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令和8年（行ウ）第762号
保有個人情報の利用停止をしない旨の決定取消等請求事件
原告　宮部　龍彦
被告　国
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# 証拠説明書

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令和8年10月27日
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東京地方裁判所民事第3部Ａ１係　御中
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原告　宮部　龍彦
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| 号証 | 標目 | 作成年月日 | 作成者 | 立証趣旨 |
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| 甲001 | 保有個人情報の利用停止をしない旨の決定について（通知） | R8.10.19 | 大阪法務局長 | 本件決定とその理由 |
| 甲002 | 保有個人情報利用停止請求書 | R8.9.28 | 原告 | 本件請求の趣旨と理由 |
| 甲003 | 保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知） | R8.9.17 | 大阪法務局長 | 本件個人情報の開示とその利用目的 |
| 甲004 | 特別事件処理報告書 | R8.5.8 | 大阪法務局長 | 令和8年3月30日に事件が処理されたこと |
| 甲005 | 説示（人第91号） | R8.2.3 | 大阪法務局長 | 本件説示の内容 |
| 甲006 | 説示の撤回等を求める共同申入書 | R8.9.28 | 示現舎合同会社、原告 | 原告が本件説示に応じないと明らかにしたこと |
| 甲007 | 人権侵犯事件調査処理規程 | H16.4.1 | 法務省 | 説示と救済手続終了後の配慮が訓令に定められていること |
| 甲008 | 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）（抜粋） | R4.1 | 個人情報保護委員会 | 保有は必要最小限に限られ、利用停止の判断は客観的に行うべきこと |
| 甲009 | 第213回国会衆議院法務委員会議録第14号（抜粋） | R6.4.23 | 衆議院 | 説示等に強制力はないとの法務省人権擁護局長の答弁 |
| 甲010 | 参議院議案情報「人権擁護法案」 | H18.7.11 | 参議院 | 人権擁護法案が審議未了となったこと |
| 甲011 | 衆議院「第181回国会 議案の一覧」（抜粋） | 不明 | 衆議院 | 人権委員会設置法案が審議未了となったこと |

（注）いずれも民事訴訟法231条の2の電磁的記録として提出する。甲001、甲003ないし甲006は紙の文書を電子化したもの、甲007ないし甲011は各ウェブサイトから取得したものである。甲004は開示を受けた文書の69頁から73頁である。

以上