### --左 - 原告:宮部　龍彦 - 被告:下妻市 - 上記代表者兼処分庁:下妻市長　菊池　博 ### -- # 証拠説明書 ### --左 水戸地方裁判所　御中 ### -- 令和8年2月19日 ### --右 - 原告:宮部　龍彦 ### -- | 甲号証 | 標目 | 原本写 | 作成年月日 | 作成者 | 立証趣旨 | | :-- | :------------------------------------ | :-: | :--------- | :---------------- | :------------------------------------------------------------------ | | 1 | 公文書非公開決定通知書（福指令第5号） | 写し | 令和6年12月5日 | 下妻市長 | 本件処分の存在及び内容（対象文書・非公開理由が条例2条2項1号であること、担当課が保健福祉部福祉課であること）を立証する | | 2 | 裁決書（総指令第2号） | 写し | 令和7年8月26日 | 下妻市長（審査庁） | 審査請求が棄却された事実及び裁決理由（本件対象文書を条例2条2項1号に該当するとした判断内容）を立証する | | 3 | 答申書の写しの送付について（通知） | 写し | 令和7年8月5日 | 下妻市情報公開・個人情報保護審査会 | 審査会答申書の送付事実及び答申内容（本件対象文書が「書店やインターネットで購入できる雑誌ほど容易に入手することができない」と認めたこと等）を立証する | | 4-1 | 部落解放愛する会茨城県連合会書記長金子利夫氏との通話録音（CD-R） | 原本 | 令和6年12月12日 | 原告 | 本件対象文書の販売態様（事務所での直接購入のみ、郵送・代理店販売なし）、国立国会図書館へ納本しておらず今後も予定がないこと、発行元担当者が国立国会図書館法上の納本義務の存在自体を把握していなかった事実を立証する | | 4-2 | 反訳（上記通話の反訳） | 写し | | 原告 | 同上（音声内容の確認のため） | | 5 | 写真（部落解放愛する会茨城県連合会事務所外観等） | 写し | 令和5年1月16日 | 原告 | 事務所正面がシャッターで閉鎖された外観であること、敷地内に高級車が駐車され思想的な標語が掲げられていること等、一般市民が気軽に訪問・購入できる環境にないことを立証する | | 6 | 写真 | 写し | 令和7年7月1日 | 佐藤　哲広 | 組織幹部の風貌が厳格・威圧的であり、一般来訪者が気軽に声をかけられる雰囲気にないことを立証する | | 7-1 | 下妻市立図書館担当者との通話録音（CD-R） | 原本 | 令和6年12月14日 | 原告 | 本件対象文書が市立図書館の通常資料として提供されていないこと（表に出ていない、所管が人権推進室である等）を立証する | | 7-2 | 反訳（上記通話の反訳） | 写し | | 原告 | 同上（音声内容の確認のため） | | 8 | 機関紙「荊棘」2022年10月号（抜粋） | 写し | 令和4年10月15日 | 部落解放愛する会茨城県連合会 | 巻頭記事タイトルが「公益財団法人・人権教育啓発推進センターを糾弾する」であること、本件対象文書が行政関連機関に対する公開質問・糾弾活動を誌面の主要内容とし研修資料として作成・県民周知する旨を発行元自らが明示した媒体であることを立証する | | 9 | 機関紙「荊棘」2022年12月号（抜粋） | 写し | 令和4年12月15日 | 部落解放愛する会茨城県連合会 | 公益財団法人人権教育啓発推進センター事務局長名義の正式な謝罪文が掲載されていること（本件対象文書が行政関連機関との対峙を機能的役割とする媒体であること）、全市町村行政・教育関係者及び社会福祉協議会管理職を対象とした研修会の実施報告が掲載されていること（行政管理職層に向けた媒体としての性格）を立証する |