム・中国をはじめとするアジア諸国との貿易促進及び交流推進が必要です。

#### 有効性
- **【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
  - a. 上がっている
  - b. 徐々に上がっている
  - c. 上がっていない
  - **評価**: b
- **評価の理由**
  訪問団の相互派遣による人材交流をすることにより、川崎港の利用促進に向けた取組は着実に進んでいいます(-- as is)。

#### 効率性
- **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
  - a. 余地はない
  - b. 余地はある
  - c. 既に実施済み
  - **評価**: a
- **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
  - a. 可能性はない
  - b. 可能性はある
  - **評価**: a
- **【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
  - a. 余地はない
  - b. 余地はある
  - c. 既に実施済み
  - **評価**: a
- **評価の理由**
  友好港との交流については、港湾管理者としての対応を求められることから、引き続き現行体制による効率的な実務執行に努めていきます。

### 施策への貢献度: B
- A. 貢献している
- B. やや貢献している
- C. 貢献の度合いが薄い

**上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**
友好港交流により培った人的関係を通じて、ベトナム・ダナン港及び中国・連雲港港を利用する荷主等へのポートセールス活動がスムーズに実施できたことから、川崎港の物流活発化という施策に対する一定程度の貢献がありました。

---

## 改善（Action）

**今後の事業の方向性**
- **方向性区分**: Ⅰ
  - Ⅰ. 現状のまま継続
  - Ⅱ. 改善しながら継続
  - Ⅲ. 事業規模拡大
  - Ⅳ. 事業規模縮小
  - Ⅴ. 事業廃止
  - Ⅵ. 事業終了
- **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**
  これまでの友好港交流推進事業によって培った人的関係を通じて、相互の貿易促進のための情報共有や川崎港への航路誘致を行うとともに、引き続き、意見交換や人材交流の取組を進め緊密な友好関係を構築していきます。

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
①ベトナム・ダナン港、中国・連雲港港との貿易促進や定期航路の開設・維持に向けた人材交流等の取組の推進

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
- **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**
  （空欄）
- **変更の理由**
  （空欄）
### -- End --

### -- Begin Page 34 --
# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 40402090 | 港湾統計・情報システム運営事業 | 無 |
| **担当** | **組織コード** | **所属名** | |
| | 581300 | 港湾局港湾振興部誘致振興課 | |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | — | — | | その他 | 内部管理 |

- **実施形態**: ☑ 市が直接実施　☑ 一部委託　☐ 全部委託・指定管理　☐ ボランティア等との協働　☐ その他
- **実施根拠**: ☐ 国・県の制度　☑ 国・県の制度＋市独自の制度　☐ 市独自の制度
- **（法令・要綱等）**: 統計法、港湾法、港湾局情報化推進委員会港湾情報システム管理運営検討部会設置要領
- **総合計画と連携する計画等**: デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進プラン
- **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**: 
  (--! SDGsのアイコン。ゴール9「産業と技術革新の基盤をつくろう」) 9
  本市の港湾情報システムと国の電子申請システムと連携することで、手続きの電子化を図り、港湾局職員と電子申請利用港湾事業者の申請手続きの効率化につなげる。

| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | 課題名 |
| --- | --- | --- |
| | — | — |

### 予決算（単位：千円）

| 区分 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 39,266 | 32,279 | 28,567 | 28,280 | 22,874 | 27,192 | 25,056 | 27,696 | 27,192 | 49,389 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 39,266 | - | 28,567 | 28,280 | - | 27,192 | 25,056 | - | 27,192 | 49,389 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **人件費※ B** | 32,854 | 32,854 | 32,310 | 32,310 | 32,310 | 32,571 | 32,571 | 32,571 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 72,120 | 65,133 | 60,877 | 60,590 | 55,184 | 59,763 | 57,627 | 60,267 | 27,192 | 49,389 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 3.9 | | | 3.79 | | | 3.79 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

---

## 計画（Plan）

- **政策体系**
  - **政策**: 臨海部を活性化する
  - **施策**: 広域連携による港湾物流拠点の形成
  - **直接目標**: 川崎港での物流を活発にします
- **事業の対象（事業の対象となる人、物）**: 港湾統計を利用する市民及び港湾事業者（港湾調査）、港湾局職員及び電子申請利用港湾事業者（港湾情報システム）
- **事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**: 港湾統計調査により、川崎港の実態を把握し、情報を発信することで川崎港の利用者の利便性の向上を図るとともに、港湾情報システムの適正な運用により職員の業務の効率化や国の電子申請システムとの連携により港湾事業者の利便性の向上を図ります。
- **事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**: 港湾統計調査は、統計法に基づく基幹統計調査です。川崎港の利用実態を把握し、その結果を広く効果的に情報発信します。また、港湾情報システムは、港湾局独自の電算処理システムで、港湾施設の利用実績を管理して使用料の調定等を適切に行うとともに国の電子申請システムと接続して、国が進める港湾関連手続きの電子申請化に向けた取組と連携しています。
- **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**: 
  ①「港湾調査」の円滑かつ適正な実施及び調査・分析
  ②港湾情報システムの適正な管理・運営
  ③統計年報の作成及びホームページ等による情報発信
  ④国のサイバーポート施策との連携に向けた検討・対応
- **当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**: 
  （空欄）

---

## 実施結果（Do）

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 3
1. 目標を大きく上回って達成
2. 目標を上回って達成
3. ほぼ目標どおり
4. 目標を下回った
5. 目標を大きく下回った

**取組内容の実績等**
目標どおり達成できました。
①、③については、川崎市港湾調査（港湾統計）の結果について、市ホームページで14回（月報12回、年速報1回、年確報1回）の公表を行いました。
②については、建設発生土の受け入れ区分の追加をシステムに反映させるなど、港湾情報システムの適正な管理・運営を行いました。また、条例改正に伴う改修を実施しました。
④については、国主催の説明会への参加や国から示された仕様を確認し、本市の独自システムとの連携について精査を行い、必要な改修を実施しました。

### 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）

| 指標分類 | 指標の説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | **川崎市港湾調査の公表回数**<br>説明: 川崎市港湾調査（港湾統計）の結果についての市のホームページでの公表回数 | 目標 | - | 14 | 14 | 14 | 回 |
| | | 実績 | - | 14 | 14 | | |
### -- End --

### -- Begin Page 35 --
## 評価（Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
令和元年度に「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」が変更され、港湾の完全電子化が位置付けられました。現在、国が港湾の電子申請手続きのプラットフォームであるサイバーポートを構築しています。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 （直近） R 4 年度 ☐ 未実施

**具体的な見直し・改善内容**
※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載
R4年度：港湾情報システムはスタンドアローン型のシステムであることから、メインサーバのある川崎マリエンに運用員を常駐させて運用業務を行わせていましたが、委託受注者とメインサーバとを専用回線で接続することで令和4年8月より運用員を常駐させない体制を構築することができ、委託料を引き下げることができました。

### 評価項目

#### 必要性
- **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
  - a. 薄れていない
  - b. 薄れている
  - **評価**: a
- **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
  - a. 事例はない
  - b. 事例がある
  - **評価**: a
- **評価の理由**
  港湾統計については統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計であり、国から県さらに本市へ再委託されていることから事業のニーズは薄れていません。また、港湾情報システムについては、サイバーポートとの連携は港湾管理者である川崎市が事業者と協働して行うべきであり、国が掲げる港湾の完全電子化に適うものであることから、事業に対するニーズは薄れていません。

#### 有効性
- **【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
  - a. 上がっている
  - b. 徐々に上がっている
  - c. 上がっていない
  - **評価**: a
- **評価の理由**
  目標どおりに川崎市港湾調査の結果を公表しており、事業の成果は順調に上がっていると考えています。

#### 効率性
- **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
  - a. 余地はない
  - b. 余地はある
  - c. 既に実施済み
  - **評価**: c
- **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
  - a. 可能性はない
  - b. 可能性はある
  - **評価**: b
- **【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
  - a. 余地はない
  - b. 余地はある
  - c. 既に実施済み
  - **評価**: b
- **評価の理由**
  港湾情報システムの運用・管理業務については民間事業者への委託は既に実施済みです。港湾情報システムと国のサイバーポートとの連携により、港湾統計の調査票も含め電子で行える申請項目が増えることから業務改善の可能性があります。

### 施策への貢献度: B
- A. 貢献している
- B. やや貢献している
- C. 貢献の度合いが薄い

**上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**
統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計である港湾統計調査を適正に実施するとともに、港湾情報システムの適切な管理・運営業務により港湾施設の管理運営等の業務を支援しており、一定程度の施策への貢献がありました。

---

## 改善（Action）

**今後の事業の方向性**
- **方向性区分**: Ⅰ
  - Ⅰ. 現状のまま継続
  - Ⅱ. 改善しながら継続
  - Ⅲ. 事業規模拡大
  - Ⅳ. 事業規模縮小
  - Ⅴ. 事業廃止
  - Ⅵ. 事業終了
- **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**
  統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計である港湾統計調査の適正な実施に向け、船舶情報及び貨物情報等の正確な収集・集計を行い、効果的な発信を図っていきます。また、国の港湾の電子化に向けた動きに注視しつつ、港湾関連事業を効果的に継続するため、港湾情報システムの安定した管理・運営業務を実施していきます。

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
①「港湾調査」の円滑かつ適正な実施及び調査・分析
②港湾情報システムの適正な管理・運営
③統計年報の作成及びホームページ等による情報発信
④国のサイバーポート施策との連携に向けた検討・対応

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
- **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**
  （空欄）
- **変更の理由**
  （空欄）
### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 40402100 | 浮島1期地区基盤整備事業 | 無 |
| **担当** | **組織コード** | **所属名** | |
| | 583100 | 港湾局港湾経営部経営企画課 | |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | — | — | | その他 | — |

- **実施形態**: ☑ 市が直接実施　☑ 一部委託　☐ 全部委託・指定管理　☐ ボランティア等との協働　☐ その他
- **実施根拠**: ☐ 国・県の制度　☐ 国・県の制度＋市独自の制度　☑ 市独自の制度
- **（法令・要綱等）**: （空欄）
- **総合計画と連携する計画等**: 都市計画マスタープラン,川崎港港湾計画
- **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**: 
  (--! SDGsのアイコン。ゴール9「産業と技術革新の基盤をつくろう」) 9.1
  浮島1期地区において、関連事業の進捗や利用ニーズに応じた検討及び基盤整備を行うことで、有効な土地利用につなげる。

| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | 課題名 |
| --- | --- | --- |
| | — | — |

### 予決算（単位：千円）

| 区分 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 16,000 | 12,883 | 99,000 | 31,330 | 550 | 99,000 | 70,000 | 22,133 | 99,000 | 110,000 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 60,000 | 0 | - | 74,000 | 52,000 | - | 74,000 | 21,000 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 16,000 | - | 39,000 | 31,330 | - | 25,000 | 18,000 | - | 25,000 | 18,774 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 70,226 | - |
| **人件費※ B** | 9,772 | 9,772 | 10,315 | 10,315 | 10,315 | 15,899 | 15,899 | 15,899 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 25,772 | 22,655 | 109,315 | 41,645 | 10,865 | 114,899 | 85,899 | 38,032 | 99,000 | 110,000 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 1.16 | | | 1.21 | | | 1.85 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

---

## 計画（Plan）

- **政策体系**
  - **政策**: 臨海部を活性化する
  - **施策**: 広域連携による港湾物流拠点の形成
  - **直接目標**: 川崎港での物流を活発にします
- **事業の対象（事業の対象となる人、物）**: 浮島1期地区について、今後利用することが想定される人
- **事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**: 浮島1期地区について、土地利用に支障のないように、基盤整備を行うことで、港湾物流拠点の形成を推進します。
- **事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**: 詳細な土地利用を検討して、それに応じた地盤高や排水等の基盤配置の検討を行い、基盤整備を行います。
- **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**: 
  ①本格的土地利用に向けた検討・協議・調整
  ②本格利用に向けた基盤整備の推進
- **当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**: 
  （空欄）

---

## 実施結果（Do）

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 3
1. 目標を大きく上回って達成
2. 目標を上回って達成
3. ほぼ目標どおり
4. 目標を下回った
5. 目標を大きく下回った

**取組内容の実績等**
目標どおり達成できました。
①本格的土地利用に向けた検討等について、関係する事業部局と土地利用に関する今後のスケジュールや課題等に関する調整を行いました。
②本格利用に向けた基盤整備の推進について、土地利用に必要な護岸の補修の方向性等の検討を行いました。

### 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）

| 指標分類 | 指標の説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | <br>説明: | 目標 | | | | | |
| | | 実績 | | | | | |
### -- End --

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## 評 価 （Check）

| 事業を取り巻く社会環境の変化<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 保管灰の処分については現状と今後のスケジュールについて調整が進んでおります。関連する国道357号事業については、立坑工事を進めているもののシールド工事については詳細なスケジュールがまだ未定のため、本格的な土地利用や道路、上下水等のインフラ整備は進められませんが、現況を把握し、将来断面やインフラなどの検討を進める準備を行っています。 |
| --- | --- |
| 事業の見直し・改善内容 | □ 実施 （直近） H [空欄] 年度 ☑ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | |

### 評価項目・評価

| 評価項目 | | 評価 |
| --- | --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| | **評価の理由** | 浮島1期地区の本格的土地利用を図るため、国道357号線事業をはじめとした周辺事業の動向を見据えながら、基盤整備に向けたスケジュールを整理し、進めていく必要があります。 |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| | **評価の理由** | 浮島1期地区全体の動向を見据えた時間軸を整理するなど、本格的土地利用に向けた取り組みが進んでいます。 |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**a** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**a** |
| | **評価の理由** | 国道357号線事業をはじめ、周辺の関連する事業の動向を見据え、必要に応じて状況を踏まえた計画の見直しは必要となります。 |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- | --- |
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**B** | 浮島1期地区の本格的な土地利用に向け、関係する周辺事業部局と調整を行い、スケジュールを整理することで、基盤整備に向けた効率的な事業推進となるとともに本格的土地利用までの期間における効率的な暫定土地利用にもつながっていることから、一定程度の施策への貢献がありました。 |

## 改 善 （Action）

| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- |
| | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br>**Ⅰ** | 国道357号をはじめとする周辺事業のスケジュールについて、それぞれの事業進捗などを把握した上で、関係部局と調整を行いながら、効率的な基盤整備に向け、適宜、効率的なスケジュールの調整等を行うことで浮島1期地区の本格的な土地利用に向けた事業推進が図れることから、現状のまま継続していきます。 |

| 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所 | 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | ①本格的土地利用に向けた検討・協議・調整<br>②本格利用に向けた基盤整備の推進 |
| --- | --- | --- |
| | 変更箇所<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
| | 変更の理由 | |

### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 40402110 | 事務事業名 | 港湾管理事業 | 政策体系別計画の記載 | 無 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 担当 | 組織コード | 583100 | 所属名 | 港湾局港湾経営部経営企画課 | | |
| 実施期間 | 事業開始年度 | ― | 事業終了年度 | ― | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等）：その他 | 分類2（内部事務）：その他 |
| 実施形態 | ☑ 市が直接実施 | □ 一部委託 | □ 全部委託・指定管理 | □ ボランティア等との協働 | □ その他 |
| 実施根拠 | □ 国・県の制度 | ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 | □ 市独自の制度 | | |
| （法令・要綱等） | 港湾法、地方自治法、地方財政法、川崎市港湾施設条例、川崎市環境整備負担金条例、川崎市入港料条例 | | | | |

| 総合計画と連携する計画等 | |
| --- | --- |
| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! SDGs目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」のアイコン画像) 9 | 港湾局所管の港湾施設等の公有財産について、安全かつ効率的・効果的な運用手法を調査研究し、実施していくことで、効率的・効果的な港湾管理を推進する。 |
| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | | 課題名 | |

### 予決算（単位：千円）

| | 年度 | R4年度 | | R5年度 | | | R6年度 | | | R7年度 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| | 事業費 A | 1 | 0 | 1 | 1 | 0 | 1 | 1 | 0 | 1 | 1 | - |
| 財源内訳 | 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | その他特財 | 1 | - | 1 | 1 | - | 1 | 1 | - | 1 | 1 | - |
| | 一般財源 | 0 | 0 | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | 人件費※ B | 25,609 | 25,609 | 25,916 | 25,916 | 25,916 | 23,548 | 23,548 | 23,548 | 0 | 0 | 0 |
| | 総コスト(A+B) | 25,610 | 25,609 | 25,917 | 25,917 | 25,916 | 23,549 | 23,549 | 23,548 | 1 | 1 | 0 |
| | 人工（単位：人） | 3.04 | | | 3.04 | | | 2.74 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）

| 政策体系 | 政策 | 臨海部を活性化する |
| --- | --- | --- |
| | 施策 | 広域連携による港湾物流拠点の形成 |
| | 直接目標 | 川崎港での物流を活発にします |

| 事業の対象（事業の対象となる人、物） | 港湾局所管の公有財産等 |
| --- | --- |
| 事業の目的（対象をどのような状態にしたいか） | 港湾局所管の港湾施設等の公有財産について、安全かつ効率的・効果的な運用手法を調査研究し、実施していくことで、効率的・効果的な港湾の管理を推進します。 |
| 事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 市税外収入の徴収、施設使用料等の調査研究等を通じて、公有財産の適正な管理を行います。 |
| 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容 | ①公有財産の適正な管理<br>②港湾環境整備負担金の調査・徴収等<br>③公有財産の有効活用の推進 |
| 当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果 （Do）

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| --- | --- | --- |
| 取組内容の実績等<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | 目標どおり達成できました。<br>①公有財産台帳や港湾台帳の記載情報の更新を行い、適正に管理を行いました。<br>②港湾環境整備負担金について、現場調査や書類審査等により申請内容を精査して適正に負担金の額を決定し、歳入を確保しました。<br>③浮島1期埋立地について、供用可能な6区画のうち、事業者から更新契約にかかる申し込みの取消のあった1区画を除く5区画（国道357号線の施工ヤードの1区画を含む。）の契約を次年度に向けて更新しました。 | |

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | | | 目標 | | | | | |
| | 説明 | | 実績 | | | | | |

### -- End --

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## 評 価 （Check）

| 事業を取り巻く社会環境の変化<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 浮島1期埋立地については、国道357号線の整備進捗等に応じて暫定貸付事業の改廃を行うなど、状況の変化に対応した取組が求められます。 |
| --- | --- |
| 事業の見直し・改善内容 | ☑ 実施 （直近） R 6 年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R6年度：港湾施設使用料及び水域占用料の利用面積等の端数処理について、条例を改正しました。<br>R5年度：港湾施設使用料（ふ頭用地使用料等の額の見直し及び1日単位の料金の新設）について、条例を改正しました。<br>R4年度：港湾施設使用料（新規施設の使用料等の設定及び港湾環境整備施設における一部の使用料等の額の見直し）並びに水域占用料（1月未満の占用に係る額の見直し）及び土砂採取料（額の見直し）について、条例を改正しました。<br>R2年度：港湾施設使用料（ふ頭用地使用料等の額の見直し及び新規施設の利用料金の設定）について、条例を改正しました。<br>H30年度：港湾施設使用料（利用料金制の導入、消費税率の変更及び事務所使用料の廃止）について、条例を改正しました。<br>H29年度：港湾施設使用料（利用料金制の導入及び直接給水に係る船舶設備使用料）について、条例を改正しました。<br>H28年度：港湾施設使用料（ふ頭用地使用料）について、額を見直し、条例を改正しました。 |

### 評価項目・評価

| 評価項目 | | 評価 |
| --- | --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| | **評価の理由** | 公有財産の管理等は財産を所管する管理者が行うものとして、今後も継続していく必要があります。 |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| | **評価の理由** | 数値での評価は難しいものの、港湾施設使用料に関する調査研究の結果に応じた使用料の見直し、港湾環境整備負担金に係る申請内容の精査により適正な負担金の徴収を行うことで、公有財産の適正管理が図られていることから、成果は徐々に上がっています。 |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**a** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**a** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**a** |
| | **評価の理由** | 本事業は、公有財産の適正な管理を行うに当たっての基本となる事務を執り行うものであることから、民間活用には適しません。また、適正な事務執行を図る上では、現状の体制等が適切です。 |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- | --- |
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**B** | 公有財産の貸付事務及び港湾環境整備負担金徴収事務の着実な執行による歳入の確保を行うとともに、ふ頭用地使用料・利用料の額の見直しを行うなど、効率的・効果的な港湾の管理を進めることできたことから、一定程度の施策への貢献がありました。 |

## 改 善 （Action）

| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- |
| | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br>**Ⅰ** | 引き続き、港湾施設使用料に関する調査研究を行い、必要に応じて条例改正等の制度整備を行います。また、公有財産の管理について各種事業の進捗に応じて適正に行うとともに、浮島1期地区等における貸付を通じて公有財産の有効活用を推進します。さらに環境整備負担金事務を適切に執行し、歳入確保を図ります。これらの事務等を適切に執り行うことによって、効率的・効果的な港湾の管理を進めます。 |

| 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所 | 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | ①公有財産の適正な管理<br>②港湾環境整備負担金の調査・徴収等<br>③公有財産の有効活用の推進 |
| --- | --- | --- |
| | 変更箇所<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
| | 変更の理由 | |

### -- End --

### -- Begin Page 40 --

# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 40402130 | 事務事業名 | 京浜港広域連携推進事業 | 政策体系別計画の記載 | 無 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 担当 | 組織コード | 583100 | 所属名 | 港湾局港湾経営部経営企画課 | | |
| 実施期間 | 事業開始年度 | 平成23年 | 事業終了年度 | ― | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等）：補助・助成金 | 分類2（内部事務）：― |
| 実施形態 | ☑ 市が直接実施 | □ 一部委託 | □ 全部委託・指定管理 | □ ボランティア等との協働 | □ その他 |
| 実施根拠 | □ 国・県の制度 | □ 国・県の制度＋市独自の制度 | ☑ 市独自の制度 | | |
| （法令・要綱等） | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、川崎市補助金等の交付に関する規則、<br>川崎港利用促進コンテナ貨物補助制度実施要綱、川崎市中小企業利用促進コンテナ貨物補助制度実施要綱 | | | | |

| 総合計画と連携する計画等 | 国際施策推進プラン |
| --- | --- |
| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! SDGs目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」のアイコン画像) 9 | 川崎港コンテナターミナルを新規又は継続的に利用する事業等を行う者に対し補助制度を活用してポートセールスを行うことで、川崎港の利用促進、川崎港の海上コンテナ輸送の活性化を図る。 |
| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | | 課題名 | |

### 予決算（単位：千円）

| | 年度 | R4年度 | | R5年度 | | | R6年度 | | | R7年度 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| | 事業費 A | 171,002 | 76,023 | 171,287 | 171,030 | 61,620 | 171,287 | 171,524 | 69,091 | 171,287 | 171,524 | - |
| 財源内訳 | 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | その他特財 | 171,002 | - | 171,287 | 171,030 | - | 171,287 | 171,524 | - | 171,287 | 171,524 | - |
| | 一般財源 | 0 | 0 | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | 人件費※ B | 6,486 | 6,486 | 9,122 | 9,122 | 9,122 | 14,180 | 14,180 | 14,180 | 0 | 0 | 0 |
| | 総コスト(A+B) | 177,488 | 82,509 | 180,409 | 180,152 | 70,742 | 185,467 | 185,704 | 83,271 | 171,287 | 171,524 | 0 |
| | 人工（単位：人） | 0.77 | | | 1.07 | | | 1.65 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）

| 政策体系 | 政策 | 臨海部を活性化する |
| --- | --- | --- |
| | 施策 | 広域連携による港湾物流拠点の形成 |
| | 直接目標 | 川崎港での物流を活発にします |

| 事業の対象（事業の対象となる人、物） | 荷主、フォワーダー等 |
| --- | --- |
| 事業の目的（対象をどのような状態にしたいか） | 川崎港コンテナターミナルを新規又は継続的に利用する事業等を行う者に対し補助制度を活用してポートセールスを行うことで、川崎港の利用促進、川崎港の海上コンテナ輸送の活性化を図ります。 |
| 事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 新たに川崎港を利用し、外国諸港湾又は国内諸港湾との間で海上コンテナ貨物を輸出、輸入、移出又は移入する事業などに対して、1FEUあたり5千円を基本として補助を実施します。 |
| 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容 | ①京浜港の総合的な計画に基づく取組の推進<br>②京浜港の国際競争力強化に向けた連携施策についての検討・実施<br>③京浜港の港湾運営会社と連携した集貨の取組の推進 |
| 当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果 （Do）

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| --- | --- | --- |
| 取組内容の実績等<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | ほぼ目標どおり達成できました。<br>①3港（東京港・川崎港・横浜港）による京浜港連携協議会運営のための調整会議を効率的・効果的に開催し（4回）、協議会負担金の方針、共同海外出張の実施、三港共同調査委託の実施などについての協議を行いました。<br>②令和6年度には新たな物流ルート構築に向けた試験的な川崎港利用を後押しするためのトライアル補助制度を創設し、貨物集荷に取り組みました。<br>③港湾運営会社と連携し、物流効率化に関する荷主意見交換会にて、京浜港における物流を取り巻く現状や各種取組についての情報共有を図るとともに、荷主企業から物流効率化にあたっての課題・取組等についてのヒアリング、意見交換を行いました。また、タイ（バンコク）、宮城（仙台）において、港湾運営会社とセミナーを実施し、多くの荷主等に川崎港コンテナターミナルの活用をPRし、コンテナ貨物の集貨の取組を推進しました。 | |

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 活動指標 | **京浜港連携協議会運営のための調整会議の開催回数** | 目標 | 2 | 2 | 2 | 2 | 回 |
| | | 説明：京浜3港（東京港・川崎港・横浜港）による京浜港連携協議会を円滑に運営するために必要な協議や調整を行うための会議の開催回数 | 実績 | 3 | 2 | 4 | | |

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## 評 価 （Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
本補助制度は、国の国際戦略コンテナ港湾施策の一環として実施しているもので、当面の間は、全国の港湾管理者と一体になって実施していく必要があります。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 （直近） R6 年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容**
※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載
R6年度：川崎港利用促進コンテナ貨物補助制度実施要綱の一部を改正しました。
R3年度：川崎港利用促進コンテナ貨物補助制度実施要綱の一部を改正しました。
R2年度：川崎港利用促進コンテナ貨物補助制度実施要綱の一部を改正しました。
R1年度：川崎港利用促進コンテナ貨物補助制度実施要綱の一部を改正しました。
H30年度：川崎港利用促進コンテナ貨物補助制度実施要綱の一部を改正しました。
H29年度：川崎港利用促進コンテナ貨物補助制度実施要綱の一部を改正しました。
H28年度：川崎港利用促進コンテナ貨物補助制度実施要綱の一部を改正しました。

| 評価項目 | | 評価 |
| --- | --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| | **評価の理由**<br>全国の港湾管理者は、それぞれの港の状況に合った集貨活動を実施していますが、現状の川崎港においては、京浜港を起点とした海上コンテナ輸送のニーズに対応している本制度を活用した集貨が効率的・効果的であると考えています。 | |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| | **評価の理由**<br>活動指標の「調整会議の開催回数」は目標値を達成しており、京浜港連携協議会の円滑な運営に必要な協議・調整が図られております。令和6年度の川崎港のコンテナ取扱貨物量は、世界的なサプライチェーンの混乱や、中東地域の情勢等の影響を受け、船会社が航路スケジュールを調整したこと等もありましたが、増加に転じました。川崎港戦略港湾推進協議会等と連携した荷主等への川崎港のPR活動や利用継続に資する「川崎港利用促進コンテナ貨物補助制度」などの取組により、コンテナ取扱貨物量の増加に向けて徐々に成果が上がっています。 | |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**a** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**a** |
| | **評価の理由**<br>本制度については、川崎港の定期航路等の状況を踏まえつつ、限られた予算の範囲内で効率的・効果的に実施していく必要があるため、状況に応じて適宜見直していく必要があります。 | |

**施策への貢献度**

| 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- |
| A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**B** | 新規又は継続的に利用する事業者へ本制度を活用したポートセールスを行い、川崎港利用の拡大に向けた取組を推進することができたことから、一定程度の施策への貢献はありました。 |

## 改 善 （Action）

| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- |
| | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br>**Ⅱ** | 川崎港コンテナターミナルでは、年間取扱貨物量20万TEUの達成を目標に、積極的な集貨活動を行っており、貨物動向などを踏まえ適宜必要な見直しを行いつつ、当面は、本補助制度を活用していきます。<br>また、京浜港連携協議会運営のための調整会議については、三港共同による取組の推進等に向けて、書面会議やオンライン会議などを踏まえた様々な開催方法を検討しながら、引き続き効率的・効果的な会議の開催を行っていきます。 |

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**

| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | ①京浜港の総合的な計画に基づく取組の推進<br>②京浜港の国際競争力強化に向けた連携施策についての検討・実施<br>③京浜港の港湾運営会社と連携した集貨の取組の推進 |
| --- | --- |
| **変更箇所**（上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
| **変更の理由** | |

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 40402140 | **港湾計画策定事業** | 無 |
| **担 当** | 組織コード | 所属名 | |
| | 583100 | 港湾局港湾経営部経営企画課 | |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | ― | ― | | その他 | 政策推進計画等（策定・進行管理） |

**実施形態**
☑ 市が直接実施　□ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　□ その他

**実施根拠**
☑ 国・県の制度　□ 国・県の制度＋市独自の制度　□ 市独自の制度
（法令・要綱等）: 港湾法第3条の3

**総合計画と連携する計画等**
地球温暖化対策推進基本計画,川崎港港湾計画

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
(--! 産業と技術革新の基盤をつくろうのアイコン) 9: 利用者の要請や社会情勢の変化を踏まえ、港湾計画を変更することで、利用しやすい川崎港を目指す。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**

| 改革項目 | 課題名 |
| --- | --- |
| | |

**予決算（単位：千円）**

| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 62,700 | 32,186 | 90,000 | 74,000 | 24,878 | 30,000 | 18,200 | 54,195 | 4,000 | 2,662 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 62,700 | - | 90,000 | 74,000 | - | 30,000 | 18,200 | - | 4,000 | 2,662 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **人件費※ B** | 40,435 | 40,435 | 42,199 | 42,199 | 42,199 | 36,525 | 36,525 | 36,525 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 103,135 | 72,621 | 132,199 | 116,199 | 67,077 | 66,525 | 54,725 | 90,720 | 4,000 | 2,662 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 4.8 | | | 4.95 | | | 4.25 | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）

| 政策体系 | 政策 | 臨海部を活性化する |
| --- | --- | --- |
| | 施策 | 広域連携による港湾物流拠点の形成 |
| | 直接目標 | 川崎港での物流を活発にします |

**事業の対象（事業の対象となる人、物）**
川崎港利用者、臨港地区内の事業者、官民の港湾関係者等

**事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**
利用者の要請や社会情勢の変化を踏まえ、港湾計画を変更することで、利用しやすい川崎港を目指します。

**事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**
民間事業や公共事業に係る案件について、事業者の申請に基づき、港湾計画変更の必要性を判断したうえで、国土交通省等関係機関と協議・調整を行い、川崎港港湾審議会に諮問します。案件により、交通政策審議会港湾分科会に諮ります。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
①港湾計画、長期構想の改訂等の実施
②港湾施設の利用状況等に合わせた港湾計画変更に関する調整

**当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**
(空欄)

## 実施結果 （Do）

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**
**3** (1. 目標を大きく上回って達成　2. 目標を上回って達成　3. ほぼ目標どおり　4. 目標を下回った　5. 目標を大きく下回った)

**取組内容の実績等**
目標どおり達成できました。
①長期構想の将来像の実現に向け、庁内調整や国土交通省等と協議・調整を行い港湾計画の改訂素案を作成（8月）し、パブリックコメントの実施（8月から9月）、川崎港港湾審議会に諮問（10月）、国の交通政策審議会港湾分科会に諮る（11月）など手続きを経て港湾計画を改訂しました。
②港湾計画の一部である専用埠頭計画について、民間事業者の要請に基づき、係留施設の運用状況に対応した変更を行いました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明）**

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | | 目標 | | | | | |
| | 説明 | 実績 | | | | | |

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## 評 価 （Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
川崎港を取り巻く情勢等の変化に対応した長期構想の将来像の実現に向けて、貨物需要や利用者の要請等に応じた港湾施設の規模及び配置の検討等を行い、港湾計画へ反映させる必要があります。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 （直近） R 6 年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容**
※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載
R6年度：港湾計画を改訂しました。
R5年度：長期構想を改訂しました。

| 評価項目 | | 評価 |
| --- | --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| | **評価の理由**<br>民間事業者も含め、港湾計画によって位置づけた水域施設や係留施設、また土地利用計画などを変更して整備を実施する場合には、港湾管理者が変更に係る計画を策定し、港湾審議会などで了承される必要があります。 | |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**a** |
| | **評価の理由**<br>長期構想で設定した将来像をめざし、新たな要請やニーズに対応する取組を進めるため、港湾計画の改訂を令和6年度に実施し、関連する事業が着実に進んでいます。 | |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**a** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**a** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**a** |
| | **評価の理由**<br>国際戦略港湾である川崎港は、港湾法に基づき港湾計画の策定・変更を行う必要があり、社会状況の変化に対応した計画の見直しを引き続き進めて、関連する事業を推進していきます。 | |

**施策への貢献度**

| 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- |
| A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**A** | 長期構想で設定した将来像をめざし、新たな要請やニーズに対応するため、港湾計画を改訂しました。これらの取組を推進することにより、一定程度の施策への貢献がありました。 |

## 改 善 （Action）

| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- |
| | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br>**Ⅰ** | 民間企業の要請に応じた港湾計画の軽易な変更手続き、並びに長期構想を具体化する港湾計画の変更に向け、港湾施設の規模及び配置の検討等を進めるなど、引き続き事業を進めていきます。 |

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**

| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | ①港湾計画、長期構想の改訂等の実施<br>②港湾施設の利用状況等に合わせた港湾計画変更に関する調整 |
| --- | --- |
| **変更箇所**（上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
| **変更の理由** | |

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 40402150 | **港湾施設維持管理事業** | 有 |
| **担 当** | 組織コード | 所属名 | |
| | 583200 | 港湾局港湾経営部整備計画課 | |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | ― | ― | | 施設の管理・運営 | ― |

**実施形態**
☑ 市が直接実施　□ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　□ その他

**実施根拠**
□ 国・県の制度　☑ 国・県の制度＋市独自の制度　□ 市独自の制度
（法令・要綱等）: 港湾法

**総合計画と連携する計画等**
かわさき強靱化計画,川崎港港湾計画

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
(--! 産業と技術革新の基盤をつくろうのアイコン) 9.1: 老朽化している施設を良好な状態に維持管理することで、港湾施設の機能維持と長寿命化を図り、すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援し、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靭（レジリエント）なインフラを開発する。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**

| 改革項目 | 課題名 |
| --- | --- |
| 取組2(3)組織の最適化 | 13・港湾区域及び港湾施設の維持・管理業務執行体制の検討 |

**予決算（単位：千円）**

| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| **事業費 A** | 948,774 | 1,100,401 | 1,429,905 | 957,435 | 824,980 | 965,604 | 880,607 | 877,021 | 946,203 | 1,280,956 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 90,900 | - | 113,666 | 71,333 | - | 67,300 | 75,000 | - | 67,300 | 106,000 | - |
| 財源内訳 市債 | 631,000 | - | 907,000 | 684,000 | - | 533,000 | 473,000 | - | 547,000 | 808,000 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 226,874 | - | 409,239 | 202,102 | - | 365,304 | 332,607 | - | 331,903 | 366,956 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **人件費※ B** | 35,381 | 35,381 | 29,582 | 29,582 | 29,582 | 50,962 | 50,962 | 50,962 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 984,155 | 1,135,782 | 1,459,487 | 987,017 | 854,562 | 1,016,566 | 931,569 | 927,983 | 946,203 | 1,280,956 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 4.2 | | | 3.47 | | | 5.93 | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）

| 政策体系 | 政策 | 臨海部を活性化する |
| --- | --- | --- |
| | 施策 | 広域連携による港湾物流拠点の形成 |
| | 直接目標 | 川崎港での物流を活発にします |

**事業の対象（事業の対象となる人、物）**
川崎港内の外郭施設、係留施設、臨港交通施設、荷さばき施設等

**事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**
老朽化している施設を良好な状態に維持管理することで、港湾施設の機能維持と長寿命化を図ります。

**事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**
策定した維持管理計画に基づく点検調査・システム入力を実施し効率的、効果的な施設の維持管理を実施します。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
①係留施設の補修等の推進
②護岸・物揚場の補修等の推進
③臨港交通施設の改良等の推進
④維持管理計画に基づく点検調査・診断の実施
⑤下水管の維持管理において点検調査の推進

**当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**
(空欄)

## 実施結果 （Do）

**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**
**3** (1. 目標を大きく上回って達成　2. 目標を上回って達成　3. ほぼ目標どおり　4. 目標を下回った　5. 目標を大きく下回った)

**取組内容の実績等**
目標どおり達成できました。
①係留施設の補修等の推進については、東扇島4号岸壁の補修を実施しました。
②護岸・物揚場補修等の推進については、白石町護岸の改修にむけた詳細設計を実施しました。
③臨港交通施設の改良等の推進は、緑地前道路の改良工事を実施しました。
④維持管理に基づく点検調査・診断の実施は、一般定期点検及び日常点検により詳細な調査診断が必要となった施設等を含め26施設について実施し、調査結果等を踏まえて維持管理計画内容を見直しました。
⑤東扇島の下水管点検調査について、令和6年度に予定していた調査が完了しました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明）**

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 活動指標 | **維持管理計画に基づく点検調査・診断の実施施設数** | 目標 | 14 | 18 | 23 | 30 | 施設 |
| | | 説明: 年度内に点検調査・診断が完了した施設数<br>※この指標は実績を管理するためのものです。 | 実績 | 18 | 16 | 26 | | |

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# 評価（Check）

## 事業を取り巻く社会環境の変化
（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）
平成19年4月に港湾法第56条の2の2に基づく「港湾の施設の技術上の基準を定める省令」が改正され、「技術基準対象施設の維持に関する必要な事項を定める告示」に基づき、港湾施設の維持管理計画書を策定することが必要となった。さらに平成25年の法令改正に伴い、維持管理計画の点検診断に関する事項が定められました。

## 事業の見直し・改善内容
☑ 実施 （直近） H 29 年度 □ 未実施

### 具体的な見直し・改善内容
※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載
H29年度：港湾施設としての必要な機能を維持しつつ、ライフサイクルコストの縮減等を図るため、従来の事後保全的な対応から、予防保全的な維持管理への転換を図りながら、改良・補修工事を進めています。
H28年度：平成27年4月に策定された「港湾の施設の維持管理計画策定ガイドライン（国土交通省港湾局）」に基づき、点検等を実施するとともに、維持管理計画の策定・更新等を行いました。

## 評価項目

### 必要性
- **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
  - 評価: a (a. 薄れていない / b. 薄れている)
- **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
  - 評価: a (a. 事例はない / b. 事例がある)
- **評価の理由**
  - 港湾施設の老朽化は、年々進行しており、今後も安全性確保のための点検、補修等の対応が必要であり、点検調査・診断の評価を基にした予防保全的な補修を実施することで、施設を適正に維持管理する必要があります。

### 有効性
- **【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
  - 評価: b (a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない)
- **評価の理由**
  - 維持管理計画に基づく点検調査・診断を適正に実施し、補修・改良工事を実施することで、港湾施設の機能維持等が図られていることから、成果は徐々に上がっています。

### 効率性
- **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
  - 評価: a (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
- **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
  - 評価: b (a. 可能性はない / b. 可能性はある)
- **【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
  - 評価: a (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
- **評価の理由**
  - 今後の新技術の開発動向などを踏まえ、必要に応じ施工方法などを見直すことによる事務改善の可能性はあります。

## 施策への貢献度
- **貢献度区分**: A (A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い)
- **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**
  - 維持管理計画に基づいた点検調査・診断等を実施したことにより、事故を未然に防ぐための安全対策や港湾施設の改修・改良工事を実施したことで、必要な施設機能を維持することができ、川崎港の物流機能の維持・強化に寄与していることから、施策へ貢献しています。

# 改善（Action）

## 今後の事業の方向性
- **方向性区分**: I
  （I. 現状のまま継続 / II. 改善しながら継続 / III. 事業規模拡大 / IV. 事業規模縮小 / V. 事業廃止 / VI. 事業終了）
- **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**
  - 高度経済成長期に集中的に整備された港湾施設が老朽化する中、港湾施設としての必要な機能を維持していくため、最新の点検調査結果等を踏まえ、計画的かつ効率的に補修・改良工事を実施し、施設の長寿命化を推進していきます。

## 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所
- **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
  - ①係留施設の補修等の推進
  - ②護岸・物揚場の補修等の推進
  - ③臨港交通施設の改良等の推進
  - ④維持管理計画に基づく点検調査・診断の実施
  - ⑤下水管の維持管理において点検調査の推進
- **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**
  - （記載なし）
- **変更の理由**
  - （記載なし）
### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

- **事務事業コード**: 40402160
- **事務事業名**: 港湾における規制指導事業
- **政策体系別計画の記載**: 無
- **担当 組織コード**: 585100
- **担当 所属名**: 港湾局川崎港管理センター港湾管理課
- **実施期間 事業開始年度**: ―
- **実施期間 事業終了年度**: ―
- **事務・サービス等の分類**: 分類1（市民サービス等）: その他 ／ 分類2（内部事務）: ―
- **実施形態**: ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他
- **実施根拠**: □ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度
  - （法令・要綱等）: 港湾法、海岸法、都市計画法、川崎市港湾施設条例、川崎港の臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例
- **総合計画と連携する計画等**: ―
- **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**:
  - (--! Explanation: SDGs目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」のアイコン画像)
  - 9
  - 港湾区域等における適正な指導や民間事業者への施設への立ち入り検査を実施することで、港湾区域や港湾施設を良好な状態に維持し、安定的な事業活動に資する。
- **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**: 改革項目: ― ／ 課題名: ―

### 予決算（単位：千円）
| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 事業費 A | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 人件費※ B | 83,398 | 83,398 | 84,398 | 84,398 | 84,398 | 86,799 | 86,799 | 86,799 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 83,398 | 83,398 | 84,398 | 84,398 | 84,398 | 86,799 | 86,799 | 86,799 | 0 | 0 | 0 |
| 人工（単位：人） | | 9.9 | | 9.9 | | | 10.1 | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

- **政策体系**
  - 政策: 臨海部を活性化する
  - 施策: 広域連携による港湾物流拠点の形成
  - 直接目標: 川崎港での物流を活発にします
- **事業の対象（事業の対象となる人、物）**: 港湾区域及び臨港地区
- **事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**: 港湾区域等における適正な規制指導を実施するとともに、臨港地区及び分区の見直しに向けた取組を推進することで、川崎港の安全確保及び円滑な港湾運営を図ります。
- **事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**:
  - 許可等については管理図面等を活用し、技術審査等、適切な規制指導を実施します。
  - 臨海部の土地利用動向等を踏まえ、港湾計画と調整を図り、臨港地区及び分区の見直し方針について検討します。
  - 民間事業者が管理する施設への立入検査のためのヒアリングを実施します。
- **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
  ①水域占用・ふ頭用地利用許可等における審査等
  ②港湾区域や臨港地区内等における行為の規制
  ③港湾法に基づく民間事業者への技術的指導・助言等
- **当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**: （記載なし）

## 実施結果（Do）

- **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 3
  （1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った）
- **取組内容の実績等**:
  （上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）
  目標どおり達成できました。
  ①水域占用・ふ頭用地利用許可等（利用許可等487件、工事許可105件）における審査等を適切に実施しました。
  ②港湾区域や臨港地区内等における行為の規制の適正な執行ができました。
  ③港湾法に基づく民間事業者への技術的指導・助言等をヒアリング、窓口相談等の際に、省令で定める技術上の基準、港湾の施設の点検診断ガイドライン等に適合するよう適切に指導等を行いました。

### 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）
| 指標分類 | 指標名・説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 活動指標 | **港湾法、市条例に基づく水域占用、ふ頭用地利用の許可件数**<br>説明: 港湾法、市条例に基づく水域占用、ふ頭用地利用において、占用・利用申請に対して行った許可件数<br>※この指標は実績を管理するための参考とします。 | 目標 | - | - | - | - | 件 |
| | | 実績 | 318 | 394 | 487 | | |
| 2 活動指標 | **港湾法、市条例に基づく水域、ふ頭用地、港湾隣接地域の工事許可（行為の規制）件数**<br>説明: 港湾法、市条例に基づく水域、ふ頭用地、港湾隣接地域の工事許可（行為の規制）件数<br>※この指標は実績を管理するための参考とします。 | 目標 | - | - | - | - | 件 |
| | | 実績 | 87 | 101 | 105 | | |
### -- End --

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# 評価（Check）

## 事業を取り巻く社会環境の変化
（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）
港湾法の改正（平成25年12月1日施行）により、港湾管理施設の維持管理強化が求められています。

## 事業の見直し・改善内容
☑ 実施 （直近） H 27 年度 □ 未実施

### 具体的な見直し・改善内容
※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載
H27年度：許可等について、港湾法に基づき、管理図面等を活用し、技術的審査等の適正な指導を実施しました。
H25年度：港湾計画と調整を図り、臨港地区及び分区の見直しに向けて検討しました。

## 評価項目

### 必要性
- **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
  - 評価: a (a. 薄れていない / b. 薄れている)
- **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
  - 評価: a (a. 事例はない / b. 事例がある)
- **評価の理由**
  - 関係法令に基づき、水域占用・ふ頭用地利用許可等における審査等に関し、適切に指導を行う必要があります。
  - 関係法令に基づき、港湾区域及び港湾隣接地域内等における行為の規制の適正な指導を行う必要があります。
  - 港湾法に基づき、民間事業者への技術的指導・助言等を適切に実施する必要があります。

### 有効性
- **【成果】** 活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
  - 評価: a (a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない)
- **評価の理由**
  - 水域占用・ふ頭用地利用許可等における審査等を適正に実施したことで、施設等を適切に管理できています。
  - 港湾区域及び港湾隣接地域内等における行為の規制の適正な指導や、民間事業者への適切な技術的指導・助言等を実施したことで、港湾区域及び港湾隣接地域内等を良好な状態に維持することができています。

### 効率性
- **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
  - 評価: a (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
- **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
  - 評価: a (a. 可能性はない / b. 可能性はある)
- **【質の向上】** 事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
  - 評価: a (a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み)
- **評価の理由**
  - 本事業は港湾法に基づき、川崎港の港湾管理者として水域占用・ふ頭用地利用許可等における審査及び港湾区域、港湾隣接地域内等における行為の規制、民間事業者への技術的指導・助言等を適切に行うためには、現状の体制を維持していくことが必要です。

## 施策への貢献度
- **貢献度区分**: A (A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い)
- **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**
  - 港湾管理者が関係法令に基づき、水域占用・ふ頭用地利用許可等における審査及び港湾区域、港湾隣接地域内等における行為の規制、民間事業者への技術的指導・助言等を適切に実施し、港湾区域及び港湾施設を良好な状態に維持することができたことから、施策への貢献がありました。

# 改善（Action）

## 今後の事業の方向性
- **方向性区分**: I
  （I. 現状のまま継続 / II. 改善しながら継続 / III. 事業規模拡大 / IV. 事業規模縮小 / V. 事業廃止 / VI. 事業終了）
- **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**
  - 関係法令に基づき、水域占用・ふ頭用地利用許可等における審査等を適切に実施します。
  - 関係法令に基づき、港湾区域及び港湾隣接地域内等における行為の規制について、適正に指導をしていきます。
  - 港湾法に基づき、民間事業者への技術的指導・助言等を適切に実施します。

## 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所
- **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
  - ①水域占用・ふ頭用地利用許可等における審査等
  - ②港湾区域や臨港地区内等における行為の規制
  - ③港湾法に基づく民間事業者への技術的指導・助言等
- **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**
  - （記載なし）
- **変更の理由**
  - （記載なし）
### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

- **事務事業コード**: 40402170
- **事務事業名**: 陸上施設等管理運営事業
- **政策体系別計画の記載**: 無
- **担当 組織コード**: 585400
- **担当 所属名**: 港湾局川崎港管理センター港営課
- **実施期間 事業開始年度**: ―
- **実施期間 事業終了年度**: ―
- **事務・サービス等の分類**: 分類1（市民サービス等）: 施設の管理・運営 ／ 分類2（内部事務）: ―
- **実施形態**: ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他
- **実施根拠**: □ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度
  - （法令・要綱等）: 港湾法、川崎市港湾施設条例、同施行規則
- **総合計画と連携する計画等**: 川崎港港湾計画
- **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**:
  - (--! Explanation: SDGs目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」のアイコン画像)
  - 9.1
  - 市民や事業者の経済発展に向け、川崎港の陸上施設の公平かつ安定した運営や維持管理に取り組み、利用しやすい港づくりに寄与することで、持続可能なインフラを提供する。
- **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**: 改革項目: ― ／ 課題名: ―

### 予決算（単位：千円）
| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 事業費 A | 273,372 | 275,122 | 273,671 | 257,480 | 237,645 | 273,372 | 288,759 | 283,039 | 273,372 | 270,479 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 273,372 | - | 273,671 | 257,480 | - | 273,372 | 288,759 | - | 273,372 | 270,479 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 人件費※ B | 110,102 | 110,102 | 111,166 | 111,166 | 111,166 | 102,612 | 102,612 | 102,612 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 383,474 | 385,224 | 384,837 | 368,646 | 348,811 | 375,984 | 391,371 | 385,651 | 273,372 | 270,479 | 0 |
| 人工（単位：人） | | 13.07 | | 13.04 | | | 11.94 | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

- **政策体系**
  - 政策: 臨海部を活性化する
  - 施策: 広域連携による港湾物流拠点の形成
  - 直接目標: 川崎港での物流を活発にします
- **事業の対象（事業の対象となる人、物）**: コンテナターミナル、荷さばき地、上屋、臨港道路等の陸上港湾施設
- **事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**: 陸上港湾施設について、適正な利用調整のうえ利用許可を行い、また、正確・確実な使用料の徴収を行うことで、貨物の円滑な物流を確保します。
- **事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**:
  - 利用者のニーズに対応した効果的かつ効率的な陸上港湾施設の使用許可や管理運営を行います。また、施設の老朽化が著しいため、緊急度、効果等の視点から適切な維持補修を実施します。
- **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
  ①関連する計画・事業を踏まえた陸上施設等の適切な維持・補修の実施
  ②陸上施設等の円滑な管理・運営
- **当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**: （記載なし）

## 実施結果（Do）

- **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 3
  （1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った）
- **取組内容の実績等**:
  （上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）
  目標どおり達成できました。
  ①臨港道路、構内門扉、上屋、荷さばき地等の陸上施設について、適切な点検を行うとともに、目標値を上回る64件の軽易工事・小破修繕を執行するなど、各施設の効果的な補修を実施して利用者の利便性の向上を図り、目標を達成しました。このうち、臨港道路については、損傷を発見次第、迅速に軽易工事の執行によって補修することにより、通行の安全を確保するとともに、円滑な物流に寄与しました。また、荷さばき地における区画線の補修等、利用者の貨物管理に資する対応も行いました。
  ②荷さばき地及び上屋の許可においては、官民で構成する検討部会での議論を踏まえた運用改善策も活用しながら、川崎港利用貨物の増加に取り組み、荷さばき地においては中古車輸出の新規利用が複数件開始されたほか、上屋においては2件の新規利用が開始されました。また、用地の有効活用により荷さばき地の一部を拡充して、さらなる川崎港利用を促進しました。なお、荷さばき地（一般利用）・上屋の許可件数がR5年度より減少していますが、これは荷さばき地の一部（2箇所、約14,600㎡）を一般利用から専用利用に変更したためであり、このことによりR5年度では一般利用の申請・完了手続きとして約720件の事務手続きが生じたところ、R6年度は2件に減少するなど、利用者・市双方の事務手続きが効率化され、利用手続きにおける利便性が向上しました。

### 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）
| 指標分類 | 指標名・説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 活動指標 | **荷さばき地（一般利用）・上屋許可件数**<br>説明: 荷さばき地（一般利用）及び上屋において、利用申請に対して行った許可件数<br>※この指標は実績を管理するための参考とします。 | 目標 | - | - | - | - | 件 |
| | | 実績 | 3,029 | 3,116 | 2,570 | | |
| 2 活動指標 | **陸上施設の維持・補修件数**<br>説明: 臨港道路や上屋等の陸上施設を適切に維持・管理するために実施する軽易工事・小破修繕の件数 | 目標 | 35 | 35 | 35 | 35 | 件 |
| | | 実績 | 51 | 60 | 64 | | |
### -- End --

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# 評価（Check）

## 事業を取り巻く社会環境の変化
（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）
荷さばき地・上屋等の陸上港湾施設について、港湾法並びに川崎市港湾施設条例及び同施行規則等に基づき、適正な利用調整のうえ利用許可を行うとともに、正確・確実な使用料の徴収を行うほか、管理者として臨港道路・構内門扉等も含めた各施設を適切に維持・管理していく必要があります。

## 事業の見直し・改善内容
☑ 実施（直近） R2年度 □ 未実施

### 具体的な見直し・改善内容
※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載
R2年度:港湾局管理施設放置自動車処理要綱を改正するとともに、監視指導員を3人新たに配置し、放置車両対策を強化しました。
H30年度:事務所について、条例改正を行い、事務所使用料を廃止しました。また、新たに岸壁給水事業を開始しました。
H29年度:直接給水（岸壁給水）事業について、条例改正を行い、新たに岸壁給水を設置しました。

## 評価項目

### 必要性
**【市民のニーズ】**
事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
- 評価: a （a. 薄れていない / b. 薄れている）

**【市が実施する必要性】**
他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
- 評価: b （a. 事例はない / b. 事例がある）

**評価の理由**
港湾は市民生活や産業を支える重要な社会基盤であり、その一部を担う各陸上施設のニーズは薄れていません。港湾法の規定により、コンテナターミナル等、特定施設を一括で民間に貸し付けている事例は他都市にありますが、本市においては、荷さばき地・上屋等は不特定多数の事業者が利用することから、区画状況・貨物の種類等に応じて最適化を図りながら使用許可の判断を行うことが不可欠であり、関係法令に基づき、港湾管理者である本市が直接サービスを提供する必要があります。

### 有効性
**【成果】**
活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
- 評価: a （a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない）

**評価の理由**
職員による日々の巡視や点検委託の活用により、早期に不具合箇所を発見し、積極的に軽易工事等の発注を行いました。また、荷さばき地区画線の補修等、利用に資する対応も実施した結果、陸上施設の維持・補修件数は、目標値を上回りました。

### 効率性
**【民間の活用】**
委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
- 評価: b （a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み）

**【事業手法等の見直し】**
事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
- 評価: a （a. 可能性はない / b. 可能性はある）

**【質の向上】**
事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
- 評価: b （a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み）

**評価の理由**
民間の活用については、コンテナターミナル関連施設について指定管理者制度を導入しています。他の施設については、施設数が多く、老朽化も進行しているため、適切な維持管理に必要な経費を確保する必要があります。なお、R5年度から2年連続で実施しました用地の有効活用による荷さばき地の拡充のように、既存ストックを最大限活用しながらサービスの質を向上することについては、さらに検討の余地があると考えます。

## 施策への貢献度
**貢献度区分**
B （A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い）

**上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**
積極的かつ効果的な施設補修により、各陸上施設の適切な維持管理を行うとともに、安定的な施設の管理・運営を行うことができています。また、荷さばき地や上屋における新規の利用案件も出てくるなど、今後の利用拡大に向けた具体的な取組も進展していることから、施策への貢献は一定程度ありました。

# 改善（Action）

## 今後の事業の方向性
**方向性区分**
Ⅰ （Ⅰ. 現状のまま継続 / Ⅱ. 改善しながら継続 / Ⅲ. 事業規模拡大 / Ⅳ. 事業規模縮小 / Ⅴ. 事業廃止 / Ⅵ. 事業終了）

**実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**
引き続き、積極的かつ効果的な補修を実施することにより、各陸上施設の適切な維持管理を行うとともに、円滑な管理・運営を行っていきます。荷さばき地・上屋については、R6年度の新規利用案件を契機として引き続き利用拡大に向けた取組を行うとともに、官民で利用しやすい港づくりを進めることにより、川崎港を利用する貨物の円滑な物流を確保できるよう取組を進めます。

## 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
1. 関連する計画・事業を踏まえた陸上施設等の適切な維持・補修の実施
2. 陸上施設等の円滑な管理・運営

**変更箇所**
（上記計画上の記載に対する変更箇所）
（空白）

**変更の理由**
（空白）
### -- End --

### -- Begin Page 50 --
# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
|---|---|---|---|
| | 40402180 | 海上・係留施設等管理運営事業 | 無 |
| **担当** | **組織コード** | **所属名** | |
| | 585400 | 港湾局川崎港管理センター港営課 | |
| **実施期間** | **事業開始年度** | **事業終了年度** | **事務・サービス等の分類** | **分類1(市民サービス等)** | **分類2(内部事務)** |
| | ― | ― | | 許認可等 | ― |

### 実施形態
☑ 市が直接実施 ☑ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他

### 実施根拠
□ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度
（法令・要綱等）: 港湾法、川崎市港湾施設条例及び同施行規則

### 総合計画と連携する計画等
川崎港港湾計画

### SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性
(--! Explanation: SDGsの目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」のアイコン)
9.1 係留施設の適切な維持・補修及び管理運営を行うことで、より多くの船舶が安全かつ効率的に川崎港を利用できるようにする。

### 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名
改革項目: （空白）
課題名: （空白）

### 予決算 (単位: 千円)
| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業費 A | 21,475 | 10,678 | 21,475 | 20,822 | 24,543 | 21,475 | 21,475 | 18,567 | 21,475 | 20,384 | |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 21,475 | - | 21,475 | 20,822 | - | 21,475 | 21,475 | - | 21,475 | 20,384 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 人件費※ B | 58,884 | 58,884 | 60,442 | 60,442 | 60,442 | 60,416 | 60,416 | 60,416 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 80,359 | 69,562 | 81,917 | 81,264 | 84,985 | 81,891 | 81,891 | 78,983 | 21,475 | 20,384 | 0 |
| 人工(単位:人) | 6.99 | | 7.09 | | | 7.03 | | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

### 政策体系
- **政策**: 臨海部を活性化する
- **施策**: 広域連携による港湾物流拠点の形成
- **直接目標**: 川崎港での物流を活発にします

### 事業の対象（事業の対象となる人、物）
川崎港を利用する船社、船主、船舶代理店等関係者

### 事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）
船舶代理店等利用者から船舶動静や荷役形態を聴取し利用調整を行うことで、より多くの船舶が安全かつ効率的に川崎港を利用できるようにします。

### 事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）
船舶代理店等利用者との綿密な利用調整を行い、船舶動静を把握しながら適切な係留許可業務を行います。

### 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容
1. 老朽化した係留施設等の適切な維持・補修、更新の実施
2. 海上・係留施設等の円滑な管理・運営

### 当初計画からの変更箇所
（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）
（空白）

## 実施結果（Do）

### 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度
3 （1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った）

### 取組内容の実績等
（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）
目標どおり達成できました。
1. 全体的に老朽化している係留施設の中で、荷役作業時の安全を確保するため、車止め・桟橋側溝蓋（グレーチング）および防舷材について7件の軽易工事を優先的に実施するなど、適切に維持・補修を行いました。また、内貿岸壁上にトレーラー運転手等が誤ってグレーチングを破損しないよう、「段差注意」の文言を標示して注意喚起を行いました。
2. 利用者が安全で効率的に荷役ができるよう各バース合計4478件の船席指定を行い、海上・係留施設等の円滑な管理・運営に取り組みました。

### 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）
| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 活動指標 | **岸壁・物揚場許可件数**<br>説明: 岸壁、物揚場において、利用申請に対して行った許可件数 ※この指標は実績を管理するための参考とします。 | 目標 | - | - | - | - | 件 |
| | | 実績 | 4,392 | 4,594 | 4,478 | | |
| 2 活動指標 | **係留施設等維持補修件数**<br>説明: 老朽化した係留施設等について、適切に維持管理していくために行った補修工事件数 | 目標 | 2 | 2 | 2 | 2 | 件 |
| | | 実績 | 3 | 2 | 7 | | |
### -- End --

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# 評価（Check）

## 事業を取り巻く社会環境の変化
（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）
当該事業の実施にあたり、港湾法等の法改正、規制緩和等の社会経済環境の大幅な変化は見込まれていません。

## 事業の見直し・改善内容
☑ 実施（直近） H30年度 □ 未実施

### 具体的な見直し・改善内容
※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載
H30年度:東扇島堀込部埋立工事に伴う利用バース減少のため、東扇島外貿利用者の着岸位置について見直しました。
H28年度:船混みの激しい外航スクラップ輸送船の配船方法を見直し、より円滑な船席指定が実現しました。

## 評価項目

### 必要性
**【市民のニーズ】**
事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
- 評価: a （a. 薄れていない / b. 薄れている）

**【市が実施する必要性】**
他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
- 評価: a （a. 事例はない / b. 事例がある）

**評価の理由**
荷役用公共バースとしての役割を踏まえ、公平な船席指定を行う必要があります。

### 有効性
**【成果】**
活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？
- 評価: a （a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない）

**評価の理由**
利用者から船舶動静や荷役形態を聴取し細かな調整を行うことで、多くの船舶を安全かつ効率的に船席指定することができました。

### 効率性
**【民間の活用】**
委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
- 評価: a （a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み）

**【事業手法等の見直し】**
事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
- 評価: a （a. 可能性はない / b. 可能性はある）

**【質の向上】**
事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？
- 評価: a （a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み）

**評価の理由**
電話等による問合せが非常に多く、荒天時は船舶のスケジュールが変更し全体調整が発生する業務であり、夜間・休日においても関係者との連絡調整が伴うこと、また、荷さばき地等の使用など他班との連携も常時必要であるため、コスト削減に向けた民間活用は難しいと考えます。なお、職員においては、公共バースの地区ごとに特性が異なることから、ローテーションで担当地区を交代し、全てのバースにおいて効率的な船席決定ができるよう、スキルアップに努めています。

## 施策への貢献度
**貢献度区分**
B （A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い）

**上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**
港湾法及び川崎市港湾施設条例等関係法令に基づき、適正な施設利用許可を与えるとともに、港湾管理者として施設の適切な維持管理に努めており、効率的な配船業務ができたことから、一定程度の施策への貢献がありました。

# 改善（Action）

## 今後の事業の方向性
**方向性区分**
Ⅰ （Ⅰ. 現状のまま継続 / Ⅱ. 改善しながら継続 / Ⅲ. 事業規模拡大 / Ⅳ. 事業規模縮小 / Ⅴ. 事業廃止 / Ⅵ. 事業終了）

**実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**
引き続き、老朽化した係留施設等の維持・補修、更新の実施を行うとともに、船舶代理店等利用者と綿密な利用調整を行い、船舶動静を把握しながら適切な係留許可業務を行っていきます。

## 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
1. 老朽化した係留施設等の適切な維持・補修、更新の実施
2. 海上・係留施設等の円滑な管理・運営

**変更箇所**
（上記計画上の記載に対する変更箇所）
（空白）

**変更の理由**
（空白）
### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
|---|---|---|---|
| | 40402190 | 入出港船舶等調整事業 | 無 |
| **担当** | **組織コード** | **所属名** | |
| | 585400 | 港湾局川崎港管理センター港営課 | |
| **実施期間** | **事業開始年度** | **事業終了年度** | **事務・サービス等の分類** | **分類1(市民サービス等)** | **分類2(内部事務)** |
| | 平成28年度 | ― | | 施設の管理・運営 | ― |

### 実施形態
☑ 市が直接実施 ☑ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他

### 実施根拠
□ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度
（法令・要綱等）: 港湾法、港則法及び同施行規則、川崎市入港料条例及び同施行規則

### 総合計画と連携する計画等
（空白）

### SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性
(--! Explanation: SDGsの目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」のアイコン)
9 入出港の調整を円滑に行うことにより、船舶が安全かつ効率的に川崎港を利用できるようにする。

### 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名
改革項目: （空白）
課題名: （空白）

### 予決算 (単位: 千円)
| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業費 A | 54,579 | 54,577 | 54,579 | 54,579 | 54,577 | 54,579 | 59,759 | 59,246 | 54,579 | 59,797 | |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 54,579 | - | 54,579 | 54,579 | - | 54,579 | 59,759 | - | 54,579 | 59,797 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 人件費※ B | 35,381 | 35,381 | 36,658 | 36,658 | 36,658 | 36,954 | 36,954 | 36,954 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 89,960 | 89,958 | 91,237 | 91,237 | 91,235 | 91,533 | 96,713 | 96,200 | 54,579 | 59,797 | 0 |
| 人工(単位:人) | 4.2 | | 4.3 | | | 4.3 | | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

### 政策体系
- **政策**: 臨海部を活性化する
- **施策**: 広域連携による港湾物流拠点の形成
- **直接目標**: 川崎港での物流を活発にします

### 事業の対象（事業の対象となる人、物）
川崎港を利用する船社、船主、代理店等関係者

### 事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）
入出港の調整業務を円滑に行うことで、入出港する船舶の安全で効率の良い運航を図ります。

### 事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）
港則法に係る港湾施設（水域）を良好な状態に維持し、行政サービスとしての港湾運営に必要な役務を提供するには、港域内全体の把握と効率良い船舶の運航の確保が必要です。そのために、京浜港長と連絡を取り合いながら船舶運航予定表を作成するとともに運航調整を行っており、港の安全と効率の良い運航に寄与しています。

### 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容
1. 航行安全を確保した上での効率的な船舶調整業務の実施
2. 効果的な水先人・曳船の斡旋と利便性向上の協議

### 当初計画からの変更箇所
（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）
（空白）

## 実施結果（Do）

### 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度
3 （1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った）

### 取組内容の実績等
（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）
目標どおり達成できました。
1. 代理店が希望する入出港時刻にバッティングが生じた際やバースの位置等により、最適な船舶の入出港時刻に調整するなど航行安全を確保した上での効率的な船舶調整業務を8,862件実施しました。
2. 水先人の引き受け基準に則り円滑に斡旋業務を3,658件実施しました。

### 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）
| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 活動指標 | **航路調整を行った船舶隻数**<br>説明: 港則法施行規則（昭和23年運輸省令第29号）の規定により、入出航の通報を行うとされている1000t以上の船舶等の実績数 ※この指標は実績を管理するための参考とします。 | 目標 | - | - | - | - | 隻 |
| | | 実績 | 9,548 | 9,404 | 8,862 | | |
### -- End --

### -- Begin Page 53 --

## 評価 (Check)

**事業を取り巻く社会環境の変化**
(国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など)
東京湾海上交通センター等との協議を踏まえ、引き続き、安全かつ効率的な船舶の航行を確保していくことが重要となっています。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 (直近) H 29 年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容**
※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載
H29年度: 航路調整・計画時間の指針を東京湾海上交通センターと協議し一部変更しました。

### 評価項目・評価

**必要性**
*   **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
    *   a. 薄れていない / b. 薄れている
    *   **評価**: a
*   **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
    *   a. 事例はない / b. 事例がある
    *   **評価**: b
*   **評価の理由**: 運河が多く危険船(油槽船)が頻繁に入出港する川崎港の特性から、綿密な船舶運航スケジュールやポートラジオの誘導による船舶の行き合い防止の徹底が求められています。他港より港内運河が多く港内の航行ルールが複雑で、危険物船の出入りが多く事故が発生した際の全港的な機能喪失が非常に高いため、調整業務の引き継ぎが難しいこと、また、水先人及び曳船の斡旋業務においては代理店間の力関係が及ばないよう公平性が求められるため川崎市が実施する必要性があります。

**有効性**
*   **【成果】** 活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか？
    *   a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない
    *   **評価**: a
*   **評価の理由**: 航路調整を行うことにより、安全かつ効率的な船舶の運航に寄与しています。

**効率性**
*   **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
    *   a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み
    *   **評価**: a
*   **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
    *   a. 可能性はない / b. 可能性はある
    *   **評価**: a
*   **【質の向上】** 事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか？
    *   a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み
    *   **評価**: a
*   **評価の理由**: 運河が多い川崎港の特性から、入出港のルールが非常に煩雑であるため、船舶の希望時間の競合が頻繁に発生しますが、港則法等の関係法令を遵守しつつ、公正かつ効率的な調整を行うためには、現行の事業手法を維持することが必要です。

### 施策への貢献度

**貢献度区分**
A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い
**評価**: B

**上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**
港湾施設(水域)を良好な状態に維持し港湾運営に必要な役務を提供するためには、港湾内全体の把握と効率良い船舶運航の確保が必要です。その一環として、港湾管理者が港長と連絡を取りながら、船舶航行の運航スケジュールの作成・変更を行うとともにポートラジオによる航行誘導を行うことで、港の安全と効率の良い運航に寄与していることから、一定程度の施策への貢献がありました。

---

## 改善 (Action)

**今後の事業の方向性**
*   **方向性区分**: I
    *   I. 現状のまま継続 / II. 改善しながら継続 / III. 事業規模拡大 / IV. 事業規模縮小 / V. 事業廃止 / VI. 事業終了
*   **実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性**:
    危険物船が多く運航する川崎港の特性がある中で、多種多様な船舶が航行している状況から、綿密なスケジュール作成に基づく航路調整とポートラジオの適切な誘導による航行安全の確保が一層重要となっているため、今後も、効率的な船舶調整業務を実施していきます。

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
1 航行安全を確保した上での効率的な船舶調整業務の実施
2 効果的な水先人・曳船の斡旋と利便性向上の協議

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
*   **変更箇所** (上記計画上の記載に対する変更箇所): (空欄)
*   **変更の理由**: (空欄)

### -- End --

### -- Begin Page 54 --

# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

*   **事務事業**:
    *   事務事業コード: 40402200
    *   事務事業名: 川崎港海底トンネル維持管理事業
    *   政策体系別計画の記載: 無
*   **担当**:
    *   組織コード: 585900
    *   所属名: 港湾局川崎港管理センター設備課
*   **実施期間**:
    *   事業開始年度: ―
    *   事業終了年度: ―
    *   事務・サービス等の分類: 分類1(市民サービス等) 施設の管理・運営 / 分類2(内部事務) ―
*   **実施形態**: ☑ 市が直接実施 ☑ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他
*   **実施根拠**: □ 国・県の制度 □ 国・県の制度＋市独自の制度 ☑ 市独自の制度
    *   (法令・要綱等): 電気事業法
*   **総合計画と連携する計画等**: 川崎港港湾計画
*   **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**:
    *   (--! 標章: SDGゴール9「産業と技術革新の基盤をつくろう」) 9.1
    *   海底トンネル内の安全通行のため、日常の運転管理のほか非常時において適正な対応が行えるようトンネル諸設備の点検・管理を継続実施し、トンネルを利用する人・車の安全で安心な通行を持続し、市内と臨海部との円滑な交通アクセスの確保につなげる。
*   **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
    *   改革項目: (空欄)
    *   課題名: (空欄)

### 予決算 (単位: 千円)

| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- |
| **事業費 A** | 132,707 | 150,164 | 132,707 | 175,823 | 174,651 | 132,707 | 163,342 | 145,451 | 132,707 | 155,118 | - |
| (財源内訳) 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| (財源内訳) 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| (財源内訳) その他特財 | 132,707 | - | 132,707 | 175,823 | - | 132,707 | 163,342 | - | 132,707 | 155,118 | - |
| (財源内訳) 一般財源 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **人件費※ B** | 11,962 | 11,962 | 11,850 | 11,850 | 11,850 | 11,946 | 11,946 | 11,946 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト (A+B)** | 144,669 | 162,126 | 144,557 | 187,673 | 186,501 | 144,653 | 175,288 | 157,397 | 132,707 | 155,118 | 0 |
| **人工 (単位:人)** | 1.42 | | | 1.39 | | | 1.39 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

---

## 計画 (Plan)

*   **政策体系**:
    *   政策: 臨海部を活性化する
    *   施策: 広域連携による港湾物流拠点の形成
    *   直接目標: 川崎港での物流を活発にします
*   **事業の対象** (事業の対象となる人、物): 川崎港海底トンネル
*   **事業の目的** (対象をどのような状態にしたいか): 川崎港海底トンネルの日常運転のほかトンネル設備の管理を行い、トンネル利用への安全確保を図ります。
*   **事業の内容** (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか): 各電気・機械設備を良好な状態に保つため、トンネルの運転管理のほか、電気・機械設備の点検管理を行い、適切な設備の維持管理を行います。
*   **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
    1 川崎港海底トンネルの電気・機械設備の運転・点検管理、維持補修
    2 川崎港海底トンネルの円滑な管理・運営
*   **当初計画からの変更箇所** (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組): (空欄)

---

## 実施結果 (Do)

*   **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 3
    (1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った)
*   **取組内容の実績等** (上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載):
    目標どおり達成できました。
    1 トンネル設備の運転・点検管理を適切に行いました。また設備機能に不具合が生じたものは補修工事を行いました。
    ・換気設備や非常用発電機などの定期運転: 12回
    ・付帯する通信設備(制御設備・監視カメラ・非常放送など)の点検: 12回
    2 トンネル内環境から換気や排水等の運転操作を実施し、またトンネル内情報を表示するなど適切に安全管理を行いました。

### 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明) | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- |
| 1 活動指標 | **トンネル設備定期運転及び各設備の点検回数** | 目標 | 23 | 24 | 24 | 24 | 回 |
| | **説明**: 設備の機能維持を確保するため、換気設備や非常用発電機などの定期運転のほか、付帯する通信設備(制御設備・監視カメラ・非常放送など)の点検の実施回数 | 実績 | 29 | 24 | 24 | | |

### -- End --

### -- Begin Page 55 --

## 評価 (Check)

**事業を取り巻く社会環境の変化**
(国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など)
東扇島の物流機能を維持するため、内陸部と唯一の連絡路である川崎港海底トンネル内の安全な通行と利便性の確保が求められています。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 (直近) H 27 年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容**
※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載
H27年度: 川崎港海底トンネルの自家用電気設備の維持管理について、電気主任技術者を外部委託としました。

### 評価項目・評価

**必要性**
*   **【市民のニーズ】** 事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？
    *   a. 薄れていない / b. 薄れている
    *   **評価**: a
*   **【市が実施する必要性】** 他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？
    *   a. 事例はない / b. 事例がある
    *   **評価**: a
*   **評価の理由**: 東扇島と内陸部を結ぶ唯一の連絡路であるため、トンネルの安全な通行と利便性の確保が求められており、継続的に行政が関わっていく必要があります。

**有効性**
*   **【成果】** 活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか？
    *   a. 上がっている / b. 徐々に上がっている / c. 上がっていない
    *   **評価**: b
*   **評価の理由**: 運転管理や設備点検のほか、電気・機械設備の維持補修工事の実施により、トンネルの安全な通行が確保されていることから、成果は徐々に上がっています。

**効率性**
*   **【民間の活用】** 委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？
    *   a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み
    *   **評価**: c
*   **【事業手法等の見直し】** 事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？
    *   a. 可能性はない / b. 可能性はある
    *   **評価**: b
*   **【質の向上】** 事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか？
    *   a. 余地はない / b. 余地はある / c. 既に実施済み
    *   **評価**: c
*   **評価の理由**: トンネルの年間保守運転管理業務委託のほか、トンネル電気・機械設備について保守点検業務委託を実施しました。

### 施策への貢献度

**貢献度区分**
A. 貢献している / B. やや貢献している / C. 貢献の度合いが薄い
**評価**: A

**上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**
電気・機械設備等の補修工事や保守点検業務委託を適正に実施したことにより、通行止めなど不要な規制をかけることなく東扇島連絡路としての物流機能を維持し、安全な通行と利便性を確保できたことから、施策への貢献がありました。

---

## 改善 (Action)

**今後の事業の方向性**
*   **方向性区分**: I
    *   I. 現状のまま継続 / II. 改善しながら継続 / III. 事業規模拡大 / IV. 事業規模縮小 / V. 事業廃止 / VI. 事業終了
*   **実施結果(Do)や評価(Check)を踏まえた今後の方向性**:
    電気・機械設備等の補修工事のほか、各種保守点検業務委託を実施することで、トンネルの安全な利用と利便性を確保できることから、各種設備の点検時期や進捗状況を常に把握し、引き続き確実に実行できるよう適正な維持管理に取り組んでいきます。

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
1 川崎港海底トンネルの電気・機械設備の運転・点検管理、維持補修
2 川崎港海底トンネルの円滑な管理・運営

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
*   **変更箇所** (上記計画上の記載に対する変更箇所): (空欄)
*   **変更の理由**: (空欄)

### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

*   **事務事業**:
    *   事務事業コード: 40402210
    *   事務事業名: コンテナターミナル維持・整備事業
    *   政策体系別計画の記載: 有
*   **担当**:
    *   組織コード: 585900
    *   所属名: 港湾局川崎港管理センター設備課
*   **実施期間**:
    *   事業開始年度: ―
    *   事業終了年度: ―
    *   事務・サービス等の分類: 分類1(市民サービス等) 施設の管理・運営 / 分類2(内部事務) ―
*   **実施形態**: ☑ 市が直接実施 ☑ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他
*   **実施根拠**: □ 国・県の制度 □ 国・県の制度＋市独自の制度 ☑ 市独自の制度
    *   (法令・要綱等): 電気事業法・労働安全衛生法
*   **総合計画と連携する計画等**: 川崎港港湾計画
*   **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**:
    *   (--! 標章: SDGゴール9「産業と技術革新の基盤をつくろう」) 9.1
    *   コンテナターミナルの機能維持・向上のため、構内施設や荷役機械・受変電設備の維持管理のほか、施設補修や設備改修等を継続して実施することで、コンテナ荷役の安定的な機能確保から、信頼性の高い持続可能な施設利用の確保につなげる。
*   **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**:
    *   改革項目: (空欄)
    *   課題名: (空欄)

### 予決算 (単位: 千円)

| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- |
| **事業費 A** | 1,483,425 | 786,752 | 1,985,135 | 2,023,399 | 2,040,613 | 1,424,867 | 1,136,511 | 954,991 | 1,424,867 | 2,815,559 | - |
| (財源内訳) 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 10,666 | - |
| (財源内訳) 市債 | 649,000 | - | 1,106,000 | 1,025,000 | - | 550,000 | 565,000 | - | 550,000 | 1,796,000 | - |
| (財源内訳) その他特財 | 834,425 | - | 879,135 | 998,399 | - | 874,867 | 571,511 | - | 874,867 | 1,008,893 | - |
| (財源内訳) 一般財源 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **人件費※ B** | 55,430 | 55,430 | 55,242 | 55,242 | 55,242 | 37,900 | 37,900 | 37,900 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト (A+B)** | 1,538,855 | 842,182 | 2,040,377 | 2,078,641 | 2,095,855 | 1,462,767 | 1,174,411 | 992,891 | 1,424,867 | 2,815,559 | 0 |
| **人工 (単位:人)** | 6.58 | | | 6.48 | | | 4.41 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

---

## 計画 (Plan)

*   **政策体系**:
    *   政策: 臨海部を活性化する
    *   施策: 広域連携による港湾物流拠点の形成
    *   直接目標: 川崎港での物流を活発にします
*   **事業の対象** (事業の対象となる人、物): 川崎港コンテナターミナル
*   **事業の目的** (対象をどのような状態にしたいか): コンテナターミナル施設の安定的な機能維持のため、ターミナル内における受変電設備及び荷役機械設備の保守点検業務を実施し、併せて、荷役設備の更新や設備補修・ターミナル内整備を行い、ターミナルの機能向上を図ります。
*   **事業の内容** (どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか): コンテナターミナル利用者等関係機関と協議・調整を図りながら、コンテナターミナル施設の整備・補修を行います。
*   **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**:
    1 トランスファークレーン(4機)の更新
    2 ターミナル設備等改修の推進
    3 荷役機械及び電気設備の維持補修等の推進
    4 荷さばき地及び通路の維持補修等の推進
*   **当初計画からの変更箇所** (第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組): (空欄)

---

## 実施結果 (Do)

*   **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 3
    (1. 目標を大きく上回って達成 / 2. 目標を上回って達成 / 3. ほぼ目標どおり / 4. 目標を下回った / 5. 目標を大きく下回った)
*   **取組内容の実績等** (上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載):
    目標どおり達成できました。
    1 トランスファークレーン更新について、トランスファークレーン(2号機)の整備を推進しました。
    2 ターミナル設備等改修の推進については、構内ケーブルの改修工事に着手しました。
    3 トランスファークレーン振れ止めモーター補修や照明設備補修工事等5件の軽易工事により荷役機械及び電気設備の維持補修を実施しました。
    4 沈下により滞水する荷さばき地及び通路の排水工事を実施しました。

### 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 (指標の説明) | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- | :--- |
| 1 | | 目標 | | | | | |
| | **説明**: | 実績 | | | | | |

### -- End --

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## 評価（Check）
**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
川崎港は、国際競争力のある港を目指す国際コンテナ戦略港湾に選定され、港湾物流拠点として、コンテナターミナル施設の安定的な機能維持や機能向上に向けた整備事業が重要となっています。川崎港戦略港湾推進協議会で定めた令和11年度のコンテナ取扱貨物量20万TEUの目標達成に向け、取扱荷物・荷役環境等の変化に適切に対応しながら、整備していく必要があります。

**事業の見直し・改善内容**
- ☑ 実施（直近） R6 年度
- □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容**（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）
R6年度：川崎港戦略港湾推進協議会において、新目標とし令和11年度までに年間20万TEUのコンテナ取扱貨物量を設定しました。
R2年度：川崎港戦略港湾推進協議会において、目標として、令和7年度までに年間20万TEUのコンテナ取扱貨物量を設定しました。
R1年度：トランスファークレーン更新計画の見直しを実施しました。
H30年度：民間によるトランスファークレーン（RTG）導入に伴い、給油所等の配置について見直しを実施するとともに、新たな照明設備の整備と合わせ、整備計画の見直しを実施しました。

**評価項目**
| 評価項目 | 評価の視点 | 評価 |
|---|---|---|
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**評価: a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**評価: b** |
| | **評価の理由** | 市民生活・地域経済を支える川崎港のさらなる利用促進を図るため、官民で構成される川崎港戦略港湾推進協議会にて設定した目標に対し、官民一体となって貨物量増加のための取り組みを推進しているところであり、また既存機能を維持する必要もあるため、今後も引き続き事業を推進していく必要があります。 |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**評価: b** |
| | **評価の理由** | ターミナル内における受変電設備や荷役機械設備の保守点検業務を実施し、設備補修工事を継続すると共に、ターミナルの機能向上のため設備改修工事や荷捌地整備工事を実施することで、コンテナターミナル施設の安定的な機能維持が図られることから、成果は徐々に上がっています。 |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**評価: c** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**評価: b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**評価: c** |
| | **評価の理由** | コンテナターミナル内の諸設備は塩害劣化が発生しやすい状況にあり、常に安全で良好な状態で施設・設備を維持していくためにも現状の事業内容を継続していくことが適切と考えています。 |

**施策への貢献度**
- 貢献度区分: **A**
  - A. 貢献している
  - B. やや貢献している
  - C. 貢献の度合いが薄い
- 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由:
  コンテナターミナル施設の安定的な機能維持のため、ターミナル内における受変電設備及び荷役機械設備の保守点検業務を実施し、また補修が必要となった設備については工事を行いました。ターミナルの機能向上のため改修工事や荷さばき地整備工事を目標どおり実施し、施設が安定稼働できていることから施策への貢献はありました。

## 改善（Action）
**今後の事業の方向性**
- 方向性区分: **Ⅰ**
  - Ⅰ. 現状のまま継続
  - Ⅱ. 改善しながら継続
  - Ⅲ. 事業規模拡大
  - Ⅳ. 事業規模縮小
  - Ⅴ. 事業廃止
  - Ⅵ. 事業終了
- 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性:
  コンテナターミナル施設の安定的な機能維持のため、ターミナル内における受変電設備及び荷役機械設備の保守点検業務を実施し、補修工事を継続すると共に、改修工事や荷捌地整備工事等を実施することでターミナル機能が向上しているため、現状のまま継続していきます。また、ターミナル設備等改修等については、関係者と調整を進めコンテナターミナル運営に支障を与えないよう円滑かつ確実に事業を進めていきます。

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
1. トランスファークレーン（4機）の更新
2. ガントリークレーン（2機）の更新
3. ターミナル設備等改修の推進
4. 荷役機械及び電気設備の維持補修等の推進
5. 荷さばき地及び通路の維持補修等の推進

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
- **変更箇所**（上記計画上の記載に対する変更箇所）: （空欄）
- **変更の理由**: （空欄）
### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート
## 事業の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| **事務事業** | 事務事業コード: 40402215<br>事務事業名: 小型船溜まり整備事業<br>政策体系別計画の記載: 有 |
| **担当** | 組織コード: 583200<br>所属名: 港湾局港湾経営部整備計画課 |
| **実施期間** | 事業開始年度: ―<br>事業終了年度: ―<br>事務・サービス等の分類: 分類1（市民サービス等）: その他 / 分類2（内部事務）: ― |
| **実施形態** | ☑ 市が直接実施　□ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　□ その他 |
| **実施根拠** | □ 国・県の制度　☑ 国・県の制度＋市独自の制度　□ 市独自の制度<br>（法令・要綱等）港湾法 |
| **総合計画と連携する計画等** | かわさき強靱化計画, 地球温暖化対策推進基本計画, 川崎港港湾計画 |
| **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性** | 9.1<br>小型船溜まりの整備により、港湾機能の効率化、移動距離短縮による温室効果ガス排出量の削減、基幹的広域防災拠点との連携による防災機能の強化を図り、質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靭（レジリエント）なインフラを開発する。 |

(--! Explanation: 画像にはSDGsの目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」のアイコンが描かれています。)

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
- 改革項目: （空欄）
- 課題名: （空欄）

**予決算** （単位：千円）
| 年度 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 |
|---|---|---|---|---|
| 区分 | 予算額 / 決算額 | 計画事業費 / 予算額 / 決算額 | 計画事業費 / 予算額 / 決算額(見込) | 計画事業費 / 予算額 / 決算額 |
| **事業費 A** | 634,698 / 407,995 | 502,448 / 895,029 / 715,126 | 10,000 / 269,756 / 553,412 | 10,000 / 59,418 / - |
| **財源内訳:** 国庫支出金 | 238,500 / - | 200,000 / 236,000 / - | 0 / 90,000 / - | 0 / 0 / - |
| 市債 | 324,000 / - | 272,000 / 519,000 / - | 0 / 154,000 / - | 0 / 43,000 / - |
| その他特財 | 72,198 / - | 30,448 / 140,029 / - | 10,000 / 25,756 / - | 10,000 / 16,418 / - |
| 一般財源 | 0 / - | 0 / 0 / - | 0 / 0 / - | 0 / 0 / - |
| **人件費※ B** | 9,688 / 9,688 | 18,244 / 18,244 / 18,244 | 20,368 / 20,368 / 20,368 | 0 / 0 / 0 |
| **総コスト(A+B)** | 644,386 / 417,683 | 520,692 / 913,273 / 733,370 | 30,368 / 290,124 / 573,780 | 10,000 / 59,418 / 0 |
| **人工（単位：人）** | 1.15 | 2.14 | 2.37 | - |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）
**政策体系**
- 政策: 臨海部を活性化する
- 施策: 広域連携による港湾物流拠点の形成
- 直接目標: 川崎港での物流を活発にします

**事業の対象（事業の対象となる人、物）**
川崎港に関係する官公庁、タグボート等の事業者等

**事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**
東扇島小型船溜まりにおいて、タグボート等の小型船の基地を整備し、港湾機能の効率化、移動距離短縮による温室効果ガス排出量の削減、基幹的広域防災拠点との連携による防災機能の強化を図ります。

**事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**
関係するタグボートの事業者等と協議しながら、小型船舶の基地に必要な静穏度等が確保できる機能の整備を行います。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
1. 維持管理

**当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**
1. 防波堤の工事の推進【変更（令和5年度に完了目標としていた取組）】
2. 付帯施設の改修【変更（令和5年度に完了目標としていた取組）】

## 実施結果（Do）
**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**
- 達成度: **4**
  - 1. 目標を大きく上回って達成
  - 2. 目標を上回って達成
  - 3. ほぼ目標どおり
  - 4. 目標を下回った
  - 5. 目標を大きく下回った

**取組内容の実績等**（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）
目標を下回りました。
維持管理については、防波堤の工事や付帯施設の改修が完成していないため実施できておらず、当初計画から変更しました。
1. 防波堤の工事については、国の交付金が要望額から減額しましたが、下部工の全体および上部工の一部が完成し推進しました。
2. 付帯施設の改修については、令和5年度に実施した係留実験の結果を踏まえてタグボート事業者と協議し、改修内容を決定しました。
引き続きタグボート事業者との協議を踏まえて令和7年度完成に向けて着実に工事を実施します。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）**
| 指標分類 | 指標の説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | **（空欄）**<br>説明: （空欄） | 目標 | | | | | |
| | | 実績 | | | | | |
### -- End --

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## 評価（Check）
**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
横浜港の再整備に伴い、横浜市および日本港湾タグ事業協会から川崎港にタグボートの定係地確保の要請を受け、東扇島にタグボートなどの小型船溜まりの整備を行うものであり、タグボート基地の整備は、港湾機能の効率化、移動距離短縮による温室効果ガス排出量削減に寄与するとともに、国の基幹的広域防災拠点に隣接しているため防災機能の向上にも寄与します。

**事業の見直し・改善内容**
- ☑ 実施（直近） R1 年度
- □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容**（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）
R1年度：タグボート事業者や関係機関との調整により東扇島小型船溜まりの防波堤配置の見直しを行い、防波堤整備費用の縮減を図り港湾計画を変更しました。

**評価項目**
| 評価項目 | 評価の視点 | 評価 |
|---|---|---|
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**評価: a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**評価: a** |
| | **評価の理由** | 川崎港にタグボート等の基地を確保することは、港湾利用コストの低減を図り、川崎港の安全性とサービス向上となるとともに、温室効果ガスの排出量削減にも寄与することから、今後も事業を継続していく必要があります。 |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**評価: b** |
| | **評価の理由** | 防波堤の整備等の推進ができていることから、成果は徐々に上がっています。 |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**評価: a** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**評価: b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**評価: a** |
| | **評価の理由** | 施工方法などを見直すことによる事務改善の可能性はあります。 |

**施策への貢献度**
- 貢献度区分: **B**
  - A. 貢献している
  - B. やや貢献している
  - C. 貢献の度合いが薄い
- 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由:
  川崎港の利用者コストの低減やサービス向上につながる小型船係留施設の静穏度を確保するための防波堤の工事により、小型船係留施設の整備を推進できたことから、一定程度施策への貢献がありました。

## 改善（Action）
**今後の事業の方向性**
- 方向性区分: **Ⅱ**
  - Ⅰ. 現状のまま継続
  - Ⅱ. 改善しながら継続
  - Ⅲ. 事業規模拡大
  - Ⅳ. 事業規模縮小
  - Ⅴ. 事業廃止
  - Ⅵ. 事業終了
- 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性:
  小型船の基地確保のための防波堤工事を推進するとともに、利便性が高い船溜まりとなるよう、利用者と調整を進めていきます。なお、工事完了を目標としていましたが、防波堤工事については、国の交付金が要望額から減額したことに伴い完成時期を令和7年度に変更しました。また、付帯施設の改修については、係留実験の結果を踏まえた新たな課題に対応し、小型船舶基地の利用者と協議を進めて決定した改修内容を推進し、早期に基地を利用開始できるよう取り組みます。

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
1. 維持管理

**今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所**
- **変更箇所**（上記計画上の記載に対する変更箇所）:
  1. 防波堤の工事の推進【変更（令和5年度に完了目標としていた取組）】
  2. 付帯施設の改修【変更（令和5年度に完了目標としていた取組）】
- **変更の理由**:
  1. 国の交付金が要望額から減額したことに伴い完成時期を令和7年度に変更したため。
  2. 係留実験を実施した結果、基地利用者から出された着岸方向や防舷材の撤去範囲など新たな課題に対応する必要が生じたため。
### -- End --

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# 令和6年度 事務事業評価シート
## 事業の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| **事務事業** | 事務事業コード: 40402225<br>事務事業名: 川崎港カーボンニュートラル化推進事業<br>政策体系別計画の記載: 有 |
| **担当** | 組織コード: 583100<br>所属名: 港湾局港湾経営部経営企画課 |
| **実施期間** | 事業開始年度: 令和3年度<br>事業終了年度: ―<br>事務・サービス等の分類: 分類1（市民サービス等）: その他 / 分類2（内部事務）: ― |
| **実施形態** | ☑ 市が直接実施　□ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　□ ボランティア等との協働　□ その他 |
| **実施根拠** | □ 国・県の制度　☑ 国・県の制度＋市独自の制度　□ 市独自の制度<br>（法令・要綱等）港湾法 |
| **総合計画と連携する計画等** | 地球温暖化対策推進基本計画 |
| **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性** | 9.4<br>港湾機能のカーボンニュートラル化を推進することで、川崎港の持続可能な発展につなげるとともに、脱炭素社会の実現に貢献します。 |

(--! Explanation: 画像にはSDGsの目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」のアイコンが描かれています。)

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
- 改革項目: （空欄）
- 課題名: （空欄）

**予決算** （単位：千円）
| 年度 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 |
|---|---|---|---|---|
| 区分 | 予算額 / 決算額 | 計画事業費 / 予算額 / 決算額 | 計画事業費 / 予算額 / 決算額(見込) | 計画事業費 / 予算額 / 決算額 |
| **事業費 A** | 15,000 / 15,400 | 15,000 / 14,000 / 14,000 | 15,000 / 14,000 / 22,290 | 15,000 / 16,000 / - |
| **財源内訳:** 国庫支出金 | 0 / - | 0 / 7,000 / - | 0 / 7,000 / - | 0 / 7,000 / - |
| 市債 | 0 / - | 0 / 0 / - | 0 / 0 / - | 0 / 0 / - |
| その他特財 | 15,000 / - | 15,000 / 7,000 / - | 15,000 / 7,000 / - | 15,000 / 9,000 / - |
| 一般財源 | 0 / - | 0 / 0 / - | 0 / 0 / - | 0 / 0 / - |
| **人件費※ B** | 8,677 / 8,677 | 8,781 / 8,781 / 8,781 | 8,766 / 8,766 / 8,766 | 0 / 0 / 0 |
| **総コスト(A+B)** | 23,677 / 24,077 | 23,781 / 22,781 / 22,781 | 23,766 / 22,766 / 31,056 | 15,000 / 16,000 / 0 |
| **人工（単位：人）** | 1.03 | 1.03 | 1.02 | - |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）
**政策体系**
- 政策: 臨海部を活性化する
- 施策: 広域連携による港湾物流拠点の形成
- 直接目標: 川崎港での物流を活発にします

**事業の対象（事業の対象となる人、物）**
港湾ターミナルにおける活動及び川崎臨海部における事業活動

**事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**
川崎港においてカーボンニュートラルポートを実現します。

**事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**
港湾管理者として率先して自らが管理する施設等のカーボンニュートラル化に取り組むとともに、港湾施設利用者や川崎港に立地する企業等と連携し、川崎港におけるカーボンニュートラルポートの形成を推進します。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
1. 港湾管理者としてのカーボンニュートラル化の推進
2. 港湾施設利用者への支援の検討・推進

**当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**
（空欄）

## 実施結果（Do）
**上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**
- 達成度: **2**
  - 1. 目標を大きく上回って達成
  - 2. 目標を上回って達成
  - 3. ほぼ目標どおり
  - 4. 目標を下回った
  - 5. 目標を大きく下回った

**取組内容の実績等**（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）
目標を上回って達成しました。
1. 港湾管理者として率先して脱炭素化を推進するため、公共埠頭のLED化をすすめ、目標を上回る成果を達成しました。また川崎港におけるCO2吸収源対策の実施に向けた調査等の実施や、市所有の海面清掃船1隻の電気推進式への更新を行いました。
2. 官民プラットフォームである川崎港カーボンニュートラルポート（CNP)形成推進協議会の部会等において、企業間連携に向けて取り組んだほか、CNP形成計画に記載されている参画事業者の取組を促進するため、投融資を受ける際に活用できるグリーン・トランジションファイナンスフレームワークを日本で初めて策定しました。

**数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明）**
| 指標分類 | 指標の説明 | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 成果指標 | **50%以上の省エネを実現した公共埠頭の割合**<br>説明: 埋立予定のものを除き、水深4.5m以上を有する公共の岸壁・桟橋のうち、当該埠頭内の設備等で使用されるエネルギーの50%以上の省エネが実現された埠頭の割合 | 目標 | 40 | 43.3 | 46.6 | 50 | % |
| | | 実績 | 46 | 54 | 60 | | |
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# 評価（Check）

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **事業を取り巻く社会環境の変化**<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 令和4年度:港湾法が改正され、港湾の開発等に関する基本方針に「脱炭素社会の実現に向けて港湾が果たすべき役割」等が明記されたほか、港湾管理者は港湾脱炭素化推進計画を作成することができることなどが定められました。 |
| **事業の見直し・改善内容** | □ 実施 （直近） R&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;年度&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;☑ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | |

**評価項目**

| 観点 | 評価項目 | 選択肢 | 評価 |
| --- | --- | --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている | **a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある | **a** |
| | **評価の理由** | カーボンニュートラル化は喫緊の課題であり、港湾管理者として、今後も積極的に川崎港のカーボンニュートラル化を推進する必要があります。 | |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない | **a** |
| | **評価の理由** | 港湾管理者として率先してカーボンニュートラル化に取り組み、50%以上の省エネ化を達成した公共埠頭の割合は目標を上回って達成できました。 | |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | **a** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある | **a** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | **c** |
| | **評価の理由** | カーボンニュートラルポート(CNP)とカーボンニュートラルコンビナート(CNK)は、その方向性や関係する企業等が概ね一致することから、川崎港CNP形成推進協議会は川崎CNK形成推進協議会と合同開催することとし、一体的に形成を進めています。 | |

**施策への貢献度**

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- | --- |
| **A** | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い | 令和5年度に策定した「川崎港港湾脱炭素化推進計画(カーボンニュートラルポート形成計画)」を基に、川崎港CNP形成推進協議会の部会等で企業間連携による新たなプロジェクトの創出に取り組んだほか、50%以上の省エネ化を達成した公共埠頭の割合は目標を上回って達成できたことから、施策への貢献はありました。 |

# 改善（Action）

| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- |
| **I** | I. 現状のまま継続<br>II. 改善しながら継続<br>III. 事業規模拡大<br>IV. 事業規模縮小<br>V. 事業廃止<br>VI. 事業終了 | 引き続き、港湾管理者として率先してカーボンニュートラル化を推進するとともに、川崎港CNP形成推進協議会の部会等での検討などを通じて企業間連携を推進し、それらの検討成果を川崎港港湾脱炭素化推進計画に適時適切に反映させながら、同計画を推進します。 |

| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | ①港湾管理者としてのカーボンニュートラル化の推進<br>②港湾施設利用者への支援・推進 |
| --- | --- |
| **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所** | **変更箇所**<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
| | **変更の理由** | |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 40403010 | **港湾振興事業** | 有 |

| 担 当 | 組織コード | 所属名 |
| --- | --- | --- |
| | 581300 | 港湾局港湾振興部誘致振興課 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | — | — | | その他 | — |

| 実施形態 | □ 市が直接実施&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;□ 一部委託&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;□ 全部委託・指定管理&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;□ ボランティア等との協働&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;☑ その他 |
| --- | --- |

| 実施根拠 | □ 国・県の制度&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;□ 国・県の制度＋市独自の制度&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;☑ 市独自の制度 |
| --- | --- |
| （法令・要綱等） | 港湾法 |

| 総合計画と連携する計画等 | 大気・水環境計画、緑の基本計画、スポーツ推進計画 |
| --- | --- |

| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」のアイコン画像) 11.7 | 港の果たす役割を市民に理解してもらえるよう、関係団体と連携して、女性、子ども、高齢者及び障碍者を含むあらゆる市民が港に親しんでいただける港湾振興策の企画立案や各種イベントを実施し、市民に親しまれる港づくりを推進する。 |
| --- | --- | --- |

| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | 課題名 |
| --- | --- | --- |
| | | |

**予決算（単位：千円）**

| 項目 | R4予算額 | R4決算額 | R5計画事業費 | R5予算額 | R5決算額 | R6計画事業費 | R6予算額 | R6決算額(見込) | R7計画事業費 | R7予算額 | R7決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 事業費 A | 52,493 | 47,267 | 56,079 | 55,010 | 52,124 | 56,079 | 79,036 | 73,187 | 56,079 | 53,122 | - |
| 財源内訳: 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳: 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳: その他特財 | 52,493 | - | 56,079 | 55,010 | - | 56,079 | 79,036 | - | 56,079 | 53,122 | - |
| 財源内訳: 一般財源 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 人件費※ B | 15,669 | 15,669 | 15,430 | 15,430 | 15,430 | 15,555 | 15,555 | 15,555 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 68,162 | 62,936 | 71,509 | 70,440 | 67,554 | 71,634 | 94,591 | 88,742 | 56,079 | 53,122 | 0 |
| 人工（単位：人） | 1.86 | | | 1.81 | | | 1.81 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

| 政策体系 | 政策 | 臨海部を活性化する |
| --- | --- | --- |
| | 施策 | 市民に開かれた安全で快適な臨海部の環境整備 |
| | 直接目標 | 川崎港の魅力を市民に広めるとともに、港の活力を高める |

| 事業の対象（事業の対象となる人、物） | 市民、ビーチバレーボール関係者、港湾労働者など |
| --- | --- |
| 事業の目的（対象をどのような状態にしたいか） | 各種イベントの実施や施設の利用促進に向けた広報等の取組を行うことで、川崎港の魅力発信と市民に親しまれる港づくりを推進します。 |
| 事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 港の果たす役割を市民に理解してもらうため、関係団体と連携して、港湾振興策の企画立案や各種イベントを実施します。また、民間で実施している港湾事業者向けの福利厚生事業のサポートを行います。 |
| 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容 | ①関係団体が開催するイベント等を通じた人々の交流やレクレーションの場づくりの推進<br>②川崎マリエン、東扇島東公園等の施設の利用促進に向けた広報の実施<br>③ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設(ビーチバレーボール)指定後の地域連携体制の形成<br>④川崎港の魅力向上に向けた基本的な考え方に基づいた事業等の実施 |
| 当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果（Do）

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| --- | --- | --- |
| 取組内容の実績等<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | <br>目標どおり達成できました。<br>①第51回川崎みなと祭りを川崎市市制100周年記念回として例年のコンテンツに加えて市制100周年を記念したドローンショー及び一斉吹鳴を実施しました。また、公益財団法人日本財団の「海と日本プロジェクト」の助成金を活用し、GIGAスクール端末向け港湾デジタル副読本を活用した小学生の川崎港見学ツアーを実施し、将来世代への情報発信や体験学習の取組を行いました。さらに、ビーチバレー川崎市長杯を有観客かつYouTubeでのLIVE配信の方式で開催しました。<br>②川崎マリエン、東扇島東公園等の施設の利用促進に向けて、HPなどの媒体を活用した広報を実施しました。また、ビーチバレー川崎市長杯のYouTubeでのLIVE配信やデジタルサイネージ等において、川崎港や川崎マリエンの魅力を広くPRしました。<br>③ナショナルトレーニングセンター(NTC)機能強化協議会等を通じて関係団体と連携して、ビーチバレー川崎市長杯でのビーチバレー体験教室の開催や東扇島一斉清掃への参加など、地域連携を推進しました。<br>④川崎港の魅力向上に向けた基本的な考え方に基づき、モデル事業として港湾関係企業と連携した川崎港見学ツアーや東扇島東公園人工海浜におけるサンドアートイベントなどを実施しました。 | |

**指標部分のテーブル**

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 活動指標 | **川崎港における魅力創出に関する事業実施件数（累計）** | 目標 | 1 | 2 | 3 | 4 | 件 |
| | | 説明: 川崎港の立地や環境を使った子供向け社会学習や、舟運事業者の参入などによる「港ならでは」の魅力創出に関するモデル事業等の実施件数 | 実績 | 1 | 2 | 3 | | |
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# 評価（Check）

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **事業を取り巻く社会環境の変化**<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 川崎みなと祭りで川崎市市制100周年を記念した市民の記憶に残るようなイベントを実施したことで、これまで川崎港に馴染みがなかった市民に、川崎港を知り、魅力に気づいてもらうことで、川崎を好きになり誇りに思う市民を増加させるきっかけとなりました。市制100周年で実施したイベントは終了しますが今後の川崎みなと祭りに活かしていく必要があります。 |
| **事業の見直し・改善内容** | □ 実施 （直近） R&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;年度&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;☑ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | |

**評価項目**

| 観点 | 評価項目 | 選択肢 | 評価 |
| --- | --- | --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている | **a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある | **a** |
| | **評価の理由** | 川崎港の魅力発信や市民に親しまれる港づくりを推進することは、川崎港を発展するうえで、今後も重要な事業であると認識しています。 | |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果(活動指標等)に対し事業の成果(成果指標等)は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない | **a** |
| | **評価の理由** | 「川崎みなと祭り」や「ビーチバレーボール川崎市長杯」などのイベントを通じて、川崎港の魅力を市内外の方へ広くアピールすることができました。 | |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | **b** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある | **b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な(過小でも、過大でもない)規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部(職員・組織)の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み | **b** |
| | **評価の理由** | 川崎港の魅力向上に向けた基本的な考え方を踏まえて、民間事業者やボランティア等の多様な主体が川崎港の魅力の向上、維持管理に参加できる仕組みづくり等に取り組みます。 | |

**施策への貢献度**

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- | --- |
| **A** | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い | 川崎みなと祭り及び各種イベントの開催、並びに若年層を中心に川崎港の役割や魅力を理解してもらうためのデジタルコンテンツを活用した取組などにより、施策への貢献がありました。 |

# 改善（Action）

| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- |
| **II** | I. 現状のまま継続<br>II. 改善しながら継続<br>III. 事業規模拡大<br>IV. 事業規模縮小<br>V. 事業廃止<br>VI. 事業終了 | 今後も、公益社団法人川崎港振興協会及び一般財団法人川崎港湾福利厚生協会と連携しながら、引き続き市民への川崎港の魅力発信を行います。また、川崎港の魅力を更に高めていくため、港湾緑地等の施設や港湾空間を活用し、多くの人に親しまれるイベントの開催や民間活力導入による港ならではの魅力の発掘など、川崎港の新たな魅力の向上に向けた取組を推進します。 |

| 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容 | ①関係団体が開催するイベント等を通じた人々の交流やレクレーションの場づくりの推進<br>②川崎マリエン、東扇島東公園等の施設の利用促進に向けた広報の実施<br>③ナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点施設(ビーチバレーボール)指定後の地域連携体制の形成<br>④川崎港の魅力向上に向けた基本的な考えに基づいた事業の実施等 |
| --- | --- |
| **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所** | **変更箇所**<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
| | **変更の理由** | |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 40403020 | **港湾振興会館管理運営事業** | 有 |

| 担 当 | 組織コード | 所属名 |
| --- | --- | --- |
| | 585100 | 港湾局川崎港管理センター港湾管理課 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | — | — | | 施設の管理・運営 | — |

| 実施形態 | □ 市が直接実施&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;□ 一部委託&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;☑ 全部委託・指定管理&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;□ ボランティア等との協働&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;□ その他 |
| --- | --- |

| 実施根拠 | □ 国・県の制度&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;□ 国・県の制度＋市独自の制度&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;☑ 市独自の制度 |
| --- | --- |
| （法令・要綱等） | 地方自治法、川崎市港湾施設条例、川崎市港湾振興会館条例、同施行規則 |

| 総合計画と連携する計画等 | スポーツ推進計画 |
| --- | --- |

| SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性 | (--! SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」のアイコン画像) 11.7 | バリアフリー化修繕や老朽化対策を行うことで、誰もが安心安全に施設を利用できような環境を整える。 |
| --- | --- | --- |

| 行財政改革第3期プログラムに関連する課題名 | 改革項目 | 課題名 |
| --- | --- | --- |
| | | |

**予決算（単位：千円）**

| 項目 | R4予算額 | R4決算額 | R5計画事業費 | R5予算額 | R5決算額 | R6計画事業費 | R6予算額 | R6決算額(見込) | R7計画事業費 | R7予算額 | R7決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 事業費 A | 252,988 | 233,627 | 197,762 | 226,218 | 209,707 | 197,110 | 237,552 | 216,352 | 197,110 | 209,613 | - |
| 財源内訳: 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳: 市債 | 55,000 | - | 0 | 40,000 | - | 0 | 22,000 | - | 0 | 12,000 | - |
| 財源内訳: その他特財 | 197,988 | - | 197,762 | 186,218 | - | 197,110 | 215,552 | - | 197,110 | 197,613 | - |
| 財源内訳: 一般財源 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 人件費※ B | 8,003 | 8,003 | 7,587 | 7,587 | 7,587 | 7,821 | 7,821 | 7,821 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 260,991 | 241,630 | 205,349 | 233,805 | 217,294 | 204,931 | 245,373 | 224,173 | 197,110 | 209,613 | 0 |
| 人工（単位：人） | 0.95 | | | 0.89 | | | 0.91 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計画（Plan）

| 政策体系 | 政策 | 臨海部を活性化する |
| --- | --- | --- |
| | 施策 | 市民に開かれた安全で快適な臨海部の環境整備 |
| | 直接目標 | 川崎港の魅力を市民に広めるとともに、港の活力を高める |

| 事業の対象（事業の対象となる人、物） | 川崎市港湾振興会館の市民利用者及び港湾関係者 |
| --- | --- |
| 事業の目的（対象をどのような状態にしたいか） | 設備等の老朽化が著しいことから計画的な補修に努め、利用者が安全、安心して使用できる施設運営を推進します。 |
| 事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 指定管理者と協力し、施設を適切に維持管理するとともに、スポーツをはじめとした様々なイベントの実施や積極的な情報発信などに取り組みます。 |
| 第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容 | ①川崎マリエンの適切な管理運営・設備更新<br>②川崎マリエンを利用したイベントの開催<br>③帰宅困難者一時避難施設として利用するための取組の推進 |
| 当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果（Do）

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| --- | --- | --- |
| 取組内容の実績等<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | <br>目標どおり達成できました。<br>①施設の老朽化が著しいため、施設補修の優先順位を決めて適切な維持補修を行いました。<br>②施設を活用したクリスマスイルミネーションやライトアップのほか、ビーチバレーの広報宣伝等を行いました。また、一般市民に向けてテニス教室(大会含む)62回、バドミントン教室16回、ニュースポーツ体験セミナー2回等のスポーツ教室の他、茶道教室(体験会含む)22回、ボトルシップ指導者養成講座12回等の文化教室を開催しました。子供を対象とした夏休み工作教室や「あそびの日」を実施したほか、初日の出鑑賞会、映画上映会等のイベントも実施しました。<br>③帰宅困難者一時避難施設としての役割を果たすため、備蓄品の保管場所の確保と整理を行いました。また、避難所における感染症対策に万全を期すため、新型コロナウイルス感染症拡大防止対応を踏まえ、空気環境測定結果に基づく施設内の換気時間の設定、施設内10箇所への消毒液の設置を実施しました。 | |

**指標部分のテーブル**

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 活動指標 | **川崎マリエン展望室の来場者数** | 目標 | － | － | － | － | 人 |
| | | 説明: 川崎マリエン10階の展望室に来場された人数(単位:人) | 実績 | 63,356 | 66,122 | 62,356 | | |
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# 評 価 （Check）

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **事業を取り巻く社会環境の変化**<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | ・コロナ禍による施設の制限以後、通常利用に戻ってからは徐々に以前の利用状況に戻りつつあり、市民の港への関心が高いことがうかがえます。<br>・津波避難施設や帰宅困難者一時滞在施設に指定されており、臨海部の防災拠点として重要な施設となっています。 |
| **事業の見直し・改善内容** | ☑ 実施 （直近） H 30 年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | H30年度：振興会館に隣接する中公園を新たに指定管理区域とし、指定管理者が一体管理することで、施設の利便性向上を図りました。 |

| 評価項目 | 内容 | 評価 |
| --- | --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**b** |
| | **評価の理由** | 本市内の市民利用施設や港湾及び海事関係者の福利厚生施設が少ないため、川崎港振興の拠点としての活用が引き続き必要です。また、災害時の港内における一時避難施設としての位置付けになっています。 |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| | **評価の理由** | 展望室来場者数は昨年度と比較して減少したものの、会議室、体育館等の利用者を含めた来館者総数は増加しており、コロナ禍による施設の制限利用以後、通常利用に戻ってからは徐々に以前の利用状況に戻りつつあります。 |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**c** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| | **評価の理由** | 指定管理者が管理運営を行えるものについて、仕様の見直しを行うことで、経費削減が見込まれます。 |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- | --- |
| **施策への貢献度** | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**A** | 一般市民向けのスポーツ教室をはじめとする各種イベントを実施したほか、帰宅困難者一時避難施設や津波避難施設に指定されていることにより川崎港の防災拠点の一つとしての役割を果たせるよう備蓄品の保管場所確保や整理を行っており、利用者が安全に、安心して利用できる施設運営を推進できたことから、施策への貢献がありました。 |

# 改 善 （Action）

| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- |
| **今後の事業の方向性** | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br>**Ⅰ** | 施設を利用した事業において、継続的により多くの利用者を確保していくために、引き続き積極的な広報や集客が必要です。また、施設の老朽化が著しいことから、不具合箇所の計画的な補修に努め、利用者が安全・安心して利用できる施設運営をしていきます。 |

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容** | ①川崎マリエンの適切な管理運営・設備更新<br>②川崎マリエンを利用したイベントの開催<br>③帰宅困難者一時避難施設として利用するための取組の推進 |
| **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所** | **変更箇所**<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所）<br><br>**変更の理由**<br> |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 40403030 | **港湾緑地整備事業** | 有 |
| **担当** | 組織コード | 所属名 | |
| | 583100 | 港湾局港湾経営部経営企画課 | |
| **実施期間** | 事業開始年度 | 事業終了年度 | **事務・サービス等の分類** | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| | ― | ― | | 施設の管理・運営 | ― |
| **実施形態** | ☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他 |
| **実施根拠** | ☑ 国・県の制度 □ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度 |
| （法令・要綱等） | 港湾法 |
| **総合計画と連携する計画等** | 都市計画マスタープラン, 地球温暖化対策推進基本計画, 緑の基本計画, 川崎港港湾計画 |
| **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性** | (--! SDGsアイコン: 11 住み続けられるまちづくりを) 11.7 | 港湾緑地を整備し、人々に安全で包摂的かつ利用しやすい緑地を提供することにより、川崎港の魅力を市民に広め港の活力を高めていくことにつなげる。 |
| **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名** | 改革項目 | 課題名 |
| | - | - |

| 予算・決算 | 年度 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （単位：千円） | | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| | **事業費 A** | 0 | 0 | 139,063 | 0 | 0 | 7,040 | 0 | 0 | 86,000 | 32,475 | |
| | 財源内訳 | 国庫支出金 | 0 | - | 56,000 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | | 市債 | 0 | - | 50,000 | 0 | - | 0 | 0 | - | 64,000 | 0 | - |
| | | その他特財 | 0 | - | 33,063 | 0 | - | 7,040 | 0 | - | 22,000 | 32,475 | - |
| | | 一般財源 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | **人件費※ B** | 6,992 | 6,992 | 6,650 | 6,650 | 6,650 | 5,930 | 5,930 | 5,930 | 0 | 0 | 0 |
| | **総コスト(A+B)** | 6,992 | 6,992 | 145,713 | 6,650 | 6,650 | 12,970 | 5,930 | 5,930 | 86,000 | 32,475 | 0 |
| | 人工（単位：人） | 0.83 | | | 0.78 | | | 0.69 | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）

| 政策体系 | 政策 | 臨海部を活性化する |
| --- | --- | --- |
| | 施策 | 市民に開かれた安全で快適な臨海部の環境整備 |
| | 直接目標 | 川崎港の魅力を市民に広めるとともに、港の活力を高める |
| **事業の対象**<br>（事業の対象となる人、物） | 川崎臨海部で働く就労者及び川崎港を訪れる市民 |
| **事業の目的**<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 景観の向上のほか、魅力ある港湾空間の形成をめざして港湾緑地を整備し、市民と港で働く人々に憩いと安らげる場を提供します。 |
| **事業の内容**<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 港湾計画に位置付けられた緑地について、平成28年度に策定した川崎港緑化基本計画に基づき、各緑地の具体的整備内容を局内関係部署と共に検討の上、整備に向けた取組を推進します。 |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | ①川崎港緑化基本計画に基づく港湾緑地の設計（旧塩浜物揚場） |
| **当初計画からの変更箇所**<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | ①川崎港緑化基本計画に基づく港湾緑地整備に向けた調整（旧塩浜物揚場）【変更（令和6年度）】<br>②川崎港緑化基本計画に基づく港湾緑地整備に向けた調整（水江町緑地）【変更（令和5年度に完了目標としていた取組）】 |

## 実施結果 （Do）

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 4 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| --- | --- | --- |
| **取組内容の実績等**<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | 目標を下回りました。<br>①旧塩浜物揚場については、過年度に実施した有識者や民間事業者からのヒアリング等を踏まえ、当初予定したスケジュールを変更し、親水機能のより効率的な導入に向けた水質調査や機能検討を実施しました。<br>②水江町緑地については、緑地と隣接する高架下用地の一体的な管理運営を目指し、民間活力の導入に向けて民間事業者との意見交換会を実施し、民間活用の可能性及び諸条件の整理を行いました。また、高架下の活用検討委託を発注し、意見交換会での意見を踏まえた今後の活用方針について検討を行うとともに、臨港道路の施設所有者である国や道路管理者との調整を行いました。 |

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | | 目標 | | | | | |
| | 説明 | 実績 | | | | | |
| 2 | | 目標 | | | | | |
| | 説明 | 実績 | | | | | |
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# 評 価 （Check）

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **事業を取り巻く社会環境の変化**<br>（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など） | 令和4年12月に、港湾法の一部が改正され、民間事業者を活用した港湾の管理、利用等の効率化と質の向上に向け、港湾緑地等において、収益施設の整備と当該施設による収益を還元して緑地等の再整備を行う民間事業者に対し、緑地等の貸付を可能とする認定制度が措置されました。 |
| **事業の見直し・改善内容** | ☑ 実施 （直近） R 5 年度 □ 未実施 |
| 具体的な見直し・改善内容<br>※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載 | R5年度：有識者とのヒアリング等を踏まえ、塩浜緑地の整備スケジュールの見直しを行いました（令和7年度整備予定を令和8年度以降の整備としました）。<br>R4年度：臨港道路東扇島水江町線の事業期間が令和5年度から令和9年度までに延長されたことに伴い、水江町緑地の整備スケジュールの見直しを行いました。（令和5年度整備予定を令和8年度以降の整備としました）<br>R2年度：周辺事業者との調整等を踏まえ、塩浜緑地の整備スケジュールの見直しを行いました。<br>H28年度：水江町地区緑地の整備スケジュールの見直しを行いました。（平成29年度整備予定を令和4年度以降の整備としました）<br>H28年度：港湾緑地の今後の運営や整備に関する指針として川崎港緑化基本計画を策定しました。 |

| 評価項目 | 内容 | 評価 |
| --- | --- | --- |
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**b** |
| | **評価の理由** | 緑地は港湾法上、港湾環境整備施設として位置付けられ、港湾の環境を積極的に整備し向上させることを目的に、港湾で働く人等に対し憩いの場等を提供する施設として整備することとされています。 |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**b** |
| | **評価の理由** | 旧塩浜物揚場は、緑地整備に向けた検討や整理が進んでおり、成果は徐々に上がっています。<br>水江町緑地は、緑地整備に向けた検討や調整が進んでおり、成果は徐々に上がっております。 |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| | **評価の理由** | 緑地整備・運営について、指定管理者制度や緑地等の貸付を可能とするみなと緑地PPP等の民間活力を活用し、緑地運営を行う可能性はあるため、コスト縮減や市民サービスの質の向上の余地があります。 |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
| --- | --- | --- |
| **施策への貢献度** | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**B** | 港湾緑地の整備は、港湾で働く人や、市民に川崎の自然を感じ魅力的なロケーションを楽しむ事ができる空間の提供を目的としており、その整備に向けた検討や整理が進捗していることから、一定程度の施策への貢献がありました。 |

# 改 善 （Action）

| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
| --- | --- | --- |
| **今後の事業の方向性** | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br>**Ⅱ** | 港湾緑地整備について、民間活力を活用した運営手法を検討し、それを踏まえた設計、整備を進めます。 |

| 項目 | 内容 |
| --- | --- |
| **第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容** | ①川崎港緑化基本計画に基づく港湾緑地整備工事（旧塩浜物揚場） |
| **今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所** | **変更箇所**<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所）<br>①川崎港緑化基本計画に基づく港湾緑地整備に向けた調整（旧塩浜物揚場）【変更（令和7年度）】<br>②川崎港緑化基本計画に基づく港湾緑地の設計（水江町緑地）【変更（令和5年度に完了目標としていた取組）】<br><br>**変更の理由**<br>①有識者からの指摘等を踏まえ、整備スケジュールの見直しを行ったため。<br>②臨港道路東扇島水江町線の事業期間が延長されたことに伴い、水江町緑地の整備スケジュールの見直しを行ったため。 |
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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
| --- | --- | --- | --- |
| | 40403040 | **川崎港保安対策事業** | 有 |
| **担当** | 組織コード | 所属名 | |
| | 585400 | 港湾局川崎港管理センター港営課 | |
| **実施期間** | 事業開始年度 | 事業終了年度 | **事務・サービス等の分類** | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
| | ― | ― | | その他 | ― |
| **実施形態** | □ 市が直接実施 ☑ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他 |
| **実施根拠** | ☑ 国・県の制度 □ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度 |
| （法令・要綱等） | 港湾法第12条第1項第2号並びに国際船舶・港湾保安法第29条、第37条 |
| **総合計画と連携する計画等** | 地球温暖化対策推進基本計画 |
| **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性** | (--! SDGsアイコン: 11 住み続けられるまちづくりを) 11 | 港湾区域及び市管理下の港湾施設を良好な状態に維持し、危害行為の防止や保安の確保のための措置を講じることで、市民や船舶が安全・安心して利用できる港を目指す。 |
| **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名** | 改革項目 | 課題名 |
| | 取組2（3）組織の最適化 | 13・港湾区域及び港湾施設の維持・管理業務執行体制の検討 |

| 予算・決算 | 年度 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （単位：千円） | | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| | **事業費 A** | 459,893 | 450,591 | 424,187 | 453,806 | 373,529 | 599,640 | 1,139,581 | 542,870 | 415,495 | 437,553 | |
| | 財源内訳 | 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | | 市債 | 0 | - | 0 | 42,000 | - | 154,000 | 542,000 | - | 0 | 0 | - |
| | | その他特財 | 459,893 | - | 424,187 | 411,806 | - | 445,640 | 597,581 | - | 415,495 | 437,553 | - |
| | | 一般財源 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| | **人件費※ B** | 105,974 | 105,974 | 105,710 | 105,710 | 105,710 | 112,753 | 112,753 | 112,753 | 0 | 0 | 0 |
| | **総コスト(A+B)** | 565,867 | 556,565 | 529,897 | 559,516 | 479,239 | 712,393 | 1,252,334 | 655,623 | 415,495 | 437,553 | 0 |
| | 人工（単位：人） | 12.58 | | | 12.4 | | | 13.12 | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）

| 政策体系 | 政策 | 臨海部を活性化する |
| --- | --- | --- |
| | 施策 | 市民に開かれた安全で快適な臨海部の環境整備 |
| | 直接目標 | 川崎港の魅力を市民に広めるとともに、港の活力を高める |
| **事業の対象**<br>（事業の対象となる人、物） | 港湾区域及び市管理下の港湾施設に立ち入る人や持ち込む貨物等 |
| **事業の目的**<br>（対象をどのような状態にしたいか） | 港湾区域及び市管理下の港湾施設を良好な状態に維持し、危害行為の防止や保安の確保のための措置を講じることで、市民や船舶が安全・安心して利用できる港を目指します。 |
| **事業の内容**<br>（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか） | 国際航海船舶が入港する国際港湾施設において、進入防護柵、監視カメラ、センサー等の設備の設置等により当該区域に立ち入る人や持ち込む貨物等の適正性の確認行為を行います。<br>所有船舶3隻（あおぞら、かもめ、ひばり）により巡視業務を、2隻（つばき、第一清港丸）により海面清掃業務を行います。 |
| **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容** | ①全国共通の出入管理情報システムの運用<br>②適切な保安対策等の推進（保安対策訓練実施回数：8回）<br>③保安設備・所有船舶の定期点検と維持補修<br>④清掃船・巡視船の更新（電気推進船2隻の完成） |
| **当初計画からの変更箇所**<br>（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組） | |

## 実施結果 （Do）

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 4 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
| --- | --- | --- |
| **取組内容の実績等**<br>（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載） | 目標を下回りました。<br>①出入管理情報システムの運用を適切に行うことで、国と連携しながら制限区域内の安全を確保しました。<br>②保安対策訓練を計画どおり実施し、また巡視船による港内巡視及び緊急対応、清掃船による海面清掃業務を適切に行いました。<br>③保安設備・所有船舶の定期点検と維持補修を船舶の運用に支障が出ないよう計画的に実施しました。<br>④清掃船「第一清港丸」後継船が完成しました。清掃船「つばき」後継船は電気推進システムを構成する精密機器の需給のひっ迫等により調達に想定を超える時間を要するため、完成に至りませんでした（令和7年度上半期完成予定）。 |

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 活動指標 | **保安対策訓練（埠頭訓練）の実施回数** | 目標 | 4 | 4 | 4 | 4 | 回 |
| | | 説明 | 埠頭保安規程に基づき、保安レベルの変更時又は緊急事態発生時における対応手順を定期的・反復的に訓練する、保安対策訓練（埠頭訓練）の実施回数 | 実績 | 5 | 5 | 5 | | |
| 2 | 活動指標 | **保安対策訓練（水域訓練）の実施回数** | 目標 | 4 | 4 | 4 | 4 | 回 |
| | | 説明 | 水域保安規程に基づき、保安レベルの変更時又は緊急事態発生時における対応手順を定期的・反復的に訓練する、保安対策訓練（水域訓練）の実施回数 | 実績 | 5 | 5 | 5 | | |
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## 評 価 （Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
港湾管理者（川崎市）は、港湾法では、港湾区域及び市管理下の港湾施設を良好な状態に維持するとされ、国際船舶・港湾保安法では、危害行為の防止や保安の確保のための措置を講ずるとされていることから、引き続き、監督官庁の指導に従いつつ、関係各機関と連携をとりながら保安対策の強化に努める必要があります。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 （直近） R 6 年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容 ※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載**
老朽化した海面清掃船「第一清港丸」の後継船について、川崎港におけるカーボンニュートラルポート形成の取組みの一環として、環境に配慮した電気推進船に更新しました。

| 評価項目 | | 評価 |
|---|---|---|
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| | **評価の理由**<br>法令等で求められており、安全対策上も必要な事業と考えています。 | |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**a** |
| | **評価の理由**<br>目標とする活動指標を達成するなど、計画どおり事業を推進しています。 | |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**c** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**a** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**a** |
| | **評価の理由**<br>警備等の業務で委託するなど民間活用していますが、法令等で求められているもの又は安全対策上も必要な事業であり、水準を落とすことはできないため、効率性を考慮しても現状の事業内容を見直すことは適切でないと考えています。 | |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
|---|---|---|
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**B** | 法令上定められた責務を果たすよう、訓練等を通じて保安水準の維持・向上に努め、川崎港の危機管理を担う関係官庁とともに連携を強化して川崎港の制限区域の保安を確保できたことから、一定程度施策への貢献がありました。 |

## 改 善 （Action）

| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
|---|---|---|
| | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br>**Ⅱ** | 引き続き、港湾管理者として法令上定められた責務を果たすとともに、監督官庁の指導に従いつつ、関係各機関と連携をとりながら、保安対策の強化、適正な港湾施設の維持に努めます。<br>また、巡視船「ひばり」の代替船については、令和7年度から就航する2隻の清掃船が電気推進を採用していることから、就航後における課題の有無等を検証する必要があること、さらに、近年、様々な推進方式の技術が開発されていることから、脱炭素に向けた環境配慮型の推進方式や更新スケジュール等について外部有識者を含む委員会で改めて検討していきます。 |

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
1. 全国共通の出入管理情報システムの運用
2. 適切な保安対策等の推進（保安対策訓練実施回数: 8回）
3. 保安設備・所有船舶の定期点検と維持補修
4. 巡視船「ひばり」の代替船の設計
5. 清掃船「つばき」の代替船の更新（電気推進船1隻の完成）

| 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所 | 変更箇所<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所） | 4. 巡視船「ひばり」の代替船の設計検討【変更（令和7年度）】<br>5. 清掃船「つばき」の代替船の更新（電気推進船1隻の完成）【変更（令和7年度）】 |
|---|---|---|
| | **変更の理由** | 4. 電気推進方式の採用が有力であったが、国内外で様々な推進方式の技術が開発され、令和7年度中に推進方式、更新スケジュール等を外部有識者を含む委員会で改めて検討する必要が生じたため。<br>5. 清掃船「つばき」の代替船は電気推進システムを構成する精密機器の需給のひっ迫等により調達に想定を超える時間を要したため。 |

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
|---|---|---|---|
| | 40403050 | 川崎港環境改善対策事業 | 有 |

| 担 当 | 組織コード | 所属名 |
|---|---|---|
| | 585400 | 港湾局川崎港管理センター港営課 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| | ― | ― | | その他 | ― |

**実施形態**
☑ 市が直接実施 □ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 ☑ ボランティア等との協働 □ その他

**実施根拠**
□ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度
（法令・要綱等） 港湾法、川崎市港湾施設条例、同施行規則

**総合計画と連携する計画等**
―

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
(--! 「11 住み続けられるまちづくりを」のSDGsアイコン画像) 11.7
放置車両やごみの不法投棄があることから、官民合同で組織する川崎港環境改善対策協議会を中心に、官民合同の放置車両の監視パトロールや清掃活動を行うこと等により、誰もが安全安心にアクセスできる港湾エリアとしての環境を整える。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
改革項目: ―
課題名: ―

**予決算** （単位：千円）
| 年度 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 |
|---|---|---|---|---|
| | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| **事業費 A** | 50,482 | 48,927 | 50,482 | 49,552 | 49,374 | 50,482 | 51,817 | 50,383 | 50,482 | 41,526 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 50,482 | - | 50,482 | 49,552 | - | 50,482 | 51,817 | - | 50,482 | 41,526 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **人件費※ B** | 13,900 | 13,900 | 13,470 | 13,470 | 13,470 | 13,407 | 13,407 | 13,407 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 64,382 | 62,827 | 63,952 | 63,022 | 62,844 | 63,889 | 65,224 | 63,790 | 50,482 | 41,526 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 1.65 | | 1.58 | | | 1.56 | | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）

| 政策体系 | 政策 | 臨海部を活性化する |
|---|---|---|
| | 施策 | 市民に開かれた安全で快適な臨海部の環境整備 |
| | 直接目標 | 川崎港の魅力を市民に広めるとともに、港の活力を高める |

**事業の対象（事業の対象となる人、物）**
川崎港内の臨港道路及び緑道等の市民利用施設

**事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**
ゴミの不法投棄や放置車両をなくし、港内道路、緑地等の環境向上を図ります。

**事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**
市の委託による定期清掃を計画的に実施するとともに、官民合同の放置自動車監視パトロールや一斉清掃活動などを実施し、港の環境維持及び美化対策を推進します。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
1. 多様な主体と連携した環境改善対策事業の実施（川崎港環境改善対策協議会（官民）の開催）
2. 放置車両対策の推進（ヒアリング結果に応じたハード対策の実施、官民合同の放置自動車監視パトロール: 11回）
3. 美化対策の推進（関係局と連携した啓発・PR活動の推進、関係機関との情報共有と効果検証を含めた追加対策の検討・推進、官民合同一斉港内清掃活動: 5回）

**当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**
―

## 実施結果 （Do）

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
|---|---|---|

**取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）**
目標どおり達成できました。
1. 川崎港環境改善対策協議会を年2回開催し、放置車両対策、美化対策の取組について関係機関で情報共有し、意見交換を行いました。
2. 官民合同の放置自動車監視パトロールを11回実施しました。また、効果的なパトロールにするため、重点区域を定め実施しました。
3. 官民合同一斉清掃を5回実施しました。そのうち1回は、市が清掃を行う期間を定めて、立地企業が独自に清掃を行いました。また、新たな試行的な取組として、環境にやさしい除草剤の散布を行うことにより、良好な状態にし、ごみを捨てられにくい環境を創出する取組を、各委員の用地で検証しました。また、環境美化を啓発するため、看板を設置しました。

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 活動指標 | **官民合同放置自動車監視パトロール実施回数**<br>説明: 川崎港環境改善対策協議会を事務局とした官民合同放置自動車パトロールの実施回数 | 目標 | 11 | 11 | 11 | 11 | 回 |
| | | 実績 | 11 | 11 | 11 | | |
| 2 活動指標 | **官民合同一斉清掃実施回数**<br>説明: 川崎港環境改善対策協議会を事務局とした官民合同一斉清掃の実施回数 | 目標 | 5 | 5 | 5 | 5 | 回 |
| | | 実績 | 5 | 5 | 5 | | |

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## 評 価 （Check）

**事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）**
「川崎港放置自動車等対策連絡協議会」を令和3年度に「川崎港環境改善対策協議会」と改組し、メンバーの強化を図り、今後のパンデミック等が発生した場合においても、効果的な方策を検討するとともに環境改善に向けて、官民協働で取り組むことになりました。

**事業の見直し・改善内容**
☑ 実施 （直近） R 3 年度 □ 未実施

**具体的な見直し・改善内容 ※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載**
R5年度: 一斉清掃活動について、参加事業者が集中的に自主清掃を行う期間を新たに設けて実施しました。
R3年度: 環境改善に向けて官民協働で取り組む組織として、新たに「川崎港環境改善対策協議会」を立ち上げました。
R2年度: 港湾局管理施設放置自動車処理要綱を改正するとともに、監視指導員を3人新たに配置し、放置車両対策を強化しました。
H30年度: 一斉清掃活動について、参加事業者を2グループに分けて実施する方法に変更しました。

| 評価項目 | | 評価 |
|---|---|---|
| **必要性** | **【市民のニーズ】**<br>事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？ | a. 薄れていない<br>b. 薄れている<br>**a** |
| | **【市が実施する必要性】**<br>他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？ | a. 事例はない<br>b. 事例がある<br>**a** |
| | **評価の理由**<br>継続した取組により、徐々に成果が上がってきていますが、引き続き川崎港の環境改善は重要な課題です。 | |
| **有効性** | **【成果】**<br>活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？ | a. 上がっている<br>b. 徐々に上がっている<br>c. 上がっていない<br>**a** |
| | **評価の理由**<br>官民合同による一斉清掃と官民合同によるパトロールを目標回数実施し、環境改善の取組を推進しました。 | |
| **効率性** | **【民間の活用】**<br>委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**c** |
| | **【事業手法等の見直し】**<br>事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？ | a. 可能性はない<br>b. 可能性はある<br>**b** |
| | **【質の向上】**<br>事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？ | a. 余地はない<br>b. 余地はある<br>c. 既に実施済み<br>**b** |
| | **評価の理由**<br>年間通じた道路清掃委託や官民合同の一斉清掃活動などにより、着実に環境改善が進んでいます。引き続きより効率的かつ効果的な環境改善の取組を促進します。 | |

| 施策への貢献度 | 貢献度区分 | 上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由 |
|---|---|---|
| | A. 貢献している<br>B. やや貢献している<br>C. 貢献の度合いが薄い<br>**A** | 官民が課題認識を共有し、官民合同の放置自動車監視パトロールや官民合同の一斉清掃活動等により川崎港の環境の改善がみられていることから、施策への貢献はありました。 |

## 改 善 （Action）

| 今後の事業の方向性 | 方向性区分 | 実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性 |
|---|---|---|
| | Ⅰ. 現状のまま継続<br>Ⅱ. 改善しながら継続<br>Ⅲ. 事業規模拡大<br>Ⅳ. 事業規模縮小<br>Ⅴ. 事業廃止<br>Ⅵ. 事業終了<br>**Ⅱ** | 引き続き、川崎港環境改善対策協議会を通じて、官民で課題認識を共有するとともに、今後の官民合同一斉清掃の効果的な手法や、ポイ捨て防止に向けた監視カメラの活用方法の検討、実施など更なる環境改善の取組を推進していきます。 |

**第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容**
1. 多様な主体と連携した環境改善対策事業の実施（川崎港環境改善対策協議会（官民）の開催）
2. 放置車両対策の推進（ヒアリング結果に応じたハード対策の実施、官民合同の放置自動車監視パトロール: 11回）
3. 美化対策の推進（関係局と連携した啓発・PR活動の推進、関係機関との情報共有と効果検証を含めた追加対策の検討・推進、官民合同一斉港内清掃活動: 5回）

| 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所 | 変更箇所<br>（上記計画上の記載に対する変更箇所） | |
|---|---|---|
| | **変更の理由** | |

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# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

| 事務事業 | 事務事業コード | 事務事業名 | 政策体系別計画の記載 |
|---|---|---|---|
| | 40403060 | 浮島2期地区埋立事業 | 無 |

| 担 当 | 組織コード | 所属名 |
|---|---|---|
| | 585600 | 港湾局川崎港管理センター整備課 |

| 実施期間 | 事業開始年度 | 事業終了年度 | 事務・サービス等の分類 | 分類1（市民サービス等） | 分類2（内部事務） |
|---|---|---|---|---|---|
| | 平成5年度 | ― | | 施設の管理・運営 | 意思決定（庁内会議等） |

**実施形態**
☑ 市が直接実施 ☑ 一部委託 □ 全部委託・指定管理 □ ボランティア等との協働 □ その他

**実施根拠**
□ 国・県の制度 ☑ 国・県の制度＋市独自の制度 □ 市独自の制度
（法令・要綱等） 公有水面埋立法

**総合計画と連携する計画等**
川崎港港湾計画

**SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**
(--! 「9 産業と技術革新の基盤をつくろう」のSDGsアイコン画像) 9.1
災害に強くて丈夫な埋立施設の整備・維持管理に取り組み、市公共工事から発生する残土等を適切に埋立作業・管理することで、すべての人々の持続的な経済活動につなげる。

**行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**
改革項目: ―
課題名: ―

**予決算** （単位：千円）
| 年度 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 |
|---|---|---|---|---|
| | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 | 計画事業費 | 予算額 | 決算額(見込) | 計画事業費 | 予算額 | 決算額 |
| **事業費 A** | 1,393,052 | 1,210,922 | 1,895,136 | 1,299,437 | 1,292,880 | 2,508,396 | 1,976,171 | 1,825,137 | 1,863,396 | 1,590,181 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 160,380 | 0 | - | 106,920 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 551,000 | - | 675,000 | 490,000 | - | 1,279,000 | 1,096,000 | - | 587,000 | 396,000 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 842,052 | - | 1,220,136 | 809,437 | - | 1,069,016 | 880,171 | - | 1,169,476 | 1,194,181 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| **人件費※ B** | 35,044 | 35,044 | 30,434 | 30,434 | 30,434 | 28,532 | 28,532 | 28,532 | 0 | 0 | 0 |
| **総コスト(A+B)** | 1,428,096 | 1,245,966 | 1,925,570 | 1,329,871 | 1,323,314 | 2,536,928 | 2,004,703 | 1,853,669 | 1,863,396 | 1,590,181 | 0 |
| **人工（単位：人）** | 4.16 | | 3.57 | | | 3.32 | | | | | |
※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）

| 政策体系 | 政策 | 臨海部を活性化する |
|---|---|---|
| | 施策 | 市民に開かれた安全で快適な臨海部の環境整備 |
| | 直接目標 | 川崎港の魅力を市民に広めるとともに、港の活力を高める |

**事業の対象（事業の対象となる人、物）**
市民

**事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**
市公共工事から発生する残土等を適切に埋立作業・管理し、残土等が市内に残散せずに安心した生活を送れるようにします。

**事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**
民間業者へ年間委託契約することで適切に残土等を埋立作業・管理します。同時に、その処分場を形成する護岸施設を適切に維持管理し、埋立計画や施設の健全度に合わせ、適時適切に工事を実施します。

**第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**
1. 建設発生土等の受入に対する適正な埋立管理の実施
2. 埋立管理施設等の維持・整備の推進
3. 埋立事業計画等を考慮した年間埋立計画の作成

**当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**
―

## 実施結果 （Do）

| 上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度 | 3 | 1. 目標を大きく上回って達成<br>2. 目標を上回って達成<br>3. ほぼ目標どおり<br>4. 目標を下回った<br>5. 目標を大きく下回った |
|---|---|---|

**取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）**
目標どおり達成できました。
1. 建設発生土等の受入れについては、委託業務の受注者とともに将来を見据えた土砂の埋立方法及び投入位置を等を工夫し、処理することで、適正に埋立管理を実施しました。
2. 施設の維持・整備の推進については、今後の埋立に必要となる鋼管矢板の打設や埋立の進捗に伴い必要となる管理型護岸の補強工事、外周道路整備工事等を実施しました。
3. 埋立事業計画等を考慮した年間埋立計画を作成しました。

| 指標分類 | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | | 目標 | | | | | |
| | 説明: | 実績 | | | | | |

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## 評 価 （Check）

### 事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）
一般廃棄物の減量化・資源化や建設発生土の有効利用等による埋立処分量が減少していることから、川崎市内にある唯一の海面処分場として、延命化が求められています。

### 事業の見直し・改善内容
☑ 実施 （直近） R 4 年度　□ 未実施

#### 具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）
R4年度：事業再評価により埋立完了予定年度の一部見直しを行いました。
H29年度：事業再評価により埋立完了予定年度の延長（延命化）を行いました。

### 評価項目

#### 必要性
- **【市民のニーズ】事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？**
  - a. 薄れていない
  - b. 薄れている
  - **評価**: a
- **【市が実施する必要性】他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？**
  - a. 事例はない
  - b. 事例がある
  - **評価**: b
- **評価の理由**: 川崎市内にある唯一の建設発生土の海面処分場として貴重な施設であり、今後も必要となる施設であることから、行政として引き続き適切な埋立管理、施設の維持整備を実施する必要があります。

#### 有効性
- **【成果】活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？**
  - a. 上がっている
  - b. 徐々に上がっている
  - c. 上がっていない
  - **評価**: a
- **評価の理由**: 埋立管理や施設の維持・整備を実施し、建設発生土等の海面処分場としての役割を維持することにより、市民生活において快適な都市空間の維持、継続に寄与していることから、効果は上がっています。

#### 効率性
- **【民間の活用】委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？**
  - a. 余地はない
  - b. 余地はある
  - c. 既に実施済み
  - **評価**: c
- **【事業手法等の見直し】事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？**
  - a. 可能性はない
  - b. 可能性はある
  - **評価**: b
- **【質の向上】事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？**
  - a. 余地はない
  - b. 余地はある
  - c. 既に実施済み
  - **評価**: a
- **評価の理由**: 
  - 委託化が可能な埋立作業や受入監視業務については既に実施していますが、施工方法を見直すことによる経費削減の可能性はあります。
  - 環境局が実施する管理型と港湾局が所管する安定型については、適時調整会議を開催し綿密に調整することで、効率的な施設の維持管理や双方の埋立管理を適切に行っています。

### 施策への貢献度
- **貢献度区分**: B
  - A. 貢献している
  - B. やや貢献している
  - C. 貢献の度合いが薄い
- **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**: 川崎市内に唯一存在する建設発生土等を受入れる海面処分場として、重要な役割を果たしており、市内から発生する建設発生土等について、円滑に受入れできていることから、施策への貢献がありました。

## 改 善 （Action）

### 今後の事業の方向性
- **方向性区分**: Ⅰ
  - Ⅰ. 現状のまま継続
  - Ⅱ. 改善しながら継続
  - Ⅲ. 事業規模拡大
  - Ⅳ. 事業規模縮小
  - Ⅴ. 事業廃止
  - Ⅵ. 事業終了
- **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**: 
県及び国の大型工事の予定があり、建設発生土の受入土量が増加することから、円滑に受入れられるよう、計画的に埋立管理を実施していきます。
また、積出基地を沖合に移転するため、作業用道路や積出桟橋等の整備を進めるとともに、安定的に長期間受入をしていくために、埋立の進捗に伴い必要となる管理型護岸の補強工事等の施設整備や一部施工途中となっている護岸の整備工事等を事業費の増大に留意しながら、計画的に進めていきます。

### 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容
1. 建設発生土等の受入に対する適正な埋立管理の実施
2. 埋立管理施設等の維持・整備の推進
3. 埋立事業計画等を考慮した年間埋立計画の作成

### 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所
- **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**: 
- **変更の理由**: 
### -- End --

### -- Begin Page 74 --
# 令和6年度 事務事業評価シート

## 事業の概要

- **事務事業コード**: 40403070
- **事務事業名**: 港湾緑地維持管理事業
- **政策体系別計画の記載**: 無
- **組織コード**: 585400
- **所属名**: 港湾局川崎港管理センター港営課
- **事業開始年度**: ―
- **事業終了年度**: ―
- **事務・サービス等の分類**: 
  - 分類1（市民サービス等）: 施設の管理・運営
  - 分類2（内部事務）: ―
- **実施形態**: ☑ 市が直接実施　☑ 一部委託　□ 全部委託・指定管理　☑ ボランティア等との協働　□ その他
- **実施根拠**: □ 国・県の制度　☑ 国・県の制度＋市独自の制度　□ 市独自の制度
  - **（法令・要綱等）**: 港湾法、川崎市港湾施設条例、同施行規則
- **総合計画と連携する計画等**: 緑の基本計画、川崎港港湾計画
- **SDGsのゴール・ターゲットを意識した取組の方向性**: 
  - `(--! SDGs目標11「住み続けられるまちづくりを」のアイコン)` 11.7
  - 日常的な除草や定期的な清掃を行い、バリアフリー化修繕や適切な老朽化対策等を行うことで、誰もが安全安心に施設を利用できるような環境を整える。
- **行財政改革第3期プログラムに関連する課題名**: 
  - **改革項目**: 取組1（3）市民サービスの向上に向けた民間活用の推進
  - **課題名**: 11・川崎港の魅力向上と民間活力の導入

### 予決算 (単位: 千円)

| 年度 | R4年度 予算額 | R4年度 決算額 | R5年度 計画事業費 | R5年度 予算額 | R5年度 決算額 | R6年度 計画事業費 | R6年度 予算額 | R6年度 決算額(見込) | R7年度 計画事業費 | R7年度 予算額 | R7年度 決算額 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 事業費 A | 101,298 | 87,729 | 101,298 | 97,207 | 92,488 | 101,298 | 97,280 | 83,571 | 101,298 | 93,782 | - |
| 財源内訳 国庫支出金 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 市債 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 財源内訳 その他特財 | 101,298 | - | 101,298 | 97,207 | - | 101,298 | 97,280 | - | 101,298 | 93,782 | - |
| 財源内訳 一般財源 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
| 人件費※ B | 20,302 | 20,302 | 28,644 | 28,644 | 28,644 | 29,563 | 29,563 | 29,563 | 0 | 0 | 0 |
| 総コスト(A+B) | 121,600 | 108,031 | 129,942 | 125,851 | 121,132 | 130,861 | 126,843 | 113,134 | 101,298 | 93,782 | 0 |
| 人工（単位: 人） | 2.41 | | | 3.36 | | | 3.44 | | | | |

※ 人件費は、予算・決算における職員1人当たり人件費に、人工を乗じて算出

## 計 画 （Plan）

- **政策体系**: 
  - **政策**: 臨海部を活性化する
  - **施策**: 市民に開かれた安全で快適な臨海部の環境整備
  - **直接目標**: 川崎港の魅力を市民に広めるとともに、港の活力を高める
- **事業の対象（事業の対象となる人、物）**: 川崎港内の港湾緑地及び緑道等の市民利用施設
- **事業の目的（対象をどのような状態にしたいか）**: 港湾緑地を適切に維持管理し、安全で快適に利用できるようにすることで、川崎港の魅力の向上を図ります。
- **事業の内容（どういった業務内容で、どのような手段で実施しているか）**: 川崎港の魅力を向上させ市民により親しみやすいものとするため、港湾緑地を適切に維持管理し、快適な利用環境を整備するとともに、音楽、スポーツなどの各種イベント等に対する適切な指導・管理を行います。
- **第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容**: 
  1. 港湾緑地の適切な維持管理
  2. 港湾緑地でのイベント等の開催の指導・管理
- **当初計画からの変更箇所（第3期実施計画に記載されている取組内容から変更となる取組）**: 

## 実施結果 （Do）

- **上記「第3期実施計画に記載されている当該年度の取組内容」に対する達成度**: 3
  1. 目標を大きく上回って達成
  2. 目標を上回って達成
  3. ほぼ目標どおり
  4. 目標を下回った
  5. 目標を大きく下回った

- **取組内容の実績等（上記に掲げた取組内容に対し、「数値等でより具体的に実績を示すことができる取組」、又は「未達成部分」若しくは「より達成できた部分」を記載）**: 
ほぼ目標どおり達成できました。
1. 日常的な除草や清掃等を行うなど、適切な緑地保全維持を行いました。補修工事については、補修工事が必要な箇所が想定よりも少なかったことなどにより、若干目標を下回りましたが、利用者が安全にかつ安心して利用できるよう港湾緑地の維持補修等を適宜行いました。
2. 港湾緑地での安全かつ適切なイベント等の開催に向けた指導・管理を行いました。また、ちどり公園のイベント使用について、参加者の安全を確保するためと周辺企業等への悪影響が出ないように、条件を見直しました。

### 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標 （指標の説明）

| 指標分類 | | 数値で事業の実績・効果等を把握できる指標（指標の説明） | 目標・実績 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | R7年度 | 単位 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 1 | 活動指標 | **港湾緑地の補修工事件数**<br>説明: 持続的な緑地管理運営のため、利用者が安全にかつ安心して利用できるように行う港湾緑地の補修工事件数 | 目標 | 15 | 15 | 15 | 15 | 件 |
| | | | 実績 | 18 | 23 | 9 | | |
| 2 | 活動指標 | **除草回数**<br>説明: 市民が安全安心に公園を利用できるよう、日常的に行う港湾緑地の除草回数 | 目標 | 230 | 230 | 230 | 230 | 回 |
| | | | 実績 | 230 | 230 | 294 | | |
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## 評 価 （Check）

### 事業を取り巻く社会環境の変化（国・県・他団体の動向や法改正、規制緩和など）
今後、川崎港内の港湾緑地が増加していく中で、安全で快適に利用できるよう維持管理する必要性はますます高まっています。

### 事業の見直し・改善内容
□ 実施 （直近） H 年度　☑ 未実施

#### 具体的な見直し・改善内容（※過去に見直した履歴も記載できる場合は記載）

### 評価項目

#### 必要性
- **【市民のニーズ】事業を取り巻く環境の変化等により、事業に対するニーズが薄れていないか？**
  - a. 薄れていない
  - b. 薄れている
  - **評価**: a
- **【市が実施する必要性】他都市で、民間等でサービス提供している事例がないか？**
  - a. 事例はない
  - b. 事例がある
  - **評価**: b
- **評価の理由**: 川崎港内の港湾緑地利用のイベント利用等ニーズが増加していく中で、安全で快適に利用できるよう維持管理する必要性はますます高まっています。

#### 有効性
- **【成果】活動結果（活動指標等）に対し事業の成果（成果指標等）は順調に上がっているか？**
  - a. 上がっている
  - b. 徐々に上がっている
  - c. 上がっていない
  - **評価**: b
- **評価の理由**: 利用者が安全にかつ安心して利用できるよう港湾緑地の維持補修等を適宜行い、また日常的な除草や清掃等を行うなど、適切な緑地保全維持を行いました。

#### 効率性
- **【民間の活用】委託や指定管理者制度など、実施手法について民間活用によりコストを削減できる余地があるか？**
  - a. 余地はない
  - b. 余地はある
  - c. 既に実施済み
  - **評価**: b
- **【事業手法等の見直し】事業の成果を維持しながら、契約方法、仕様の見直しなどによる経費削減や事務手続きの見直しなどによる事務改善の可能性があるか？**
  - a. 可能性はない
  - b. 可能性はある
  - **評価**: b
- **【質の向上】事業を適正な（過小でも、過大でもない）規模の人員体制・費用で行いながら、市民サービスや市役所内部（職員・組織）の質の向上を図ることができる余地があるか？**
  - a. 余地はない
  - b. 余地はある
  - c. 既に実施済み
  - **評価**: b
- **評価の理由**: 東扇島東公園においては、日常の管理業務を民間に委託し、東扇島中公園においては、管理・運営を平成31年度から指定管理者制度に移行しました。日常的な除草や清掃等を行う体制を整えることにより、利用者に快適な利用環境を提供しました。除草手法見直し等により、より効率性をあげる可能性はあります。

### 施策への貢献度
- **貢献度区分**: B
  - A. 貢献している
  - B. やや貢献している
  - C. 貢献の度合いが薄い
- **上記「有効性」の成果等を踏まえ左記区分を選んだ理由**: 利用者が安全にかつ安心して利用できるよう港湾緑地の維持補修等を適宜行い、日常的な除草や清掃等を行うなど、適切な緑地保全維持を行うことで、公園利用者の憩いの場やイベント会場として大いに機能しており、川崎港の魅力の向上が図られていることから、一定程度の施策への貢献がありました。

## 改 善 （Action）

### 今後の事業の方向性
- **方向性区分**: Ⅱ
  - Ⅰ. 現状のまま継続
  - Ⅱ. 改善しながら継続
  - Ⅲ. 事業規模拡大
  - Ⅳ. 事業規模縮小
  - Ⅴ. 事業廃止
  - Ⅵ. 事業終了
- **実施結果（Do）や評価（Check）を踏まえた今後の方向性**: 
引き続き、利用者が安全にかつ安心して利用できるよう施設のさらに効果的な維持管理の手法について検討を行います。また、音楽、スポーツなどの各種イベント等に対する適切な指導・管理を行うとともに、関係課と連携を密にホームページを活用した情報発信を積極的に行うなど、更なる川崎港の魅力向上のための取組を進めていきます。

### 第3期実施計画に記載されている次年度の取組内容
1. 港湾緑地の適切な維持管理
2. 港湾緑地でのイベント等の開催の指導・管理

### 今後の事業の方向性を踏まえた次年度の取組内容の変更箇所
- **変更箇所（上記計画上の記載に対する変更箇所）**: 
- **変更の理由**: 
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