### -- Begin Page 29 -- 様式例12 指定管理者制度活用事業 総括評価シート (--# 副本) 乙第18号証 指定管理者制度活用事業 総括評価シート 評価年月日: 令和5年7月21日 評価者: 川崎市こども未来局民間活用事業者選定評価委員会 #### 1. 業務概要 | 施設名 | ふれあい館・桜本こども文化センター
【内訳】
ふれあい館・こども文化センター / わくわくプラザ
・ふれあい館 / さくら小学校わくわくプラザ
・桜本こども文化センター / 東大島小学校わくわくプラザ
大島小学校わくわくプラザ | | :--- | :--- | | 指定期間 | 平成31年4月1日 〜 令和6年3月31日 | | 業務の概要 | ふれあい館・こども文化センター等の管理運営 | | 指定管理者 | 名称: 社会福祉法人 青丘社
代表者: 理事長 三浦 知人
住所: 川崎市川崎区桜本1-8-22 電話: 044-276-4800 | | 所管課 | こども未来局青少年支援室（内線: 43331） | #### 2. 「評価の視点」に基づく事業期間全体の評価 | | 評価項目 | 事業実施状況等 | | :--- | :--- | :--- | | 1 | 市民や利用者に十分な量及び質のサービスを提供できたか。 | 【事業実績】
こども文化センター、わくわくプラザ事業等に係る業務、施設の維持管理に関する業務その他の業務を指定管理者仕様書に定められた適切な職員配置等のものと適正に実施した。
当指定期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降、休館・休室を含む施設使用やイベントの制限、利用自粛要請等を行いながらの運営を余儀なくされ、感染防止対策を実施しながら段階的にイベント等を再開したが、こども文化センターの利用者数は大きく減少する結果となった。

こども文化センターわくわくプラザ
R2.2〜4イベントの自粛やむを得ない事情がある家庭等のみを対象
R2.4〜5
緊急事態宣言①		休館 ※ふれあい館は継続（福祉課題対応）エッセンシャルワーカー等のみを対象
R2.6〜R3.1利用制限（開館20:30・飲食調理・音楽室・団体利用、遊具貸出など）・イベント制限やむを得ない事情がある家庭等のみを対象
利用制限（飲食調理、遊具貸出など）
R3.1〜3
緊急事態宣言②		利用制限（開館20:00・飲食調理・音楽室・団体利用、遊具貸出など）・イベント制限イベント制限
R3.3〜4利用制限（開館20:30・飲食調理・音楽室・団体利用、遊具貸出など）・イベント制限
R3.4〜9
まん防重点措置①
緊急事態宣言③		利用制限・飲食調理・音楽室・団体利用、遊具貸出など）・イベント制限
R3.10〜R4.1利用制限・飲食調理・音楽室・団体利用、遊具貸出など）・イベント制限
R4.1〜3
まん防重点措置②
R4.3〜11
R4.11〜通常運営通常運営（R4.12〜）

・各年度における特筆すべき取組
平成31（令和元）年度から令和4年度までの期間を通して、地域の中核的な拠点施設として、中高生の居場所づくりや多文化共生事業など、幅広い事業に取り組み、地域交流、世代間交流を図っているほか、経済的困窮や福祉サービスに繋げられていない家庭への支援、外国につながる子どもの家庭に対する支援、放課後等デイサービスとの連携などを積極的に行っており、全体として良質なサービスを提供している。コロナ禍においても、福祉課題への対応のため通常の開館時間での運営を継続し、昭和63年の開館時から継続運営してきた団体としての経験・実績を活かして、地域との信頼関係の維持と良好な連携のもと、地域一体となった安定的な事業運営を行っている。
なお、令和2年1月に発生した威力業務妨害事案に際しては、市・警察などの関係機関のみならず、地元町内会などとも連携し、安全・安心な運営に取り組んだ。

こども文化センター延べ利用者数（人）
H17H30H31R2R3R4
ふれあい館
桜本		53,92270,58862,64327,38530,65235,715

わくわくプラザ延べ利用者数（人）
H17H30H31R2R3R4
| ### -- End (Continuation) -- ### -- Begin Page 30 (Continuation) -- | | |
さくら15,65916,97411,20212,06913,374
桜本12,897
東桜本11,008
大島10,31113,81413,60110,64111,14014,224
東大島13,24714,78813,2249,84810,94412,270
G計47,46344,26143,79931,69134,15339,868

【評価】
ふれあい館・こども文化センターの利用者数は、小学校数も減少しているため比較は難しいが、令和4年度は35,715人で、指定管理者制度導入前の平成17年度の53,922人と比べて18,207人の減少となっている。一方、わくわくプラザの利用者数は、令和4年度は39,868人で、指定管理者制度導入前の平成17年度の47,463人と比べて7,595人の減少となっているが、令和2年2月以降、利用者数はそれぞれ大きく減少しており、オンラインを活用したイベントの企画・開催など、新しい生活様式を踏まえた運営を行い、回復傾向にあるもののコロナ禍前の水準には至っていない。 | | 2 | 当初の事業目的を達成することができたか。 | 【事業目的】
（こども文化センター）
児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進するとともに情操をゆたかにし、もって児童の健全な育成を図ること。
（ふれあい館）
日本人と韓国・朝鮮人を主とする在日外国人が、市民として相互のふれあいを通推し、互いの歴史、文化等を理解し、もって基本的人権尊重の精神に基づいたともに生きる地域社会の創造に寄与すること。
（わくわくプラザ）
全ての児童が通い慣れている小学校施設を活用し、生活の場としてやすらげる時間と空間を確保するとともに、地域の人々との関わりを求め、心かる遊び等を楽しみ、児童も大人も共に生き、共に育ち合う場を創ることにより、豊かな生活体験を通して、生きる力、創造性豊かな心、共感する心を育むように支援すること。
【評価】
指定期間当初は、事業計画どおりに多世代交流をはじめとする地域交流の促進や地域団体等を活用した多様なプログラムを実施したが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、外出自粛や団体活動が休止される中、対面での会話や接触を伴う交流を制限する必要もあり、イベントの中止や延期を余儀なくされ、特にわくわくプラザにおいては、学校との情報連携を密に、陽性者や濃厚接触者した場合は、感染拡大のリスクを考慮し、休室や利用自粛、業務継続のためのシフトの組替等の対応を行いながら運営を継続した。
このような対応から、事業目的を予定どおりに達成することはできなかったが、基本的な感染症対策の実施とイベントの態様変更、交流の仕方の工夫などを行いながら、地域の中核的な拠点施設として、中高生の居場所づくりや多文化共生事業など、幅広い事業に取り組み、地域交流、世代間交流を図っているほか、経済的困窮や福祉サービスに繋げられていない家庭への支援、外国籍の家庭に対する支援、放課後等デイサービスとの連携などを積極的に行っている。
令和4年度以降においても、こういった取組を着実に実施しながら、「春の祭り」は再開に向けた準備や、在日コリアンの高齢者の会である「トラジの会」、「ウリマダン」の活動再開など、地域との関わりを強めた児童の健全育成と地域活動グループの支援等を行っている。 | | 3 | 特に安全・安心の面で問題はなかったか。 | 【安全・安心に関する取組】
指定管理者仕様書に定められた安全・衛生管理や災害対応等のマニュアルを整備し、施設・設備の点検を定期的に実施し、必要に応じた改修等を実施している。また、子どもの権利、障害児対応、外国につながる子どもの支援をはじめ、子どもの悩みや考え方について考える機会を設けることにより、職員の資質向上に努めているほか、課題のある子どもなど、個別の状況に応じた対応についても職員間で対応方法等の確認と認識の共有に努めている。
【評価】
安全・衛生管理や災害対応等のマニュアルを整備し、職員への周知が図られているほか、受講した研修の内容等についても施設職員全体での共有が図られている。
事故等が発生した場合においても、迅速かつ適切な対応が行われており、保護者等の苦情等につながる事例はほとんどなかったことから、利用者の安全・安心は概ね確保されていると考えられる。 | | 4 | 更なるサービス向上のために、どういった課題や改善策があるか。 | 【サービス向上の取組・課題】
各年度におけるモニタリング・年度評価の結果、指定管理者は、市主催の研修に参加するとともに、外部研修への参加や他施設の見学、特別な配慮を要する利用者への対応など独自の研修を実施し、専門性や接遇・サービスの向上を図っている。また、利用者満足度調査や自己点検の結果等をもとに、セルフモニタリングを行って運営改善に取り組んでおり、指定管理業務は概ね適正に実施されている。
しかし、近年は、核家族化が進み、地域のつながりも希薄となる中で、孤立感や不安感を抱く子育て家庭、いじめ、虐待、貧困などの事情を抱える子どもも少なくなく、今後は、こういった様々な事情を抱える子どもを包摂的に受け入れられる環境づくりが求められている。
こういった環境づくりは、こども文化センターだけで整備できるものではなく、地域との関わりの中で築き上げていく必要があると考えており、地域性を踏まえて、多様な地域の団体や活動との積極的な連携によって地域としての機能強化を図り、福祉的な課題を含めた様々な事情に対応できる職員や地域人材の育成を図ることによって、子どもを主体とした包括的な環境づくりを進めていく必要がある。
【評価】
こども文化センターが、子どもを見守り育てる安心・安全な居場所であるとともに、子どもが地域共生社会を構成する一員として、地域に関わりを持って育つことのできる環境づくりと福祉的な課題を持つ子どもに対して相談・援助できる体制づくりが大切であることから、学校や行政、 | ### -- End (Continuation) -- ### -- Begin Page 31 (Continuation) -- 地域の団体や個人が連携しながら、子どもを主体とする地域の人と人のつながりづくりを進めていくことが重要である。そのためには、利用者をはじめとする地域のニーズを的確に把握し、それに応えられる職員や地域人材の育成、地域活動の支援に努めていくこと。また、引き続き新型コロナウイルスの感染状況に応じた対策を講じるとともに、令和6年度から義務化される安全計画等の策定や当該計画に従った安全点検、職員・利用者の指導、職員の研修・訓練の実施など、より一層の管理の徹底を図っていくこと。 | 5 | 非公募更新のための条件を満たしているか（該当施設のみ） | | #### 3. これまでの事業に対する検証 | | 検証項目 | 検証結果 | | :--- | :--- | :--- | | 1 | 所管課による適切なマネジメントは行われたか。 | 【所管課によるマネジメント状況】
・モニタリング（中間期）、年度評価の実施（年1回）
・定期的な報告書の内容確認（四半期ごと）
・青少年施設指定管理者等連絡調整会議の実施（年1〜2回）
・電話連絡、相談・指導、現地確認の実施（随時）
【評価】
事業報告書等に基づく管理運営状況の確認のほか、適宜、管理運営事業の実施に際しての相談・指導、事故や苦情等の発生時における対応・指導その他施設の適正な管理運営に必要な調整・協議・指導等を実施した。 | | 2 | 制度活用による効果はあったか。 | 【制度活用による効果】
（サービス面）
指定管理者制度の導入により、地域団体等を活用した多様なプログラムを実施など、指定管理者の持つ民間のノウハウを活用した事業を実施しており、こども文化センター及びわくわくプラザを同一の法人が運営することにより、地域の人材や資源のネットワークを共有し、合同イベントの企画・開催や地域会議等への参画など、地域のつながりづくりを一体的に行うことができている。
（コスト面）
市が支出する施設運営経費については、平成17年度と令和4年度年度を比較すると、作業報酬下限額の上昇（作業報酬下限額 H23: 893円→R4: 1,086円）、キャリアアップ処遇改善事業等（国庫補助対象）導入により、指定管理料は全体として増加している。
しかし、作業報酬下限額の上昇分を除く基本委託料については、利用者数が約11%増加（H17: 1,102,009人→R4: 1,227,125人）しているのに対して、約10%の増加に抑えられている。
（単位: 千円、単位未満四捨五入）
H17H30H31R2R3R4
基本委託料2,910,0323,018,7452,975,4303,036,1103,103,0753,199,889
追加委託料111,655292,474325,013337,654432,642
精算金等29,431△56,19549,50448,427
計2,910,0323,130,4003,297,3363,304,9283,490,2343,680,959

※指定管理者導入前の平成17年度は、ふれあい館・桜本こども文化センターを除く、全てのこども文化センターを直営で委託をしており、単館での経費は算出できないため、ふれあい館・桜本こども文化センターを除く、全てのこども文化センターの経費を比較した。 | | 3 | 当該事業について、業務範囲・実施方法、経費等で見直すべき点はないか | こども文化センターが、子どもを見守り育てる安心・安全な居場所となるよう、学校や行政機関、地域団体等が連携して、子どもを主体とする地域の人とのつながりづくりを進める必要がある。そのため、
子ども運営会議等で把握した子どもの意見を施設の運営やイベント等に取り入れ、子どもの自主性や協調性を育むための地域団体等を活用した多様なプログラムを実施し、多世代交流をはじめとする地域交流を図っているが、更なるサービス向上のため課題に対応していくためには、施設外での活動も重要となるため、教育委員会事務局が行う学校施設の校庭開放時の連携強化を図る。より一層の職員の資質向上と地域の人材や資源の活用を図るとともに、福祉的な課題に対応した事例の共有化が必要である。
なお、こども文化センターとわくわくプラザを一体で、かつ、地域性を考慮したグループ単位で運営することにより、職員の配置や共通の業務等において、柔軟かつ効率的な運営を行うことができており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大期においては、わくわくプラザの職員に陽性者及び濃厚接触者があった場合には、こども文化センターから職員を補充して、休室を最小限にとどめることができるなど、グループ単位での運営はメリットが多い。グループについては、地域の資源や特性を生かし、多様な団体や個人との連携・活用による施設運営を図っていく必要があることから、こども文化センターとわくわくプラザのグループについて、地域教育会議との連携強化を図るため設定を見直す必要がある。 | | 4 | 指定管理者制度以外の制度を活用する余地はないか | 当該施設の管理運営については、指定管理者制度の導入以降、地域団体等を活用した多様なプログラムの実施など、指定管理者の持つ民間のノウハウを活用した事業を実施しており、子ども運営会議等のほか、日常のコミュニケーションの中から子どもの声を聴いて、施設運営やイベント等に反映し、複雑化・多様化している福祉的な課題を持つ子どもの相談・援助等にも対応していくには、引き続き指定管理者制度を活用することが適当である。 | ### -- End -- ### -- Begin Page 32 -- #### 4. 今後の事業運営方針について 当該施設は平成18年度から指定管理者制度を導入しており、平成31年度からの指定期間については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、地域における団体活動が長期的に休止したことにより、解散する団体や活動内容を変更した団体が見られるなど、地域の団体やその連携の構図は大きく変化していると考えられる。 こども文化センター・わくわくプラザの運営については、段階的な制限の解除とともに、学校や行政機関、地域団体等との連携を再開し、地域性を踏まえた新たな連携のあり方を模索しているが、地域が一体となって子どもを主体とする地域の人と人のつながりづくりを進めていくことが重要であることから、今後においても、新たな地域連携・交流の促進につながる取組を積極的に行い、地域との関わりを強めた児童の健全育成を図っていく。また、子どもが居場所に求めるニーズは多様化しており、子どもを見守り・支える地域の居場所づくりが求められていることから、子どもの意見を反映した居場所機能の充実を図るとともに、利用のない児童や発現しにくい意見の把握、子どもを主体としたインクルーシブな環境づくりとソーシャルワーク機能の充実、地域コミュニティーへの参画と地域資源の活用といった課題と向き合い、施設運営の見直しと改善を図っていく。さらに、市が進める放課後等の子どもの居場所づくりや学校施設の有効活用など子どもに関する施策の推進に向けた取組との整合性を図りながら、市の施策を踏まえた見直しなどへの、柔軟な対応を検討していくこと。 ### -- End --