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(--# 2023年（令和5年）2月15日発行 荊棘 2005年10月26日第3種郵便物認可 （1）)

(--! 「雨降らば降れ・風吹かば吹け」というスローガンと「けいきょ」の題字、および組織の紋章 ■)

◎人間の尊厳を守るために 不退転の闘いを構築しよう
◎差別糾弾闘争を基軸にし 部落の完全解放を勝ち取ろう

頒布 200円（送料込み） 部落解放愛する会茨城県連合会茨城版
発行 部落解放愛する会茨城県連合会
〒304-0001 茨城県下妻市平方318番地
TEL 0296-30-0700 FAX 03-30-0701
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第215号（毎月1回15日発行）

# 第二五回全市町村行政・教育関係者・社会福祉協議会担当職員対象の部落差別（同和問題）研修会を開催

去る2月3日4日の二日間にかけて潮来ホテルを会場として部落差別（同和問題）研修会を開催しました。
本研修会は総合司会を鈴木教明書記次長が務めました。
開会のあいさつを岸まさる副執行委員長が行い、続いて愛する会を代表して坂本正美執行委員長が次のようにあいさつを行いました。

「・・部落差別は江戸時代に、当時の為政者によって作られた差別であって、差別の中に陥れられた犠牲者が被差別民とされたのです。従って、この作られた差別を解決する責任は国にあることは当然であり、実際に啓発・教育を推進する責務は、全ての公務員にあるのです。・・現在、信じられないことに『部落探訪』と称して示現舎なるものが、茨城県内の同和地区を動画で晒すという前代未聞の部落差別事件が惹起しており、近日では、旧総和町と下妻市の同和地区が晒されているのです。どちらも市の担当者は、県の担当者と連携して法務局に削除要請をしていますが、一度晒されたものは形を変えながらインターネット上に残されています。・・土浦市では、会計年度職員とはいえ土浦市職員の三人の児童クラブ支援員が、これまた時代錯誤の差別発言を繰り返していました。土浦市では土浦支部と連携しながら差別事件の背景、さらに今後の取組等について研修会を実施しています。土浦市に於いては以前に人権担当係長が部落差別発言を行ったことがあり、これまでの取組を根本から見直す必要があります。

この部落差別事件は、土浦市だけに限ったことではなく、どこの自治体でも起こり得ることであると言えます。今後より一層、人権尊重の社会づくりと部落差別の完全解消に向けまして御協力と御指導をお願いします。」

続いて、県人権施策推進室金澤竜司室長のあいさつを紹介します。

「・・坂本執行委員長をはじめ部落解放愛する会茨城県連合会の皆様、並びに本日ご出席の皆様には、日頃から本県の人権施策の推進、とりわけ部落差別（同和問題）の解決に向けた取組に、格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
また、縮小開催となっていた本研修会が、コロナと共生し社会経済活動の正常化を目指す段階へと転換期を迎えたことで、本来の研修の形で迎えられましたことを非常に喜ばしく思っております。
さて、数多い人権課題の中でも、部落差別（同和問題）は、日本社会の歴史的過程で形作られた固有の身分的差別であり、現在においても、なお、結婚や就職など日常生活上の差別的取扱いが後を絶ちません。
また、部落差別は、そこに生まれ、住んでいるというだけで、世代を超えて不当な差別を受け続けるという我が国固有

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(--# 2023年（令和5年）2月15日発行 荊棘 2005年10月26日第3種郵便物認可 （2）)

の基本的人権にも関わる重大な社会問題でもあります。
このような中、近年では、SNSをはじめとしたインターネットの匿名性を利用した偏見や差別意識に満ちた書き込みや動画配信が頻繁に行われており、部落差別の解消を阻む要因となっております。
特に、部落探訪と称した動画等が配信されていることが問題となっており、本件においても特定の地区を撮影した動画が配信されています。
県では、動画の削除を法務局に求め、その結果、一部動画が削除されましたが、現在でもSNS等で新たな動画の配信がされています。
県といたしましては、引き続き、動画や静止画像の削除を法務局に求めてまいります。
また、県におきましては、今年度、地域や青少年に影響力のあるプロスポーツ組織との連携により、SNS等を利用した誹謗中傷の禁止やネットを悪用しないように呼びかける人権メッセージなどの人権啓発動画を作成し、県のホームページや『いばキラTV』などで配信しております。

部落差別（同和問題）の解決のため、平成28年には『部落差別解消推進法』が施行されておりますが、まずは、私たち行政や教育・福祉に関わる者が、本日のような研修会を通じて、部落差別を正しく理解することはもとより、謂われのない差別を受けてきた方々の苦しみや辛さを理解した上で、それぞれの分野で県民の皆様に根気強く啓発などを続けていく必要があると考えております。

二一世紀は『人権の世紀』といわれておりますが、部落差別（同和問題）の解決をはじめとして、多くの人権問題が発生し、未だ『人権の世紀』の実現には至っておりません。むしろ、昨今の状況は、混迷の度合いが深まっていると言えるかも知れません。
県といたしましては、今後も、部落差別（同和問題）における啓発、教育、就労、産業など残された課題の早期解決に努めるとともに、県民の皆様に部落差別（同和問題）への正しい理解と認識を深めていただけますよう、様々な啓発活動等の取組を進めてまいりますので、皆様方におかれましても、引き続き、御支援とご協力をお願い申し上げます。・・」

次に、県人権教育室前原仁室長のあいさつです。
「・・部落解放愛する会茨城県連合会執行委員長坂本正美様をはじめ、会員の皆様、並びに本日御参会の皆様におかれましては、日頃より、本県の人権・同和教育の推進に御理解と御協力を賜り、深く感謝申し上げます。
さて、本研修会の課題であります部落差別（同和問題）は、日本社会の歴史的発展の過程において形成された身分的階層構造に基づく差別で、我が国固有の重大な人権問題です。現在も、インターネットにおける特定個人や不特定者を対象とする誹謗中傷等の差別表現や、結婚・交際・就職の場面における差別などが依然として存在しています。このように、その土地に生まれたというそれだけの理由で、何世代にも渡って差別を受ける部落差別（同和問題）は、一刻も早く解消しなければなりません。

県教育委員会といたしましては、『部落差別の解消の推進に関する法律の第六条に基づく調査結果』及び『第二次茨城県総合計画』を踏まえながら、県民から理解と共感を得られるような教育の推進をしているところです。特に教職員の資質向上のための研修の充実により、部落差別（同和問題）をはじめとする様々な人権課題の正しい理解を深めることで、実践力のある児童生徒の育成に取り組んでいるところです。
具体的には、本研修会でも視聴の予定となっております、本県独自に作成した二本の啓発映画『三人兄妹』と『ホーム』の活用を通した教職員研修の充実に努めているところです。
『ホーム』は、部落差別（同和問題）を主軸として、様々な差別を人権課題

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(--# 2023年（令和5年）2月15日発行 荊棘 2005年10月26日第3種郵便物認可 （3）)

として取り上げ、それらの問題の解決のために、何を考え、どう行動すべきかを考えさせてくれる内容となっており、各校でも活用が図られているところです。
これらの啓発映画をできるだけ多くの方に御視聴いただくために、『三人兄妹』についてはDVDで市町村教育委員会、学校を始とする教育関係施設等に配布しております。また『ホーム』については、県教育委員会のホームページから誰でも視聴できるように動画配信を行っております。ぜひ、本日御参会の皆様にも両啓発映画を部落差別（同和問題）を正しく理解するための一助として積極的に御活用いただき、多くの方が視聴できる機会を設けていただければ幸いです。
また、この二つの啓発映画につきましては、本室、茨城県教育庁人権教育室で貸し出しも行っております。ぜひお問い合わせ下さい。
さらに本日御参会の皆様方には、各所属において、本日学んだことを職場で情報共有するなどして、正しい知識や理解を確実に広めて下さるようお願いいたします。加えて、部落差別（同和問題）をはじめ、人権課題の解決に向けた取組に、一層の御理解とご協力をお願い申し上げます。・・」

続いて、つくば市立高山学園で取り組まれている学生たちによる「同和教育の取り組みについて」の実践報告員である毛塚裕之先生から発表していただきました。この発表から、同和問題の細部にわたるまで充分に研究されていることを認識することができ、毛塚裕之先生の積極的な取り組みに感謝いたします。

## 祝電を頂いた先生方（順不同）

つくば市長 五十嵐立青様、議会議長 五頭泰誠様、教育長 森田充様、社協 松本玲子様、水戸市長 高橋靖様、教育長 志田晴美様、社協 保立武憲様、笠間市長 山口伸樹様、教育長 小沼公道様、社協 鷹松丈人様、古河市長 針谷力様、教育長 吉田浩康様、社協 塚田晴夫様、土浦市長 安藤真理子様、教育長 入野浩美様、社協 安藤真理子様、取手市長 藤井信吾様、教育長 伊藤哲様、社協 石坂叡志様、潮来市長職務代理者副市長 庄司敦子様、教育長 横田直樹様、社協 根本健助様、小美玉市長 島田幸三様、教育長 羽鳥文雄様、社協 伊能淑郎様、坂東市長 木村敏文様、教育長 倉持利之様、社協 木村敏文様、かすみがうら市長 宮嶋謙様、石岡市長 井坂庄衛様、社協 宮嶋謙様、石岡市長 井坂庄衛様、社協 谷島洋司様、石岡市長 井坂庄衛様、社協 谷島洋司様、教育長職務代理者教育委員 井坂まち子様、教育長 谷島洋司様、常総市長 神達岳志様、教育長 岡野克巳様、社協 神達岳志様、龍ヶ崎市長 萩原勇様、教育長 大古輝夫様、社協 萩原勇様、鉾田市長 岸田一夫様、教育長 原優様、社協 岸田一夫様、北茨城市長 豊田稔様、教育長 豊田健司様、社協 豊田稔様、守谷市長 松丸修久様、教育長 町田香様、社協 松丸修久様、下妻市長 菊池博様、教育長 中山均様、社協 菊池博様、桜川市長 大塚秀喜様、教育長 稲川善成様、社協 大塚秀喜様、稲敷市長 覚信太郎様、教育長 山本照夫様、社協 覚信太郎様、行方市長 鈴木周也様、教育長 横田英一様、社協 鈴木周也様、神栖市長 石田進様、教育長 新橋成夫様、社協 石田進様、鹿嶋市長 田口伸一様、教育長 川村等様、社協 田口伸一様、ひたちなか市長 大谷明様、教育長 野沢恵子様、社協 大谷明様、牛久市長 根本洋治様、教育長 染谷郁夫様、社協 根本洋治様、結城市長 小林栄様、教育長 根本洋治様、社協 塩森茂郎様、筑西市長 須藤茂様、教育長 小室高志様、社協 須藤茂様、つくばみらい市長 小田川浩様、教育長 小田川浩様、社協 小田川浩様、那珂市長 先崎光様、教育長 大縄久雄様、境町長 橋本正裕様、教育長 忍田暢男様、社協 池上仁様、五霞町長 染谷森雄様、教育長 森田恵美子様、社協 染谷森雄様、八千代町長 野村勇様、教育長 赤松治様、社協 野村勇様、茨城町長 小林宣夫様、教育長 矢口和美様、社協 小林宣夫様、河内町長 野澤良治様、教育長 鈴木裕之様、社協 野澤良治様、大洗町長 國井豊様、教育長 長谷川馨様、社協 國井豊様、阿見町長 千葉繁様、教育長 立原秀一様、社協 千葉繁様、美浦村長 中島栄様、教育

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(--# 2023年（令和5年）2月15日発行 荊棘 2005年10月26日第3種郵便物認可 （4）)

育長 富永保様、社協 中島栄様、東海村長 山田修様、教育長 伴敦夫様、社協 中村正美様
ありがとうございました。

続いて平成6年に茨城県で最初に制作された同和問題啓発映画「三人兄妹」を鑑賞しました。この映画が制作され、すでに28年が経過しますが、制作された後に出生した人たちが社会人として活躍している時代になりました。また、この世代の人たちは失われた同和教育の間に学校教育を過ごしてきましたから、同和問題をほとんど理解していないと言っても過言ではない世代であると言えます。これらの背景から同和問題を正しく認識してもらうための一手段として、今後も「三人兄妹」を活用していきたいと考えています。

続いて金子書記長による基調講演が行われました。
内容は「差別を助長する矛盾だらけの人権擁護局を糾弾する」として、法務局下妻支局の駐車場に広報車を昨年の12月中頃から、県民に対して、国民を侮蔑する実態を周知することを目的として広報（糾弾）活動を展開していることが報告されました。※（3月3日に水戸法務局に於いて人権擁護課と話し合いを持つことになりましたので広報車は撤収しました。）

次に、（示現舎・鳥取ループ）による部落差別探訪事件について、現在、茨城県内の同和地区（古河市・境町・五霞町・下妻市）がインターネット上で晒されている現実があることから、益々部落差別に関して正しい認識を持つことが重要であること。また、部落出身者や支援者で作る市民団体（アブダーク）が、部落差別を助長するとして「部落探訪」の削除を求めるオンライン署名を展開する等の取り組みが功を奏し削除されました。グーグル社は削除の理由として「ヘイトスピーチに関するポリシー（指針）に違反した」為としているとのこと、しかし動画が削除されても、静止画が残ってしまう等、まだまだ解決には至らない状況があることが報告されました。

二日目は、茨城県制作の第二作目である「ホーム」を鑑賞しました。「ホーム」は一作目の「三人兄妹」の継続的内容となっており、人権尊重の時代にマッチした非常に分かり易い内容となっています。なを、行方市では、市内だけで放映されている市内テレビで視聴することができるように取り組んでいるとのことです。素晴らしいですね！映画上映の後に、土浦市で惹起した部落差別事件については、次のように報告されました。

児童クラブ支援員の会計年度職員三名が、同和地区に関して差別発言をしていたのですが、一人は神奈川県から、一人は谷田部町から結婚することによって、同和地区の在る行政区の近隣に住んでいて、そこで、日常生活を送るなかで部落差別の話を近所の人たちから教わったとのことです。また、荒川沖の近辺に同和地区はありませんが、元学校教員であった荒川沖在住の市民も、今回の差別発言事件を惹起しているのです。

これらのことから、部落差別は闇の中で起こされ、いつ・どこで・誰に・間違った知識をすり込まれるかがまったくわからないと言えます。そして間違った知識を鵜呑みにし、いかにも正しいことのように言いふらし、その結果差別の情報を拡散してしまうということが良く分かる事例であり、あってはならないことですが、事件が惹起して始めて良く理解できるという反面もあることが報告されました。

土浦支部主催による研修会が1月29日・30日の二日間にわたり開催されました。今回の支部研修会は、「コロナウィルス」の問題があり、延び延びになっていましたが、何とか開催することができました。これまでの反省を踏まえ、4月1日から人権推進課が設置されるとの報告があり、今後の取り組みに期待したいです。

結城市が2月1日より本人通知制度を始めました。県内全ての自治体で早急に取り組んでもらいたいです。

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