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令和8年（ワ）第192号　損害賠償請求事件
- 原告:宮部 龍彦
- 被告:株式会社神奈川新聞社 外1名
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# 証拠説明書（2）

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横浜地方裁判所川崎支部民事部合議A係　御中
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令和8年8月23日

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- 原告:宮部 龍彦
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| 甲号証 | 標目 | 原本写 | 作成年月日 | 作成者 | 立証趣旨 |
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| 39 | カナロコ記事「川崎市長選、出版社代表の宮部氏が立候補表明…」 | 写し | 2025-08-08 | 石橋学（神奈川新聞社） | 被告石橋が、原告の立候補表明の翌日、本件選挙における原告の演説がいずれも行われる前から、原告を「レイシストたる宮部氏」と断定する記事を執筆していたこと |
| 40 | 大和市議会会議録表示画面（令和7年12月15日定例会・抜粋） | 写し | 令和7年12月15日 | 大和市議会 | 本件選挙報道における原告の扱いが、大和市議会の一般質問において、市民の知る権利の観点から取り上げられたこと |
| 41 | 2025年度川崎市ふれあい館社会教育事業報告書等（抜粋） | 写し | 2025年度（各記載日） | 社会福祉法人青丘社 | 人権尊重学級において、令和7年8月23日、指定管理者である青丘社の理事長自身が講師を務めたこと。同館ハングル講座の「ねらい」に「韓国・朝鮮人のアイデンティティの確立」との記載があること |
| 42 | 令和7年度多文化共生ふれあい事業実施校一覧及び同実施要綱（抜粋） | 写し | 令和7年5月1日（一覧） | 川崎市教育委員会 | 同事業が市立学校78校で実施され、うち32校の実施団体が「ふれあい館」であること。実施要綱が、学習活動は「単に民族的な芸術・文化の鑑賞会に止まるものであってはならない」と定めていること |
| 43 | 川崎市議会平成14年予算審査特別委員会会議録（平成14年3月11日・抜粋） | 写し | 平成14年3月11日 | 川崎市議会 | ふれあい館人権尊重学級の講座案内チラシについて、教育長が「一部不適切な表記がありました」として訂正する旨を答弁したこと |
| 44 | 平成19年度川崎市包括外部監査結果報告書（抜粋） | 写し | 平成19年度 | 川崎市包括外部監査人 | 桜本こども文化センターの指定管理者公募が、合築されたふれあい館の業務の「独自性・特殊性から１社のみの応募」となり競争にならなかったこと。他の57館には各2〜3団体の応募があったこと |
| 45 | 川崎市ふれあい館（川崎区第4グループ）指定管理予定者の選定結果等（議案参考資料・抜粋） | 写し | 令和5年11月 | 川崎市 | 令和5年の選定でも、ふれあい館がこども文化センターと一体で公募され、説明会参加17団体のうち応募が青丘社1団体のみであったこと |
| 46 | 桜本中学校人権尊重教育推進事業資料収録の神奈川新聞記事「『地域の味』教えて」 | 写し | 令和5年2月16日（記事日付） | 神奈川新聞社 | 被告石橋が、ふれあい館が市立小学校で行う授業を紹介する署名記事を執筆し、同記事が市立中学校の同事業資料に収録されていたこと |
| 47 | カナロコ記事「ヘイト暴力許すまい　差別に抗う1票を…」 | 写し | 2022-07-10 | 石橋学（神奈川新聞社） | 被告石橋が、参議院選挙に際し、特定の政党を「ヘイト団体」と断定し「投票しない」と記載する署名記事を執筆していたこと |
| 48 | カナロコ記事「ヘイト候補に投票してはいけない（上）…」 | 写し | 2023-11-11 | 石橋学（神奈川新聞社） | 被告石橋が、海老名市議選に際し、特定の候補者を「レイシストの代表格」等と断定し、投票しないよう呼び掛ける署名記事を執筆していたこと |
| 49 | カナロコ記事「差別者に騙されるな　埼玉・戸田市議選…」 | 写し | 2025-01-25 | 石橋学（神奈川新聞社） | 被告石橋が、戸田市議選に際しても同種の署名記事を執筆し、断定の語彙と不投票の呼び掛けを組み合わせる定型が反復されてきたこと |
| 50 | 調査報告書（カナロコ記事検索の結果について）・別紙1〜4付き | 原本 | 令和8年8月23日 | 原告 | 被告会社サイト「カナロコ」の記事検索において、「レイシスト」約560件、「差別主義者」約430件、「差別扇動」約410件、「卑劣」約330件等の記事が表示されること |
| 51 | 川崎市立桜本中学校人権尊重教育推進事業計画・活動指導案（抜粋） | 写し | 令和6年度（指導案の授業日は令和6年6月26日） | 川崎市立桜本中学校 | 市立中学校の活動指導案において、「桜本保育園」「青丘社」「ふれあい館」といった「団体の活動が、韓国・朝鮮人の人権を守ろうとしていたことを確認する」こと等が教師の指導内容とされていること。公教育が、公の施設の運営を委ねる特定の民間団体自体を授業で肯定的に取り上げていること |

以上